2016年3月14日　会議録

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　無所属の会、湯浅止子です。通告に従いまして、初回から一問一答で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　最初に、教育についての項目から伺います。
　教科書問題にかかわる教育委員会の対応についてという項目で伺います。
　１月に報道された教科書選定にかかわる謝礼授受について伺います。２月23日の東京新聞にこのような投書がありました。中略をしながら御紹介しますが、検定中の教科書を教員に見せていたということが立て続けに報道されたが、教員の謝礼の授受について考えたい。関係した教員の多さにあきれた。野放しにした文部科学省を頂点とした硬直的な教育システムにメスを入れない限り、教育の再生はあり得ないと思ったと新潟県の方からお怒りの投書がありました。また、市川よみうりのほうにも大きく報道されましたが、採択に影響なしということで市川市の教科書選定の採択のところに焦点を当てての記事が載っておりました。この教科書問題の経緯について伺いたいと思います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　教科書の不適切な編集会議にかかわります問題につきまして皆様に大変御心配をおかけしておりますが、そのことについて、まず経緯から御説明させていただきます。
　担当者が編集会議の参加に至った経緯でございますが、平成22年８月から９月初旬ごろ、当事者は三省堂の担当者が勤務校に来校した際に、新学習指導要領の取り組み状況を聞く会議があるので参加してもらえないかという打診を受けました。数日考えた後、参加する旨の回答をし、後日同社主催の編集会議に参加しました。参加に当たっては、開催日が土曜日であったため個人的なものと認識し、校長への相談や報告は行いませんでした。会議の前半は、各参加者が自己紹介した後、それぞれの地区における新学習指導要領に対する取り組み状況の報告会を行い、当事者は市川市の状況についての報告を行いました。会議の後半では、机上に配付されていた検定中の本の内容について意見を求められ、当事者は見やすさや読み物教材についての意見を述べました。編集会議は午後４時ごろには終了し、懇親会の案内がございましたが、当事者は懇親会へは参加せずに帰宅いたしました。また、会議終了後に受領した封筒を帰宅後に開封しましたところ中に現金５万円が入っていましたことから、当事者はみずからの判断で後日同社に返金をしております。なお、この金銭以外に交通費等やその他の金品は受け取っておりません。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　経緯について伺いました。お金を受け取ったという事実があったということの確認をさせていただきました。
　また、今般のこの事案については何が問題だというふうに捉えられているのか、お伺いします。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　このたびの事案における問題点についてお答えいたします。
　教科書会社におきましては、教科書の監修者による講演や最新の教材の紹介など教員にとって大変有意義な研修会を開催しており、教員は授業の充実に資する自主研修の一環としてそれらに参加することがございます。また、教科書会社にとっても、質の高い子供の実態に即した教科書を作成するためには、教員の意見を聞くことが必要であり、教科書の編集や執筆を教員に依頼する場合も多くございます。このように、教員と教科書会社は法令等のルールのもとに相互に適切な協力関係にあるべきものと考えております。
　しかしながら、今般の事案におきましては幾つか問題点がございました。まずその１つ目でございますが、教科書会社が検定中の教科書を教員に見せたことでございます。御承知のとおり、教科書の発行には文部科学大臣の検定が必要でございますが、文部科学省の規則では、教科書会社が検定中の教科書を他者に見せることを禁止しておりますので、教科書会社がルールを破ったことになります。しかしながら、教員側もこのルールについては十分知っておくべきであり、検定中の教科書を見せられた際にそれを拒むべきでございました。２つ目は、後日返金したとはいえ、会議への参加の対価として一旦謝礼を受け取った点でございます。教員は、執筆活動や講演会の講師など、本務以外であっても教育に関する活動が認められており、場合によっては謝礼を受け取ることも認められております。しかしながら、今回の場合、当事者は校長への報告、相談をせず、兼業届など必要な手続も取っておりませんでした。さらに、３つ目として、当事者はその翌年度、教科書採択の研究調査員の委嘱を受けたことから、教科書採択そのものの公正性に今回疑念が生じてしまったところでございます。本来であれば、委嘱の打診を受けた時点で本人が辞退すべきところでしたが、当事者の認識が不足していたということが問題となっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　この当事者の方の資質の問題だというふうに受け取っていいのかとは思いますけれども、教育公務員としての法令遵守、これはせねばならないし、知らなければいけないし、守らなければいけないルールは存じていなければいけないというたくさんのミスを犯しているということですね。当事者そのものにも問題がありますが、監督者であります部分のところもやはりそれなりの措置があってしかるべきと思うのですが、今回のこの事案に関しまして、当事者や、あるいは教科書会社に対してどのような措置を行ったのか伺います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　当事者の教科書会社に対する、あるいは当事者や教科書会社に対します措置についてお答えいたします。
　今般の事案により、市民の皆様に疑念を抱かせてしまったことから、教育委員会は既に当事者に対しての文書訓告を申し渡しております。また、事実関係判明後、教育委員会に対し三省堂社長から謝罪がございましたが、その際、教育委員会からは、目的を偽って教員に声をかけルール違反を犯したことは、教科書採択の公正確保を阻害したほか、教員の服務規則違反を助長する行為であることを伝え、再発防止を強く訴えました。なお、その後の報道におけるいろいろな教科書会社の同様の問題につきましては、現在県教育委員会が主体となって調査しているところでございます。
　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、今回のことを踏まえ、検定中の教科書の閲覧は禁止されていることや、謝礼を伴う本の執筆や講演を行う場合の兼業に関する手続の必要性とその方法について、改めて周知するよう各学校に対して通知を行っております。今後とも教育公務員としての信頼を損ねることがないよう、引き続き指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。当事者には文書訓告ということですけれども、その措置が妥当であるかどうかは私としても判断がつきかねますけれども、やはりやったことに対しての責任というものがどんなに重いかということもしっかりと認識をさせていただきたいというふうに思います。防止策ということもありましたが、二度とあってはならないというふうに思います。そして、今お話の中でまだまだ調査があるということですが、この事案が続けて違う方に降りかかって、また、この調査が進んだことによっていろんなことが後から報じられるようなことがないように、ぜひ途中経過等がわかった段階で教えていただきたいというふうに思います。情報公開すべきだというふうに思います。それは指摘しておきたいと思います。
　教育公務員のお金のことに関しましては、やはり大変厳しい人々の目があるということもしっかりとお考えいただきたいと思います。学校の中で、給食費も一時は振り込みになりましたけれども手集金になってしまったりとか、あるいは十数年前にはリベート問題が起きたりというふうに、学校の中でのお金の問題はなくはない、時々に出てくるというふうに私も理解しております。各学校の会計担当の方が警察に呼ばれたりというような事案も起きたこともございました。喉元過ぎれば熱さ忘れるではありませんけれども、しっかりと会計に関して、お金に関しては監督また指導のほうをしっかりとしていただきたいことを指摘して、次の質問に移ります。
　２番目として、教員の多忙化解消について、市の教育委員会はどのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。
　こんな新聞記事が２月１日の読売新聞の１面に載りました。首相が一億総活躍社会を目指し、人材育成への期待が高まっている昨今だが、人づくりの基礎となる義務教育の現場が今危機に直面している事実は意外なほど知られていない、経済格差の拡大、家族関係のゆがみなどによって、学齢以前の子供の基礎教育がおろそかになっていることが原因である、貧困家庭や父子・母子家庭の増加に伴い、いわゆる要保護児童生徒、それに準ずる子供の数は2012年度には６人に１人に達している、そういう家庭では親子の接触の時間が減り、しつけを中心とする家庭教育は不十分にならざるを得ない。これは確実に学校現場に影響を与え、関係者の間では、教員は新入生に学科を教える前に、まず教室で静かに着席させるために苦心するありさまだという、元来日本の教員は忙しかったが、こうした社会変化はその多忙を加速し、労働時間の過酷な延長をももたらしている、現在、中学教員の平均在校時間は１日12時間、管理職では13時間に及んでいる、これには残業手当はついていない、しかも、採点や授業準備の一部を家庭に持ち帰る場合も多いから、日本の学校職場はほとんどブラック企業に近いと言える。山崎正和という劇作家の方が義務教育の現状について憂いての文章を大変長く載せておりました。
　また、３月11日の朝日新聞には、大変気になる記事として見出しだけ御紹介しますが、心病む先生、進まぬ対策、新任25歳の自殺、校務が原因、保護者への対応で悩み、減らぬ休職年に5,000人、１年以上２年未満の方々が23.2％と多い、年代別では50代以上の方が最多の1,974人も休職をしているというふうにあります。こういう現状、言わずもがなだと思いますけれども、やはりどこかで訴えていかなければと思い、今回も取り上げさせていただきました。
　市川市の状況を伺います。最初に、病気休暇、休職、離職の現状について伺います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　教職員の療養休暇取得者及び休職者の人数、離職者の現状についてお答えいたします。
　平成27年度１月末までに療養休暇を取得した教職員は、小中特別支援学校を合わせまして32名、そのうち20歳代の教職員は10名、50歳代の教職員は11名となっております。また、長期にわたる疾病のため休職している教職員は、１月末現在で11名でございます。
　次に、離職者でございますが、何らかの理由で定年前に退職した教職員は平成25年度33名、平成26年度25名となっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。小中学校56校中ということを考えますと多いのか少ないのかよくわかりませんが、32名の方々が療養休暇ということですので、多いというふうに判断をさせていただきます。また、退職した方々も、定年前におやめになるということがはっきりとしたと思います。
　次に質問を移します。２週間程度教員が休んだ場合、その休んだ補填はどんなふうにしているのか伺います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　教員が休んだ場合の対応についてお答えいたします。
　県費負担教職員が療養休暇を取得した場合は、県教育委員会が代替職員を配置することになっております。ただ、事務手続上、学校に配置できるまでには通常２週間程度かかります。その間はどうしても教員が不在となってしまいますので、本市では独自に事故対策教員を雇い上げ、子供たちの生活や学習に支障が出ないよう努めております。また、事務処理上の準備ができても適任者の確保に時間がかかることがございます。そのため、教育委員会ではふだんから近隣市や大学等の関係機関に働きかけを行いまして、できるだけ早急に代替職員を配置できるよう努めております。それでもなお適任者が見つからず、代替職員を速やかに配置できないこともございますが、その場合は、本市では市の少人数補助教員やスクール・サポート・スタッフを各校に配置しておりますので、一時的に業務の補助に充てることができ、一般教員への負担は最小限に抑えることができているものと認識しております。
　今後も教育委員会といたしましては、県費教職員が療養休暇あるいは休職を取得した場合には、代替職員を迅速に配置するよう県教育委員会に対し働きかけを行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。２週間あるいは１週間でもお休みになる先生がいると補填ということで、補充ということで、先生方が学年の中でフォローしていくということが間々あるわけですけれども、それが多ければ多いほど子供たちにとって自習時間がふえるということ。例えば、技能教科、音楽とか家庭科とか技術とか、特別なものはやはりなかなか誰でも代替ができるわけではありませんので、そういう時間が自習になってしまう。子供たちの心がなかなか豊かにならないというふうにつながっていくふうに思えます。市川市は、独自で事故対の対策をしてくださり、少人数の補助教員やスリーエスを配置してくださっていますけれども、それでもまだこの３学期になると人員が足りないという声が現場から届いております。何らかの措置を加えながら、子供たちが豊かな心になるように御配慮いただきたいというふうに思っています。
　続きまして、３番目に調査書の点検や部活動の負担が多忙化解消につながらないのではないかというふうに思いますが、その点について伺います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　調査書の点検や部活動が多忙化の一因となっているかということの御質問にお答えいたします。
　まず、調査書の点検でございますが、高等学校の入学者選抜では、生徒の学習、出欠、特別活動の記録等を記載しました調査書を志願先の高等学校に提出いたします。この調査書につきましては、昨年県内の中学校で記載ミスがあったことから、作成に当たっての点検方法等の見直しが県教育委員会から通知されております。これを受けまして、本市教育委員会といたしましては、県が示しました確認作業に加え、調査書の記載ミスは絶対にあってはならないとの認識から、提出する調査書と指導要録等の原簿を照合するよう各学校に指示をしております。点検、照合等の作業は限られた期間で行われるため、結果として業務が集中した時期があったものと思われます。
　そこで、今後につきましては、作業の効率化や合理化を図るため、平成25年から導入しております校務システムをより有効に活用するための検討委員会を立ち上げ、本格的な検討に入っているところでございます。
　次に、部活動についてでございます。部活動は、学校教育において大きな意義や役割を果たしているものの、教育課程外の活動でございますから、負担を感じている教員がいることも事実でございます。学校といたしましては、複数顧問制の積極的な導入やノー部活デーの設定等、顧問教員への負担をできるだけ軽減するよう努めております。また、教育委員会では専門的な指導者が指導に当たることができるよう、部活動と地域指導者協力事業を実施し、教職員をサポートしております。教育委員会といたしましては、教員が子供と向き合う時間が確保できるようにするため、今後とも多忙化解消委員会での検討を重ねることにより、より一層の業務の改善を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。今年度、調査書の点検がいろいろな物議を醸したというふうに現場から声がありましたので、質問の中に入れさせていただきました。県教委からのこと、また、今回の広島での大変悲しい中学３年生の自殺の事件等、調査書というものの重みに関しましても世間の中の大きな認知になったのではないかというふうに思います。先生方が担っているものが、この１枚の調査書が命であるというぐらいに重いものであるということを考えますと、忙しい中で機械的に進めていくということに関しても大変違和感を感じています。しっかりと進路指導ができるような体制をつくっていただきたいというふうに要望しておきます。
　また、部活動に関しましては、週５日制になったときに、土日どちらかを１日子供を休める、また、定例研のときはノー部活デーとするというふうに私は認識しておりましたが、やはり若い先生方がふえ、若い顧問がふえ、熱く熱くなってきているふうに見聞きしております。やはりしっかりとした指導も入れていただいて、加熱していくことがないように、しっかりと御指導していただきたいというふうに思います。教員の多忙化解消は、子供の幸せにつながるものです。しっかりと教育委員会のほうでサポートをしていただきたいというふうに思い、要望として伝えておきます。
　では、次の質問に移ります。公共施設について伺います。
　最初に、市内の市民図書室、図書館等の今後の運営について伺います。
　本市の市政戦略会議の答申が１月22日付で出されました。見直される施設としては、図書館、体育館窓口業務というふうに挙げられておりました。そして、大項目に市民参加、効率的な運営、行政的の役割の３点の設定がありました。図書館における効率的な運営というのは、コスト削減ということ、縮減ということになりますが、雇っている方の賃金を下げるということ。また、受益者負担ということは本を借りてお金をもらうというようなことになります。これは、図書館法においてもお金をいただくことはありません。ということで、このいろいろなじめないことに関しての市政戦略会議の答申を読みました。７年前になりますが、市川駅の南口図書館が指定管理、民営化になるということでは、議会の中でも多くの議論が、紛糾がありました。結局、効率化、コスト削減のもとに実行され、現在は運営をされています。民間委託はなじまないと国会でも物議を醸したことが思い出されます。
　その意味で今回伺います。この図書館の運営について、今後どのように考えているのか伺います。
○中山幸紀議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　公共施設について、(1)市内市民図書室、図書館等の今後の運営についての御質問にお答えいたします。
　まず初めに、市川市の図書館の現状についてでございますけれども、平成26年度の統計になりますが、中央図書館の蔵書冊数は約76万6,000冊、年間の貸し出し冊数は約139万5,000冊で、行徳図書館のほか、地域館及び関連する図書室なども含めますと、市全体での蔵書冊数は約118万7,000冊、貸し出し冊数は約298万3,000冊となっており、また、平成６年11月に中央図書館が開館して以来継続して取り組んできておりますレファレンス機能の充実や、学校図書館支援センター事業などにつきましては、全国的にも高い評価を受けているところでございます。
　そこで、図書館の今後についてでありますが、御質問者からはこれまでも御要望いただいております市内北西部及び北東部における図書館施設の充実についてということでございますが、当該地区は外郭環状道路や都市計画道路などの整備に伴いまして、今後都市基盤の変化も予想され、市民ニーズの変化も考えられますことから、市政戦略会議からの御意見や公共施設などの老朽化対策、適正な管理といった公共施設マネジメントに関する公共施設等総合管理計画に基づいた今後の方向性を踏まえながら、社会教育施設全般についての適正なあり方についても検討してまいりたいというふうに考えております。
　したがいまして、繰り返しになりますけれども、市内北西部、北東部における図書館施設の充実につきましては、今後の都市基盤の整備状況に合わせまして将来的な方向性が定まってくるまでの間は、引き続き学校に併設されている市民図書室や公民館図書室などを図書室ネットワークの中に位置づけまして、図書室サービスを補う形での取り組みとしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、民間活力導入の現状についてでございますけれども、平成21年４月に開館いたしました市川駅南口図書館は、駅前という立地条件のよさと、朝９時半から平日は夜９時まで開館し、通勤帰りの方も立ち寄ることができるといった利便性の高さから、中央図書館、行徳図書館に次いで利用が多い図書館となっております。この市川駅南口図書館は、指定管理者制度を採用することにより開館時間の拡大など多くの利用者ニーズに柔軟に対応しているほか、積極的な主催事業の開催などにより民間の活力、創意工夫が効果的に発揮され、市民サービスの向上とあわせてコスト削減につながっているものと考えております。しかしながら、市川駅南口図書館のように、指定管理者制度を導入したことにより一定の評価をいただいている図書館もございますが、地域館のような図書館では、その図書館なりの施設環境や規模、利用状況がございますので、民間の活力を取り入れることによって全ての図書館が効果的かつ効率的な運営につなげられるとは限らないというふうに思っております。
　今後につきましては、現在、中央図書館を基幹図書館として行徳図書館などの地域館や公民館図書室、市民図書室、自動車図書館、そして学校図書館や民間の大学図書館などとのネットワークを活用し、さらなる広域的な連携の充実を図りながら、サービス提供の向上に努めてまいります。
　また、昨今世間をにぎわしている選書という問題もございますが、本市ではこの選書については指定管理者に任せず、中央図書館の業務として市川市立図書館運営基本計画に基づきまして、図書館の目的や図書館サービスを念頭に置きながら、常に利用者の多様なニーズを満たすことができるよう、さまざまな分野にわたる資料を評価して決定しているところでございます。
　このようなことが図書館の蔵書構成に反映されていくことで、自治体の文化度をはかるバロメーターにつながり、そして図書館における重要な機能であるレファレンスにもつながり、ひいては図書館全体の評価につながっていくものというふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。図書館につきましては何回も質問させていただいています。北西部への、あるいは北東部への、北部への図書館設立の思いが強いんですけれども、なかなか進みません。民間活力と言いますけれども、佐賀県武雄市の図書館に続いて神奈川県の海老名市の市立図書館においても、指定管理者に選書を任せていたら、売れ残りの在庫買い取りではと思われかねない不明瞭な選書があったり、地域の貴重な資料の破棄などいろいろな問題が噴出したり、愛知県小牧市では、新図書館建設計画における指定管理導入に対して、２つの自治体に名を連ねている同指定管理者の図書館運営のずさんさと選書などに懸念を抱いた住民たちが、その是非を問う住民投票の結果、反対が多数を占めたというようなことも耳にしております。
　市川の選書については中央図書館が担っているということを伺っておりますが、民間活力全てがいいのではないという認識は持っていらっしゃるということを伺いました。今後、どんなふうになるのかわかりませんが、できれば、例えば今回行徳図書館などのスタッフの方のお考えで大変すばらしいイベントが行われていました。行徳の猿のこととか、あるいは関東大震災のこととか、いろいろなそういうことに関してのイベント、あるいはものをやってくださったりということで、職員の中に大変有能な方がいる、また、市川市に働く職員の方の知恵も大事に育てるべきというふうに思います。民間活力だけではなく、この市の中にいらっしゃる有能な力を向上するようにするということも大事な稼働率向上のことにもつながっていくのではないかというふうに考えています。
　図書館北部には、市民図書室あるいは自動車が本を貸しにいっているからいいのではないかというものがありますけれども、都市基盤ができてから少し考えが変わるのではないかというところに希望をつないで、図書館の運営につきましての質問は次に移らせていただきます。
　次に、道の駅に文化都市にふさわしい図書室、読書室の設置をしていただきたいという思いがあって伺います。これも何回か言っていますけれども、北部に図書室ができないということで、せめて新しくできる道の駅のところにつくってほしいということを願っているのですが、道の駅のデザインも決まってくる中で、その中に地域振興施設というのがあったというふうに記憶しています。地域振興施設内に図書室を設置することは検討しているのか伺います。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　図書室などの設置についてお答えいたします。
　本市の道の駅につきましては、市が地域振興施設を整備し、国が駐車場、トイレ、防災施設等を整備する一体型の道の駅として平成29年度の外環道路の供用に合わせた開業を目指しております。この地域振興施設につきましては、これまでに民間事業者からの事業提案やパブリックコメントでいただいた御意見などを受け、本市の道の駅に必要な施設を取りまとめ、今年度は工事発注に向けた実施設計を行っているところであります。このようなことから、既に導入する施設内容、規模が概ね固まってきておりますので、今からの図書室を専用的に設置することは困難であります。しかしながら、地域振興施設に設置される会議室を利用した読み聞かせなどのイベントにつきましては、地域間、世代間の交流につながり、道の駅の設置目的にも合致するものと考えられますので、実施することは可能ではないかというふうに考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。全然だめというのではなくて、会議室を使っていいよというふうに理解をさせていただいています。しかし、常設ではないということなので、どのような利用ができるのか、また、仲間たちと工夫をし、読み聞かせあるいは市川でこの本だいすきの会、子供の本の会、あるいは読み聞かせの会の方々等々と御相談をしながら、市川らしいものを醸し出すことができるような会議室の利用をしていきたいというふうに思います。これはこれでうれしいというふうに理解をして、次へ進ませていただきます。
　次に、再生可能エネルギーについて伺います。
　最初に、電力自由化への市としての対応について伺います。
　２月に会派で飯田市のほうに行ってまいりました。再生可能エネルギーにつきましては、先進市としておひさま進歩エネルギー株式会社があったりということで、どのような町かということで伺ってまいりました。ほとんどの公共施設の屋根に全部太陽光が乗っているという状況を見させていただきました。そして、自分たちでその電力を供給しているというその姿を拝見してまいりました。
　最初に、この電力自由化ということで、今現在小売全面自由化ということに伴って、市川市の公共施設ではどのように電力の購入について考えているのかお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　私からは、(1)の電力自由化における本市の対応についてお答えいたします。
