2016年3月16日　会議録

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　おはようございます。創生市川の荒木詩郎です。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、市川市財政についてお伺いをいたします。
　私は何回か財政問題を一般質問でしてまいりましたけれども、今回、初めて過去にさかのぼりまして逐年の分析を試みてみたところでございます。そこで、ちょっとまず枕言葉を言わせていただきたいんですが、21世紀になりまして、早いもので15年が経過をいたしました。100年という区切りの中での15年、いわば21世紀の初頭とも言う時代に我々は生きているわけでございます。20世紀は戦争の世紀と呼ばれました。第１次、第２次と２つの大戦を経験いたしまして、人類は大きな悲劇を味わったのでございます。そして21世紀を迎えるに当たり、誰もが平和な世紀を願ったはずでございます。ところが、2001年には米同時多発テロが発生いたしまして、その後も中東を中心にテロが多発し、繰り返されたのでございます。昨年の11月13日はパリの同時多発テロ事件が発生いたしまして、また北朝鮮や中国の動向、あるいは自然災害が多発するなど、21世紀は災害とテロと戦争の世紀になってしまうというような恐ろしいシナリオも想定されるんじゃないかと思っております。しかし、どんな状況にありましても国民生活や市民生活の安全、安心を確保する、これが国と行政の責任であり、役割であるというのは当然のことだと思います。そこで私も調査してみたんですが、21世紀になってから市民生活を支えている市川市の財政、これは適切に運営されているのであろうか、また、市川市の財政はどんな特徴を持っているのであろうか、検証してみたいと思っております。
　そこで、まず通告の１問目、21世紀初頭より現在に至るまでの財政運営の特徴と推移について。ア、財政指数について、イ、歳入について、ウ、性質別歳出について、エ、目的別歳出について、オ、近隣他市との比較について、以上、５つの視点から見て市川市はどのように分析しているのか、ちょっと長い御答弁になるかもしれませんが、まずお伺いをしたいと思います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　現在までの財政運営の特徴と推移についての御質問にお答えいたします。
　まず、アの財政指数につきましては、特に重要な指数であります経常収支比率、財政力指数、公債費負担比率、実質収支比率の４つの項目に絞り、それぞれ大まかな傾向と特徴について申し上げます。
　まず、経常収支比率ですが、自治体の財政構造の硬直度合いを示す数値とされ、この数値が高いほど財政の硬直化が進み、新たな行政需要に対応する財政力がないものとされております。御質問にあります21世紀初頭となる平成13年度から見ますと、13年度決算において85.2％で、おおむね良好とされる数値の範囲内でしたが、扶助費を初めとする義務的経費が増加するにつれて徐々に上昇し、特に24年度では95.6％と過去最高の数値となり、本市の財政構造は、徐々にではありますが、硬直化が進んできていると捉えております。
　次に、財政力指数についてであります。これは地方公共団体の財政力を示す指数として３カ年平均で算出されるものであり、本市においては、13年度以前の11年度、12年度に普通交付税が交付されたこともあり、13年度は0.99となりましたが、それ以降は単年度で１を下回る年度はありますが、３年平均での財政力指数は１を下回ることはなく、財政的な視点から見れば安定した財政運営ができているものと考えております。
　続いて公債費負担比率についてであります。これは一般財源総額に対し、借金の返済となる公債費がどの程度の割合を占めているかを示す数値で、15％以上が警戒ラインとされております。この数値では、13年度時点で11.6％であったものが、過去の財政健全化計画などの取り組みにより26年度で9.2％と、市債残高の推移と同様に減少傾向にあり、おおむね良好な数値を維持しているところであります。
　次に、実質収支比率についてであります。この数値は実質収支が標準財政規模のどの程度かを示す数値で、おおむね３から５％程度が望ましいとされております。本市では、それぞれの年度で実質収支に変動があることから一概によしあしの判断はできませんが、13年度以降で一番低いもので14年度の1.7％、一番高いもので21年度の6.6％で、それ以外はおおむね望ましい範囲で前後している状況にあります。
　続きまして、イの歳入についてお答えいたします。本市の歳入は、市税収入の割合が６割程度と非常に高いことが特徴と言えます。特に個人市民税の割合が多く、市税収入のおおむね半分強を占めております。しかしながら、個人市民税は景気動向の影響を受けやすく、好景気であれば税収は伸びますが、逆にリーマン・ショックのような不況期に入ると伸び悩むといった性質を持ち合わせており、固定資産税のように安定的な財源とまでは言いがたい税目となります。そのような特徴を踏まえて市税全体で13年度以降を見ますと、13年度は694億円であったものが、18年度の国の三位一体改革により地方税への税源移譲がされたことで20年度で784億円と、順調に伸びてきたところであります。しかしながら、リーマン・ショック等により、経済不況の影響から伸び悩みを続け、25年度以降から上昇を示し、26年度決算時には過去最高となります800億円に達したところであります。しかしながら、先ほどお話ししましたとおり、景気動向に左右される個人市民税の割合が高いことからも、歳入に関しては人口減少等の諸課題を踏まえつつ注視していかなければならないものと捉えております。
　次に、ウの性質別歳出についてお答えいたします。この性質別歳出は経済的性質に基づく区分けで、人件費や扶助費、公債費、普通建設事業費、繰出金、補助費などに分けて示しているものであります。
　本市の性質別歳出ですが、まず、人件費は13年度に336億円であったものが26年度決算では294億円。42億円の削減が図られ、公債費も同様におおむね減少傾向を示しているところであります。また、普通建設事業費は、それぞれの年度に事業の進捗の度合いにより増減がありますが、クリーンセンター延命化事業のビッグプロジェクトの山場でありました24年度に197億円まで増加した時期もありましたが、おおよそ100億円から150億円台で推移してきております。
　次に扶助費でありますが、13年度に119億円であったものが26年度で365億円と、十数年の間に246億円増と約３倍強にまで増大してきております。この要因は国主導の制度改正や経済情勢による生活保護費の増加などが主なもので、市町村レベルでの歯どめがきかない部分で増大してきております。今後も少子・高齢化等の進行が見込まれるところであり、社会保障関係経費である扶助費はさらに増加していくものと見込んでいるところであります。
　次に、目的別歳出についてであります。この目的別は行政目的に合わせた区分けで、本市の予算と同様の総務費、民生費、土木費、教育費などに区分されるものであります。この目的別の歳出の特徴につきましては、全体的に申し上げれば、性質別の歳出と同様に民生費が増大してきている点にあります。民生費においては、13年度に260億円であったものが26年度には581億円と321億円増、約2.2倍にもなっており、これは先ほど述べましたように、国主導の制度改正や経済情勢による生活保護費の増加などによるものであります。今後、どのような科目が増加、減少していくかといった推計は難しいところでありますが、現時点で確かに言えることは、民生費については増加傾向が続くものと見込んでいるところであります。
　次に、近隣他市との比較についてであります。近隣各市での歳入歳出の推移や特徴は、おおむね本市と同様の要因で増減となっておりますが、基本的に人口や面積などに相違があり、予算規模等での単一的な比較をすることはできません。