　日本の電力供給については、長い間東京電力や関西電力などの一般電気事業者による地域独占体制になっておりました。平成７年以降は、国の電力事業制度改革により電力会社を自由に選択し、購入することができるといういわゆる電力の小売自由化が段階的に導入されております。導入の経過を申し上げますと、平成12年３月から契約電力が2,000kw以上となる大規模工場などの特別高圧施設において、自由に電力会社を選択できるようになりました。平成16年４月からは、契約電力が500kw以上となる中規模工場などの高圧施設に拡大され、平成17年４月には契約電力が50kw以上となる小規模工場などの高圧施設へと自由化の範囲が広がりました。その後、電力システム改革に関する改革方針に基づき電気事業法が改正され、平成28年４月１日からは、契約電力が50kw以下となる一般家庭などの低圧施設を含めて電力の小売が全面自由化されることになります。このことで、一般家庭を含む全ての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになるものであります。
　次に、電力購入の現状ですが、既に自由化されている特別高圧と高圧に区分される本市施設については、その大半を競争入札により購入しているところであります。具体的に申し上げますと、本庁舎、行徳支所、各公民館、体育館などの公共施設が29施設、それに市立小中特別支援学校56カ所を高圧施設として一括し一般競争入札を行い、３年間の長期継続契約を締結して電気の供給を受けております。また、クリーンセンターなど特別高圧の施設におきましても、一般競争入札を実施して電力の供給を受けているところであります。なお、新たに自由化の対象となります低圧の施設については、現在各施設の担当課が東京電力株式会社から随意契約により電気の供給を受けております。
　次に、今後の対応であります。新たに自由化の対象となる低圧の施設については、現在施設の担当課ごとに契約していることから、高圧施設と同様に一括して購入することが効果的であるか調査した上で、契約方法を整理する必要があると考えております。また、今後小売電気事業者の新規参入により顧客を獲得するために事業者が創意工夫を凝らしたさまざまな料金メニューや、これまでにないサービスを提供するものと予想されているところであります。しかし、事業者が提供する既製のサービスを選択するだけでなく、価格や環境への配慮、地域経済の発展などさまざまな条件を設定し、履行できる事業者から購入する考え方など、地方公共団体の電力購入としてのあり方を検討してまいりたいと考えております。
　電力の全面自由化後、小売電気事業者間の競争の環境が整うまでには一定の期間を要すると考えられることから、市場の動向も注視しながら電力購入の方向性を決定していきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。特別高圧は競争入札ということでした。低圧に関しては各担当所管が随意契約ということでしたけれども、再質問させていただきます。低圧の施設の場合、新規参入業者、いろいろサービスを持ってくると思いますが、変更した場合、担当課によって業者が違うというようなことがあり得ると思うのですが、その場合は調整が必要と思います。どの部署がその調整を行うのでしょうか、伺います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えいたします。
　低圧の場合、担当課により個々に別業者にて契約することも可能ではありますが、当該契約については今後想定されるメリット、デメリットを含めて整理する必要があることから、財政部において調査を行い、契約手法について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　理解をいたしました。
　では、次の太陽光発電の推進について伺いたいと思います。市川市も早くから太陽光発電の推進に邁進してきていると思いますけれども、これもまた飯田市へ行ってまいりました。民、官が協働して大変すばらしい太陽光発電のシステムをつくっています。市川市の場合も、これまでの取り組み、これから公共施設の導入、市民等への普及について伺いたいと思います。
○中山幸紀議長　環境部長。
○石井正夫環境部長　太陽光発電の推進につきましてお答えします。
　昨年末、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議、ＣＯＰ21において約196の国と地域の全てが参加しパリ協定が採択されましたが、我が国は同会議に先立ち、2021年度から2030年度までの10年間に温室効果ガス全体で2013年度比で26％削減することとし、そのための方策として、省エネルギー対策の推進とともに、電源構成における再生可能エネルギーの比率を22％から24％に引き上げるとしております。申し上げるまでもなく、再生可能エネルギーの中でも太陽光発電は永続的なエネルギーである太陽光を利用するシステムであり、太陽光の当たる場所であれば設置可能であることや、他の再生可能エネルギー設備に比べ寿命が長いことなどが利点とされております。本市では、こうした太陽光発電の利点を踏まえ、いち早く太陽光発電設備の公共施設への導入や住宅用太陽光発電システム設置助成事業をスタートいたしました。
　今までの公共施設への導入実績でありますが、平成12年度の大和田小学校を初めに、平成26年度の保健医療福祉センターまで合計33基の太陽光発電設備を設置してまいりました。また、太陽光発電設備の普及の取り組みにつきましては、同じく平成12年度より県内他市に先駆けて住宅用太陽光発電システム設置助成事業をスタートし、平成26年度末時点の15年間の累計では補助件数1,951件となっております。あわせて、市民などへの普及のための啓発活動にも力を入れ、「広報いちかわ」や市公式ウエブサイトによる情報発信に加え、啓発用冊子を作成し環境フェアなどのイベントで配布し、その意義や効果を啓発してまいりました。また、学校などに設置した太陽光発電設備を活用して環境学習や施設見学会などを実施してきたところでございます。
　そこで、今後の太陽光発電の取り組みでありますが、太陽光発電はいまだ導入コストが高額であることや、天候などにより発電量が不安定になること、耐用年数を超えた太陽光パネルのリサイクルの問題が懸念されていることなどが課題とされております。こうした状況を踏まえ、太陽光発電の普及にとどまらず、省エネルギー機器などとの組み合わせによりトータルで温暖化対策を図ることが重要と考えております。
　そこで、これまでの住宅用太陽光発電システム設置助成事業を見直し、スマートハウス普及促進事業とすることで、太陽光発電設備や蓄電池などと省エネ型家電や電気自動車などと互いにつなぎ、効率よくエネルギーを蓄えて使う省エネ型住宅の普及を図ってまいります。また、引き続き市川市地球温暖化対策推進協議会とも連携しながら、講演会や講座などを開催し、市民などへの情報発信に努めてまいりたいと考えております。
　今後はパリ協定を踏まえ、国はもとより自治体においても地域からより一層の地球温暖化対策が求められますことから、本市においても次期地球温暖化対策実行計画のもと、省エネ、創エネ、畜エネなどの各種方策を組み合わせ、地域の特性を踏まえながらさらなる温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。なかなか太陽光のほう、学校にもありますけれども、何Ｗというふうに大変かわいらしい太陽光発電というふうに思います。電力というところまではいかないのかなというふうに思っています。これがどのように推進されていくのか注視していきたいと思っています。
　再質問ですけれども、太陽光発電の推進の中でいちかわ電力準備会というのが立ち上がりましたけれども、この市民電力ということについて、市としては支援はどのように考えているのか伺います。
○中山幸紀議長　環境部長。
○石井正夫環境部長　再質問にお答えします。
　市民電力につきましては、市民による市民のための電力会社として、ドイツでの設立が最初と言われております。現在、国内にも多くの市民電力が設立されており、本市においては市民電力の事業化に向け昨年8月に市民などが有志で立ち上げたいちかわ電力準備会が具体的な検討を行っていると伺っております。こうした市民電力の支援でありますが、市民、事業者、関係団体、そして市で構成する市川市地球温暖化対策推進協議会において、既に市民電力をテーマとする講座を開催しております。また、同協議会内のワーキンググループにおいて、市民電力などについて調査研究も行っているところでございます。こうしたことから、今後につきましても市が事務局を務める同協議会を通し、情報の共有など連携を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。市民電力、大変名前がいいんですが、ドイツのお１人の女性から始まったというふうに聞いています。１人の方でも大きな力になっていくということですね。飯田市に伺いまして、お日様電力の株式会社をおつくりになった方も、最初はお１人で提唱していきながら大きなものへと発展させていきました。熱く語る人、熱く動く人、そういう人によって物事も進んでいくというふうに思います。市川にも熱く語る、熱く動く方が出て、明かりがともるというふうに期待をしたいと思っています。
　では、電力につきましては以上とさせていただきます。
　次、手話の普及について伺いたいと思います。
　手話の言語条例の制定について伺います。
　手話の言語条例につきましては、このような新聞等でたくさん出ておりました。３月３日、４日と続けて出ておりました。そして、その手話言語条例に大変興味を持ちましたのは、昨年市川でろう者協会の創立55周年の大会がグリーンスタジオで行われました。それに関しましては昨年も金子貞作議員が御質問しておりました。そして、現在市川には国立の聴覚特別支援学校があります。昔は筑波大附属聾学校と言っていましたが、名前が変わりましたが、その卒業生がたくさんその会には参加しておりました。そして、小中高の子供たちが全国からこの学校には集まって、住まいを市川に移したり、家族と離れて一時的に市川に住んで通学をしています。駅等では、手話をしている姿を多く見かけることがあります。一中に私が在職中には、兄や妹が隣の聾学校に入学のため引っ越してきたという生徒に多く出会いました。お兄ちゃんは口を見て理解するんだよ、学校では手話は教えないんだってというふうに聞きました。
　口話の指導は1920年、明治の時代から続いてやっと2006年に障害者の権利条約が通って国連の動きによって手話を言語としてもよいということが入ってきたというふうに聞いております。その動きを受けて、２年前でしたでしょうか、市川も国会へ手話を言語にするという法案を国会へ出したいという意見書を全員一致で採択したというふうに記憶しています。そして、３月３日に全国の1,741カ所の全ての地方議会が採択したということで意見書が提出されたというふうになっています。すぐに法案ができるとは思いません。ゆえに、それぞれの自治体では手話言語条例を制定し始めています。近隣市の状況を伺いたいと思います。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　御質問にお答えいたします。
　まず、手話ですが、耳が聞こえない方々がコミュニケーションをとったり、物事を考えたりするときに使う言葉で、手や指の動き、また表情などを使って概念や意思を視覚的に表現する視覚言語でございます。しかし、これまで手話は法的に言語として認められておりませんでしたが、平成18年に手話は言語であることを認めた障害者権利条約が国連で採択され、世界的に認められるようになりました。我が国におきましても、この採択を受け、平成23年に障害者基本法が改正され、言語に手話を含むことが明記されました。このような中、平成25年１月に聴覚障害者の団体である全日本ろうあ連盟などが県政運営の基本指針である将来ビジョンに手話は言語として１つの文化を形成していることを定めている鳥取県に対しまして手話言語条例の制定を要望し、同年10月に全国で初めて手話言語条例が施行されました。
　次に、手話言語条例の制定状況でございますが、平成28年１月現在、全国で３県、30市が条例を制定しております。千葉県では唯一習志野市が条例を制定し、平成28年４月１日に施行される予定でございます。この習志野の条例は、手話に加え点字や代読などの伝達手段による情報とコミュニケーションを保障するとともに、手話の普及と理解の促進を図ることにより、障害のある人もない人も互いに人格と個性を尊重し、支え合いながら生きる共生社会の実現を目的としております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。手話の、聾唖の協会の会長に伺いましたところ、口話は口話で役に立つんだけれども、手話は多くの人々が手を見るので会話が広がる、口話の場合には真向かいにいる人にしか対話ができないけれども、手話は多くの方々とのコミュニケーションがとれるというふうにおっしゃっていました。ぜひ言語として認めて、条例等制定していったらどうかと思います。
　市川市としては条例制定に関してはどのようにお考えか伺います。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　本市では、自立、参加、共生を基本理念とした市川市障害者計画を策定し、個性豊かに自分の力を発揮し、社会の中で役割を持ち、ともに生きる社会を目指しております。この基本理念のもと、手話言語条例の制定につきましては、千葉県や近隣市の動向を注視しながら、手話に限定せずより幅広い観点から情報とコミュニケーションの保障のあり方について研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　前向きに進められることを願っておきます。
　再々質問させていただきますが、議会で市長の施政方針あるいは教育長の教育方針と２月定例会に限ってでも構わないのですが、テレビ放映があります。このときに手話通訳はつけることはできないのか伺います。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　議会開会時に議場での手話通訳は配置されておりませんが、聴覚障害のある方が傍聴する際など依頼がありましたら手話通訳者などを派遣しているところでございます。また、本市の手話通訳者の派遣につきましては、障害者の自立した地域生活を支援するため、障害者総合支援法に基づく意思疎通支援事業として手話通訳者及び要約筆記奉仕員の派遣を行っているほか、手話通訳者や視覚障害者をサポートするガイドヘルパーの養成講座も毎年実施しているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　テレビの画面の中で、端っこのほうにやっているところがついたりすることがありますが、そんなような工夫もできるのではないかと思います。多くの方々が幸せになるようにお考えいただきたいと思います。また、手話通訳者という方々は大変少ないというふうに聞いています。ぜひ手話通訳者をふやすような研修会あるいはサークル等の応援などもしていったらいかがかというふうに考えています。
　手話言語条例につきましては以上の質問とさせていただきます。
　次に、市内の小中学校で手話が普及されるといいなというふうに考えます。法案が通りますと、指導要領の中に学校教育の中でも手話を入れるというような文言が入っているように見ました。第６条のところに書いてございました。その法案は通っておりませんけれども、義務教育、市内小中学校で手話の普及について、ある小学校では、手話で校歌を歌っているというふうにお聞きしたんですけれども、どのような現状か伺います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　学校におけます手話についての御質問にお答えいたします。
　教育委員会では、共生社会の実現を目指しましてこれまでも特別支援教育の充実を図ってまいりましたが、手話につきましても聴覚に障害のある人々の言語であり、大切なコミュニケーション手段であるとの認識のもと、本年４月から施行されます障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の観点も踏まえまして、教職員はもとより、子供たちにおいても手話の重要性について理解を深めていくことは大変大切であると考えているところでございます。また、手話を通して聴覚の障害を超えて交流の輪が広がることは、豊かな人間性の育成にもつながると考えております。
　そこで、御質問にありました校歌に手話を取り入れた実践でございますが、ある小学校において手話の心得のある音楽専科の教員が在職している間、校歌を歌う際、手話も一緒に行っておりました。また、他のある小学校では、歌を通して学級集団の輪をつくることなどを目的として取り組んでおります今月の歌で、手話を使った「きみとぼくのラララ」という歌を選び、各学級で歌うようにいたしました。楽譜には、歌詞とともに手話のイラストがついているため、子供たちにとってわかりやすく、子供たちも手話に興味を示し、楽しんで歌う様子が見られたとのことでございます。
　教育委員会といたしましては、法律や条例制定等の動向を注視し、福祉関係者や地域等の人材活用を積極的に図りながら手話に関する取り組みを広げていきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。私も数年前に伺いました小学校の入学式で、１年生を迎えるために２年生が手話で校歌を歌っている姿を見て大変感動いたしました。こんなふうに歌を手であらわすこと、すばらしいなというふうに思いました。校歌全てを手話でというふうに言っているわけではございませんが、この手話を学校教育の中でいろんな意味で普及をしていくということも子供にとって大事なことかと思います。先天的な障害の方もいらっしゃいますが、後天的に、例えば薬によって耳が聞こえなくなった聴覚障害の方、事故によって聞こえなくなった方等々いらっしゃるわけです。そういうことを考えますと、学校教育の中、先ほどもありましたが障害を理由とする差別の解消の推進ということがありました。その法律ができたからだけではなく、人間として教育現場の中で皆様が手話でもって会話ができる、できなかった子もできるというふうになるといいと思っています。
　習志野市の聾者協会の会長が言っていましたけれども、災害時の緊急情報を障害に応じた伝達手段で迅速かつ的確に伝えてほしかったと、東日本大震災のときには何が起きたのかわからなかった、大変怖かったというふうに言っています。人の命を守るためにも、手話は必要なんだなというふうに考えました。
　以上で質問を終わらせていただきます。
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○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　会派清風会の石原みさ子でございます。通告に従いまして、一問一答にて順次お伺いしてまいります。
　まず初めの質問は、障害者就労支援についてです。
　市役所本庁総務課に併設されておりますチャレンジドオフィスいちかわについてお尋ねいたします。
　チャレンジドオフィスいちかわは、私個人にとりましても特別に関心の高い職場でして、時々お仕事ぶりを拝見したり、様子を伺ったり、立ち寄らせていただいております。市川市では、市の職員の採用において、かつて障害者の雇用を身体障害者に限っておりました。私は６年前の平成22年２月定例会において、知的及び精神に障害のある方へも門戸を広げるべきと障害者雇用の拡大を訴えました。その後、平成22年12月に市は知的障害者、精神障害者を週30時間以上勤務の非常勤として新たに採用していくと公に発表し、そして生まれたのがチャレンジドオフィスいちかわです。当時、県内では障害の区分にかかわらず職員の採用をしておりましたのは、千葉県庁内のチャレンジドオフィスちばと、佐倉市のチャレンジドオフィスさくらの２カ所のみでしたので、市川市の画期的な取り組みは複数の新聞で取り上げられ脚光を浴びました。意欲がありながらなかなか一般就労に結びつかないでいた方々が、チャレンジドオフィスいちかわでどのような仕事をし、どのような経験を経て、実際にはどのくらいの成果を上げているのか、その現況と課題についてお答えください。
　また、採用に関しては、当初から障害者就労支援センターアクセスと連携していると思いますが、どのように連携しているのか、その内容についてもあわせて御説明ください。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　チャレンジドオフィスいちかわに関する御質問にお答えいたします。
　チャレンジドオフィスいちかわは、働く意欲があるものの、なかなか就労に結びつかない障害のある方を対象に、市川市で非常勤職員として一定期間採用し、その職務経験を生かして一般企業の就労につなげていくことを目的としております。平成23年４月に開設をいたしまして、ことしで５年目を迎えております。チャレンジドオフィスいちかわでは、現在市役所本庁舎におきましては所長１名、副所長１名、指導員１名、障害のあるスタッフ４名の合計７名の体制となっております。また、市立須和田の丘支援学校におきましては、指導員１名と障害のあるスタッフ１名の合計２名の体制となっております。そして、スタッフはそれぞれ午前９時から午後４時まで勤務をしております。主な業務といたしましては、市役所本庁舎で勤務いたしますスタッフにつきましては、郵便物の各所属への配達や各所属から依頼されました封入、封緘などの簡易業務を行っております。また、須和田の丘支援学校で勤務するスタッフにつきましては、授業で使用する資料の印刷や学校内の清掃などを行っております。
　次に、スタッフの一般企業への就労実績でございます。平成23年度が２名、24年度は３名、25年度に２名、26年度に１名、そして27年度は３名となっており、開設から本年２月末までに合計11名のスタッフが一般企業へ就労しております。就労先につきましては、スーパーマーケットやガス会社、食品会社などさまざまな職種に採用されております。
　次に、課題であります。チャレンジドオフィスいちかわでは、仕事への取り組み姿勢や責任感など社会で働く上で必要な心構えやマナーを身につけることを中心に、就労課題の克服に向けた指導を行っているところでございます。指導に当たりましては、オフィス内での業務だけではなく、業務の依頼を受けました課へ出向いて作業する出張業務を取り入れるなど、スタッフがさまざまな業務経験をする機会をつくることによりまして、就労課題克服に努めているところであります。
　チャレンジドオフィスいちかわでは、多くの方に利用していただくために最長３年という雇用期間を設けております。このため、期間内に全てのスタッフが就労できますよう、一人一人の障害の種別や障害特性、抱えております就労課題に合わせたきめ細かい指導を行っているところであります。この結果、これまでに雇用期間が３年を経過したことを理由として退職したスタッフはおりませんが、仮に３年間で就労に結びつかなかった場合にどのように就労支援を継続していくかという点が今後の課題であると認識しております。
　次に、障害者就労支援センターアクセスとの連携についてであります。チャレンジドオフィスいちかわのスタッフは、障害者就労支援センターアクセスからの依頼、推薦を受けまして、一定の事務作業を行う実習と人事課及び教育総務課の面接による採用選考を行っております。平成27年度につきましては、８月にアクセスより11名の推薦を受けまして、選考前に辞退された２名を除きます９名について、９月から10月にかけて採用選考を行いました。選考の具体的な方法といたしましては、推薦を受けた９名の方を４つのグループに分けまして、１つのグループごとに５日間の実習と、実習の前と後で合計２回の面接を行いまして、最終的には６名を合格といたしました。この６名につきましては、今後現在のスタッフが一般企業に就職し、チャレンジドオフィスいちかわを退職した場合に順次採用することとしております。
　アクセスとの連携に関しましては、チャレンジドオフィスいちかわにおけます採用選考のほか、スタッフが就職する際の企業における実習や採用面接、また企業やハローワークとの就労に向けた調整などについて、アクセスがその役割を担う中で連携を図っているところであります。この連携の具体的な内容といたしましては、市はスタッフが就職活動をして企業を訪問した際に、そこに同行しておりますアクセスの担当者から実習や採用面接でのスタッフの様子について情報提供を受け、その後の指導の参考といたします。また、本市からはスタッフの日常の業務に対する取り組みや状況などについてアクセスに情報を提供するなど、相互に協力し合いながらスタッフ一人一人の状況に合わせた就労支援を進めているところであります。仮にスタッフが３年以内に就職できなかった場合は、アクセスが引き続き就労支援を行っていくこととなりますので、その際は本市で把握した就労課題などについて情報を提供するなど、スタッフの退職後も連携を図ってまいります。
　今後も、障害者の自立促進に向けてアクセスとさらなる連携を図りながら、障害者の就労支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁お伺いいたしました。市で採用されて働いたという経験が社会的に高く評価されて、これまで11名の方が一般就労につながったということでした。大いに評価したいと思います。また、スタッフと呼ばれております障害のある方、皆さんは３年間の有期雇用で５名の定員ということでした。つまり、１人が一般企業へ就職しますとそこに欠員が生じるので、選考で合格された方が入ってくるという仕組みで常に回っているわけですね。ですから、チャレンジドオフィスいちかわは永久に市で働いてもらうというのではなくて、一般の企業への就労への橋渡しという大きな役割を担っているわけでございます。平成27年度の選考では、アクセスより11名の推薦者があり、辞退２名を除く９名のうち６名を採用として通知をしているという御答弁でした。
　では、再質問いたします。私の調べたところによりますと、採用選考で合格の通知を出してから実際に働き出すまで待機期間が生じているわけなんですが、これまで最長で１年４カ月待ってやっと市に勤務した方もいらっしゃいました。ちなみに、27年度の採用で合格された６名の方は、まだ１人も実際には働き始めておりません。きょうまで５カ月近く待機していただいているという状況です。所管課のほうでは、待機といってもその方々はふだん作業所などで働く機会を持っている人たちなのでそれほど負担ではないだろうというかもしれないんですけれども、やはり採用が決まってから長く待たされている間にモチベーションというのは下がっていくものだと思います。近年は、チャレンジドオフィスいちかわを受験したいという方が非常にふえているとアクセスでも聞きました。千葉県では、平成19年６月にチャレンジドオフィスちばを開設し、５名の定員でやってきましたが、平成25年５月より、より一層の障害者の雇用促進として規模を拡大し、現在は２名のマネジャーの指導のもと、10名のスタッフが働いているそうです。５名から10名に一挙に２倍の定員となったわけです。
　そこで提案いたしますが、私は１人でもいいので定員をふやして、つまり、現在５名の定員を６名にして、もっと待機期間を短縮してスムーズに採用へ結びつけてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　スタッフの増員に関する御質問にお答えいたします。
　チャレンジドオフィスいちかわでは、３年間という限られた期間の中で確実に一般企業への就労に結びつけることを目的としております。そのため、スタッフ一人一人が抱えております就労課題について、個々の障害特性や性格などを考慮しながら、仕事に対する姿勢や責任感などを確実に身につけていただくための取り組みを行っております。こうした取り組みに当たりましては、スタッフ一人一人に対してきめ細かい指導が必要となってまいります。このきめ細かい指導を行うためには、チャレンジドオフィスいちかわに勤務する職員の資質でありますとかオフィス内のチームワーク、障害を抱えるスタッフ間のバランスなど、繊細かつ慎重に取り組まなければならない課題もございます。スタッフの増員につきましては、一人でも多くの障害の方に就労していただきたいという視点から、これまでも検討してきたところではあります。チャレンジドオフィスいちかわは、これまでの５年間で11名のスタッフが一般企業に就職するという実績がございます。この実績の背景には、５年間試行錯誤しながら積み重ねてまいりましたチャレンジドオフィスいちかわ特有の就労体制と職場環境が大きく寄与しております。スタッフの増員につきましては、こうした職場環境を維持しながら、その人数に応じた業務量と作業スペースの確保、また指導員の増員など、全体のバランスの中で進めていく必要がございます。スタッフの増員につきましては、これらの課題はございますが、今後も課題解決に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　市のお考えをお伺いしました。増員については、作業スペースの確保や指導員の増員など課題があるということを理解いたしました。１年後、本庁舎の建てかえに伴いまして移転を控えておりますので、スペースが今後どうなっていくのかという心配や、スタッフの皆さんが新しい環境になれるのにどのぐらいの時間を要するのか、そういうことも見きわめたいというふうに理解いたしました。すぐに増員は無理だとしても、近い将来可能となるように努力を続けていただきますよう強く要望いたします。
　それから、アクセスとの連携についてなんですが、アクセスは、職場に就職した後、その職場の定着支援を非常にアフターフォローといいますか、その業務に対して非常に大きな役割を持っているところです。
　そこで１つ要望なんですけれども、今後もアクセスとの就職後のサポートは連携を深めてやっていただきたいと思っておりますが、今後、今のアクセスは分庁舎のＣ棟に配置されているんですけれども、本庁舎の移転や何かの関係でそこから移転するようなことがあった場合でも、市役所やハローワークに近い場所に移転となるように御配慮をお願いしたいと思います。
　では、次の(3)の質問に移ります。本庁舎内で実施されている福祉の店の継続と拡大についてです。
　現在、本庁舎１階市民課前やＪＲ市川駅コンコースで、クッキーや手芸品などの手づくり品を販売しています。福祉の店の今後についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　御質問にお答えいたします。
　初めに、福祉の店の出店の経緯でございますが、市内の障害者施設が共同で市民談話室での展示会やイベントへの出店販売に参加したことが始まりとなり、平成６年に心身にハンディキャップを持つ方々の積極的な社会参加を促進し、障害者への理解を深めることを目的とし、名称も福祉の店として定期的に出店することとなったものでございます。以来、参加する事業者などを募り、平成27年度の登録事業所数は、市内の福祉関係の事業所など18カ所、特別支援学校、特別支援学級が６校となり、本庁舎での販売のほか、ＪＲ市川駅や各種イベントへ出店しております。
　次に、本庁舎における福祉の店についてでございますが、平成25年11月に市民課前名誉市民コーナー横のスペースで販売を開始したところでございます。現在は、各事業所などが日がわりで月２回程度出店しており、販売する品目は、障害のある方が事業所においてつくりましたパンやクッキーなどの食品や、エプロンやストラップなどの手工芸品などとなっております。本庁舎での販売は、市民課フロアという立地もあり、各種手続に来庁された多くの市民の方々に立ち寄っていただき購入していただいております。また、市川駅などでの福祉の店の出店につきましては、市川駅のコンコースに各事業所が年３回程度出店しておりますが、駅構内の改修に伴い十分な販売スペースの確保が難しく、売り上げが減少していることから、開催回数をふやすことを検討しているところでございます。このほか、文化会館で開催される長寿ふれあいフェスティバルやふれあいセンターまつりなど各種イベントへも参加しているところでございます。
　このように、市内各所に出店することにより、売り場に立つ障害のある方々がお客様との触れ合いを楽しみにしており、事業所の職員からは障害者の理解にもつながっているとの声も聞いております。今後も各団体と連携をし、本庁舎の福祉の店を継続するとともに、新規イベントへの出店交渉も行いながら販売の機会をふやすなど、引き続き障害のある方の社会参加を支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁伺いました。再質問いたします。福祉の店を継続するとともに販売の機会もふやしていきたいという御答弁だったんですけれども、平成29年に仮本庁舎へ、また平成32年には新庁舎へと、今後２回の移転が予定されているわけですが、仮本庁舎での福祉の店のスペースの確保、また新第一庁舎でのスペースの確保はできているのでしょうか。そして、これは提案なんですけれども、オープンが予定されています道の駅の中に出店、販売すればＰＲにもなりますしよいと思うのですけれども、道の駅での福祉の店の出店、このことに対してはどのようにお考えでしょうか。簡潔にお答えください。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　まず、平成29年度に移転する仮本庁舎での出店につきましては、市民課など来庁される方が多い２階に販売スペースが確保できるよう、所管課と調整してまいりたいと考えております。
　次に、新第一庁舎につきましては、今後事業所から出店に関する意見を伺い、販売スペースと設置場所を含めて協議してまいりたいと考えております。
　次に、道の駅への福祉の店の出店でございますが、市内の障害福祉事業所で組織する特定非営利活動法人市作連を通して各事業所に意見を伺ったところ、自主生産品の定期販売スペースの確保や製品の委託販売などの意見が寄せられたことから、所管課へ要望したところでございます。道の駅への出店につきましても、今後協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。ぜひ新庁舎でのスペースもよい場所を確保していただきますようにお願いいたします。また、道の駅での出店、関係者の方々とよく協議して、一番よい形で実現できるように、さらに連携を図っていただきたい、そのように思います。
　では、次の質問に移ります。次は、ＤＶ、ドメスティックバイオレンス対策についてです。
　ＤＶとは、配偶者などの親密な関係にある、またはそういった関係にあった相手から振るわれる暴力を指し、その種類としては、殴る、蹴るなどの身体的暴力、どなる、脅すなどの精神的暴力、避妊に協力しないなどの性的暴力、そして生活費を渡さないといった経済的暴力などがあります。最近ではモラハラと言われている精神的暴力が非常に多い状況なんですけれども、平成26年度の内閣府男女間における暴力に関する調査によれば、これまでに１度でも何らかの暴力を受けたことがある女性は23.7％で、４人に１人の方が被害に遭ったことがあるというふうに結果が出ております。重大な人権侵害であるＤＶ、このＤＶのある家庭の約半数で児童虐待が起こっているという統計もあります。現在、本市では非常勤の相談員５名の体制で対応しておりますが、相談件数は右肩上がりの状況です。もっともっと予防と啓発をしていかなくては減らすことができないのではないかと思いますが、本市の予防と啓発の取り組みについて御説明ください。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　ＤＶ対策に関する御質問にお答えいたします。
　ＤＶ被害者を保護、支援する法律といたしまして、平成13年に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるＤＶ防止法が制定されました。本市では、ＤＶの防止と被害者の保護について、男女共同参画基本計画の中で対応してまいりましたが、よりきめ細かく総合的かつ計画的に進めていくために、平成23年に市川市ＤＶ防止基本計画を策定し対応しております。現在は平成26年度から28年度を実施期間といたします第２次ＤＶ防止実施計画に沿って計画的に事業を進めているところであります。
　そこで、ＤＶ対策の予防と啓発についてであります。第２次ＤＶ防止実施計画では、基本目標の１つでありますＤＶを許さない社会づくりの取り組みの中に、ＤＶの予防と啓発を位置づけております。まず、予防教育といたしましては、人権擁護委員との共同事業と職員への研修がございます。人権擁護委員との共同事業につきましては、人権を尊重し暴力は絶対に許さないなど、人権尊重に対する理解を深め、人権意識を育てることを目的といたしまして、小学生を対象とした人権教室や中学生を対象とした人権講演会を行っております。また、職員への研修につきましては、男女共同参画課の職員によりまして小中学校の養護教諭や相談業務を行いますカウンセラーなどに対し、ＤＶや暴力に対して理解を深めるための研修を実施しております。
　次に、啓発活動についてであります。ＤＶのない社会を実現するためには、市民一人一人がＤＶは犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であることを理解し、正しい知識を持つことが重要であります。ＤＶ被害者は、御自身が受けている行為がＤＶであるにもかかわらずＤＶと認識できない場合があり、ＤＶについての正しい知識と理解を得るための情報提供と啓発活動を継続的に行っていくことが必要であります。本市では、ＤＶ被害者がいざというときに連絡できるように、ＤＶ相談窓口の連絡先を記入いたしました案内チラシを配布しますとともに、相談窓口の連絡先が入った名刺サイズのカードを市内の公共施設の窓口や女子トイレなどに設置をしております。また、外国人の被害者向けには、英語、中国語、韓国語、タガログ語、スペイン語の５カ国でＤＶ相談窓口の案内チラシやカードを作成し、同じく市内公共施設の窓口や女子トイレなどにも設置をし、周知をしているところであります。このほか、毎年11月をＤＶ根絶強化月間といたしまして、公式ウエブや「広報いちかわ」、啓発紙ウィズレターなどでのＰＲ活動やＤＶに関するチラシやカードの配布、また、主要団体との協働でＤＶ防止講座を開催するなど、周知啓発に努めているところであります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁伺いました。再質問いたします。
　ただいまの御答弁に相談窓口の連絡先が入った名刺サイズのカードを女子トイレなど公共施設に置いてあるとあったんですけれども、私も持っております。いろんな自治体でいろんなものをつくっているので、機会があるたびに持ち帰ってきておりまして、手元にいろいろなものがあるわけなんですけれども、そういう中で市川市のものを見ますと、ちょっと目立たないというか、余りよくわからないというか、同じようなカードの中ではちょっと改善したほうがいいのではないかというふうに思います。まず、字が非常に多くて、何のカードかはっきりしない。それから、紙質もほかの自治体に比べて貧弱なんですね。そういうことで見劣りがしております。もっとぱっと見て何のものなのかということがわかるようなカードに改善していただけたらと思います。
　また、これまではその名刺大のカードを公共施設のトイレなどを中心に置いてきたという御答弁だったんですけれども、もっとその周知を拡大する意味で、女性が集まる美容院やエステサロンなど、そういった民間の場所でも置かせていただいて周知、情報の拡大を図ってはいかがかと考えますが、いかがでしょうか。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　再質問にお答えをいたします。
　ＤＶに対するＰＲにつきましては、市の公式ウエブ、広報などのほか、被害者に配慮いたしまして、万人にお知らせするということではなく限定的なＰＲ方法を行ってきたところであります。このような趣旨から、主に窓口で案内チラシを配布したり、相談窓口の連絡先が入った名刺サイズのカードを市内公共施設の窓口や女子トイレに設置してＰＲをしてきたところであります。まず、このカードを目にして、手にとっていただくことが相談につながる第一歩となりますので、より見やすく、わかりやすい内容で、目につきやすい場所に配置することが重要であると考えております。
　そこで、このカードがＤＶ案内カードであることが一目でわかるように、見出しや電話番号などのレイアウトや色使いなどについてさらに工夫をいたしまして、御指摘のございましたカードの配置場所につきましても適切な場所に設置することにより周知の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。改善していただけるということでしたので、大いに期待をしたいと思います。
　次の質問に移ります。(2)中高生へのデートＤＶ予防対策の本市の状況について。
　デートＤＶとは、親密な交際関係にあるパートナーに対する暴力を言います。最近では、高校生や大学生へも被害が広がってきておりまして、また、傾向として割合はまだ少ないんですけれども、男の子が被害者になるケースというのも増加しつつあります。男の子の場合、自分は男だということでなかなか相談機関にすぐに相談するというふうにはつながりにくく、じっと耐えているというような状況なんですね。男の子にとっても女の子にとっても、対等な関係とはどういう関係なのかを知り、正しく理解することが大切で、そのためには中学生からの予防教育が必要と考えます。１月18日付の読売新聞では、千葉市がＤＶ根絶のために若者の啓発強化に取り組み出すという記事が出ております。
　本市の中高生への予防、その状況をお伺いします。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　中高生のデートＤＶに対する本市の対策についてであります。
　本市のデートＤＶ対策といたしましては、第２次ＤＶ防止実施計画に若者を対象としたデートＤＶ予防啓発事業の実施と位置づけまして、予防啓発に努めているところであります。主な啓発事業といたしましては、平成26年１月に予防啓発のためのリーフレットを作成し、市内の高等学校、公立８校、市内７校に配布をいたしました。また、来年度は職員からの要望も踏まえまして、ライフカウンセラーなどの職員向けの研修に、デートＤＶに対する研修を加えて実施してまいりたいと考えております。
　そこで、他の自治体におけます主な取り組みについてということがございましたが、千葉県では、毎年県内の約40の高校を対象に、外部講師による若者のためのＤＶ予防セミナーを実施しているとのことであります。また、千葉市では講座を希望する高校と、大学で外部講師などによるデートＤＶの予防講座を実施しており、中学生に対しましては独自の教材を利用した授業を行っているとのことであります。船橋市では、看護師専門学校へ外部講師による出前講座としてデートＤＶ予防講座を開催しているとのことであります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁お伺いしました。本市では、これまで高校生を対象にリーフレットを配布したということなんですけれども、学校へ講師を送って講座を行うというような取り組みには至っておりません。また、中学生への予防対策に関しては、学校の協力が欠かせないと思います。中学校における現状、認識、今後の取り組みについて教育委員会にお伺いいたします。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　中学生のデートＤＶの予防対策にかかわる再質問にお答えいたします。
　デートＤＶの予防教育につきましては、自他をかけがえのない存在として尊重し、よりよい人間関係を築く心情と態度を養うとの視点に立って進めるべきものと認識しており、各中学校では道徳、特別活動、保健体育の指導の中で取り扱っているところでございます。一例を申し上げますと、アサーショントレーニングと呼ばれますよりよい人間関係を構築するために、自分と相手の相互を尊重するコミュニケーションスキルを培う学習を特別活動に取り入れるなど、各学校では人と人とのよりよい関係をつくるためのさまざまな指導を実施しているところでございます。最新の若者の性白書では、デート経験がある中学生は、男女ともに約25％という調査結果が出ております。このような現状から、中学生にデートＤＶにかかわる知識や理解を深めさせることは重要性が増してきていると認識しているところでございます。
　教育委員会といたしましては、このような状況を踏まえまして、教職員のこの問題に関する意識や知識を高めていくことが重要であると考えます。教員がデートＤＶに関しての理解を深めることにより、実際に問題を抱えている生徒にいち早く気づき、適切な支援を行うことができるとともに、教員自身が相手を尊重したコミュニケーションのあり方について理解を深めることが可能となるからでございます。そのため、教育委員会では、教職員に対して有効な研修ができるよう検討してまいりたいと考えております。また、学校教育全体を通しましては、人権教育や人間関係づくりといった大きな視点に立ちまして指導を継続してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、デートＤＶの予防教育をより効果的に推進するためには、関係機関との連携は欠かせないものでありますことから、連携の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。今、学校教育部長より御答弁ありましたとおりだと思います。本当に中学校の教員がデートＤＶに関する理解を深めることが生徒の異常に気づく第一歩ですので、ぜひ今後養護教諭やカウンセラーの先生に限らず、一般の教員の方向けにも研修を実施していっていただきたい、強く要望いたします。
　また、今積極的な御答弁が教育委員会からあったわけなんですけれども、こういった教育委員会の姿勢を受けてもう一度再質問させていただきますが、このＤＶ対策やデートＤＶ対策の旗振り役というのは、所管は総務部男女共同参画課です。ですから、中高生などに行う場合はもちろん学校教育の協力というのは欠かせないと思うんですけれども、だからといって学校教育をしている教育委員会に丸投げするのではなくて、やはり総務部でしっかりとその先導役を担っていただきたいと思います。先ほどの学校教育部長の御答弁を受けて、では、総務部としてはどういうことをやることができるのでしょうか、お答えください。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　再質問にお答えいたします。
　デートＤＶの予防教育は、将来のＤＶの予防にもつながりますので本市でも進めていかなければならない事業であると考えております。中学校におけるデートＤＶの予防教育につきましては、デリケートな事柄も含んでおりますので、生徒の発達段階に応じた指導が重要であり、この点は教育委員会や中学校と綿密に調整しなければならないところでございます。
　そこで、デートＤＶに関する今後の取り組みについてでありますが、まずは生徒を指導する立場にあります教職員がデートＤＶに対して正しく理解をすることが必要でありますので、教育委員会と調整をしながらそのような機会を設けてまいりたいと考えております。
　一方、生徒へは身近な教職員が直接指導する場合も必要ではありますが、専門的な分野でもあり、指導内容や表現方法など難しい点もございますので、その手法につきましては専門の外部講師による講演会など有効な方法について検討してまいります。この取り組みにつきましては中学生が中心となりますので、教育委員会と連絡を密にして各学校の事情にも配慮しながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。大変すばらしい御答弁をいただきました。学校の先生方、教職員の皆さんへも理解を図るための研修を実施し、また、学校に専門の講師を派遣して子供たちへの防止にも役立てていきたいという内容でございました。
　私は、４年前に市主催のＤＶ被害者サポーター養成講座を受講しまして、その後も県での研修や都内での講習会、また民間ＮＰＯ団体主催の通年の研修などを受講して学びを深めてまいりました。その研修の中では、知識はもちろんなんですけれども、元被害者の方の体験談ですとか相談員の体験談も多く聞いてございます。生徒へのＤＶの予防教育というのは本当に専門性が高くて技術を要するものですので、学校現場の先生方がちょっと研修をしたからといってやれるような簡単なものではないんですね。ですから、現場の先生方、今もう本当に多忙で子供たちとなかなか向き合う時間がないと嘆いていらっしゃる先生方にこの役割を背負わせるというのは、私は間違っていると思っています。ただ、やはり子供たちの異常に気づく一番近いところにいらっしゃるわけですから、その異常に気づくことができるような、そういった知識とか判断力は養っていただきたいと思うんですけれども、千葉市や船橋市のように外部講師による出前講座の形をもって学校で生徒の皆さんに直接お話をしていただくような形が一番いいのではないかと思います。ぜひこの点、今後に期待いたしますので、実現に向けて取り組みを強化していっていただきたいと思います。
　では、最後の質問です。配偶者暴力相談支援センターの役割と課題についてです。
　配偶者暴力相談支援センター、通称配暴センターと呼ばれておりますが、配暴センターは県内、まず都道府県には設置が義務づけられておりまして、市町村は努力義務であります。ですが、市川市の場合はいち早く配暴センターになっておりますので、今千葉県内で市町村で配暴センターを持っているのは千葉市、野田市、そして市川市の３カ所だけなんですけれども、そういう意味では県の中でも先進的な取り組みをしているものというふうに考えております。
　配暴センターの役割と課題について御説明願います。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　配偶者暴力相談支援センターの役割と課題についてお答えいたします。
　この配偶者暴力相談支援センターは、ＤＶ被害者の支援を行う上で中心的な役割を果たす施設であります。ＤＶ防止法第３条第２項におきまして、市町村は当該市町村が設置する適切な施設において当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとして機能を果たすように努めることとされております。現在、千葉県内には県の施設が15カ所、市の施設として本市のほか千葉市、野田市の３市で開設をしております。本市が設置いたします配偶者暴力相談支援センターは、被害者にとって最も身近な支援の窓口として、その基本的な役割について、ＤＶ防止法に定めます業務を中心に取り組んでおります。この業務の流れといたしましては、まず、相談窓口を設け、配偶者からの暴力を受けた被害者に対してその支援に関する基本的な情報の提供を行い、一時保護などをした後、被害者の自立促進に向けた援助など適切な支援を行うために関係機関との連絡調整などを行い、その後も身近な相談窓口として継続的な支援を行っていくということになります。
　ＤＶ防止法では、配偶者暴力相談支援センターが取り組む業務といたしまして６つの業務を掲げております。これに沿って本市の取り組みについても御説明をいたします。まず１つ目は、相談業務であります。本市の男女共同参画センターでは、休館日を除く平日９時から16時まで、土曜日と日曜日が９時から12時30分まで、専門の女性相談員による電話相談及び面接相談を行っております。２つ目は、カウンセリングの業務であります。被害者の心身の健康を回復させるため、医学的または心理学的な指導その他の必要な指導を行うこととされております。本市では、このカウンセリング業務は行っておりません。３つ目は、緊急時における安全の確保及び一時保護であります。ＤＶ被害者やその同伴する家族の緊急時における安全の確保と一時保護を行うものであります。本市では、安全確保を第一といたしまして、ＤＶ被害者の置かれた状況と希望を確認しながら、関係部署や関係機関と連携をし、一時保護を行っております。４つ目は、生活自立支援促進に関する援助であります。ＤＶ被害者が生活を再建するために就業や住宅の確保などさまざまな制度の利用等について情報の提供や助言、関係機関との連絡調整、その他の援助を行いまして継続的に支援するもので、本市では同行支援も含めて実施をしております。５つ目は、保護命令制度の利用に関する援助であります。保護命令は、ＤＶ被害者の申し立てによりまして加害者からの暴力により、生命または身体に危害が加えられることを防止するため、加害者に対して裁判所が接近禁止などの命令をするもので、この保護命令の制度の利用について情報の提供や助言、関係機関への連絡その他の援助を行うものであります。本市では、相談員が必要に応じまして書類の作成ですとか裁判所への同行支援、警察署、裁判所との連絡調整などを行っております。６つ目が、居住施設の利用に関する援助であります。ＤＶ被害者が生活再建を進めるために居住する施設の利用について、情報の提供や助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うものであります。本市では、職員が居住施設の見学に同行するなど、施設の利用について関係部署と調整しながら対応しているところであります。このように、配偶者暴力相談支援センターでは、女性相談員がＤＶ被害者からの相談を初め、緊急避難支援や緊急一時保護、保護命令の申し立てにおける支援など、継続的にきめ細かく支援をしているところであります。
　次に、配偶者暴力相談支援センターにおけます課題についてであります。本市が平成23年10月に配偶者暴力相談支援センターを開設して以来、ＤＶの相談件数は年間約1,300件、そのうち加害者のもとから避難したケースも約40件と、相談支援件数が急増しております。そして、この相談件数の増加に伴いまして、緊急なケースや処遇困難なケースも増加傾向にあります。このような中で、ＤＶ被害者の安全を確保し、安心して避難していただくためには、緊急時に各機関が円滑に連携することが課題であると考えております。本市配偶者暴力相談支援センターは、初期の相談対応から避難への支援、生活再建への支援、中長期的支援まで配偶者暴力被害者に関する一連の相談支援を行っております。また、配偶者暴力相談支援センターは、男女共同参画センターの女性のためのあらゆる相談室の中にその機能がありますので、相談窓口にはＤＶの相談に限らず、一般的な生活上の悩みなど女性に関する多岐にわたる相談がございます。