　そこで比較検討する際によく用いられる理論値である基準財政需要額と基準財政収入額から算出されます普通交付税について、近隣市の船橋市、松戸市、柏市で申し上げますと、まず船橋市では、15年度に41億円の普通交付税の交付を受けてから３年続けて交付を受け、18年度からは４年間不交付となり、その後、22年度から現在まで普通交付税の交付団体となっております。各年度に差異はありますが、少ないときで10億円、多いときで56億円の交付を受けております。次に、松戸市であります。13年度以降の全ての年度で普通交付税の交付を受けており、少ないときで20億円から、多いときで71億円の交付を受けております。また、柏市では、税源移譲があった18、19年度の２年間は不交付となりましたが、それ以外の年度は全て交付を受けており、少ないときで６億円から、多いときで52億円となっております。本市におきましても、24年度から３カ年連続で普通交付税の交付を受けており、これは基準財政収入額が伸び悩んだ結果であると捉えているところであります。普通交付税の交付の状況を見ますと、13年度以降、近隣各市の多くは、基準財政需要額が基準財政収入額を超過する中で行財政運営を進めてきたものと考えられます。しかしながら、普通交付税の算定の基準財政需要額と基準財政収入額は統一的な理論値であることから、実際の各市の予算状況がそのまま反映されているものではなく、一概に交付団体だからといって、財政状況自体が厳しいと言えるものでもありませんので、御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、財政指数、歳入歳出、近隣他市との比較で15年間の財政状況等の特徴、推移を申し上げてきましたが、総じて本市の財政状況を言えば、この15年間の間に国から地方への税源移譲やリーマン・ショックに端を発する世界同時不況、アベノミクスなど、さまざまな状況変化がありましたが、根幹となる個人市民税の一時的な落ち込みを安定的な財源である固定資産税で賄い、一定の一般財源を確保できたことから、ある程度の財政指数を維持しつつ、増大する扶助費等の社会保障関係経費にも何とか対応を図ることができ、おおむね健全な財政運営をしてきたと言えるところであります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　財政部長におかれましては、それぞれの項目について御答弁をありがとうございました。2001年から決算ベースでの分析でありますので、15年ということではなくて、正確には14年ということになるわけですけれども、私も過去14年間の市川市の決算カードを引っ張り出しまして整理をしてみました。おおむね御答弁と同じような感想を持ちました。市川市は健全財政を推進しているということでございますが、その中で幾つか質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、経常収支比率であります。徐々にではあるが、硬直化が進んでいるという御答弁がありました。いただいていた資料の中にも類似団体との比較があったんですけれども、それを見ますと、経常収支比率について、特に直近４年間は類似団体の平均を上回っております。それよりも前の８年間は、高いとはいえ、類似団体の平均を下回っておりました。そのころは85％以下という目標値も設定をされていたと承知しております。類似団体の平均値を過去４年間上回る結果になったその理由はなぜなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　経常収支比率の再質問についてお答えいたします。
　初めに類似団体ですが、本市の参考としている類似団体は総務省の区分を参考にグループ分けしたもので、人口15万人以上、第２次と第３次産業従事者を合わせた比率が95％未満で、第３次産業従事者が55％以上の都市であり、26年度決算では、近隣市の船橋市、松戸市、柏市を含む144市が同じ類似団体として区分されているところであります。
　御質問にありました類似団体の平均値を過去４年間上回っている理由についてであります。本市の経常収支比率は、確かに平成15年度以降、類似団体の平均を下回って推移しておりました。20年度のリーマン・ショックを契機に急激に悪化し、23年度の類似団体平均を上回ると、24年度には過去最悪となる95.6％となるなど、この４年間は類似団体の平均を上回っている状況にあります。これは景気悪化や社会保障制度改革に伴い、社会保障関係経費が増加し続けてきたということもありますが、本市の特徴といたしまして、歳入面で景気の影響を受けやすい財政構造になっていることにも要因があると言えます。先ほども答弁させていただきましたように、本市は歳入の６割程度を市税が占め、特に個人市民税の占める割合が高く、市税全体としては回復傾向にあるものの、一番の柱であります個人市民税が過去最高であった20年度の水準にいまだ到達しておらず、経常経費の伸びを支え切れない状況が続いたことから、経常収支比率の改善がおくれているものと考えております。
　また、経常収支比率の算定は、分母となる経常一般財源総額に臨時財政対策債の発行額を加える計算式になっておりますが、制度改正などにより、本市の発行可能額が23年度から25年度にかけて大幅な減となったことも経常収支比率を悪化させている歳入面での大きな要因となっております。例えば本市の臨時財政対策債発行額は22年度が30億円でしたが、23年度は22億円、24年度は約12億円と18億円の減となったのに対し、船橋市では21年度から24年度まで約59億円と同額を発行しており、本市と大きな差が生じております。仮に経常収支比率の算出の際に、実質的に市の借金である臨時財政対策債の発行額を分母から除いて計算した場合、船橋、松戸、柏のいずれも本市の経常収支比率を上回ることからも臨時財政対策債が経常収支比率に大きく影響していることがわかります。以上のような要因から、この４年間、経常収支比率が類似団体の平均を上回っているものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　了解をいたしました。今の御答弁の中で、類似団体について総務省の分類している類似団体ではなくて、日経デジタルメディアにある類似団体144市とおっしゃったと思いますけれども――との比較でやられていると。これはこれで、私は都市の数が多いから比較をするというのは１つのメリットがあると思うんですけれども、総務省の類似団体では、それに合わせて類似団体別市町村財政指数表というのをつくっているんです。望ましい数値はこのぐらいだと。この類似団体にとって、このぐらいの数値が望ましいんだぞという指数表を総務省が公表しているはずでございます。それと比較してみるというのも１つのポイントかなという気がいたしております。
　そこで、御答弁にありました臨時財政対策債を分母に加えて経常収支比率が算定されるということが大きな要因だということでございました。本来、借金に等しい地方債を経常一般財源総額に加えるというやり方には私は首をかしげざるを得ないわけであります。これは将来、元利償還金を地方交付税の基準財政需要額に繰り入れるためだという理由だと思うんですけれども、こんな手品のような国の机上のやり方はおかしいという感想をまず申し上げたいと思います。引き続き経常収支比率の改善については努力をいただきたいということを要望したいと思います。
　次に、財政力指数でありますが、これについては計算式のことをちょっとお尋ねいたします。私はこれまで自治省――今の総務省でありますけれども――から話を聞かされていたのは、都道府県は20％、市町村は25％の留保財源があると言われてまいりました。つまり一定の数値、収入を見込んで算出された収入額から25％を留保財源として差し引いて基準財政収入額を算出すると思っていたんですけれども、どうもそうではないような気もしているんです。そうであるならば、自治体に与えられている留保財源とはいかなる意味を持つものであるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　財政力指数の再質問についてお答えいたします。