　このように、男女共同参画センターはさまざまな相談機能を有しており、その機能を最大限活用して対応はしておりますが、ＤＶ相談の場合、相談だけにとどまらず、ＤＶ被害者の安全を確保するために緊急対応する必要も生じてまいります。この場合、男女共同参画センターでは、避難施設や生活支援の決定権など、直接的な権限は有しておりませんので、他の機関の決定を待つなど調整にやや時間を要する場合がございます。そこで、本市ではＤＶを含む家庭等における暴力に対しまして、関係機関が連携して組織的に対応することを目的といたしまして、平成25年４月に市川市家庭等における暴力対策ネットワーク会議をスタートさせました。このネットワーク会議は、法務局、弁護士会、警察、千葉県女性サポートセンター、市川健康福祉センターなど17の団体で構成されております。今後もこの会議を重ね、関係部署や関係機関との連携を密にいたしまして、ＤＶ被害者の緊急対応が円滑に行えるよう課題解決に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁お伺いしました。平成23年10月に配暴センターの機能を持って以来、相談件数が急増していて、現在でも緊急のケースが年間40件ほどあるということです。配暴センターになったのでやはり相談がふえているというのはあると思うんですけれども、では、その相談を受ける側の受け皿のほうの体制について、私はちょっと心配しています。相談件数が非常にふえて、中でもＤＶ相談が非常にふえているわけですね。そして緊急のケースも多い。そんな中、相談員の確保には非常に苦労してきていますね。なかなか定着せずに、もう３年以上、１年間ずっと募集しているような状態です。常に２人から３名の相談員の方がその相談室にいるような体制を組まれているとは思うんですけれども、では、その相談員の方々の職場の状況はどういうものなのかということを申し上げますと、先月、相談員をされている方と複数の方々と意見交換する機会がございました。その中でもいろいろな話が出たんですけれども、まず、市川の相談員になってすごくみんなびっくりしていることがあるんですね。それは、こんなに緊急のケースが多いのかということをすごく感じているそうです。まさしくＤＶの最前線にいるんだなというふうに、いつも緊張して対応している様子でした。また、相談員の方々も一人一人非常勤、時給1,500円の非常勤の方々なんですけれども、実際は相談員の方は本当に少なくて、各自治体がよりいい相談員を確保するために、もう既に奪い合いが始まっているような状況なんですね。このままですと、市川市は受け皿体制が脆弱であることから、十分な相談を受けられなくなるのではないかというふうに懸念があります。今後、もっと市民の相談を受けられるように、そして適切な対応ができるようにするためには、やはり相談員の養成というのが急務ではないかと思います。
　再質問をいたします。相談員の養成についての考え方をお答えください。
　また、もう１つ再質問いたします。市川市では、外国の方が多く暮らしていることもありまして、外国の方からの相談というのもあります。ですが、現在は通訳をする人を探すわけなんですけれども、日本語に、ちょっと日本語が余り流暢じゃない方の場合は通訳が必要になるわけなんですけれども、通訳が必要になったときに総務部から国際交流課のほうにお願いをして、国際交流課が国際交流協会にお願いをして、国際交流課の通訳翻訳ボランティアの方が派遣されるという、そういう流れになっているんですけれども、非常に時間がかかるわけですね。ですので、通訳を相談室のほうで直接頼めるようなシステムに変えてはどうかと思うんですけれども、そのためには、今実際に市民相談窓口などで通訳ボランティアなどをしている方々がいらっしゃいますので、そういった方々に逆にＤＶのほうの研修を受けていただいて、基礎知識を持っていただいた上でＤＶ相談支援通訳養成というような、そういった講習を打って御協力いただいてはどうかと思います。
　そして、最後の再質問なんですけれども、先ほども少しお話ししましたが、相談員の皆さんの今の職場の環境は非常に緊迫なケースが多くて、ほかの相談員の方が何かちょっと相談したいなと、相談員同士で連携を図りたいとか、ちょっとこのケースはどっちでやったほうがいいだろうとか、そういったことで相談員同士で助け合いたいんだけれども、余りに忙し過ぎて助け合いができない、そういう状況なんですね。以前ですと、相談に来る方の話をゆっくり聞いて、じゃ、徐々にどういう形がいいか一緒に考えていきましょうねというふうにできたそうなんですけれども、ここ二、三年は本当にもう緊急のケースが余りに多いので、そういうことを言っていられなくて、もうすぐに動かなくちゃいけないという状況なんです。ですので、相談員の方は即戦力となって働いていただかないと回らないような状況なんですね。
　そういう中で、やはり相談員の方の質も高めていかなくてはいけませんし、市川でずっと相談員として働いていただくためには、スーパーバイザーが必要だと思います。現在はスーパーバイザーがついておりませんので、緊急の場合などは本当に迷うことも多々あると思うんですね。ですので、今後相談員の職場の環境と、また相談員の質を高める、人を育てるということで、スーパーバイザーをつけていただきたいと思うんですけれども、この３点について、相談員の養成と通訳の養成、それからスーパーバイザーをつけることについての御見解をお伺いいたします。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　再質問にお答えをいたします。
　まず、ＤＶ相談員についてであります。本市が配偶者暴力相談支援センターを設置して以降、相談件数は急増しております。ＤＶ被害者の希望に沿って適切に相談を行っていくためには、相談体制の充実は不可欠であります。特に緊急な相談や困難な相談などを円滑に処理するためには、質の高いＤＶ相談員を確保することが必要であります。また、今後ＤＶ相談員を継続的に確保していくためには、ＤＶ相談員養成講座を開設するなど、ＤＶ相談員を育成していくことも必要であると考えております。
　次に、外国人のＤＶ被害者に対する対応についてであります。外国人のＤＶ被害者に対しましては、多少でも日本語を話すことができる場合は本人から、また、全く日本語が話せない場合は友人を介して電話相談を行っております。その後に面接相談を行う場合は、本人のみ、本人と友人、あるいは通訳者を介しての相談となります。男女共同参画課で通訳を依頼する場合は、まず国際交流課に依頼をし、通訳ボランティアとの日程調整をいたしますが、通訳ボランティアとＤＶ被害者との日程が合わないなど面接相談に至るまでに時間がかかる場合もございます。外国のＤＶ被害者の相談には、専属の通訳か外国語が話せる相談員を確保することも考えられますが、人材が不足している分野でありますので、このような人材の確保はなかなか困難であると考えております。
　そこで、今後は既に外国語が話せる方や通訳のボランティアを行っている方々を対象としたＤＶ相談通訳養成講座などを企画いたしまして、ＤＶに関する知識を習得し、相談業務に御協力していただくなどの対策を講じてまいりたいと考えております。ＤＶ相談員の養成につきましては、ＤＶ相談員養成講座の修了者をＤＶ相談員として雇用するなど、外国語ができるＤＶ相談員の養成とあわせまして講座の内容などを精査して、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　ＤＶ被害者による相談件数は、単に増加しているだけではなく、相談内容や被害状況も多様化しておりまして、相談員が困難なケースを抱える場面もふえてきております。ＤＶ相談員のさらなるレベルアップと相談員の支援を目的といたしまして、スーパーバイザーなどの設置なども含めまして、配偶者暴力相談支援センターとしての役割をしっかりと果たすことができるよう、相談体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。ＤＶ防止対策に関連した配偶者暴力相談支援センターの役割と課題について、それから、浮き上がってきた課題についての解決について、総務部長の強い決意を聞かせていただきました。今後ＤＶ相談員の育成や通訳の方の養成、またスーパーバイザーをつけて相談員の質を高めていくことなど、ぜひ早急に取り組んでいただきたい、そのように思います。
　現在はサポーター養成講座修了生による会も立ち上がりまして、定期的に女性の安心、安全な居場所づくりの活動も軌道に乗りつつあります。今後はさらに総務部は相談室と、まずそういった市民団体との連携も深めながら、市民の命を守るためにぜひ支援の充実へ向けて取り組みを強化していっていただきたいと思います。これまで現場の緊迫感に少し鈍感なのではないかなと感じることが多々ございましたので、ぜひその辺をもうちょっと改善していっていただきたいと思います。そのためには、やはり職員の皆さんも勉強して、これは大変だというようなことがすぐに感じられるように努力してほしいというふうに思います。
　いろいろお伺いしてまいりました。このＤＶ、ドメスティックバイオレンスの対策についてはこれからも私自身も活動を続けていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で私の一般質問を終了いたします。
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○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

午後１時１分開議
○かつまた竜大副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　順次発言を許します。
　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　無所属の会の秋本のり子でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
　最初に、申しわけないんですが、(1)のイの①を取り下げさせていただきたいと思います。ちょっと答えが最初のところと重なりましたので、お願いいたします。
　では、通告に従いまして、第１番目に男女共同参画社会の形成の推進について伺ってまいります。
　この１月の末に内閣府男女共同参画会議議員であり、一般財団法人女性労働協会会長の鹿嶋敬さんの学習会に参加してまいりました。ここでは、男女共同参画社会の形成と自治体の取り組みについて学んでまいりました。鹿嶋敬さんによりますと、この閣議決定されました第４次男女共同参画基本計画の特徴を、男性中心型労働慣行の変革という視点が全政策分野の横断的視点に位置づけられているということです。そして、このことから女性活躍の前提条件ということに結びついているということでした。
　そこで、私は５年ごとの基本計画を見直してみますと、御存じのように1999年に男女共同参画社会基本法ができて、そして第１次男女共同参画基本計画では、ひとり親家庭に対する支援の充実、ひとり親等の就労と子育て支援、そして第２次では男女の職業生活と家庭、地域生活の両立支援、そして第３次では貧困などの生活上の困難に直面する男女への支援とあり、単身世帯やひとり親の増加、そして雇用の形態が変わってきたとあります。この第４次では、第３次に引き続き生活の困難ということが明示されています。
　そこで私は、今回この計画の中で第８分野に困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備について、ここが第３次と重なっている部分が多くあり、困難という言葉をしっかりと明示しておりますので、このことについて本市のあり方、現状、課題、対策を伺ってまいりたいと思います。
　まず、アとしてひとり親家庭への対策です。１番、親の就業支援、学び直し支援について伺います。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私からは、ひとり親家庭への対策のうち、①の親の就業支援、学び直し支援についての御質問にお答えいたします。
　国は、第４次男女共同参画基本計画において、ひとり親家庭等の親子が安心して生活できる環境づくりで就業支援や学び直し支援等を行うとしております。そこで、本市のひとり親家庭に対する具体的な就労支援についてですが、６月定例会及び先順位者にも御答弁申し上げましたが、高等職業訓練促進給付金、自立支援教育訓練給付金事業、自立支援プログラムの策定がございます。
　初めに、高等職業訓練促進給付金は、正規雇用の促進と経済的安定を目指し、看護師や保育士などの資格取得のための養成機関で就業する期間中の生活費を支給するものでございます。事業開始の平成23年度より11名が看護師や准看護師の資格を取得し、現在医療機関で就労しております。また、自立支援教育訓練給付金事業は、就労に結びつく可能性の高いホームヘルパーや医療事務などの教育訓練講座を受講した場合、講座受講のために支払った費用の一部である学費の20％を支給するものでございます。平成21年度からこれまでに21名が利用しており、ホームヘルパーや医療事務などの認定を受けております。しかしながら、これらの支援には高等学校卒業以上の学歴が必要であるとともに、就業を続ける強い意思と家族の支えが必要になると考えられます。
　次に、自立支援プログラム策定事業は、なかなか就労に結びつかないひとり親家庭の親のために、ハローワークと連携しながらきめ細やかで継続的な就労支援を行っております。平成21年からこれまでに15名が利用し、医療機関や老人ホーム、営業事務などの就労に結びついております。しかしながら、ひとり親家庭を取り巻く社会環境は依然として厳しい状況から、国では平成27年度よりひとり親の学び直しを支援するひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を開始いたしました。この事業では、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座の受講費用の一部を支給するもので、よりよい条件での就労や転職につなげていくものでございます。本市におきましても、ひとり親の学び直しに対する支援は必要と考えますが、支援の方法等につきまして、この事業の国の動向、近隣市の状況を注視してまいりたいと考えております。
　続きまして、そのほかの就労支援についてでございますが、第４次男女共同参画基本計画のひとり親家庭等の親子が安心して生活できる環境づくりでは、企業に対してひとり親家庭の優先的な雇用について協力を要請するとしております。本市では、経済部におきまして雇用促進奨励金の事業を昭和53年より行っております。これは、市内に居住するひとり親家庭の母を常時雇用した事業主に対して、奨励金といたしまして従業員１人につき月額２万円を１年間交付するものでございまして、平成27年度からはひとり親家庭の父も対象としております。ちなみに、平成26年度の実績といたしましては、ひとり親家庭の母15名となっております。
　このように、本市ではひとり親家庭の親に対してのさまざまな就労支援を行うことで一定の効果があったと考えておりますが、利用者が多いとは言えないところがございます。そこで、「広報いちかわ」、ホームページ、いちかわ子育てガイドブックなどで周知を図っていくとともに、児童扶養手当受給者の現況届に就業支援事業のチラシを同封するなど、必要な方に必要な情報がきちんと届くように、関係機関と連携を図りながらなお一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。ひとり親の親のほうの就業支援、そしてその学び直し支援について、いろいろな事業のことをお伺いしました。しかし、何年に、23年度より11名が看護師や准看護師の資格を得て医療機関で就労している、またはその自立支援教育訓練給付金事業で学費の20％を支給して、その支援をしているというのを伺いました。ほかにも平成21年から21名が利用しているホームヘルパーや医療事務などの認定、そういったものを受けて、その資格を持って仕事をし、なるべく正社員としてつなげ、子供の生活も、母も子供も安定するような、そんなような仕事、就業の仕方を促進する、応援するということはよくわかりました。利用者が多いとは言えないということも部長の答弁にありましたとおり、そこの認識はあると伺いました。
　私は、看護師とか、またはホームヘルパーもそうですけれども、勉強しやすい環境にいらした方、または学習がしづらい、そういったような障害を持つ女性が母子家庭の母になっている場合も結構あるのではないかと思いまして、そこのところのハードルをもう少し下げる就業支援というものが応援できないかと思っています。そこのところをちょっと深めてお答えいただけたらと思います。それを再質問にします。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　ひとり親家庭の就労につながるもっとハードルの低い支援制度とならないかというような御質問だと思います。
　高等職業訓練促進給付金、また自立支援教育訓練給付金事業につきましては、安定した就業に結びつくことを目的とした資格取得のための支援であるため、ある程度ハードルが高い支援となっているものと認識しております。そこで、御質問者がおっしゃられたようにもう少しハードルの低い事業ということでございますが、自立支援プログラム策定事業につきましては、母子自立支援プログラム策定員が相談者の就業経験や学歴などの課題、相談者のニーズを丁寧に聞き取り、相談者に応じた資格取得を含む自立支援プログラムを策定し、ハローワークと連携しながらきめ細やかで継続的な就業支援を行っていますことから、この事業を今まで以上に進めてまいりたいと考えております。この制度につきましては、これまでにもさまざまな方法で周知を図ってまいりましたが、日々の生活に追われているひとり親家庭にとってはまだ周知が不足していることが考えられます。そのため、これまでの周知方法の充実に加えて、ひとり親家庭等の状況に応じた周知方法を関係各課と検討してまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　子供を抱えてひとり親で生活するということで、日々の生活に追われている中でこういった情報を得るということも難しい場合もあると思います。おっしゃるとおりに、この周知方法を充実させていただきまして、ひとり親それぞれの家庭の状況に応じた協力といいますか支援をしていただけたらと思います。
　では、次の質問に移ります。２番目として、子供への学習支援についてです。ひとり親家庭で学習困難な子供たちへの支援についてお伺いします。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　ひとり親家庭における子供への学習支援に関する御質問にお答えいたします。
　ひとり親家庭では、１人の親が子育てと家計の担い手を同時に担っているわけでございますが、多くの家庭では保護者が両者の役割をしっかりと担い、子供は健やかに成長しております。しかしながら、子育てと生計維持の負担の重さや背景にＤＶ被害や児童虐待の問題、また、親や子供に疾病や障害がある場合など、必ずしも安定した生活を維持できている家庭ばかりではない状況がございます。また、不安定な就労や収入の状況では、働き手が１人しかいない中で生活困窮に陥るリスクは高くなる状況もございます。内閣府の平成26年度版子ども・若者白書によりますと、子供がいる現役世代の相対的貧困率のうち、大人が１人の世帯の相対的貧困率は50％を超えており、大人が２人以上いる世帯と比べ経済的困窮を抱える家庭が多くなっております。このような状況を踏まえ、学校ではこれまでも家庭環境を初め、さまざまな観点から子供の実態を把握し、それに基づいた指導支援に努めてまいりました。具体的には、学級担任を初め、教科担任、管理職、養護教諭、ライフカウンセラー等の職員が連携して、子供の生活習慣や健康状態、学校での行動の様子、学習への意欲などについて目を配るとともに、職員間で情報を共有して指導支援を行うようにしております。また、学習面に関しましては、全ての子供のわかる授業づくりのための指導改善を図るとともに、担任以外の少人数補助教員やスクール・サポート・スタッフなどの職員が連携して、一人一人に応じた学習指導に努めております。
　しかしながら、経済面や精神面で不安定な状況に置かれることで、子供が学習や進学への意欲を失い無気力な状態に陥ったり、自己肯定感の低下から将来の展望が持てず、社会的・職業的自立が困難な状況に陥ったりすることが懸念されるところでございます。平成26年度の学校基本調査等によりますと、生活保護世帯に属する子供の高等学校進学率は91.7％で、県全体の98.6％と比べ低い状況となっております。また、高等学校の中退率は、生活保護世帯が4.5％で県全体での1.4％と比べ高い状況となっております。これらのことから、学校においては子供の学力を保障し、生きる力を育成するため、関係機関と連携して学習支援を充実していくことが極めて重要な課題であると考えております。
　そこで、今後の対策でございますが、各学校におきましては、個別の支援が必要と思われる子供に対し管理職や福祉等の関連機関を交えた個別の面談を実施して、子供が安心して学校生活が送れる環境の整備を図ってまいります。さらに、一人一人の子供が社会的、職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら自分らしく生きることができるように、基礎学力や学習意欲の向上に努めることとともに、キャリア教育の充実を図ってまいります。
　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、ひとり親家庭に潜む経済面や精神面での不安定な状況が見られる子供への影響を適切に把握するとともに、子供の貧困問題の深刻さを真摯に受けとめ、学校が適切な対応がとれるよう支援に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。現状の中で、子供の生活習慣とか健康状態、学校での行動の様子、学習への意欲など、現場の先生方、そして教科担任、管理職、養護教員などの方々の協力を得て目を配ることによって、気づき、そして子供たちの不足している学習支援へと持っていくと、そういうふうに理解いたしました。その点、深めてよろしくお願いしたいと思います。やはり共同して皆さんで１人のお子さんを見るという視点が必要ではないかと思っていますし、その状況に置かれている子供さんがより多く見える形になりますように、そしてその支援がしっかりされることを願ってお願いしたいと思います。ここは要望で終わります。
　次に、イとして、家庭の経済状況等によって子供の進学機会や学力、意欲の差が生じないような取り組みについて伺います。
　２番目に、教育費の経済的支援についてというところですが、これは先順位の廣田議員への御答弁で現状は理解いたしましたので、課題と対策について伺います。
○かつまた竜大副議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　教育費の経済的支援に関する御質問にお答えいたします。
　本市では、経済的支援として就学支援制度、奨学資金制度、入学準備金貸付制度を実施しておりますが、これらの制度の課題と対策について申し上げますと、まず、就学支援制度、奨学資金制度、入学準備金貸付制度の事業費を合計いたしますと、平成26年度決算で約２億8,200万円となりますが、このうち国庫補助等の対象になっておりますのは、現在就学支援制度における要保護者の一部の費目に要した額の２分の１に相当する約220万円と、東日本大震災の被災者に対する援助費として約240万円の合わせて約460万円となっております。この就学援助制度は、平成17年度の三位一体の改革により準要保護者に係る国の補助が事実上廃止になったことから、事業費の大半は市の負担になったところでございます。さらに、平成25年度より生活補助基準の見直しが実施されましたが、国は生活補助基準の見直しに伴う他の制度への影響について、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方として、各自治体の事業においてもこの趣旨を理解した上で適切に判断、対応するよう依頼がございました。この見直しの影響が及ぶ本市の主な制度といたしましては、準要保護者として認定する際の基準の１つとして、生活保護基準を用いる就学援助制度がございます。しかし、平成25年度当時、見直し後の生活保護基準で試算しましたところ、認定とならないケースが発生したため、制度の趣旨に基づき児童生徒への教育的配慮の観点から影響が及ばないよう、見直し前の生活保護基準で対応しているところでございます。
　このように、就学援助制度では、国の施策の影響により財源の確保が厳しくなっておりますが、現在でも国の基本的方針に基づき、見直し前の生活保護基準で引き続き対応しているとともに、援助内容や対象用件を縮小することなく、制度の維持に努めているところでございます。
　次に、奨学資金制度につきましては国庫等の補助はなく、一般財源のみで実施してまいりました。平成２年度から大畑忞教育基金の一部を活用することとなり、当初は運用益を活用しておりましたが、その後、社会経済情勢の影響等に伴う運用益の低下により元金を取り崩すことになり、現在では奨学資金制度の約２分の１に相当する約900万円を活用しておりますが、基金にも限りがございます。高校生等に対する国の就学支援策は強化、充実されつつありますが、本市といたしましても義務教育から大多数が進学する高等学校等への切れ目ない支援を続けてまいりたいと考えております。
　最後に、入学準備金貸付制度でございます。貸し付けをした入学準備金は、基本的に卒業後３年以内の分割で返済していただくことになっておりますけれども、返済をしていただくことができていない収入未済額が年々増加しておりまして、平成26年度決算ベースにおける累積収入未済額は約7,160万円となっております。そのため、職員が休日や夜間に訪問し納付指導を行い、返済が困難な方に対しましては月々の返済額を減額するなど、利用者の実績に配慮するなどして収入未済額の縮減に努めているところでございます。今後も収納対策には粘り強く取り組んでいく必要があると考えております。
　また、貸し付けには申請をしていただく必要がありますが、申請者の数が減少傾向にありますので、周知といたしましては本市公式のウエブサイトや広報紙に案内記事を掲載するとともに、各市民課関係機関を初め、公立、私立を問わず、市内にある全ての中学校と高等学校に申請書と案内ポスターを配布することにより、今後も広く周知に努めてまいります。
　いずれにいたしましても、これら制度の趣旨であります教育の機会均等の実現に向け、その役割を可能な限り果たしていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　答弁ありがとうございます。就学援助制度の中で、平成25年度より生活保護基準の見直しが実施されたために、就学援助制度の認定が受けられない、そういうことが発生したと。だけれども、それはそのことに対して教育的配慮をし、影響が及ばないように見直し前の生活保護基準で対応していくと。今もその状態であるということ、それは間違いないところだと思うんですけれども、それによってやはり市の負担がとても大きくなっているのが金額からもわかります。２億8,200万が就学援助、奨学資金制度、入学準備金貸付制度の事業費ということで御答弁ありました。やはりひとり親家庭とか、また経済状況の中で教育をどこまで受けさせるかということはとても大切なことで、できれば高等教育までというのは親の思いだと思います。そういう中で、市としてはそれに応えるように、こういうふうに制度を充実させていただいていることには感謝したいと思います。
　平成２年からの大畑忞教育基金も奨学資金制度の２分の１に相当する900万円を活用しているとあり、しかし、この資金にも限りがあるということも現実だと思っています。一般会計からの繰り出しも多いことはわかっていますけれども、やはり教育を受けさせてしっかり仕事をする、自立させる、そういう人間を育てていくというのはとても大切なことで、ここには費用、資金をしっかりとかけていただきたいと思います。やはり人間を育てるということは、その時期を逸することなく続けてすることは大切なことだと思いますので、どうぞここは続けていただきたいと思います。今、大学には入ったけれども、その奨学金で大学を卒業するまでに800万とか1,000万の奨学金の貸し付けによるものを背負って社会に出るということが新聞紙面でも多く取り上げられておりました。
　再質問としては、奨学資金制度、今でも大変だというのはお聞きしたんですけれども、あえてここを大学まで拡充することはできないか再質問させていただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　再質問にお答えいたします。
　本市の奨学資金制度は、高等学校または高等専門学校を対象としておりますが、卒業後に返済していただく必要のない給付型として、国公立は月額9,000円、私立は月額１万5,000円を支給させていただいております。一方、近隣市の奨学資金制度を見てみますと、船橋市では国公立が月額8,000円以内、私立が月額１万5,000円以内の貸し付け、松戸市では私立高校のみを対象とした月額5,000円の給付となっており、これらの近隣市の状況と比較いたしましても本市の制度は充実しているのではないかというふうに考えております。
　なお、御質問者がおっしゃっております第４次の男女共同参画基本計画の第８分野におきましては、大学等の授業料減免や無利子奨学金を初めとする大学等奨学金事業の充実等により、教育費に係る経済的負担の軽減を図るとされております。もとより、教育に対する経済的支援は、教育基本法が保障する教育の機会均等を実現するために国が率先して取り組むべきものと認識しておりますが、本市といたしましては、今後国の対応を注視していくとともに、近隣市の動向等を参考にしながら、制度の趣旨が最大限に生かされるよう、制度のあり方について考えてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。できるだけ、高校には90何％と先ほど御答弁ありましたけれども、大学まで行かせたい、短大、大学、そこで資格を取って社会に出るという、そして、特にひとり親とか、または経済的困難にある親との生活の中で子供が生活力があるという、そういう自立をする、そういうような進め方をしたいと思いますので、ここのところも引き続き検討をお願いしたいと思います。
　では次に、３番目の相談支援について伺います。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私からは、家庭の経済状況等によって子供の通学機会や学力、意欲の差が生じないような取り組みについてのうち、相談支援についての御質問にお答えいたします。
　初めに、本市の相談窓口といたしましては、平成18年度より子育て支援課内に児童虐待の対応を含めたあらゆる子育て支援に関するワンストップサービスを目指した子ども家庭総合支援センターを開設しております。子ども家庭総合支援センターでは、ひとり親家庭の相談に当たる専門員として母子・父子自立支援員を配属し、児童虐待の対応を含めた相談を行っております。平成26年度の相談延べ件数は6,372件となっており、このうちひとり親家庭の相談は425件となっております。
　相談の主な内容ですが、就業支援、子育て生活支援、離婚時における養育の相談、生活資金の貸し付け等になっており、担当機関の申請窓口への同行や紹介を行うなど、相談者の内容や状況に応じたきめ細やかな相談支援を行っているところでございます。このほか、こども福祉課においては児童扶養手当などひとり親世帯が受けられる手当の手続を行う際には受付窓口での相談も行っているところでございます。一部代表質問の答弁と重複いたしますけれども、市民課の窓口において18歳以下の子供を持つ世帯から保護者の死別、離婚等の届け出があった場合は、こども福祉課においてひとり親家庭の支援制度があること、そして児童扶養手当制度等の手続、相談を行っていただくよう案内をしております。こども福祉課では、児童扶養手当、遺児手当の説明、相談の際は、受給資格の有無について細かい聞き取りを行いながら、ひとり親家庭・寡婦福祉のしおり、また児童扶養手当のしおりをお渡しして、制度や相談窓口の案内をしております。
　窓口における相談の具体的な内容ですが、子供の養育や疾病、経済的な問題など、さまざまな不安や心配なことを相談されております。そうした不安や心配を解消するため、相談窓口として子育て支援課内の子ども家庭総合支援センターへ案内するほか、遺族年金が受けられる場合は国民年金課へ、生活困難を抱えている場合は生活支援課へ案内するなど、関係各課と連携をとりながらそれぞれの世帯に合った対応をしているところでございます。
　今後とも経済的な困難を抱えたひとり親などの方々に対しましては、一人一人に寄り添った対応を行っていくことができるよう、関係機関との連携をさらに密にして取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。ワンストップサービスを目指しているということ、子ども家庭総合支援センターを設置し、そして相談を受けている。そして関連各所、各課へ連携をとりながら、それぞれの相談に合った対応をしているということを伺いました。件数も多いようですので、ひとり親家庭の相談は約6.7％というお話です。それぞれ児童虐待対応を含めた相談もしているということで、難しい問題も多く含まれていることだと想像いたします。ぜひここの関連を深めまして、より早く問題解決に結びつけられますように御努力をお願いしたいと思います。
　では次に、ウとして、離婚届書を受理する際に養育費の取り決めに関する情報提供を求めることについてお伺いします。
○かつまた竜大副議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　御質問にお答えします。
　現在、離婚届け出用紙には、未成年の子供がいる場合、面会交流及び養育費の分担について取り決めをしているか、まだ決めていないかのチェック欄があります。また、そのほか未成年の子がいる場合に父母が離婚するときは、面会交流や養育費の分担など、子の監護に必要な事項についても父母の協議で定めること。その際、子供の利益を最も優先して考えなければならないことなどが記載されております。このチェック欄が設けられた理由でありますが、民法では、協議離婚のときには子供の面会や養育費について夫婦間で協議して取り決めることになっております。しかしながら、それらを決めていなくても離婚の成立に支障とならないため、現実には養育費を決めないうちに離婚するケースが多くあり、母子家庭の貧困化が社会問題になっております。このため、平成23年６月に民法の改正があり、未成年の子がある父母が離婚するときは、面会交流及び養育費の支払いについて取り決めを行うよう明文化されたものであります。
　この明文化に関しましては、衆議院及び参議院の各法務委員会においてその趣旨の周知に努めるよう附帯決議がされております。そして、これをきっかけに改正法の施行日に当たる平成24年４月１日から、離婚届出書の標準様式が改められ、面会交流及び養育費の取り決めのチェック欄が設けられたものでございます。ただし、このチェック欄は明文化の趣旨を周知するものであり、取り決めの有無は離婚届け出の要件ではないことから、届け出人がこの欄にチェックをつけない場合でも離婚届は受理して差し支えないものとされております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございます。この養育費の確保についての取り組みは、第３次の男女共同参画基本計画の施策の１つに進められていることです。これは、民法改正とともに離婚届書の様式が改正されたと今部長からも御答弁がありましたように、これは進められてきたことです。このチェックは、市川市ではどのぐらいの数があるか、とっていらしたら教えていただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　再質問にお答えします。
　平成26年度の実績で申し上げますと、本市における離婚届の件数は900件で、このうち未成年の子供がいる夫婦の協議離婚の件数は371件であります。その中で養育費の取り決めをしているとチェックした件数は225件で、割合は60.6％になっております。これらの件数につきましては、法務省通達に基づき千葉地方法務局市川支局に報告を行っております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　わかりました。26年度で900件の離婚届が提出されて、そしてその中で養育費の取り決めをしているとチェックしたのが225件であるということ、結構数があると私は思ったんですけれども、やはりこういうことを離婚する際に夫婦で決めて、子供の養育ということをしっかりと、どちらが主になって育てるにしても理解し、そしてできれば養育費のことも現実的な問題として捉えてひとり親になるほうを支えられる養育費の設定とかも夫婦で考えていくことが大切だし、そのきっかけの１つになると思います。ありがとうございました。
　では次に、(2)の女性活躍推進法のもとで本市に義務づけられました行動計画策定についてお伺いしたいと思います。現状と具体的な取り組みについて伺います。
○かつまた竜大副議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　女性活躍推進法に基づく行動計画の策定について、現状と具体的な取り組みについてお答えいたします。
　平成27年８月28日に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が成立いたしました。この法律には、女性の活躍を推進するための３つの基本原則が設定されております。１つ目といたしまして、女性に対して採用及び昇進などの機会を積極的に提供し、その活用を図ること。２つ目は、仕事と家庭の両立が円滑に行われ、その両立が継続的なものとなること。３つ目は、女性の仕事と家庭の両立に関し本人の意思が尊重されることであります。そして、これらを基本原則といたしまして、職場における女性の活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図るものとなっております。
　こうした基本となる原則を踏まえ、女性活躍推進法におきましては地方公共団体や従業員301人以上の民間事業主に対して平成28年３月31日までに女性活躍のための計画の策定が義務づけられました。このことから、現在行政としての行動計画であります特定事業主行動計画の策定作業を進めているところであります。計画の策定に当たりましては、国からの策定指針が示されております。その指針におきましては、女性の活躍とは、仕事において女性の柔軟な発想や個性と能力が十分に発揮できることであるとされております。そのためには、女性職員が働きやすく、ますます活躍できるような環境づくりに向けて、採用から管理職への登用に至るまであらゆる段階においてその活躍を推進できるような取り組みを進めていくことが重要であるとされております。特に、新規採用職員に占める女性の割合を初め、職員に占める女性管理職の割合や職員１人当たりの時間外勤務の状況、さらには男女別の育児休業の取得率と平均取得期間など、女性職員の活躍に関する現状を把握し分析を行った上で、課題であると考えられますものにつきましては数値目標を設定して計画を推進するとされております。このため、本市におきましても国から示された策定指針を踏まえまして、現状把握と課題分析を行い、行動計画において取り組むべき具体的な内容や数値目標の設定について、他の計画との整合性を図りつつ、関係各課との協議を進めているところであります。
　次に、次世代育成支援対策推進法に基づき作成された行動計画であります職員みんなで支え合い計画との関連性についてであります。この計画は、職員の仕事と家庭の両立を図るために必要な環境の整備などを進めることを目的とした計画で、時間外勤務の縮減や男性の育児休業の取得の促進など、取り組むべき課題が重なる部分もございますが、女性の採用や育成、登用などの女性職業生活に関する部分につきましては、女性活躍推進法に基づく行動計画の中で数値目標を設定しているところであります。女性職員があらゆる部署で継続的に活躍するためには、仕事と家庭の両立が前提となります。女性活躍推進と次世代育成支援対策は相互に連携を図る必要があり、新たな行動計画の策定に当たりましては、職員みんなで支え合い計画との整合性を図りながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。現在は職員みんなで支え合い計画というものが進められていると、その中で今回の女性活躍推進法、これも策定しなくてはならないけれども、やはりそこは連携をして、より働きやすい、女性が働きやすいということは、やはり男性も当然ながら働きやすいし、また、障害をお持ちの方、そういう方も一緒に行政を担ってくださっているわけですので、みんなが働きやすい職場へと、そういうような策定が位置づけられていると思います。やはり今は女性がどうも名前がいっぱい出てきますけれども、女性活躍推進法というものもしっかりと基準がポジティブアクションとしても求められているものが幾つかございますので、そういうものを確認しながら作成に進めていただきたいと思っています。
　再質問はいたしませんので、それぞれの取り組みについて連携を図って進めていただきたいと思います。それをお願いして、次に移りたいと思います。
　環境行政について。第２次市川市環境基本計画を策定する際に、第６期市川市環境市民会議からいただいた提案について伺います。
　本計画は、平成24年３月から平成32年度までの10年間を期間としています。基本目標は、「みんなで築く　身近に自然を感じる文化のまち　いちかわ」としています。コンセプトは、市民協働、実効性、環境政策の総合的な推進の強化を図り、人と自然が共生する活力あふれる社会を目指すとしています。この本計画には、市川市環境調整会議、市川市環境審議会、第６期市川市環境市民会議、地域協議会、広域的連携など、推進体制の整備がされています。
　そこで、この第２次市川市環境基本計画を実効性のあるものにすると、そのことを目的にした第６期市川市環境市民会議について伺います。この市民会議は、平成21年７月から平成22年１月までの短期間を公募市民15人が全体会議を含み34回の会議を開いて議論を進めたものです。低炭素社会・循環型社会検討グループと、自然との共生環境教育・評価システム検討グループの２つに分かれて協議検討を進められました。数多くの提案がありました。これが第２次市川市環境基本計画の各項目に内容、そして計画などへどう反映されたかについて伺いたいと思います。
　アとして、生ごみの分別を進めることについて。
　イとして、じゅんかん堆肥を製造し、消費ルートを確保することについて。
　ウとして、プラスチック製品への対応について。
　エとして、ごみ排出量の削減について伺います。
○かつまた竜大副議長　環境部長。
○石井正夫環境部長　第６期市川市環境市民会議に関する御質問にお答えします。
　初めに、市川市環境市民会議についてでありますが、この会議は市川市環境基本条例に基づき環境の保全及び創造に関する施策に市民の意見を反映するために設置したもので、これまで環境基本計画の策定や改定に向けた提案を初め、市民みずからが取り組むべき地球温暖化対策や環境家計簿の普及促進、さらに環境学習の推進などをテーマに、平成10年度から21年度まで６期開催しております。
　御質問の第６期環境市民会議は、第２次環境基本計画の策定に向け、「みんなで築く持続可能な社会のために」をテーマに開催したもので、開催期間は平成21年７月から22年１月までの６回の全体会議を含む34回の会議や研修会により市民提案報告書をまとめ、翌２月に座長より市長に提出されました。
　次に、報告書の内容でありますが、報告書は主に総括と提言から構成されており、総括では、各グループ内での検討の経緯がまとめられ、提言では「市川市の環境、今後10年に向けた提言」と題し、具体的な施策や事業を提言という形で記載されております。
　御質問のアの生ごみの分別につきましては、当時、燃やすごみの組成は生ごみが38％、紙類が35％のほか、プラスチック類等の雑ごみが混在しているため、生ごみを燃やすごみとは別に堆肥用に分別回収する必要があるとの提言をいただいております。
　イのじゅんかん堆肥の消費ルートの確保につきましては、有機農家との連携ネットワークの構築、市民農園の活用、遊休地の利用による市民農園の拡大、ネットワークの構築などについて提言されております。
　ウのプラスチック製品への対応につきましては、ペットボトルの３Ｒに加え、プラスチックごみ自体を削減するためのマイボトル普及への戦略が提言されております。
　エのごみの排出量の削減につきましては、ごみの処理を焼却、埋め立てに頼らない国内外のゼロ・ウェイスト宣言都市の取り組みなどを参考に、ごみの排出量50％削減を目標に設定することを提案するとしております。
　次に、第２次市川市環境基本計画への提言の反映についてでありますが、環境基本計画は、環境基本条例に基づき環境の保全及び創造に関する長期的な目標、環境の保全及び創造に関する施策の方向、このほか環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を定めるものとしており、個別具体の事業等を掲載するものではないことから、いただいた提言の趣旨を環境基本計画の５つの基本理念の１つである「資源を大切にするまち」に集約し、３Ｒの推進、廃棄物の適正処理の推進の２分野に分け、さらに３Ｒを廃棄物の発生及び排出の抑制と資源の循環的な利用の推進に、また、廃棄物の適正処理を廃棄物の適正処理の確保と一般廃棄物の処理体制の整備にそれぞれ分類し、記述しております。具体的には、生ごみの分別につきましては、廃棄物の適正処理の確保において、家庭ごみの分別排出として記述し、じゅんかん堆肥の消費ルートの確保及びプラスチック製品への対応につきましては、資源の循環的な利用の推進において、できる限り再び資源として利用する循環システムの形成として記述しております。また、ごみの排出量の削減につきましては、廃棄物の発生及び排出の抑制において、廃棄物の排出が少ない市民生活や事業活動への転換として記述するとともに、資源の循環的な利用の推進における取り組み方針などをあわせ、実効性を確保していく内容となっております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　この市民会議というように公募市民の方がこの４カ月間の間に三十何回も夜なんですね、会議を開かれて頑張って市に協力をしてくださいました。これがどのように反映されているかとても気になるところですが、この基本条例にしっかりと必要な事項を定めることとして、個別具体の事業等を掲載するものではないというとおりなんですけれども、いろんな点で含めて反映されているという点が、４点において説明していただきました。今はこの質問をするに当たり、市民参加、協働ということを考え、市民の方が多くここに環境問題に興味を示し、そしていろいろなことを提案、提言してくださっているのがこの市民会議の報告書を見るとわかりました。しかし、じゅんかん堆肥の消費ルートの問題なども、やはりいまだ福島第一原発の事故によって、剪定なんかのチップを材料としたじゅんかん堆肥はできない、休止しているという状況ですし、いろんな意味で環境というのは年々変わってきていると思っています。ごみの排出量とかも年々少なく、皆様の努力によって進められています。これもやはり市民の方の家庭の努力というのもあると思います。
　この会議で提案のあった生ごみの堆肥化について、さらに推進することができないか、今は休止状態のものもありますけれども、そういったことについて御見解を伺いたいと思います。
○かつまた竜大副議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　生ごみの堆肥化についての御質問にお答えいたします。
　生ごみにつきましては、じゅんかんプラン21というものがございまして、その中ではコンポスト容器の活用とか、御自宅でできる生ごみの原料対策に優先して今取り組んでおります。あと、そのほかの生ごみの堆肥化の取り組みといたしましては、現在は市内の民間農園の協力を得て試験的に学校給食の調理くずを活用した堆肥づくりの作業に取り組むとともに、コンポストの利用方法の説明や調理くずからつくった堆肥の活用方法に関する啓発イベントの開催などを行っております。これらの事業を通じて生ごみの堆肥化の効果的な方法を模索しているところでございます。
　生ごみの堆肥化につきましては、さらなるごみの減量、資源化を進める上で有効な手法の１つとして認識しておりますので、今後も生ごみの堆肥化の可能性について研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　現状がわかりました。それをさらに推進していくということでした。雑紙のことについても、何年もかかって今雑紙というのを収集しやすい状況にしていただきました。それを資源化しています。ですから、生ごみもやはり水分がとても多いものですから、そこのところの何か工夫をしていただきまして、コンポストとかそういう大きいものではない、家庭でもできるようなものをもう少し話し合いを詰めていただきましてできないかと思っています。
　次に、もう１度質問させていただきますと、今の原料、そして資源化に対する取り組み、その状況についてもう１回お伺いしたいと思います。
○かつまた竜大副議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　現在の取り組みについてお答えいたします。
　現在、先ほど申し上げましたいちかわじゅんかんプラン21を策定して取り組んでいるところでございます。具体的な取り組みといたしましては、生ごみについては全体の４割を占めておりますので、その中で食べ残しなどの食品ロスの削減、あと、生ごみの水切りの促進、コンポスト容器を活用した堆肥化など、御自宅でできる減量対策を今優先して進めております。あと、出前説明会やイベント等において広報啓発を行っております。
　それから、プラスチック製のごみにつきましては、やはり占める割合が大きいものですから今減量に取り組んでおりますが、今後は使い捨て商品の使用抑制や中身の詰めかえができる商品の周知とかをいたしまして、スーパーマーケットにおけるペットボトルや食品トレーの店頭回収の利用についてもさらに促進してまいりたいと思っております。
　それから、新年度は広報啓発に力を入れてまいりますので、プラスチック製容器包装類の分別につきましてもきちんと周知してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。環境市民会議からいただいた提案に関しましてお聞きいたしました。そして、市民がそこに参画しているということ、市民協働でやはりこういうごみ対策というのは進めなくてはいけない。そして、できる限り資源化して、今後できるクリーンセンターに対しても、いろいろなクリーンセンターの設備、そういったものに対してもこのごみの量というのは関係してくると思いますので、そこのところを考えてやっていただきたいと思います。ですから、生ごみの資源化に対しての取り組みも進めていただきたい、それを要望して終わります。
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○かつまた竜大副議長　髙坂進議員。
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂進です。なるべくわかりやすく、丁寧に質問していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従って質問いたします。
　まず最初に、美しい景観のまちづくりということで、市川駅などのイルミネーション事業の経過と検証及び今後についてということでお聞きします。
　ことしから市川駅、北国分駅、妙典駅でこのイルミネーションがつけられました。文化会館は以前から行われていましたけれども。この事業ですけれども、どのような経過で何を目的として行われたのかということです。例えば、市川駅のイルミネーションについては、私の感想ですけれども、駅前からすぐ住宅地になるわけですけれども、そのような地域で青い色の光というのが、とても帰ってきて住民がほっとするような色ではないな、そういう感じがします。私の感想ですからそれは別として、市の事業としてやっているわけですから、その事業を検証していくということがもちろん必要なわけです。その場合にどのような基準で検証していくのかということが、この事業を始める前にやっぱり設定されていなければならないというふうに思います。このイルミネーションの事業はどのような基準で検証することになっているのか、そして、その検証の結果はどのようなものなのか、そして、今後どのようにしていくのかということについて、まず質問いたします。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　イルミネーションの設置の目的などについてお答えをいたします。
　イルミネーションは、季節感の演出や防犯面などにも有効な手法であり、夜間景観への意識の高揚、にぎわいの創出を目的として設置、点灯したものであります。設置箇所は、妙典駅、市川駅南口、北国分駅の３駅で、周辺の街路樹を活用して実施いたしました。また、点灯期間でありますが、昨年の11月１日からことしの２月14日までの午後５時から11時までとしたところであります。そのような中、にぎわいの創出を視点として、今回イルミネーションを実施いたしました３駅周辺におきまして、ことしの１月14日から２月12日までの約１カ月間、地元の自治会、商店会、企業などの方々を対象にアンケート調査を実施したところ、14団体の方から124の回答をいただきました。アンケート結果の概要といたしましては、まず、イルミネーションの設置についての問いにつきましては、よかった、とてもよかったとの回答が75％、にぎわいを感じたとの回答が71％でありました。次年度以降の実施の問いにつきましては、何と97％の方が実施してほしいとの回答をいただいており、実施しないでほしいという御意見はありませんでした。
　さらに、具体的な御意見といたしまして、美しい駅前の演出がよかった、冬は暗いイメージがあるのでイルミネーションのおかげで華やかになりよかった、きれいで子供たちは喜んでいたなど、好意的な御意見も多くいただきました。そのほか、たくさんの人々が写真撮影に訪れてきたとの情報や、イルミネーションを鑑賞しながら御夫婦で散策を楽しんだとのお話などもいただいたところであります。また、このイルミネーションの点灯に合わせて、北国分駅周辺では地域住民の手づくりによるカウントダウン点灯式が実施されるなど、地域の方々の交流やにぎわいが創出されるなどの効果がありました。
　そこで、今後の予定でありますが、本事業は市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略のうち、まちの魅力をつくる施策として位置づけられております。今年度設置した３カ所のイルミネーションを２年程度継続していくとともに、新年度には新たに本八幡駅周辺と行徳駅周辺に設置予定であります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　たくさんよかったということが多かったということです。まだ何を目的としてあれをやったのかということがどうもはっきりしない。施策を行った場合に、それがどういう効果があってというのは気持ちの問題ではなくて、やっぱり何を目的として、市民にとってどういう利益があったのかという、そういう点でやっぱり検証がされなければいけない、そういう点で一体何だったのかなというふうに思います。例えば妙典駅のイルミネーション、これは緑色がついていますけれども、これは信号と同じ色で信号が大変見にくいという、そういう意見も出されているんですよね、私なんかは聞いていますけれども。こういうことも含めて、その検証がどうだったのか。総合計画では、さっき言ったように、総合計画の中では１年に１カ所ずつと言っていましたけれども、今聞いたら今度は２カ所ふやすというふうになっていますけれども、そういう検証に基づいてふやすということの必要性、合理性、これはどういうものなのかということをもう１度お願いします。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　一部繰り返しになりますけれども、夜間景観への意識の高揚やにぎわいの創出を目的とした町のいわゆる魅力づくりを取り組みとして位置づけられております。地域の方々の交流やにぎわいにつながるという大きな効果が期待できますので、引き続き事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　地域のにぎわいということであるなら、例えば、地域のにぎわいということで言えば、それをやったことによってどれだけの人たちが、そこに来る人がふえたとか、例えば商店街で売り上げがどれぐらいふえたとかという、そういう具体的なことでやっぱり評価をしていくということが必要なんだろうなというふうに思います。そういう点で、ちょっとどうなのかなと思います。