　自治体に与えられている留保財源の意味でありますが、留保財源と密接に関連しますので、普通交付税の算定の説明をさせていただきます。普通交付税は基準財政需要額という標準的な財政需要と基準財政収入額という標準的な財政収入を算出し、その差し引きがマイナス、つまり財源不足となれば交付されるものであります。この数値は理論値となっておりますが、大まかに御説明いたしますと、市税等標準税収入のうち、基準財政収入額に算入される部分は75％とされており、残りの25％は交付税の算定上、留保されていることから、この25％分を留保財源と呼んでいるものであります。これはさまざまな地方公共団体がある中、基準財政需要額で捉え切れない行政経費に対応する財源として設けられているもので、国の地方財政計画上、普通交付税の交付団体は、基準財政需要額にこの留保財源を含めて国が考える行政水準を満たすものと考えられております。しかしながら、基準財政需要額はあくまでも理論値であり、実際にかかっている経費との乖離が生じているため、実態としては基準財政収入額に留保財源を含めた税収入で何とかやりくりを行っているのが実情であります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　承りました。安心をいたしました。留保財源というのは、きっちりと25％は確保されてきていると。しかし、実態は、この財源を含めて何とかやりくりしているのが現状だということなんだろうなというふうに理解をいたしました。補助金ではありませんけれども、超過負担みたいなものがあって、国の数値と地方の実態の数値が合わないということでこういう問題が出てくるんだろうと思いますけれども、留保財源については有効に活用いただいて財政運営を行っていただきたいと要望したいと思います。
　次に、公債費負担比率について、おおむね良好な水準を維持しているという御答弁でございました。私は、これはちょっと低過ぎるんじゃないかなというふうにも思っているわけでございます。今後、市庁舎の建設に伴う公債費の負担が増すと予想した上でも、市民生活の安心、安全にかかわるような投資は単独事業債を発行してでも英断を持って実行していただきたいと要望したいと思います。
　次に、実質収支比率でありますけれども、おおむね望ましい範囲で前後しているという御答弁でございました。私は総じて高いなという印象をちょっと持ったわけでございますけれども、それを財政運営が手がた過ぎると見るのか、あるいは無駄な経費の削減に努力していると見るのか。評価はいろいろあると思いますけれども、この数値に市川市の財政のカラーがあらわれているという気もいたします。そう考えると、これについては妥当なものであると評価をしておきたいと思います。
　それから歳入でありますけれども、リーマン・ショック直後に大久保市長が就任されまして、大久保市長には財政運営には大変に御苦労いただいたなと感謝を申し上げておりますが、個人市民税の割合が高い、これが市川市の特徴だという御答弁がございました。そのとおりでありまして、それが数値にあらわれているわけでありますが、それが御答弁にもありましたようにメリットでもあり、デメリットにもなり得るんだと思います。景気動向に左右されるというのが個人市民税の大きな特徴でありまして、そこで必要になってまいりますのが法人税割をふやすことではないかと思います。構成比で見ますと３％でありまして、これはちょっと低いんじゃないかというふうに思います。これはどういうことかというと、企業を誘致する必要性があるんだと私は思います。この数値からその辺もうかがえると思うんですけれども、今後どのような方策を講ずるおつもりなのか。法人税割をふやすために講ずる対策、方策がおありかどうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　歳入確保策として企業誘致の必要性、こういった御質問でございます。企業誘致につきましては、法人税収の確保のみならず、産業の振興や雇用の確保、交流人口の増加による地域の活性化などといった効果が期待されるものであります。誘致されるものとして想定されますのは、製造業とか物流などの工場が挙げられると思います。
　他市の事例を見てみますと、誘致を進めるに当たりまして、工場の誘致先の用地の確保やインフラの整備、安定経営のための補助金の支出のほか、税制上の優遇等を行い、誘致企業をサポートしております。しかしながら、誘致した結果、減収となっては本末転倒になりますので、誘致によるメリットと経費面での負担を考慮する必要があると考えておりますが、いずれにいたしましても、企業誘致につきましては、税収確保につながる１つの有効な方策と考えているところであります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　製造業や物流の工場などの誘致が期待されるという御答弁でございます。優遇せずとも、市川市には立地メリットがある。先般の代表質問での市長の答弁を承っておりましても、そういう印象を私も持ったわけでありますけれども、ぜひ立地メリットを生かして優秀な企業を誘致いたしまして、経済効果を発揮していただきたいということを要望したいと思います。
　次に、歳出について伺います。歳出については、構成比を比較してみると、他市と比べたりしてよくわかるんですが、目的別歳出の教育費については平成26年度に11.0％、これはちょっと低い数値になっているんです。船橋市は15.2％。これは、やはり教育費については増額をしてもいいのではないかという気がいたしますし、昨日の一般質問にもありましたトイレ改修の事業なんかも積極的に進めていいのではないかと。私は、教育費にもうちょっとお金を使うべきだというふうに印象を持ちました。
　それから、御答弁にありました扶助費と民生費です。性質別の扶助費、目的別の民生費が増加をする、これを懸念しているということでありますが、御答弁にありましたように、少子・高齢化が進む中で、この増加はとめることはできないわけでありますが、打つ手は１つあると思います。医療費を低く抑えることであります。市民に健康な生活を送ってもらうことであります。昨日の福祉部長の御答弁にもありましたけれども、生活保護費全体の40％を医療扶助費が占めております。生活扶助費の34％を上回る数値になっております。医療扶助費を抑制するために審査、調査、指導というようなお話がございましたけれども、私は健康管理に力を入れていただきたいなという気がすごくいたしております。また一方、国保の被保険者の40歳から74歳までの特定健診の受診率、これも低いんですよね。決算ベースで過去、いずれも５割を切っております。もっと市民の健康づくりに力を入れてもらいたい。これが扶助費、民生費を抑制する１つのポイントではないかと思いますので、要望したいと思います。
　それから、人件費であります。当初は歳出の30％を占めていたのが、今は20％台前半まで抑えられるように削減した、これは大久保市長の行政改革の評価だということで大変評価したいと思います。しかし、なお高いわけで、引き続き削減の努力をしていただきたいと思うんですが、その中で１つ確認をしておきたいんですが、人件費総額に占める職員に対する人件費の割合を見てみますと、一部で言われているように、常勤職員を減らして物件費に振りかえるような意図はないと私は思っておりますけれども、その認識で正しいかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　常勤職員の減と物件費の関係についてお答えいたします。
　本市では、経常的経費である人件費を抑制し財政基盤の強化を図るため、平成10年度の定員適正化計画を皮切りに継続的に定員の適正化に努めてまいりました。この取り組みを進めるに当たり、市民サービスが低下しないよう配慮しながらＩＴ化、アウトソーシング等、行政運営の見直しを行ってきた結果、職員数の削減につながっております。
　そこで、これまでの職員の削減について、それを委託料や定数外職員の賃金、つまり物件費へ振りかえている意図はないかとの御質問でありますが、定数外職員につきましては、あくまで臨時的な雇用であり、原則として休職者や正規職員の急な退職に伴う補填や突発的な業務増、期限を区切った事業への従事等の際に雇い上げしているものであります。意識的に常勤職員の減を定数外職員に振りかえるということは意図しておりません。業務改善の推進、業務委託、民営化、非常勤職員の活用など、最少の経費で最大の効果を上げるという考えのもと、それぞれの業務に最適な手法を選択してきたこれまでの行財政改革の結果であると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。今のお話を聞いて安心いたしました。