　イルミネーションについてはこれで終わって、次にガーデニング事業のほうに移ります。
　これも全く同じでして、たくさん花壇がつくられて、花がたくさん植えられて、行徳駅と妙典駅では散水機がついた花壇までつくられていました。もっとも私たちの市政アンケートの中では、これで路上が濡れていてとても危険だという、そういうのも出てきていましたけれども、私が見に行ったらそのときは濡れていなかったので、やっぱり変えたんだなというふうに思いますけれども。あと、例えば大野公民館では駐車場の、あそこに駐車場がありますけれども、駐車場の一部が花壇になって駐車場が大変狭くなって、路上駐車をせざるを得なくなったという、それで捕まりそうになったという話も聞いていますけれども、町がきれいになってよかったという方はもちろんいると思います。私も花が嫌いなわけではないのでいると思いますけれども、さっきも言ったように、市が税金を使ってやる事業ですから、どういうことのためにやったのか。それで、評価するための基準というのは何だったのか、その検証の結果というのはこのガーデニング事業でもどうだったのか、もう１度聞きます。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　ガーデニング・シティいちかわ事業の検証と事業のあり方についてお答えをいたします。
　本事業は、平成23年度に開始してから本年度で５年を経過する取り組みであります。この事業に御賛同いただいておりますサポーター数も年々増加しており、本年３月１日現在、個人で711名、事業者は36社となっております。また、まちなかガーデニングフェスタへの参加者も増加し、今年度の春には53軒、秋には42軒と95軒の参加があり、見学に訪れた方は１万人を超えるものとなっております。さらに、駅前等の花壇を舞台としたガーデニングボランティアの方もふえ、現在では140名以上の方が登録され、日々楽しみながら活動を継続しており、多くの市民の方との交流が生み出されております。昨年２月にはｅ－モニター制度によりガーデニングとまちづくりに関するアンケートを実施いたしました。アンケートの中で行政に期待する役割についてお聞きしたところ、主要道路や駅前、公共施設の花壇整備や花に関するイベント、行事の開催が上位を占めたところであります。
　このように、ガーデニング・シティいちかわ事業はここ５年間で多くの市民、事業者の方々に参加していただき、広がりを見せております。今後につきましても、市民、事業者の方々と協働しながら、美しい景観まちづくりの一環として、また、市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点事業としてガーデニング・シティいちかわ事業を引き続き推進してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　見学者が１万人も来たということで、それが、例えば商店街とかそういうところにちゃんと結果として出ているのかどうなのかとか、さまざまあるんだと思います。そういう点で言うと、やっぱり検証するというとき、事業を始めるときの検証の基準というのをやっぱりしっかりと持った上でやっていかないといけないなというふうに思います。ちょっと再質問はこれはやめますけれども、まとめにしちゃいますけれども、ガーデニングで町がきれいになってよかったという人はもちろんいると思います。これは当然なことだというふうに思います。だけれども、さっきから言ったように、市の事業である限り目的を持って、その目的を達成して、市民の利益がどういうふうになったのかということがはっきりしなければいけないと。もちろん、予算が無尽蔵にあればやりたいこと、いろんなこういうこともやりたい、こういうこともやりたいということをやったほうがいいというふうに僕も思います。しかし、予算というのは限りがあると。市川の予算というのは大変厳しいんだということが今までずっと言われてきたと。そういう中で、本当にこの事業はやる必要があることなのかどうなのかということになるんだというふうに最終的には思います。
　今、例えば保育園の待機児童は相変わらずたくさんいます。それから、子供の医療費の助成もふやしてほしい、自己負担もなくしてほしいとか、所得制限もやめてほしいなどという、こういう声もたくさん出ています。また、国民健康保険は値上げをされましたけれども、滞納者は毎年３割以上にもなって、短期被保険者証が5,000件以上も出されるという、こういう状況が続く中で、本当に市民にとって切実な問題というのはたくさんある。こういう中で、この問題を解決していくためには、全部税金を使っていかなければいけないということになるわけです。そういう中で、このガーデニング事業というのをしっかりと検証するということが、そういう点では大変必要なんだと。その検証した上で見直し、こういうこともやっぱりちゃんと考えていかなくてはいけないんですかということで申し上げて、次に移っていきます。
　次に、外環道路に接続する都市計画道路の整備計画の概要ということで、外環道路が29年度に供用開始となるということで、外環道路への接続道路が都市計画決定されています。ことしの予算でも3･4･12号、3･6･32号のための予算が計上されました。これらの市川市の事業が始まって、市の税金がこれからたくさん使われるということになりますけれども、この問題というのはなかなか市民に知らされていないということなのではないかなというふうに思います。
　そこで、まず最初に、外環道路の接続する都市計画道路の整備計画と今後の計画がどのようになっているのかということについてお伺いします。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　外環道路に接続する都市計画道路の整備計画に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、計画の概要についてでございます。本市は、現在40路線、総延長117.54kメートルを都市計画決定しておりまして、そのうち約50kメートルが整備済みとなっております。外環計画の受け入れの際には９分類22項目の要望の中で、外環道路に接続する都市計画道路及び現存する国、県、市の幹線道路の整備、交差点改良並びに江戸川架橋の具体化も含め、市域内の円滑な交通対策に配慮することと要望しております。これによりまして、外環道路と都市計画道路との接続箇所は８路線ございますが、外環との取りつけ区間については外環側で整備し、その先は県または市が整備することとなっております。
　千葉県が事業整備を進めますのは４路線ございまして、北から申し上げますと、都市計画道路3･5･28号国分下貝塚線、3･4･21号市川船橋線、3･4･19号市川二俣線、3･4･13号二俣高谷線となっております。市が事業を進めます４路線は、北から3･4･12号北国分線、3･6･32号市川鬼高線、3･4･14号大洲平田線、3･4･23号田尻二俣線でございます。県事業のうち、3･5･28号国分下貝塚線は全長約1,690メートルございますが、このうち今回事業化区間は外環接続部から曽谷橋交差点までの延長319メートルでございます。代表幅員は12メートルであります。
　事業の内容といたしましては、国分小学校前の外環の取りつけ道路から曽谷橋交差点に至る区間の歩道拡幅を主目的とし、平成26年度から事業に着手しているところであります。総事業費は８億3,900万円でございまして、進捗状況といたしましては、用地測量が完了し事業に抵触する家屋等の調査を行っていると伺っております。
　次に、国道14号であります3･4･21号市川船橋線は、外環から市川駅入り口交差点までの延長820メートルを事業区間とし、平成19年度から代表幅員25メートルで上下線とも２車線化とする整備を行っております。現在は県道高塚新田市川線との交差点から通称真間銀座通り入り口までの区間について工事を進めているところでございまして、事業区間の総事業費は約15億円でございます。
　続きまして、3･4･19号市川二俣線につきましては現在関係機関と調整中でございまして、県の事業計画は未定となっておりますが、市といたしましては引き続き県に早期事業化を要望してまいります。
　最後に、3･4･13号二俣高谷線でございます。外環接続部から市道0112号までの約300メートルについては幅員20メートルで整備済みとなっておりますが、残りの市道0112号から京葉道路原木インターチェンジまでの約1,300メートルは未整備となっております。このことから、市では早期事業化に向けて千葉県に強く要望しているところでございます。
　続きまして、市が事業を進める４路線であります。初めに、3･4･12号北国分線は、外環から堀之内土地区画整理事業地区までの未整備区間の延長約280メートルを代表幅員29メートルで整備するものでありまして、総事業費は約19億円でございます。なお、この事業は平成27年度に事業化いたしておりまして、28年度から事業用地の取得を進め、33年度の完成を目指したいと考えております。
　次に、3･6･32号市川鬼高線は、新田４丁目から東大和田２丁目までの約1,510メートルのうち、外環道路東側の接続部から約650メートルを今回事業区間とするものでありまして、総事業費は約40億円でございます。この事業も平成27年度に事業化し、28年度から用地の取得を進め、33年度の完成を目指したいと考えております。
　次に、3･4･14号大洲平田線、これは県道若宮西船市川線との交差部から外環道路西側の3･6･32号との交差部までの延長約500メートルでございまして、都市計画決定幅員は20メートルとなっております。この路線は大洲橋の計画や3･6･32号外環の西側区間との整合を図る必要がございまして、千葉県及び東京都との協議を注視しながら判断していく必要があると考えております。
　次に、3･4･23号田尻二俣線でございます。この路線は、外環から船橋市境までの約950メートルが未整備であります。また、その東側の船橋市区間は整備済みで、またさらにその先の原木インター南側交差点までの市川市区間は約730メートルが未整備となっております。都市計画決定幅員は16メートルでございます。この事業の場合、県事業での位置づけとされているところの3･4･13号二俣高谷線と原木インターチェンジ南側の交差点でこの道路が接続する計画となっております。市としましては、今後この交差点計画や周辺道路の渋滞対策などの課題について、千葉県や関係機関と共有化を図り、協議を重ねてまいりたいと考えております。
　最後に、市の今後の計画といたしましては、この事業をスタートさせました3･4･12号と3･6･32号の早期完成を目指してまいります。残りの未整備区間につきましても、事業を進めている２路線の進捗状況や関連する県事業の進捗を見きわめながら、計画的に事業化の判断をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　概略というか、わかりました。そこで、きょうは特に都市計画道路3･6･32号の整備計画の概要と事業規模、それから今後の計画ということで聞いていきたいと思います。県の４路線、市の４路線ということで、既に県の事業を始めているというところもあると。市のほうはこれから始まるということで、市の事業として3･4･12号は19億円の事業費、3･6･32号は1,510メートルのうちの650メートル部分で40億円ということです。3･6･32号で言えば、残りが865メートルぐらい東側のほうに残ることになるのかな。そういう点では大変事業費は巨額なものが必要になってくるというふうに思います。そういう点で、そのほかにも3･4･14号、3･4･23号なども残されていますけれども、これらを含めると大変な事業費がかかるということになります。
　そこで、3･6･32号について、もう少し具体的な計画、それから今後の予定についてお聞きいたします。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　3･6･32号市川鬼高線の整備計画と事業規模の今後の予定についてお答えいたします。
　3･6･32号は、外環東側から南八幡４丁目の保健センター前までの延長約650メートル区間について、現況約10メートルの道路幅員を16メートルに拡幅整備するものでございます。道路の標準幅員構成といたしましては、片側３メートルの車道の両側に自転車レーンを1.5メートルと、１メートル四方の植樹升をおよそ15メートル間隔程度で設置し、その歩道はさらに2.5メートルといたします。これによりまして、道路景観の向上と自転車の走行あるいは快適な歩行空間を確保してまいります。また、行徳街道との交差点に右折レーンを設置し、渋滞の解消を図ってまいります。事業規模といたしましては、整備面積は約１万400平方メートルでございまして、用地買収面積は約3,000平方メートルでございます。また、用地買収件数は全体で66件となっております。
　次に、今後の計画でございます。現在、今年度実施いたしました用地測量の結果、境界の確認がいただけた箇所につきましては、区画地権者の買収面積が確定したところでございます。平成28年度からは、事業に抵触する家屋等の移転補償調査を実施いたしまして、事業用地の取得交渉を進め、早期完成を目指して進めてまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　幾つかの再質問をさせていただきます。
　まず最初に、今度の計画は650メートルで40億ということになっております。860メートル残るわけです。これが新田４丁目までということですけれども、おおよそでも構いませんけれども、どれぐらいの事業費になると考えられるのかということが１つです。
　さらに、650メートルで40億円の事業費ということですけれども、大変巨額な事業ということになりますけれども、市川市の負担割合というのはどういうふうになるのかということがもう１つ。
　それからさらに、町の真ん中に道路を買収しなければいけないということになるわけです。あそこは三番堀があってその両側ということになるんだろうというふうに思いますけれども、だけれども、本当に町の真ん中を買収するということになりますけれども、こういうこと、そういうことをやるということですけれども、それで33年度まで完成が本当にできるのかどうなのかということです。
　もう１つは、道路の問題ということで言えば、今私たちのところには、先ほど言った市政アンケートなんかでも生活道路の整備を急いでほしいという声が大変たくさん寄せられてきます。さらには、外環道路によって分断される、さっき言った８つの路線だけではなくて生活道路で分断されるところがたくさん出てくるわけですよね。それらをどうするのかという問題もあるわけです。
　こういう中で、外環を受け入れたときの９分類22項目の要望に基づくことだということでこれから進めていくということですけれども、やっぱりこの都市計画道路の計画そのものを見直して、それから生活道路の整備を優先する、こういうことは考えられないのかどうなのかについてお尋ねします。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　何点かの御質問にお答えいたします。
　まず、外環道路接続部から西側の事業費でございますが、新田４丁目までの未整備区間は約860メートルございまして、確かに住宅地内に新たに道路を整備する区間もございます。また、高圧線の鉄塔移設等、これについても関係機関と協議中でございますことから、現時点において事業費についてはお示しできる段階には残念ながら至っておりません。
　次に、東側区間の市の負担割合でございますが、この事業は国の社会資本整備総合交付金事業として進めることとしておりまして、補助対象としては用地購入費や工事請負費等が対象となっており、補助率は55％となっております。
　次に、完成年度でございますが、事業用地の取得の進捗状況とあわせまして、整備を進められるところから順次進め、やはり33年度を現在のところ目指して進めてまいりたいと考えております。
　次に、外環道路に接続する都市計画道路の見直しについてでございますが、都市計画道路は、市内の道路ネットワークの形成、あるいは市街地の形成機能及び都市防災、こういう機能の向上を図る上では優先的にやはり整備を進める必要があるものと考えております。しかしながら、生活道路の整備につきましても、都市計画道路とともにその必要性を十分に認識しているところでございます。外環周辺の生活道路につきましては、今後外環供用後に交通量などの交通の実態を把握しつつ、必要に応じて適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　都市計画道路についてはそのままやっていきますよということで、生活道路のほうもちゃんとやっていくよというふうに言われていますけれども、なかなか生活道路、私なんかも方々を見ていて市川の場合大変ひどいところがたくさんあるなというふうに思っています。市民からもそういう声がどんどん寄せられてきています。でこぼこで車椅子で通ることができないとか、バリアフリーになっていないとか、それから水はけが悪いとか、たくさん聞かれます。それから、さっき言ったように外環道路で分断をされる生活道路の問題、これをどうするのかというのはそういう点で言うと大変深刻な問題だと思います。今まで真っすぐ行けたところが真っすぐ行けなくなっちゃうということがたくさん出てくるわけですからね。これをどういうふうにしていくのかということは大変重要な問題だというふうに思います。
　そういう点で言うと、生活道路の整備を最初にするということのほうがやっぱり王道ではないかなというふうに思います。さっきのあれで、650メートルで40億円、55％ですからこれの半分ぐらいだけれども、もう少しかかるかもしれませんよね。それから二十何億円とかというふうな事業費がこれから出てくるわけですよね、ここでね。東側の860メートルについてはまだわからないと。東側の860メートルのほうは、今のあれでいくと、今のところ、今回やるところはそれでも道路があるところをやりますけれども、今度は道路がないところも買収しなければいけないというふうな計画になっているというふうに思います。そういう点では大変なお金がかかるというふうに思います。そういう点で、負担する能力が本当にあるのかどうなのかという問題も出てくるのではないかというふうに思います。
　下水道整備、以前この議会の質問の答弁で1,000億円ぐらいかかるというふうな、そういう答弁もされていました。市川市が２分の１だとしても500億円というふうになるわけですよ。これから高齢化がどんどん進んでいって、子供、子育てに対する対策も充実していかなければいけないということもあります。こういう中で、市民の暮らしに直結する予算が削られていくのではないかという心配が出てくるのは、市民から見れば当然のことだというふうに私は思います。そういう点で、やっぱりまず必要な生活道路をしっかりと整備していく、こういうことで見直していく必要があるのではないかということを申し上げて、この問題については終わって、次に行きます。
　３つ目、外環道路用地買収にかかわる私道問題ということで、私はこの問題、今まで２回質問をしてまいりました。外環道路の買収をしたときに私道部分が買収されていなくて、今でもそこにいない人の持ち分が残されているという問題で、そこの近隣の住民の人たちから見ると、例えばそこの道路の工事をしたいとか、ガス管をかえたいというと全部の住民の許可を得なければいけないと。ところが、そこに住んでいない人の許可まで得なければいけないということになるわけで、大変深刻な問題になっています。これは私たちはここで２回質問しましたけれども、なかなか進まないということで、去年も国が調査中だと、具体的にはほとんど対策がとられないまま今まできました。そういうことで、私も含めて関係住民の人たちが国と直接話し合いをしようということで、国土交通省との交渉も昨年の末に行いました。
　そこでびっくりしましたけれども、国土交通省のほうから出てきた人が、初めてこのような問題があるということを知りましたという、こういう話まで出てきました。関係住民の人たちは大変怒ったわけですけれども、具体的には今でも何ら進んでいないし、何らの対策もとられていないという状況が続いているわけです。
　そこで、私が前回この問題を質問した以降、市はどのようなことをやってきたのか、どのような解決方法が考えられるのかについてお願いします。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　外環道路にかかわる私道問題についてお答えをいたします。
　外環道路の用地買収における私道の未買収問題につきましては、御質問と同様なケースが市川市区間に約70カ所存在することから、どこを誰が所有しているのか、未買収となっている私道の所有者がどこに移転しているかなど、権利関係の調査を外環事業者が実施しているところであり、間もなく完了するというふうに伺っております。
　外環事業者の対応状況でありますが、この調査と並行して、外環事業者としてこの問題を解決するためにはどのような方策をとるのが最善なのか、上部機関と協議を行っております。その協議結果では、まずは用地買収により移転し、私道のみを所有している方々と連絡をとり、現在お住まいの方々と話し合っていただくとの方針が示されました。これを受けまして、市と外環事業者で連絡を取り合いながら、既に問い合わせのありました箇所から対応を始めたところであります。市としましては、この問題を解決するためには双方が話し合い、将来にわたり現在お住まいの方々の生活に支障を来さない方策を見出すことが必要というふうに考えております。今後も外環事業者と連携を図り、問題解決に向けて引き続き取り組んでまいります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　前回の質問のときにも、基本的にはそこの住民の人たちの問題だというふうなことが言われたかなというふうに思います。いなくなった住民の人たちとの話し合いをセットしたり何かしてということで解決をしていきたいということが、私たちが国のほうとの話し合いをしたときもそういうことが言われました。調査がほぼ終わる段階ということで、当事者同士の話し合いを仲介するというふうに言っています。その地域の住民のところにその話で来たという、話があったという話も聞いています。だけれども、この問題というのは市民の人たちが自分たちで話し合って解決しなさいよ、そこに県なり市が仲介をして解決していきましょうよということで話のつく問題なのかどうなのかということですよ。それで済ませられる問題なのかどうなのかということだというふうに思うわけですよ。市は、今までも地域の住民の人たちから相談されると、国の問題だということをずっと言ってきたということです。だけれども、それではこの問題というのは解決はできないわけですよね。確かに外環道路を建設する主体は国です。第一義的に国に責任があるということはもちろんなことです。でも、市川市はこれを今までその間、たくさんの反対もありましたけれども、最終的にはこの道路を受け入れるということをしたわけですよ。その際に、市民の皆さんにはこのことによって不利益がないように、迷惑をかけませんという約束をしてやってきたわけですよ。ですから、何らかの問題が起きればその解決に責任を持つというのは、市も責任を持つということが市民への約束だというふうに私は思います。
　さまざまな問題があることは、今のあれでもそうですし、国でも言っています。それをどういうふうに解決していくかというのは、国だけではなくて市も責任を持ってやっぱりやっていかなければいけない。そういう点で、解決しようと思えばさまざまな方法があると僕は思います。例えば、住民の人たちは私が知っているところの人たちは、私たちは全部土地を寄附するから市川市の市道にしてほしいということもあるわけですよ。ただ、そこは行きどまりだからできませんという、そういう答えですけれどもね。だけれども、それはやろうと思えばできることだしね。そういう点で、市と国がこの問題を地域の住民に迷惑をかけないようにどうやって解決していくのかということをちゃんと話し合って、それで進めていく必要があるというふうに思います。
　国がどう言っている、だからこうだということではなくて、市も責任を持って国との話し合いをちゃんとし、それで解決をしていくという、そういう姿勢でこれからやっていくつもりがあるのかどうなのか、再度答弁をお願いします。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　今後の市の対応ということだと思いますが、もう既に問い合わせのあった箇所については市も関係者とお会いしてお話を伺っております。外環事業者は、現在お住まいの方々と移転された方々と連絡をとり、双方の話し合いの場を設定しているところであります。市といたしましては、利用している方で持ち合うことが一般的でありますので、まずは現に所有権を持っている移転された方々の意向を確認することが重要であるというふうに考えております。移転された方々の意向によっては対応が変わってまいりますので、意向確認後、その方策などについて外環事業者と協議してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　今はもういなくなった人たちが、これを今残っている人たちに寄附をしますよということで話し合いがつけばそれで一番いいという、そういうお考えなんだろうと思いますけれども、ただ、それで片づくかどうかという問題もあることはありますよ。例えば、もしそうやって今残っている人たちの共有名義にしたとして、その中の１人がまたどこかへ移っていくときには、共有名義ですからそれをまた変えなければいけないという、次の人に変えなければいけないとかという、そういう問題がまた出てくるんですよ。そういうときのお金は誰が出すんですかという話にもなるでしょう。今度だって、本当に寄附をしてくれたものの登記をしなければいけませんけれども、その登記をするお金は誰が持つんですかと、ちゃんとそれは市や国が責任を持たないといけませんよ、それを市民に転嫁させてはいけませんよという、そういう問題がこれからもまだまだ出てくると思うんですよ。そういう点で、やっぱり市がちゃんと責任を持つ、国だけではなくて市も責任を持つという、このことをはっきりさせる、このことが必要だというふうに思います。
　そうでないと、今70カ所もある。これに、そうすると関係をする人たちは、世帯で言ったって70カ所あれば１つのところに５世帯あったとすれば350世帯が関係をする、もっと多分多くなるのではないかと思いますけれども、それだけの人たちに関係をする問題ですよ。これはまだほとんと知らされていない、今、国のほうで訪ねていって話をしているところは知っているかもしれませんけれども、まだ全部は知らないと思います、自分のところがそうなっているという問題がね。だから、そういうことについてもなるべく早く市としては知らせなければいけないし、市民はそれを知る権利を持っているということだと思いますので、そういう点でぜひとも市は責任をきちんと持ってやっていただきたいということを申し上げて、次に移ります。
　最後、まちづくりということで、耐震診断、改修助成制度の対象建築物を拡大するということについての考え方についてお伺いします。