　そこで、次の(2)のほうの質問に入っていきたいと思うんですけれども、これまで市川市の中核市への移行につきましては、何回か一般質問をさせていただいております。その際の企画部長の御答弁では、メリットとデメリットを比較した場合にデメリットが多いというものでありました。そのデメリットの理由の１つが財政負担の増大であろうと思います。仮に中核市に移行した場合に、特に歳出面での財政の影響について市川市の見解をお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　中核市となることの市財政への影響についてお答えいたします。
　中核市へ移行した場合、歳入面では県支出金が減額される要因や、特に歳出面では保健所設置に係る経費が増加する要因など、ある程度把握しておりますが、実際の財政面での影響額を的確に実数値として算出することは現時点ではできておりません。そこで、先ほど近隣他市との比較で用いた普通交付税算定で改めて基準財政需要額、いわゆる歳出での増加として見てみますと、中核市に移行することで普通交付税算定式の中で普通態容補正と呼ばれる数値が加算され、このことにより必然的に基準財政需要額が増加することになります。この補正される対象となる経費のうち、都市計画費、社会福祉費、保健衛生費などの項目でそれぞれ試算いたしますと、27年度ベースで基準財政需要額が約17億円程度増加する見込みとなります。
　そこで、増額分を含めて本市の27年度普通交付税を試算してみますと、27年度は財源超過となる額が約20億円ありましたので、この財源超過額が約３億円程度まで減少することとはなりますが、この場合においても普通交付税の交付は受けられず、本市は不交付団体となります。このように中核市に移行すれば基準財政需要額はふえますが、本市のように普通交付税の不交付団体では、県から移譲される新たな事務の経費について、市税等の一般財源を捻出して実施しなければならないほか、保健所等の必要な施設を設置するための多額な建設費が生じるなど、財政面から申し上げれば大変厳しいものであると言えます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。これ、ちょっと前の質問とも重複する話になってまいりますけれども、近隣市でも船橋市と柏市は中核市になっているわけでありますが、この財政を見てみますと、船橋市、松戸市、柏市を例に挙げて御答弁いただいたわけですけれども、標準財政規模を見てみますと、市川市が700億から800億、船橋市が1,000億から1,100億、松戸市が700億から800億、柏市が600億から700億で、財政規模から言えば、松戸市が市川市に一番近い。これは中核市になっておりませんが、財政状況を見てもよく似ているんです。松戸市は一貫して交付団体でありますけれども、特に市川市に比較して、民生費や扶助費の増加によって一層苦しんでいるように見えます。一方で船橋市と柏市は中核市でありますが、ともにしっかりした財政運営を行っていると思います。特に船橋市ですが、平成15年度から中核市に移行しまして、当時、船橋市は地方交付税の交付団体でございましたが、４年目の平成19年度には不交付団体に返り咲いております。今もまた、交付団体になっているようでございます。
　そこで御答弁にありました、実際の歳出面での影響額の算出は現時点ではできないとしながらも、交付税への影響額は27年度ベースで17億円と推計をされているということでございます。一方の市川市の推計では、基準財政収入額と需要額の差額は27年度ベースで20億3,000万円ということであります。先ほどの27年度ベースで17億円の推計と比較しますと、市川市の推計では、仮に中核市に移行しても、なお３億円強の黒字となるわけでございます。市川市は中核市になっても、財政力指数は１を超えて立派に行財政運営を推進できる不交付団体であり続けるということがわかったのでございます。
　船橋市の例を紹介いたしますと、中核市に移行した平成15年度事業費ベースで26億円の負担増となりましたが、地方交付税は47億円ふえております。財政面では中核市に移行したほうが有利という結果が想定をされるわけなんですけれども、もちろんこれは想定でありまして、単純に有利になるというふうに推しはかることができないということは承知をしております。船橋市が中核市になったのは13年前の話でありまして、その後、三位一体の改革や福祉関係の制度改革、最近はまち・ひと・しごと創生総合戦略というものに伴う交付金制度の創設、こういったさまざまな制度改正が行われて、地方財政の明確な姿はどの自治体にもわからないというのが正直なところなんだと思います。
　しかし、私は、くどいようですけれども、市川市には中核市としての役割を担っていく実力は財政面でも備わっており、財政的にもそんなにデメリットを心配する必要はない、大丈夫だという印象を強く持ったわけでございます。むしろ、これまでの質問でも繰り返して強調してきましたように、行政運営上のメリット、より多くの事務が市川市に移譲されるというメリットを活用するということは必要だと思います。中核市になることで、先ほど指摘させていただきました市民の健康づくりへの寄与や都市再開発などのまちづくりを独自に進める体制を整備することができる。それから、産業廃棄物の取り締まりなども進めることができる。船橋市に先駆けてパスポートの法定受託事務を請け負った市川市でありますから、これについて高く評価したいと同様に、中核市への移行もぜひ真剣に検討していただきたい。これには準備期間も含めて二、三年かかるわけでございます。新庁舎建設と同時にスタートするには、もうそろそろ動き出す必要があります。中核市で構成する中核市サミットへのオブザーバー参加、あるいは県に職員を派遣するなどの人事交流の推進、こういったものをぜひ御検討いただきたい。市財政の問題とは離れるので、この件については質問いたしませんし、市川市の見解を求めることはいたしませんけれども、強く要望して次の質問に行きたいと思います。
　次に、塩浜護岸整備についてお伺いをいたします。
　昨年のことになりますけれども、行徳臨海部特別委員会の勉強会が松井委員長の招集によって開催をされ、塩浜２丁目護岸を見せていただきました。この護岸について、私はこれまで整備後は護岸上を歩けるように施工されるものと思っておりました。ところが、実際に現場を見てみますと、整備済みの石積み護岸というところを見たわけですけれども、石と石とのすき間が思ったより広く、とても歩いて海を眺めるような状態ではない。足を踏み外したり、物を落としたり、拾うこともできない危険な状態であります。現に立入禁止になっております。市川市は、市民が海に親しめる護岸の整備を千葉県に求めてきたはずでございます。市は、いつからこのような状態になると認識していたのか。市川市の対応の経過と今後の方針についてお伺いをいたします。
○中山幸紀議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　塩浜２丁目の護岸整備にかかわりますこれまでの経緯と対応についてお答えいたします。
　千葉県が市川二期埋立計画を中止したことを契機に、本市では平成14年12月に市川市行徳臨海部基本構想を策定し、この基本構想をもとに平成17年８月に策定いたしました塩浜地区まちづくり基本計画で、県が施工する護岸整備は、訪れる人々がより海に親しむ開放的な空間整備を促進するよう要請する、このようにしてございます。一方、平成16年１月に千葉県の三番瀬再生計画検討会議で策定されました三番瀬再生計画案では、市川側の整備計画について、護岸の素材は透水性を確保し、自然再生に資するため、可能な限り多数の穴があいた構造の自然素材を使う。また、階段式護岸以外は、人が海域におりられる護岸構造としないなどのイメージプランが示されました。そして、千葉県はこの再生計画案を受け、平成17年９月に護岸検討委員会で塩浜２丁目の護岸構造等の検討を行い、その結果、護岸の仕上がりにつきましては、１個当たり約１ｔの自然石を積み上げる構造とすることが決まりまして、平成18年度から護岸の工事に着手をいたしております。
　護岸上部の危険性についてでございますが、自然石の石積み構造によりまして、石と石との間に大きなすき間があることは、護岸工事の一部が完了した時点で私どもも確認しておりまして、平成19年９月市議会定例会の一般質問におきまして、階段式護岸以外に立ち入ることの危険についての御答弁をさせていただいているところでもございます。時期を同じくいたしまして、この護岸上部のすき間につきましては、千葉県の護岸検討委員会でも取り上げられ、すき間の対策について、千葉県からは、石と石とのすき間に砕いた石を詰めるとの説明が、また、翌年の護岸検討委員会では、転落防止対策について千葉県から、転落防止柵の設置や利用区域と非利用区域の区分を検討する旨の説明がございました。石積み護岸の安全対策に関しましては、本市では千葉県に対し、直近では平成23年に、千葉県が講じたすき間対策では安全が確保できないことから、改めて石積み護岸における自然石のすき間を小さくすることについて要望をしてまいりました。しかしながら、現状を踏まえてみますと、石積み護岸のすき間をなくして護岸全体を市民が安全に利用できるようにするには難しいものと考えております。そこで階段式護岸のように立ち入りが可能なところと、立ち入ると危険なところの区分をしっかりと決めまして、転落防止柵の設置などで市民が安心して利用できる護岸となるように千葉県と協議してまいりたいと考えております。
　また、階段式護岸の前面の干潟化整備に関しましては、今月８日に千葉県に整備についての要望に伺ったところ、県の職員から、干潟化整備につきましては、多額の整備費や管理費を要することなどを理由に、県としては整備しないと決定したと一方的な回答を受けております。
　本来、千葉県が市川二期埋立計画を中止したことから暫定護岸が残されまして、市民は身近に海があるにもかかわらず、海に触れることができない状態が長い間続いてきたことの責任は県にあると考えております。今回、唐突な県の決定は私どもは受け入れがたいものでありますので、引き続き県に対して決定の撤回を求めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。大越支所長には今回御退任ということで、大変御苦労さまでございました。今の御答弁を聞いて私は納得するわけにいかないんですけれども、相手が県だということもありまして歯がゆい思いもなさったのではないかと、御苦労をお察し申し上げたいと思います。
　そこで今の御答弁なのでありますけれども、まず、平成19年の９月定例会で危険の認識が答弁されたということでございます。私もそのときに答弁を聞いておりました。平成19年の９月25日、故増田三郎議員の質問への答弁でございました。確かにその中で、「この護岸構造につきましては、勾配が急なこと、石の面が滑りやすいこと、石のすき間が大きいことなどから、人の利用面では極めて危険なものであると思っております」と答弁されております。しかし、この時点で市川市は護岸の危険性を認識はしていても、それを了としていたわけではなくて、当時、その答弁を聞いておりました私もそう思っておりました。現に同じ答弁の中で当時の田草川行徳支所長は、「市民が安全に海に親しむことができる構造となるよう、引き続き主張してまいりたい」と述べておられます。市川市は、この主張をいつから放棄してしまったのか。階段式護岸のところの干潟化を断念せざるを得ないというような見解は持たない、これからも主張していくという話。しかし、あそこの石積み護岸、階段式護岸というのも私は見ましたけれども、極めて陳腐といいますか、非常に狭い階段式の護岸でございまして、あれでは市民が十分に楽しめるような環境ではないなという気がしております。
　そこで、市川市は市民が海を眺めながら利用できるような環境整備について、これからどのように進めていくのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○中山幸紀議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　再質問にお答えいたします。
　現在、千葉県では、塩浜２丁目の護岸に引き続きまして、今後、内陸側に護岸を管理いたします通路の整備を計画してございます。この通路の完成後には、護岸管理用としての機能のほかに、遊歩道として市民が利用できるように、今、千葉県とお互いの整備などに関しまして情報交換を行っているところであります。整備の手順の案でございますけれども、今後、協議の材料にはなりますが、塩浜第１期の土地区画整理事業の予定地、今600メートル区間がございますけれども、こちらは海と接しておりますので、まずは事業スケジュールに合わせまして、このエリアについて管理用通路の整備ができるように調整を進めてまいりたい、このように思っています。残りの500メートルにつきましては、後背地の土地利用に関しましては、隣接する企業や関係者の御理解と御協力を求めながら、この辺につきましても県と協議を進めてまいります。これまでさまざまな課題もございますけれども、塩浜２丁目の海が市民の身近な憩いの場になるように、整備が可能なところから順次着手できるように県とともに取り組んでまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　県が相手にいるということもありまして、そういう御答弁になるのかと思いますけれども、いささか、ちょっと頼りない御答弁であると思います。管理用通路を遊歩道として市民が利用できるように県と協議をしていきたいということでございました。管理用通路は多分できるわけですが、市民が海に親しめる環境づくりについて、市川市は放棄したわけではないと善意に解釈するにしても、もっと積極的に取り組んでいただきたいと切にお願いをしたいと思います。管理用通路というのは道路じゃないわけです。幅が何メートルあるかわかりませんし、転落防止柵の設置も協議すると言うんですけれども、これについてもちゃんとやってもらえるのか、どうも信用できない、信頼が置けないなという気がします。浦安市の市川市に隣接する護岸に立派な公園があるのを御存じでしょうか。それは県がつくった護岸の管理用通路にくっつけて、これと並行する形で市の歩道をつくって、芝生の公園をつくって、遊歩道も整備をされて、ペットの犬を連れた高齢者が散歩したり、若者たちが海を見ながらバーベキューをしたり、そういう空間があるわけです。ぜひ市川市にも、そういう環境を整備していただきたいと思うんです。これは土地区画整理事業が絡んでいるんです。これも全然進んでないんです。歯がゆい思いをしております。これは街づくり部ですから、行徳支所とは所管場所も違うわけです。ぜひ市川市が一体となって、そしてスピード感を持って推進していただきたいと思います。
　過去の話ですが、市川市が行徳町、そして南行徳町を合併したというのは、これは昔のことだから私はよくわかりませんけれども、海が欲しかったからじゃないんでしょうか。新浦安と市川塩浜の京葉線の電車に乗りますと、大変すばらしい太平洋が見渡せる。舞浜のディズニーランドのほうを京葉線は走りますけれども、あそこの海よりも、よっぽどすばらしい海が眺められるんです。あの海が眺められるような空間を市川市民にも提供する責任が私はあると思う。市川市民と海、太平洋を近づける施策をぜひ積極的に推進するように強く要望したいと思います。
　これで私の質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○中山幸紀議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　日本共産党の桜井雅人です。
　では、廃棄物処理についてから順次伺います。