　市川市は、耐震診断、耐震改修について、昭和54年以前に建てられた住宅を対象とした助成をしています。しかし、昭和56年以前に建てられた住宅を対象としてやっています。しかし、56年以降から平成12年までに建てられた建物でも耐震の不安があるという声が今出されてきています。そういうことで、補助対象を平成12年までに拡大するということも考えられるというふうに思いますけれども、まず、昭和56年以前を対象としている現在の補助制度の経緯と実績、現状についてお伺いします。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　耐震に関する助成制度の経緯と実績などについてお答えをいたします。
　建築物の耐震基準につきましては、昭和53年に発生しました宮城県沖地震により甚大な被害が生じたことから、耐震基準の抜本的な見直しが必要となり、昭和56年の建築基準法の改正によりいわゆる新耐震基準が制定されたものであります。具体的には、木造住宅では筋交いなどの耐震壁の量や倍率が見直され、木造住宅の耐震性が大きく向上したところであります。
　そこで、昭和56年以前の木造住宅を助成対象としている経緯でありますが、現在、本市では建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、平成20年に市川市耐震改修促進計画を策定しております。この計画では、本市における住宅の耐震化率の向上を目標としており、具体的には昭和56年の新耐震基準に適合する住宅が市内の住宅総数の90％以上となるよう定めたものであります。この目標を達成するには、昭和56年以前に建築された住宅に対して耐震改修や建てかえなどを促進する必要がありますので、当該物件を対象として助成することとしたものであります。また、阪神・淡路大震災における国の被害調査報告によりますと、神戸市中央区の建物密集地域において、倒壊または崩壊をした建築物のうち56年以前の建築物が95％あったことからも、当該物件を対象としたものであります。
　次に、助成制度の現状でありますが、本市において昭和56年以前の住宅の中で耐震性がないとされる住宅の戸数は現在約１万8,000戸と推計しており、まずはこれらを耐震化することが急務と考えておりますので、現時点においては56年以前の建築物に限って助成していくこととしております。
　最後に、木造住宅における助成制度の実績であります。東日本大震災が発生した平成23年度からの推移は、耐震診断が23年度43件、24年度74件、25年度25件、26年度12件、そして27年度18件で、耐震改修工事、23年度６件、24年度５件、25年度９件、26年度１件、27年度３件となっております。最近はやや減少傾向にありますが、その理由の１つといたしましては、震災から数年がたち危機感が薄れてきたのではないかというふうに考えております。
　そこで、市では少しでも多くの方々に助成制度を御利用していただけるよう、市の広報紙や公式ウエブサイトの掲載を初め、さまざまな周知活動を行っております。今後も大地震に備え、市民の方々が安心して暮らせるよう、防災性の高いまちづくりを推進してまいります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　近隣市では既に平成12年までの建物を56年以前と同様に補助を行っているというところがあると聞いています。千葉県では７自治体、千葉市もやるかもしれないという、そういうふうに聞いています。まだ昭和56年以前のものがまだたくさんあると、１万8,000件もあるので、それをやっていきたいということですけれども、だけれども、今数字を聞いてみると大変少ない。しかも、だんだん少なくなってきているというふうになっていますよね。そういうふうにやると、１万8,000件を何とかしようと思ったら、これは何千年かかるかもしれませんけれども、そういうことではなくて、やっぱり今これだけ、こういう実績が大変悪くなっているというか少なくなってきていると、それをもう１度やっぱりちゃんと耐震診断もするし、改修もするというふうにするという点で言えば、昭和56年以前の方たちと同様に平成12年以前の建物も対象にするということを今やる、そういうことによって昭和56年以前の人たちももう１度その耐震改修なり耐震診断をするという、そういうことも出てくるのではないかというふうに思います。そういう点で、対象を広げるということについて、もう１度その気はないのかどうなのか、お伺いします。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　まず、他市の助成状況を御説明いたしますと、県内で昭和56年以降に建築された木造住宅を助成対象としている市は、この制度を設けている46市町村の中で現在のところ御質問者が言うように７市であります。28年度から千葉市なども予定しているとのことであります。現状においては、56年以降のものを助成している市町村はまだ少ない状況であり、東京都に隣接した人口が多く住宅が密集している地域である市川市では、まだ56年以前の建築が多く存在しているため、これらを優先して耐震化に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、新耐震基準により設計された木造住宅について、高い耐震性が実証されたものの、一部に被害を受けたものも見受けられました。これを受けて、平成12年の建築基準法の一部改正で柱や筋交いの接合方法、耐震壁の配置、基礎形式などの規定が新たに追加され、木造住宅の耐震性はさらに強化されたところであります。このことから、昭和56年以降の木造住宅であっても、平成12年までのものについては耐震性が現行の基準よりも一部劣るということは認識しておりますので、平成25年からあんしん住宅助成制度の一部メニューにこれらの住宅においても適用可能として追加し、現在支援しているところであります。なお、助成金額は耐震改修助成と比較して少額になりますが、当該補強工事が小規模になると思われますので、助成割合のバランスから見ても適切であるというふうに考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　昭和56年以前のほうが危ないのでそれを優先していくということ、それはわからないわけではない。だけれども、実績で言えばさっきの診断で言うと一番直近で18件だし、改修だと３件ということでしょう。そうすると、もし本当に昭和56年以前の分を本当に１万8,000件あるこれを何とかしなければいけないということでやるのであれば、ではこれからどういう施策をやるのか、このことをやるのにね。今と同じようなことだったら、これと同じことにしかならないわけですよ。そうすると進まないわけですよ。だから、そういう点で私はその１つの考え方として、平成12年以前のものを含めて今こういう状況なので、それをちゃんと改修をしてくださいと、ついては補助もしますよということで市民に知らせるということが必要ではないかということを言っています。
　あんしん助成制度をやっているということでしたけれども、それはそれで、やっぱりちゃんと耐震の問題としてやっぱり市民にきちんと知らせるということがまず第１に必要だなというふうに思います。このことはぜひともこれからちゃんと検討していただきたいと。他市でまだやっているところが少ないというふうに言っていますけれども、千葉県で７つの自治体もやっているということであれば、そんなに少ないという話ではないし、やろうと思えば市川市でもできないことではなくて、できるということですからね。ぜひしっかりと検討していただきたいということで、２番目、あんしん住宅助成制度の対象を拡大する考え方ということに移っていきます。
　あんしん住宅助成制度、市民は大変喜んでおります。だけれども、もっと市民が利用しやすいようにしていくということが必要なんだろうなというふうに思います。私たちは、当初住宅リフォーム助成制度を一貫してつくってほしいということを言ってきました。そのときに、最初はそういう助成制度をつくると個人の資産をつくっていく、そういうものに税金を使うのは適切ではないということで、最終的には省エネとかエコとかそれから耐震とか、そういうところに狭めたというふうに私は思っています。
　そういう点で言うと、市民から見て大変使い勝手が悪いというものになっているというふうに思います。個人の資産をつくるためだということで言えば、今回、２世帯同居の助成制度、100万円までというのはつくりましたよね。これは当然個人の資産の形成に資することになるわけですよ。そういう点では、それはだめなんだということにはならないということは、十分わかっているというふうに思います。
　そういう点で、このあんしん住宅助成制度、これは住宅政策としてだけではなくて、やっぱり経済政策としてきちんと位置づけていく必要があると。住宅リフォーム助成制度が地域経済に与える影響というのは大変大きいし、経済波及効果が大変大きいんだということが全国各地の自治体からも寄せられています。そういう点で、ぜひあんしん住宅助成制度、対象を抜本的に広げて、そして市民の役に立つ、そして経済的な効果も引き出すというふうなことで抜本的に広げていただきたいというふうに思いますけれども、答弁をお願いします。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　あんしん住宅助成制度の拡大についてお答えをいたします。
　都心に近い住宅都市として発展してきました本市においては、良好な住環境、住宅ストックの形成は重要な施策であります。あんしん住宅助成制度につきましては、市民や関係者の方の御意見などを踏まえ、分譲マンションの共用部分のバリアフリー化や防災性の向上に資する工事を対象とするなど、制度の拡大を適宜図ってきたところであり、本市の地域経済への波及効果も期待できると考えております。現在、市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めており、基本目標の１つに「家族を始めるまち・いちかわ」を掲げ、若い世代の妊娠、出産、その後の子育てを安心して迎えられる支援を施策の方向性としたところであります。この施策の方向性に沿って子育て世代への住環境施策として支援することは、安全で快適な住まいの普及や住宅都市としての魅力向上だけでなく、子育て世代を含むさまざまな世代が安心して住み続けられる活気のあるまちづくりにつながり、市の発展に欠かせないものと考えております。よって、あんしん住宅助成制度の対象拡大につきましては、この施策の方向性に沿って、子育て世代が本市に長く住み続けていただけるように、子供の安全で健やかな暮らしや家族間の触れ合い増加につながる住宅の改修についても現在検討しているところであります。対象となる改修工事につきましては、平成28年度中旬の開始を目指し現在検討中であり、詳細が決まり次第広報等で周知を図ってまいります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　なかなかいい答えを答弁していただけませんけれども、やっぱり市川市の地域経済をどうしていくのかということ、これは地方創生という地域をどうつくっていくかという点でも大変重要な課題になるというふうに思います。そういう点では、経済波及効果が大変大きいと言われるこのあんしん住宅、要するに住宅リフォーム助成制度、これをやっぱりもっともっと市民が使いやすいようにというふうにしていく必要があるなというふうに私は思いますので、これからもぜひ、もっともっと検討していただきたいと。今度の地方創生のあれで、これからも考えていくということのようですけれども、ぜひもう少し抜本的に変えていくという点で検討していただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
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○かつまた竜大副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時56分休憩

午後３時32分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　堀越優議員。
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。通告に従いまして、大きく６点の質問を初回から一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、稲越町の国分川調節池緑地の上池及びその周辺の農地の管理状況についてお聞きしたいと思います。
　稲越町やその周辺地区におきましては、毎年冬になりますとヨシやガマ等の穂綿が周辺の住宅に大量に飛散しております。特に、風の強い日などはまるで雪が降っているようでございます。これらの穂綿は洗濯物へ付着するだけでなく、家の中にまで入り込んできますので、周辺住民の多くの方々が大変困っております。これらの穂綿の発生源につきましては、はっきりとは言えませんが国分川調節池やその周辺の農地等の遊休地が関係しているのではないかと考えられます。稲越地区は、国分川調節池の一番上流部である上池に隣接しており、その上池は自然復元ゾーンとして自然を残していく場所と伺っております。実際に見てみますと、鳥が飛来し、大変自然豊かな場所であると思いますけれども、その半面、ガマやヨシ等がよく生えている状況にあります。
　そこでお尋ねをいたします。国分川調節池の上池の管理についてですが、どのようにヨシやガマ等の刈り取りを行っているのか。また、穂綿飛散については今後どのような対策を行っていくのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、周辺農地など民地の草刈り等の管理状況についてですけれども、国分川調節池緑地の上池の周辺は、市街化調整区域で農地が広がっております。農家の高齢化や跡継ぎがいない中、耕作されずに雑草が繁茂するなど管理が不十分な農地が最近散見されるようになっておりますけれども、このような状況から、私のところにも夏になると隣の土地に雑草が繁茂し、ヤブカなどが発生して大変迷惑している、何とか対応してほしい、ごみがぽい捨てされ困っているので指導してほしいといった問い合わせが頻繁に寄せられております。
　そこでお聞きいたしますけれども、周辺農地などの管理について市はどのように認識しているのか。そしてまた、どのような指導を行っているのか、まず最初にお伺いをしたいと思います。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　私からは、国分川調節池の上池の管理についてお答えいたします。
　この上池につきましては、多様な生き物の生息空間となる内陸湿地の復元を図る区域として自然復元ゾーンとして位置づけられております。また、上池内には特に施設整備などを行っておりませんので、植物が繁茂し野鳥の休息地にもなっております。したがいまして、ふだんは人が立ち入ることができない場所となっており、管理につきましては千葉県が行っているところでございます。
　そこで、上池のヨシやガマ等の刈り取りの状況についてでございます。千葉県に確認しましたところ、今年度は昨年の12月28日までに水面中央部などの一部を除き、予定していた範囲を全て終わらせたとのことでございます。また、周辺住宅地へのガマ等の穂綿飛散につきましては、千葉県としても現状を認識しており、限られた予算の中で少しでも周辺住民の方々に御迷惑がかからないよう、可能な限りの対応をしているとのことでございます。本市といたしましても、国分川調節池から穂綿飛散の現状については十分認識しており、市民からの苦情や要望等を多くいただいているところでございます。
　次に、今後の対策についてでございます。千葉県といたしましては、今回の飛散状況を踏まえ、ガマ等の刈り取り時期や方法を再検討し、適切な維持管理に努めるとのことでございます。また、現在ガマ等の異常繁茂を抑制するための検討に着手したと伺っております。具体的には、上池において池底の一部を掘削し、水位の変化によるガマ等の生育状況について調査を行うとのことでございます。
　いずれにいたしましても、ヨシやガマ等の穂綿の飛散により市民生活に大きな影響が出ておりますことから、市といたしましては、早急に新たな対策の検討と実施も含めて千葉県に引き続き対応を強く要望してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　農業委員会事務局長。
○花澤進一農業委員会事務局長　国分川調節池周辺の農地の管理についての質問にお答えいたします。
　国分川調節池周辺の農地は、戦前より水田として稲作を中心に耕作が行われておりました。その後、米の減反政策や米価の下落、さらに高度経済成長に伴い周辺の宅地化が進むとともに、生活排水の流入による水質汚濁などにより、多くの水田はすぐれた品質と生産性の高い都市型農業を目指し、梨や施設野菜を栽培するため畑に転換されてきました。しかしながら、日本の農業を支えてきた昭和１桁生まれの農業従事者の高齢化と後継者不足や、子世代が相続したものの非農家で所有意識が乏しかったり、権利関係が複雑になったりして耕作の行われていない、雑草の生い茂った遊休農地も発生してきております。雑草が繁茂することにより、１つ目として、蚊やハエ等の衛生害虫の発生源になる。２つ目として、ごみの不法投棄がなされ非衛生的になる。３つ目として、冬には立ち枯れて火災の原因になる。４つ目として、歩行者や車両の通行や視界の妨げになる。５つ目として、花粉アレルギー等健康への影響を生じさせるなど、近隣住民の生活に対してさまざまな弊害が発生することとなり、特に夏場には近隣の住民や農業者の方々から相談や苦情が寄せられているところでございます。
　その対応でございますが、職員が現地の雑草等の繁茂状況を確認し、速やかに土地所有者に対し訪問もしくは文書により除草や草刈りをしてもらうなどの適切な保全管理をお願いしているところでございます。また、地域の実情を把握している農業委員及び農政課との合同により、毎年農地パトロールとして農地の利用状況調査を実施し、遊休農地の発生の防止に取り組んでおります。農地法の改正に伴い、遊休農地の土地所有者に対し農地の利用状況調査に加え、農地をどのように利用する意向なのか意向調査を実施することが義務づけられたところでございます。
　今後につきましては、農政課及び関係機関とも連携し、担い手への農地の集積、集約化、あっせん等、農地が有効的に活用できるよう遊休農地の解消に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　答弁ありがとうございます。国分川調節池の上池は千葉県が管理しているとのことで、千葉県としても例年のように穂綿が飛散しないよう対策を検討するとのことですけれども、市民の日常生活に非常に支障を来している重大な問題なんですね。ですから、市川市としても市民の日常生活に非常に支障を来している現状を千葉県に訴えていただき、現場を見ていただく。そして、何らかの対策を実施していただく、検討ではなく対策を実施するよう引き続き千葉県に強く強く要望をお願いしたいと思います。
　次に、国分川調節池緑地の上池の周辺における農地の草刈り等の管理については、私も以前農業委員でしたので毎年農地パトロールを委員の皆さんと行ったことを思い出しました。耕作されていない農地は農地パトロールで把握されているようですから、今後は市民からの相談や苦情が来る前に手を打つようにお願いをいたします。農業委員会は、農地の番人とも言われます。農地の適切な管理を要望いたします。また、農業のあり方、そしてまちづくりをしっかり考え、適切な対策を実施していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。続きまして、国分川調節池緑地に隣接する道の駅の現状と今後の予定についてでございます。
　道の駅は、全国的にも1,000を超える駅が開業しており、それぞれの駅が地域経済の活性化やにぎわいの創出、また、地元の魅力を発信するシティーセールスの場として活用されておることは皆様も御存じだと思います。私もいろいろな道の駅を訪れました。それぞれの道の駅で地域の特産物、例えば魚介類、野菜、果物、スイーツなど、地域を意識したものを取り扱う。しかし、特産物が一年中あるわけではないので、県内、全国からいろいろな品物を仕入れ販売する、また、加工品を取り扱う。品数が多くにぎわっている道の駅もありますし、寂れてしまった道の駅もあります。開設当初はそれぞれの地域で期待され、開設したと思います。本市の道の駅につきましては、平成29年度に予定されております外環道路の供用に合わせた開業を予定していると伺っておりますが、仮に完成が平成29年度末といたしましても、あと２年というところまで来ております。しかしながら、現地を拝見いたしますとまだまだ手つかずの状態となっており、本当に間に合うのか心配でございます。
　そこでお伺いをいたします。まず、現在どこまで事業が進んでいるのか。また、今後のスケジュールはどうなっているのかお伺いをいたします。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　道の駅の進捗状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。
　本市の道の駅につきましては、市が地域振興施設を整備し、道路管理者である国が駐車場、トイレなどを整備する一体型の道の駅であります。事業の進捗状況でありますが、用地買収につきましては、市が買収する区域約3,440平方メートルのうち約3,360平方メートル、率にしまして約98％の買収が完了しております。現在残りの約80平方メートルの用地につきまして関係地権者と用地交渉を進めているところであります。
　施設計画につきましては、これまで民間事業者からの事業提案やパブリックコメントでいただいた御意見などを参考に実施設計を行い、今後の工事発注に向けた準備を進めております。なお、道路管理者である国におきましても事業用地の買収を進めるとともに、駐車場、トイレなどの実施設計を行っているとのことであります。
　続いて今後のスケジュールでありますが、残りの用地確保につきましては、引き続き地権者への協力をお願いしてまいります。地域振興施設につきましては、平成28年度から29年度までの２カ年の継続事業として建設工事に着手したいと考えております。また、開業時からにぎわいのある施設とするためには開設前の準備期間が必要になりますので、施設の建設工事と並行して施設管理者を選定する必要があると考えております。したがいまして、現在道の駅の設置管理条例並びに指定管理者の募集について、できるだけ早い時期に手続が開始できるよう関係部署と協議を進めているところであります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　街づくり部長、御答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。
　本市の道の駅は市と道路管理者の国が一体で整備する道の駅であり、外環道路の開通に合わせた開業を目指し着々と事業が進んでいることは理解をさせていただきました。
　そこで再度お聞きいたしますけれども、先ほどの答弁で国は駐車場やトイレを整備するとのことですが、市の計画と整合性はとれているのでしょうか。また、道の駅は外環道路の沿線に整備されるのですから、当然外環道路の利用者を見込んでいると思いますけれども、どのような経路で道の駅に入るのか。高速からは利用できるのでしょうか、お伺いをいたします。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えをいたします。
　まず、市と国の事業の整合性であります。本市の道の駅では、市と国とが共同で整備することから、施設計画におきましては駐車場やトイレからの動線、駐車升の配置や計画高など一体的な設計が必要でありますので、設計段階から国との連携を図り事業を進めているところであります。また、今後の建築工事におきましても、国と調整を図りながら外環道路供用に合わせた開業を目指してまいります。
　次に、外環道路から道の駅への経路についてであります。道の駅を利用する車両の進入につきましては、国道298号と市道2038号との交差点、現在の北台の交差点付近になりますが、それを松戸方面からは左折、高谷方面からは右折して進入する予定となっております。本来、道の駅は一般国道等の利用者を対象とした施設でありますので、高速道路からの利用につきましては最寄りのインターチェンジをおりていただいて、国道298号を通って先ほどの交差点から利用していただくという形になります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁を伺いました。私は、道の駅は地元の人が訪れ買い物する、多くの地元の人々に親しまれる場所にしていただきたいと思います。部長、ぜひよろしくお願いいたします。この件はこれで結構でございます。
　次に移ります。次に、道路行政について。道路における横断歩道などの路面標示についてお伺いをいたします。
　市内には市川市道のほか、国道や県道などの多くの道路があります。そこには通行する車両等に対する交通の安全確保と円滑化のために、信号機やさまざまな規制などを行う標識、道路上の路面標示が設置されております。今回の質問は、道路上の路面標示についてお伺いをいたします。
　車を運転していると、最近、市内各所におきまして横断歩道や停止線などが薄く消えかけている箇所を多く見受けます。路面標示は車両の運転者が安心して走行するためのものであり、自然劣化や摩耗などによりまして視認性の機能が低下したことで、交通の安全確保と円滑化に支障を生じるばかりでなく、事故を招く危険性が懸念されます。薄く消えかけている横断歩道は、車両や歩行者の安全確保のためには大変危険であり、重大な問題であります。特に、朝夕、児童生徒が学校に通う通学路につきましてはきちんと表示していただきたいと思います。
　そこで、まず初めに、道路における路面標示にはどのような種類があり、それぞれの管理者の区分はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　道路面における標示は、道路標識や信号機などを補完する重要な交通安全施設の１つでございまして、道路交通法では道路の交通に関し規制または指示を示すものとして路面に描かれたペイントや石等による線や記号、または文字などとされております。このようなさまざまな記号や文字を路面に標示することにより、交通の流れを整え、交通の安全と円滑化を図ることを目的に設置しております。
　御質問の路面標示の種類と管理者の区分でありますが、道路法に基づき道路管理者の国、県あるいは市町村が設置する区画線などの路面標示と、もう１つ、道路交通法に基づき都道府県公安委員会が設置する交通規制や指示を標示する道路標識がございます。道路管理者が設置する路面標示の種類といたしましては、車道の交通区分を示す車道中央線や車線外側線、車道境界線、導流帯などがございまして、広い交差点や変形交差点あるいは道路線形が複雑な場所などで交通の流れを適切に誘導する必要がある箇所などに設置しております。
　もう１つ、公安委員会が設置する道路標示の種類といたしましては、さらに規制標示と指示標示に分類されておりまして、規制標示には進路変更禁止、最高速度の標示などがございまして、指示標示には横断歩道や停止線などがございます。以上のような標示のほかに、法令には定められておりませんけれども、道路利用者に注意を促し事故を防止する観点から道路管理者が設置いたします、例えば飛び出し注意、あるいは停止線前の「とまれ」などの文字、あるいは交差点でのクロスマークなどの標示がございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁を伺いました。路面標示には大別して道路管理者が管理する区画線などと、公安委員会が管理する道路標示があり、路面標示の種類についてもわかりました。