　廃棄物処理にかかわるこの間の経緯ですが、昨年７月４日付の「広報いちかわ」において、さらなるごみの減量・資源化に関する特集記事の中で新たなプランを検討しているとして、家庭ごみの有料化、ごみ収集回数の削減、戸別収集の３つのプランの概要が掲載されました。唐突の感が否めなかったわけでありますが、その後、８月には３つのプランに関する説明会が、11月から12月にかけては意見交換会が行われております。また、市川市廃棄物減量等推進審議会が市長からの諮問に対して取りまとめた答申が１月に出されましたが、そこではごみ収集回数の削減、燃やすごみは週３回から２回へ、燃やさないごみ、有害ごみは週１回から２週に１回、瓶、缶も週１回から２週に１回へ削減することが適当との答申とともに、家庭ごみ有料化については、燃やすごみと燃やさないごみを手数料徴収の対象とすること、指定袋の容量１リットル当たり1.5円から２円程度が適当といった答申が出されております。この答申については、まだほとんど市民へは知らされていないようですが、仮にもし１リットル当たり２円となった場合、45リットル袋10枚入りが約1,000円と大変な負担増となります。
　今定例会においては、家庭ごみの収集回数の削減を先行して行い、有料化については今後の進捗状況を見た上で判断するといった旨の答弁がありましたが、この間、私が市民の方からいただいた声を幾つか紹介しますと、まず、既に有料ではないかという声。現在の指定袋もお金を払って買っているという点では、市民感覚で言えば、既に有料であります。また、市川市のごみ行政は他市と比べておくれているのか、ごみの量が多いということなのかという疑問の声とともに、税金の二重取りではないのか、有料化ありきでなく、もっとやることがあるのではなど、批判の声も出ております。
　そこで、今回はまず市川市の廃棄物処理の現状について伺いたいと思いますが、先ほど紹介をしました市川市のごみ行政はおくれているのかという疑問の声も出ておりますので、まず、市川市のごみの減量・資源化は他市と比較してどうなのかをお聞かせください。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　本市のごみの減量・資源化の現状についてお答えいたします。
　環境省では、全国の市区町村を対象に一般廃棄物処理事業実態調査を行っており、平成25年度実績値によりますと、ごみの減量の指標の１つとなる１人１日当たりの排出量については、全国平均が958ｇであるのに対して本市は846ｇとなっております。この排出量には、家庭ごみの量に加えて資源物や事業系ごみの量も含まれているため、都市の特性が多様である中で単純には比較できませんが、本市は全国平均よりもごみの減量が進んでいる状況であると考えております。
　次に、資源化の状況についてですが、リサイクル率は全国平均が約20％となっており、本市も約20％でありますので、全国平均と同じ状況となっております。また、資源物とごみの分別収集の状況としましては、本市は家庭ごみの12分別収集を行っておりますが、この中で瓶、缶に加えまして、雑紙を含む紙類や冬物衣料の一部を含む布類、さらにはペットボトルとその他のプラスチック製容器包装類を収集し、リサイクルしておりますので、近隣市と比較しましても、ごみの減量と資源化に積極的に取り組んでいるものと考えております。しかしながら、全国的にもごみの減量が進んでいる東京都の多摩地域では、大半の市と町がごみの最終処分を区域外にある最終処分場に依存していることから、その延命化を図るため、積極的に家庭ごみの有料化などに取り組み、ごみの減量・資源化に努めております。その結果、多摩地域における26市の平均を見ますと、１人１日当たりの排出量は782ｇ、リサイクル率は37.8％となっておりますので、ごみの焼却灰の埋め立て等を市外の最終処分場に依存している本市といたしましては、さらにごみの減量・資源化を進めていかなければならないものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。本市のごみ減量・資源化の現状についてですが、少なくとも全国の平均と比べると、家庭ごみの減量が進んでいるといった答弁でした。このことは、やはりこの間の行政と市民の協働の成果、この間の12分別への市民の協力など、これまでの市民のごみ減量・資源化に努めてきた成果と言えるのではないかと思いますが、こうした市民の努力について、では、市はどのように評価をされているのかお聞かせください。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　再質問にお答えいたします。
　本市は平成14年10月に家庭ごみの12分別収集を導入して以降、紙類、布類及びプラスチック製容器包装類を資源物として分別収集し、資源化することで、特に燃やすごみの削減に力を入れてまいりました。また、マイバッグ運動の実施のほか、使用済み小型家電の拠点回収の実施、布類の対象品目の追加、雑紙の排出方法の見直しなどを行い、市民の皆様の御理解、御協力のもとにごみの減量・資源化の推進を図ってまいりました。家庭ごみの12分別収集導入以後の成果としまして、１人１日当たりの排出量は、平成13年度に1,071ｇであったものが平成25年度には846ｇと、約21％減量することができました。また、資源化率につきましては、平成13年度に約10％であったものが平成25年度には約20％と、２倍に上昇しております。このことは多くの市民の皆様にごみの減量や分別に前向きに取り組んでいただいた結果であり、一定の成果を上げてきたものと評価しております。しかしながら、12分別収集を実施しているにもかかわらず、家庭から排出された燃やすごみの中に、分別すれば資源化できる紙類やプラスチック製容器包装類などの資源物が約３割も混入している状況があります。また、近年はごみの減量幅が小さくなり、排出量が横ばい状況となっております。本市は市外の最終処分場に依存していることから継続的なごみ減量努力が強く求められる立場にあり、また、クリーンセンターの建てかえに当たって、よりコンパクトな施設としていくためにも、さらなるごみの減量・資源化に取り組む必要があると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　さらなる減量・資源化という言葉が繰り返し出てきているわけでありますが、私は、まず、この間の市川市のごみ減量・資源化の成果について、特に市民の努力について、きちんと評価をした上で今後のことも考えるべきだと思い、今回質問をしております。これまでの市民のごみ削減、資源化への協力、努力に対して、今回出てきております家庭ごみの有料化の話により、これまで培ってきた行政と市民の信頼関係を損なうことにならないかと、そのようなことを危惧するわけであります。そのことを指摘した上で(2)に移りたいと思います。
　さらなるごみの減量・資源化に向けた３つのプランに関する説明会の資料には、「家庭ごみの有料化とは？　その２」の中に有料化の効果として、「費用負担を減らそうという動機づけが働くことで、ごみの減量が進みます。導入自治体の多くでは、可燃ごみが10％～20％程度減少しています」とありますが、これを見ますと、家庭ごみの有料化、イコール10％から20％程度減少につながるといった意味なのかどうか、その点疑問が残ります。既に全国的にごみの量は減量傾向にある中、さらにごみの減量対策として、家庭ごみの有料化のみならず、どの自治体でもさまざまな減量化への施策が行われております。
　そこで、この10％から20％という数字なのですが、これは家庭ごみの有料化、イコール10％、20％程度の減少につながるということなのか、また施策、さまざまな努力の結果とあわせての数字なのか、その点について。
　また、既に有料化を行っている自治体では、有料化前は駆け込み排出がある一方、有料化実施後、一時的にごみの量が減っても、数年たつとリバウンド現象が起こる傾向が見られます。そういった意味では、有料化の前年と当年のみを比較した数字では有料化の効果とは言えないと思いますが、10％から20％という数字は一時的な数字ではないのかどうか。その点について伺います。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　家庭ごみの有料化のごみ減量効果に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、家庭ごみの有料化の効果について申し上げますと、その主なものとして、ごみを多く出すと、その分料金がかかるため、費用負担を少なくするためにごみの量を減らそうとする動機づけが働くことが挙げられます。また、全額、市の税負担でごみ処理費用を賄いますと、ごみの減量に努力する人にとっては、ごみを多く出す人がいるために、その分余計に税金が使われているという思いがあり、税負担の不公平感を減少させるということも挙げられています。そして、廃棄物行政に詳しい東洋大学の山谷教授の調査資料によりますと、有料化を導入した市町村のほとんどで10％から20％の減量効果があったと報告されております。実際に家庭ごみの有料化を導入した市町村においては、有料化に伴う手数料収入を財源として、生ごみを減量するためにコンポストの助成制度を拡大するなど、他の施策を併用してごみ減量の効果を高める場合もございますが、ごみの減量の動機づけといった面では家庭ごみの有料化が最も影響が大きいものと考えております。
　次に、リバウンド現象が生じないかということについてですが、手数料水準が大きな影響を与えるものと考えております。ごみの減量効果を継続させるためには、ごみ処理手数料の負担を減らそうとする動機づけが働く手数料水準であることが重要であり、手数料水準が低過ぎると一時的にごみの量が減っても、やがて負担感が薄くなり、ごみの量が増加に転じるリバウンド現象が起きやすいと言われております。
　家庭ごみの有料化を導入している市で１人１日当たりの排出量が全国的にも特に少なく、リバウンド現象が生じずに減量効果が長期間継続している例として東京都日野市がございます。日野市では、平成12年10月に１リットル当たり２円の手数料設定で家庭ごみ有料化制度を導入した結果、導入翌年は導入前と比べて19.3％の減量効果があり、導入後14年が経過した平成26年度におきましても、導入前と比べて37.2％の減量効果を持続させております。また、北九州市におきましては、平成10年７月に家庭ごみの有料化制度を導入しましたが、当初の手数料は１リットル当たり約0.33円に設定しました。その結果、導入直後にはごみが約６％減量しましたが、その後は停滞して横ばい状態となったため平成18年７月に見直しを行い、１リットル当たり約1.1円に引き上げたところ、平成15年度と比較して約25％の減量につながったとのことでございます。
　以上申し上げましたように、家庭ごみを有料化した場合にリバウンドを起こさないようにするためには、手数料水準の設定を初めとする適切な制度設計に加えまして、市民の皆様への広報啓発などの施策をあわせて取り組んでいくこと、また、状況に応じて制度の見直しを行うことが重要であると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　少なくとも10％から20％程度の減少というのは他の施策とあわせた結果であって、家庭ごみの有料化、イコールごみの減量ではないということかと思います。市川市では、家庭ごみ有料化を行った場合、ごみが減量するという根拠はあるのかどうか。その点についてお聞かせください。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　再質問にお答えいたします。
　昨年８月、市内５カ所において開催した市民説明会の参加者へのアンケートにおきまして、家庭ごみを有料化した際に、あなたの御家庭ではごみの減量についてどのように取り組みますかとの質問に対し、「より一層積極的に取り組む」が55.8％、「少しは前向きに取り組む」が20％あり、合わせて約76％の方から前向きに取り組むとの回答をいただいております。また、他市町村の事例を見ましても、家庭ごみ有料化の実施によりごみの減量が進んでいる実績がありますことから、適切な制度設計や市民の皆様への広報啓発の取り組みをあわせて進めていくことにより、ごみの減量につながる効果が大いに期待できるものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　このアンケートの結果、約76％の方が家庭ごみを有料化した際に前向きに御協力いただけると。それが有料化でごみが減るという根拠だと言いたいようでありますが、私はそれは根拠になるのかなと、ちょっと疑問があります。この76％という方は最初から有料化をしたらということで聞いていますが、逆に言えば、有料化しないとごみの減量に協力しないのかどうかと。そういうことではないと思います。どうもその辺、市民のこの間のごみ減量・資源化の努力に対しての認識の隔たりを私は感じます。これまでも12分別など、市民も努力、協力をしてきた、そのことへの評価がちょっと欠けているのではないでしょうか。
　最後になりますが、今、消費税増税や物価高、年金引き下げ、介護保険料の引き上げ、本当に市民が大変な生活を送っている中で今回の家庭ごみの有料化の話。有料化、イコールごみが減るということでもなく、市民負担だけは確実に残るわけであります。このような家庭ごみの有料化は進捗状況を見てという話もありましたが、先送りではなく、きっぱり撤回をするように指摘しまして、廃棄物についての質問はここまでとします。
　では、続きまして宅地開発事業についてです。
　2002年４月施行の市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例、通称宅地開発条例について。当時市長だった千葉市長の２期目の所信表明演説では、宅地開発事業における事前協議等の手続の義務化について、市川市は以前から宅地開発指導要綱で開発等に一定の基準を設けてはいましたが、条例化により一段と強い位置づけとなりました。市との事前協議や近隣住民に対する説明を義務化したことは画期的なことだと思いますと述べており、また2004年２月定例会においては、宅地開発事業についての市の行政指導のあり方についての質問に対し、当時の都市計画部長の答弁ですが、「事業者の努力によって周辺環境への影響を最小限にし、かつ地域住民の要望を組み入れられる事項等につきましては、事業計画の見直しを図るよう強く指導しておりまして、近隣住民の妥当な要望はおおむね実行されていると理解しております」といった条例の効果についての答弁もあります。この宅地開発条例の施行から14年がたとうとしておりますが、この条例の効果について改めて伺いたいと思います。この条例の目的に対し、どのような効果があったのか。条例適用件数など、実績とともにお聞かせください。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　通称宅地開発条例についてお答えをいたします。
　宅地開発条例は、ある一定規模以上の開発行為や建築行為といった宅地開発事業を行う際に、市との事前協議や近隣住民の方への周知などの手続を行うこと。また、整備すべき公共施設等の基準を定めることにより優良な宅地開発事業を誘導し、良好な居住環境の形成や保全、また、安全で快適なまちづくりを進めることを目的としております。この条例は平成14年４月に施行され、以降、数回の改正を経て現在に至っております。宅地開発条例が適用となる事業は、区域面積が500平方メートル以上で行う宅地造成などの開発行為や建築行為を初め、500平方メートル未満であっても高さが10メートルを超えるものや、一戸建ての住宅を除き３階建て以上のものである特定中高層建築物の建築行為、そして６戸以上の集合住宅の建築行為などが対象であります。これらを行おうとする事業者は事前公開板の設置、近隣住民説明といった周知の手続や関係行政機関との事前協議といった手続を行うことが義務づけられております。これらの手続を経て事前協議が調うと市長との間で協定書を締結し、その後、建築基準法による建築確認等を受けて工事に着手することになります。このように宅地開発条例の手続を行った事業は、平成25年度が223件、26年度が229件、今年度は27年の12月末で169件であります。