　次に、薄くなったり消えかかっている路面標示などの補修または復旧などの維持管理はどのように行っているのか教えていただけませんか。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　維持管理についてお答えいたします。
　路面標示が薄くなる要因でございますが、路面標示を設置している位置や交差点との近接状況、あるいは道路の幅、それと交通量、また大型車の混入率、気象条件など、さまざまな要因が考えられるところであります。そこで、本市の路面標示の維持管理といたしましては、日常のパトロールや、あるいは市民の皆様方からの通報などによりまして、標示が薄くなっている箇所につきましてはできるだけ速やかに復旧しているところでございます。また、国あるいは県公安委員会が管理する標示につきましても、それぞれの管理者によるパトロールのほかに、私どもが発見した場合においては速やかにその状況を報告いたしまして復旧のお願いをしているところでございます。今後につきましても、引き続き適切な道路の維持管理に努めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　道路交通部長、ありがとうございます。市は、定期的なパトロールや市民からの通報等により異常があれば速やかに復旧するなど対応しておりますが、市内の薄く消えかかっている横断歩道などの修繕がなかなか進まない理由に、道路管理者と公安委員会の所管の違いや、復旧のための予算の問題などが影響しているのではないかと考えます。先ほども申し上げましたけれども、路面標示が薄く消えかかっていることは、交通事故を誘発し、また、人命にもかかわることですので、緊急度や危険度を優先いたしましてそれぞれの管理者が早急に、そして適切に修繕するよう強く要望して、この質問を終わります。
　次に、血清研究所跡地にある赤レンガづくりの建物の保存についてでございます。赤レンガづくりの建物の保存に関する本市の基本的な考え方や県への要望についての考え方につきましては代表質問でもお尋ねをしましたけれども、改めて文化財としての保存に関する考え方及び保存の手続についてお尋ねをいたします。
　この赤レンガづくりの建物に対しまして、本市は歴史的にも文化的にも価値の高い建物であり、地域の貴重な資源であるとの認識に基づいて、市民に開放できる施設としてその保存を所有者である千葉県に要望されたとのことであります。赤レンガづくりの建物のような歴史的かつ文化的価値を有する貴重な歴史的建造物を次世代に確実に伝えていくためには、法令に基づく文化財保護制度により具体的に保存を図っていくことも１つの方策であると考えます。
　そこで、赤レンガづくりの建物のような近代建造物を文化財として適切に保存していく制度や、その具体的な手続方法についてお伺いをいたします。
　また、今回千葉県へ提出した要望に対しては、いずれ千葉県から回答があることと思いますけれども、その際、文化財としての保存に向けて本市としての考え方と対応につきまして、あわせて御答弁をお願いしたいと思います。
○中山幸紀議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　血清研究所跡地にある赤レンガづくりの建物の保存についての２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、千葉県血清研究所跡地にある赤レンガづくりの建物についてでありますが、このレンガづくりの建物は武器庫として利用されていたのではないかというふうに考えられております。同様の軍用レンガ倉庫といたしましては、京都府の舞鶴市に同時期に建てられた舞鶴市政記念館、これは旧の舞鶴海軍兵器廠予備艦兵器庫というものでありますけれども、こうした建物など倉庫12棟が赤レンガ倉庫群として現存しておりまして、平成20年６月９日にはこれら12棟のうち８棟が国の重要文化財に指定されているところでございます。
　一方、国府台の千葉県血清研究所跡地にあります赤レンガ倉庫は、明治時代に一般的であったフランス積みによるレンガづくりの倉庫で、戦後千葉県血清研究所の施設として使われておりましたけれども、平成14年に同施設研究所が閉鎖された後は立入禁止のまま現在に至っております。
　次に、登録有形文化財の制度についてでありますけれども、平成８年に文化財保護法の一部を改正する法律が公布、施行され、文化財保護法に登録有形文化財の制度が導入されました。昭和25年に定められましたこの文化財保護法において、当初より導入されていました指定文化財制度は、文化財のうち重要なものを国宝や重要文化財、また特別史跡名勝天然記念物及び史跡名勝天然記念物などに指定し、その文化財の所有者に一定の制約を課しながら貴重な国民的財産を守ろうという制度でございます。一方、この登録有形文化財制度は、近代以降の文化財が多様かつ大量にあること、既に相当の年数を経て歴史的な重要性に関する認識が定まっているものや保護の要請が高まっているものが少なくないこと、加えて近年の開発の進展や生活様式の変容によって消滅の危機にさらされているものが多くなっていることから、そのような状況を踏まえまして、近代の文化財を緩やかな規制の中で幅広く保護し、文化財の保護手法の多様化を図るために制度として導入されたものであります。
　次に、登録有形文化財の登録の対象でございますけれども、制度導入当初は有形文化財のうち建造物のみとなっておりましたが、現在では有形文化財や民俗文化財、記念物も対象となっております。これらのうち、建造物の登録状況につきましては建設後50年を経過した建造物が中心となっているなど、文化財の中でも近代建築の占める件数が極めて多く、それらの多くは都市開発等によって取り壊しの危機にさらされているなどの理由から、その保護対策として登録をされているようでございます。
　次に、登録の手続についてでありますが、登録は対象物件の所在地である市町村、今回の赤レンガ倉庫の場合で申しますと市川市になりますけれども、その市川市が窓口になって県を通じて国へ申請し、文部科学大臣の諮問機関である文化審議会への諮問、答申を経て、文部科学大臣により文化財登録原簿に必要事項が記載されます。そして、官報に告示された後、所有者への通知をもって発行され、所有者には登録証が交付されるという、こういう手順になっております。したがいまして、この赤レンガ倉庫の場合は所有者であります千葉県からの登録に向けての意思が明確にされた後、所在地である市川市に対して登録に向けての申請がなされ、市川市の意見を付して千葉県教育委員会、文化庁へと上申し、文化審議会へ諮問されることになります。
　そこで、本市におけるこの赤レンガ倉庫を文化財として保存していくということについての考え方についてでありますけれども、県の依頼で調査に当たった建築関係の専門家からは、技術史的な意味がある建築物と評価されており、また、市民団体などからも保存、活用が求められておりますことから、本市では本年２月、建物の貴重性などを踏まえ、県に対して保存についての要望を行ったところでございます。今後につきましては、まず、所有者である千葉県がその意思を示していただくことが円滑な手続の一歩となりますので、県の動向を注視していくとともに、登録に向けての方向性が明確になった際には市川市文化財保護審議会へ報告し、登録に関する意見聴取を行うなど、速やかに所定の手続を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　生涯学習部長、御答弁ありがとうございました。文化財保護法に規定する国登録有形文化財の制度が赤レンガづくりの建物のような近代の建造物を保存していく上で、緩やかな規制の中で幅広く保護することが可能である有用な制度であることを理解しました。また、仮に国登録有形文化財として登録することとなった場合の手続としては、本市が窓口になり、本市の意見を付した上で千葉県を通じて国へ申請するということですが、いずれにいたしましても、所有者である千葉県の保存に向けての明確な意思が示されることが前提であるということも理解をいたしました。
　そこで、文化都市を標榜する本市といたしましては、市域に存在するこのような貴重な近代遺跡が適切に保存され、長く後世に残されていくことは非常に意義のあることであると考えますが、いかがでしょうか。いずれにいたしましても、今回の保存要望に対する千葉県からの回答が示されることと思いますけれども、赤レンガづくりの建物の所有者である千葉県がその保存に向けて積極的な姿勢を示されたことにつきましては、本市として応分の役割を果たしていただくことを強く強く要望いたしまして、赤レンガづくりの建物の文化財としての保存に関する質問は終わらせていただきます。
　続きまして、選挙における投票環境の整備についてお伺いをいたします。
　市川市の選挙投票率は、平成25年の参議院選挙で48.89％、県知事選挙で32.98％、市長選挙で21.71％、平成26年の衆議院選挙で49.11％、27年度の県議会議員選挙で32.98％、市議会議員選挙で35.13％と、いずれの選挙も投票率は過半数に達しておりません。また、それぞれの選挙で前回の選挙に比べて投票率が下回っている状況となっております。市選挙管理委員会におきましては、インターネットの活用や街頭での啓発などいろいろな取り組みを実施し投票率の向上に努めていることは知っておりますけれども、従来の手法ではいま一つ実績が伴わないのではないかと思います。ことしの６月から被選挙権の年齢が18歳に引き下げられます。投票率向上にはやはり選挙を身近に感じていただくことと、そして、投票しやすい環境を整える必要があると思います。市川市ではニッケコルトンプラザ、ダイエー市川店、イオン妙典店の３カ所の大型商業施設に期日前投票所を開設しております。さらなる投票率向上に向けて、ほかの商業施設への追加設置のお考えはあるのかお伺いをいたします。
　また、人の流れの多い主要駅構内や若年層の投票率向上を目指して、市内大学内への期日前投票所の設置についてはいかがか、お答えをいただきたいと思います。
　それから、今開催されている国会で、投票日当日に投票区に縛られない共通投票所の設置について審議されておりますけれども、本市の見解はいかがか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○中山幸紀議長　選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長　選挙における投票環境の整備についての２点の御質問にお答えいたします。
　まず、(1)期日前投票所の駅構内及び市内大学への新設並びに集客力のある商業施設への追加設置についてでございますが、期日前投票所につきましては、本市では選挙人の利便性などを考慮し市内13カ所に開設しているところであり、県内で最も多く開設しております。そこで、御質問の駅構内への期日前投票所の開設については、県内には先行事例はございませんが、全国で数カ所の駅での期日前投票所の設置事例もございますことから、流動人口の多い本市におきまして大変有効な手段の１つであると考えております。しかし、駅構内への期日前投票所の開設は、選挙人並びに駅利用者の安全性の確保及び投票用紙等を一定期間保管する場所や、投票の秘密を確保するための設備が必要になりますことから、今後は情報インフラの整備はもとより、投票所環境の整備について研究を進めてまいりたいと考えます。
　次に、市内大学への期日前投票所の設置についてでございますが、本市と包括協定を締結しております千葉商科大学及び和洋女子大学におきましては、両大学とも国府台地区の市北西部に位置しており、有権者は比較的少ない地域であることから、選挙人の利便性の大幅な向上や投票率の向上は見込めないものと考えます。しかしながら、他市の事例などに見られるように、学内に開設された期日前投票所を学生が運営を行うことで、若者の政治参加あるいは投票行動の促進に結びつくという効果も期待できるものと考えております。今般、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることから、両大学との選挙啓発についての協議を進めているところでございますが、学内行事との関連もあり、思うような成果は得られていない状況ではございます。今後は期日前投票所の学内設置も含めた学生への選挙啓発を進めてまいりたいと考えます。
　次に、大型商業施設への期日前投票所の設置でございますが、現在ではダイエー市川店、ニッケコルトンプラザ、イオン妙典店の３カ所で開設しております。期日前投票所の利用者は増加傾向にあり、さきの統一地方選挙におきましては投票者のおよそ４人に１人が期日前投票所を利用した結果となっており、本市における期日前投票所の配置については一定の効果が得られており、現段階では充足しているものと考えております。
　次に、(2)当日投票における共通投票所の開設についての御質問ですが、今国会に提出されている公職選挙法の改正案は、投票日当日に事前に決められた投票所のほか、市川市の選挙人名簿に登載されている人であれば誰でも投票できる共通投票所を設置できるというものです。これまで投票日当日は住所の置かれている投票区以外での投票はできないこととなっておりますが、この法改正により人の集まる場所等に共通投票所を設置することで選挙人の利便性と投票率の向上を図るものです。しかしながら、共通投票所に来られた選挙人が本来の投票区において投票を済ませた選挙人であるか否か、あるいはその逆に、本来の投票区に来られた方が共通投票所において投票を済ませた選挙人であるか否かを的確に把握できないと二重投票が可能となってしまいます。現在、本市の受け付け方法は各投票所ごとの有権者名簿を各投票所に配置し、当日投票に対応しております。現時点では他の投票所での投票実績を確認するには電話連絡によるものとなり、78投票区の投票実績を確認しながら受け付け事務を行うことは容易ではないものと考えます。また、約38万人の全有権者名簿を用いての受け付け業務は選挙人照会に時間がかかり、選挙人の利便性を欠くものと思われます。そこで、本市の13カ所の期日前投票所においては、市川市内どこの投票区の方でも投票ができるのは、セキュリティーを重視した専用回線を用いた選挙人名簿システムのオンライン化構築によるものです。
　このように、各投票所において選挙人名簿システムのオンライン化等が必須条件でありますことから、共通投票所の設置にはさらなる研究が必要であると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。期日前投票所につきましては、他市と比べても充実していることは承知しております。商業施設への設置についても不足はないようですが、本市は流動人口が非常に多いので、ぜひ駅構内への設置に向けて研究を進めていただきたいと思います。
　それと、３月11日金曜日の読売新聞の千葉版の記事をちょっと御紹介させていただきますけれども、淑徳大に期日前投票所ということで見出しがありまして、千葉市、参院選18歳選挙権を受けということで、千葉市選挙管理委員会は、選挙権年齢を18歳以上に引き下げて行われる見込みとなった今回の参院選で淑徳大学、千葉市中央区に期日前投票所を開設することを決めたと。10日の市議会定例会一般質問で市選管が明らかにした、市内の大学への期日前投票所開設は初めてで、県選管の担当者も県内の大学に期日前投票所が設置された例はないとしている、市選管によると学生が多く集まる平日の２日間限定で開設すると、学生の投票率アップが狙いだが、淑徳大の学生だけでなく中央区に住む有権者も期日前投票ができる、参院選後も淑徳大に投票所を設けるかどうかは今回の結果を受けて判断するという、という記事が載っておりましたので御紹介をさせていただきましたけれども、それでは、共通投票所につきまして１点だけ再質問をさせていただきます。
　情報インフラの整備ができれば市内のどこの投票所でも投票が可能となると思われますが、環境整備に対する見解はどうなっているのかお答えをいただきたいと思います。
○中山幸紀議長　選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長　再質問にお答えします。
　まず、今回の法改正においては、投票区における投票の原則は変更されないことから、投票区にとらわれない共通投票所の開設は特例という位置づけになり、現段階では市内78投票所の全てが共通投票所となるものではありません。そこで、情報インフラの整備により共通投票所の開設は可能かという観点でお答えいたします。先ほども答弁いたしましたが、当日投票においてもネットワーク環境及びシステム環境などの情報インフラを全78投票所に整備することで共通投票所の開設は可能なものと考えます。しかしながら、システムの構築はもとよりネットワーク環境の整備には過大な費用が見込まれます。また、現在ネットワーク環境が整備されている投票所は78投票所のうち５投票所にとどまっており、残り73投票所を整備するためには相当の時間もかかることが予想されます。
　いずれにいたしましても、期日前投票所と同様に、集客力のある商業施設などに共通投票所を開設することは投票しやすい環境づくりとなることから、法の改正状況等を注視しながら、情報インフラ並びに安全、安心な投票所環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。やはり共通投票所をつくることによって有権者の利便性が図られて、投票率の向上にもつながるのではないかと思います。ぜひとも速やかに環境の整備を進めていただき、開設に向けてしっかりと取り組んでいただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
　続きまして、最後の質問となりますが、本市における教科書の採択についてお伺いをいたします。
　昨年の報道等でも報じられておりますが、教科書を発行する三省堂が、中学校の校長らを集めて申請段階の教科書を見せ、意見を聞いた謝礼の名目で現金を渡していたことが大きな社会問題となりました。さらに、ことし１月の報道では、市川市においても三省堂の編集会議に出席していた中学校の教頭が教科書採択にかかわっていたことや、また、そのことで三省堂が本市教育委員会に謝罪に訪れたことも報道されました。私自身、学校で使用される教科書は、子供たちが学校で学習活動をする上で大変重要な役割を果たしているものであり、その教科書などの出版社のものを使用するかを決める教科書採択は厳正に行わなければならないと考えております。また、教科書採択の仕組みはどのようになっているのかについて、市民の大きな関心事でもあります。
　そこで、教科書の採択について３点質問をさせていただきます。
　まず１点目といたしまして、先ほども述べさせていただきましたけれども、どの教科書を使用するのかといったことは市民にとって大きな関心事でもありますので、本市で使用している教科書はどのように採択されたのかについてお伺いをいたします。
　続きまして、新聞報道にもありましたけれども、編集会議に出席した者が教科書採択にかかわったことや、英語においては三省堂の教科書が採択されたことなどから疑義が生じておりました。そこで２点目といたしまして、本市における教科書採択は公正に行われているのかについてお伺いをいたします。
　最後になりますが、今回の件につきまして改善すべき点もあったのではないかと感じておりますので、３点目として、今後に向けた取り組みについてお伺いいたします。
　以上３点についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　本市の教科書採択にかかわる３点の御質問にお答えいたします。
　１点目の教科書採択でございますが、教科書につきましては、それぞれの教科や種目で数種類発行されている検定済みの教科書の中から学校で使用する１種類の教科書を市教育委員会が採択して使用しております。採択に当たっては、児童生徒にとってわかりやすく、教師にとっても指導しやすく学習効果が最も期待できる教科書を採択することが求められることから、教育委員会の責務は大変重いものであると認識しているところでございます。市町村立の義務教育諸学校で使用する教科書は、都道府県教育委員会がさまざまな条件を考慮して設定した採択地区ごとに地区内の市町村教育委員会が共同して同一の教科書を採択することとされております。本市は、浦安市とともに葛南西部採択地区として共同採択地区を形成しております。これは２つの市の地理的な条件が共通し、両市合わせた広い視野に立ち、子供たちの実態に応じた選定が可能であることから、県教育委員会によりまして定められているものでございます。
　この採択の手順でございますが、市川市、浦安市の両教育委員会ではそれぞれ６名ずつの採択地区協議会委員から成る教科用図書葛南西部採択地区協議会、以下採択地区協議会と言わせていただきますが、これを設置して教科書の選定を行っております。選定に当たりましては、より専門的な教科書研究の充実を図るために、採択地区協議会の下部組織として研究調査委員会を置き、各教科、種目ごとに市川市及び浦安市の校長や教員から成る研究調査委員を委嘱してこの調査研究に専門的に当たっております。この調査研究は、教科ごとに採択の対象となる全ての教科書について、内容、組織配列、表現、造本等の観点に基づき、それらの教科書のよさを取りまとめます。この報告を基礎資料として、採択地区協議会では採択すべき教科書について検証と協議を重ね、選定といたします。さらに、この選定結果は市川市及び浦安市の各教育委員会会議に報告され、教育委員会として教科書を採択することとなっております。
　次に、２点目の教科書採択の公正な実施についてお答えいたします。教科書採択をする際には、静ひつな採択環境を確保することや、採択権者である教育委員会の権限と責任において公正かつ適正な採択を行うこととなっております。このため、教科書の調査研究を行う研究調査委員を委嘱する際には、その教科に関する見識が高いことや、教科研究の実績があること等のほか、教科書の執筆に参加協力等していないかを確認することとしております。しかしながら、本市における平成23年度の教科書採択におきましては、その前年に当たる平成22年の三省堂の編集会議に出席していた教員が英語の研究調査委員として委嘱されており、三省堂の英語教科書が採択されたことから、この採択が公正に行われたものかどうか疑義が生じたところでございました。
　そこで教育委員会といたしましては、教科書採択への影響がなかったかどうかの調査を厳正に実施したものでございます。その結果によりますと、当事者は三省堂ではない他の出版社の教科書の調査の担当であったこと、調査研究が行われる過程において特定の教科書の強い推薦や偏った意見発表等がなかったこと、また、教科書を選定する作業に至っては採択地区協議会委員のみで行っており、当事者を含む全ての研究調査員は退席しており、英語につきましては２市ともに４技能がバランスよく配列されている、学習しやすい構成等を理由として三省堂発行の教科書を選定しております。以上のことから、平成23年度実施の当該採択地区におけます中学校英語の教科書採択は公正かつ適正に行われたものと考えております。
　しかしながら、教科書採択に影響がなかったとはいえ、当事者が編集会議に参加した経緯がありながら研究調査員として教科書採択にかかわりましたことは、市民の皆様に疑念を抱かせるような行為であり、思慮に欠けていたと言わざるを得ないと考えております。また、教育委員会といたしましても、こうした事実を十分に把握できなかった点は反省すべき点であると強く受けとめているところでございます。
　最後に、３点目の今後に向けた取り組みについてお答えいたします。市教育委員会といたしましては、今回のことを踏まえ、今後公正かつ適正な教科書採択を進めるために、特に教科書の執筆に参加、協力等をした者が採択に関与することがないよう、教育委員会として十分な確認をして、こうしたことによる疑義が生じることがないよう、一層努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。教科書採択がどのように行われるのか、また、本市における教科書採択が公正に行われたことがわかりました。今後もさらに公正かつ適正な教科書採択を進めていただきたいと思います。
　一方、国におきましてもこの教科書採択の問題に関して文部科学大臣の記者会見や報道等がありましたけれども、国は今回の問題に関して採択の公平性を保つために教科書会社のルールの見直しが必要であるとしていることの内容でしたけれども、このことにつきまして市教育委員会としてどのように考えているのか、再質問といたします。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　再質問にお答えいたします。
　文部科学大臣は記者会見で、公平公正な教科書採択を進める上で、学校現場の教職員の意見等を聞くための一定のルールづくりが必要であるとの趣旨の発言をされております。さらに、報道等においても採択期間中の教科書会社による説明会を容認する方向で国が検討していることが報じられているところでございます。
　これを受けて、教育委員会といたしましては、今後の教科書採択に少しの疑念も生じることがないように厳正に取り組んでまいるとともに、国からの通知等を注視し適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　学校教育部長、御答弁ありがとうございました。国の動向等を注視しながら、今後も公正な教科書採択が行われるようにお願いしたいと思います。
　最後に、今回の教科書採択の一連の問題につきまして、教育長としての見解をお伺いしたいと思います。それでは田中教育長、よろしくお願いします。
○中山幸紀議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。若干学校教育部長とかぶる部分がございますけれども、その点は御容赦いただきたいというふうに思います。
　このたびの教科書の採択に係る案件についてでございますけれども、採択について影響はございませんでしたが、多くの方々に疑念を抱かせるような行為はやはりあってはならない、思慮に欠けていたと言わざるを得ません。そしてまた、そのことについていち早く私ども教育委員会が気づくといいますか、把握すべきところですね。できなかったことについてもこれは反省をせざるを得ないというふうに思っております。
　一方、教科書会社のほうでございますけれども、せんだってこの案件について謝罪がございました。その際に、コンプライアンス指針というのを会社の中で策定するという話がございました。そういうことを踏まえまして、今後の教科書の編集につきましては私どもしっかり注視をし、また見守っていきたい、かように考えている次第でございます。いずれにいたしましても、ルールあるいは法令等について、違反することは教育公務員あるいは教育に係る関係者にあってはならない行為であると、そのように受けとめております。したがいまして、今後このようなことが二度と起こらないよう注意喚起をするとともに、再発防止に努めてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
　私からは以上でございます。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　田中教育長、ありがとうございました。
　最後に、この３月で退職なされる職員の皆様には、いろいろお世話になりました。健康に留意して充実した人生を送っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。これで一般質問を終わらせていただきます。
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○中山幸紀議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時29分散会

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