　次に、宅地開発条例による効果でありますが、１点目といたしましては、事業の計画段階において、近隣住民への説明を義務づけることにより早期に事業内容が周知されるため、建物の配置や高さ、駐車場やごみ置き場等の配置などについて近隣住民の方の要望などが受け入れやすくなり、事業内容に反映される可能性が高くなるというふうに考えております。２点目といたしましては、宅地開発条例には道路や公園などの公共施設の整備基準、緑化施設やごみ収集場、駐車場、防犯灯などの公益的施設の整備基準を定めており、これらを基準どおり整備していただくことで本市の良好なまちづくりに寄与するものと考えております。具体的に申し上げますと、事業区域に接する道路のセットバックにより狭隘道路の解消が図られております。また、公園や緑地施設の整備により、良好な住環境の確保と地域住民のコミュニケーションが図られております。３点目には、駐車場や駐輪場を整備することにより違法な駐車、駐輪の減少が図られております。以上のように、宅地開発条例によって優良な宅地開発事業を誘導し、本市のまちづくりにおいて一定の成果を上げているものというふうに認識をしております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　この宅地開発条例の効果について一定の効果を発揮しているといった答弁でありました。今回、私がこの質問を出したのは、私が住んでおります鬼高でも現在、あるマンション計画が進められておりますが、そのことに関して近隣住民の方からいろいろ相談も受けておりますので、再質問に当たっては具体的な事例として取り上げたいと思います。新しいマンション計画の土地には、もともとは４階建ての建物が建っていたのですが、まず、もとの建物の取り壊し工事も含めた工事に伴う騒音、粉じん被害について、あるいは、今度は９階建てのマンションが建つということで日照被害についてなど、この間、住民側から事業者側への要望書の提出、交渉も行われてきました。しかし、工事協定を結びたいという住民側からの要望に対して、いまだに返事がありません。あるいは日照の問題に関しては、日照阻害が起きることについて住民側から補償を求めても、事業者側は補償には応じられないの一言で全く歩み寄りが見られないといったこの間の経緯がありました。住民側からは、問題解決のためにぜひ市にも力になってほしいと、昨年の12月には市長宛てに事業者への指導を求める要望書が308筆の近隣住民の署名とともに提出をされております。
　そこで伺いますが、こうしたマンション建設に伴う近隣住民からのさまざまな要望や相談について、良好な住環境の形成という目的を持つ宅地開発条例ではどのように規定をし、どのような対応になるのか。また、今回のような事業者側との話し合いがつかない場合、市としての対応策があるのかお聞かせください。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、宅地開発条例では、計画の早期の段階で近隣住民の方に周知することにより、住民からの要望が事業者にとって受け入れやすくなることを狙いとしております。しかしながら、御質問のような中高層マンションのケースでは、近隣住民の方から特に日影や眺望の阻害、工事に伴う騒音等による生活環境への影響といった要望なども多く、事業者との間でトラブルに発展する場合もあるのが現状であります。このような場合、本市では市川市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例、通称紛争予防条例と言っておりますが、この条例に基づくあっせん、調停という制度を活用し、紛争の解決に当たっているところであります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　この条例では、事業内容を計画の早期の段階で周知させることで、事業者にとって要望を受けやすくする狙いがあると。それが効果ということかと思いますが、ただ、今回の件については早期の段階で周知をということで、事業者から昨年２月、３月に説明会が行われております。それに対して住民側からも再三要望も出されておりますが、１年たった今も、この日照阻害の問題、あるいは工事協定の締結に関しても進展が見られない、それが結果でもあります。条例の効果が十分に発揮されていないということかと思います。
　そうした場合ですが、ただいまの答弁であっせん、調停という制度もある、それを活用して解決に当たっているということでありましたが、既に住民側も昨年12月に市にあっせんを申し出ております。ちなみに市川市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例のあらましの中では、あっせんについて、「建築主と近隣住民との間に市が入って当事者双方の主張の要点を確かめ、かつ、適切な示唆を提供するなどして、紛争の解決を図ろうとするもの」との説明があります。しかし、12月21日、市も交えたあっせんの場でも日照阻害については全く進展が見られず、不調という結果でした。このあっせんに参加した住民の方から話を聞きましたが、市川市の役割として司会進行するのみだった、適切な示唆を提供するというのは一体何だったのかと、そうした疑問の声、不満の声も私は聞きました。
　そこで伺いますけれども、このあっせんの場において、行政指導のあり方として市が果たすべき役割は何なのか。あっせんなど、これまでの実績とあわせてお聞かせください。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　近隣住民の方と事業者とのトラブルは、本来であれば当事者間で相互の立場を尊重し、譲り合いの精神を持って自主的な解決が図られることが望ましいところであります。しかし、解決が困難な場合にあっては、本条例に基づき、市が間に入ってあっせん、調停を行うことで話し合いが円滑に進むよう、紛争の解決を目指すこととしております。あっせん、調停の進め方といたしましては、まず原則として、事業者と近隣住民の方双方からの紛争調停の申し出によってあっせんを行います。このあっせんは市が進行役を務めていますが、基本的には事業者と近隣住民の方で意見を述べ、双方で解決の糸口を見出すための場であります。最近のあっせんの実績といたしましては、平成25年度、26年度にそれぞれ１件、27年度は現在のところ１件であります。これらの結果につきましては、一部合意に至ったものもありますが、不調に終わるケースもあります。そして、あっせんによる紛争の解決の見込みがないと認められた場合、あっせんを打ち切ることになりますが、さらに必要と認める場合には、市川市建築紛争調停委員会の意見を聞いた上で調停に移行する場合がありますが、近年においては調停に至ったケースはございません。
　以上であります。
○中山幸紀議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　制度はあるけれども、ちょっと実績に乏しいなということですね。要は市は間に入りますけれども、双方で解決に導くのが基本だということなんですが、双方でこれまで話し合っても解決がつかないからあっせんという制度を使ったわけです。では、お互いの協力がないと行政指導というものが全く発揮できないということなのかどうかという点です。住民側は今後どうしたらいいのかと今も必死に考えております。質問の冒頭でも紹介しましたが、過去の定例会での答弁では、宅地開発条例について、事業者の努力によって周辺環境への影響を最小限にし、かつ地域住民の要望を組み入れられる事項等につきましては、事業計画の見直しを図るよう強く指導しておりますとのことでした。行政指導において強く指導しているというのがどういうことなのか。その効果は本当にあるのかどうか。その点について伺います。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　宅地開発条例の手続の中で近隣住民の方の要望等が市に寄せられた場合には、まず事業者に連絡をとり十分な説明を行った上で、可能な限り近隣の生活環境に配慮した事業計画とするよう行政指導を行っております。しかしながら、行政指導は行政手続法に規定されておりますように、相手方の任意の協力により実現するものでありますので、建築基準法等の関係法令に適合していた場合には、行政指導に従わないからといって事業者に不利益な取り扱いをすることはできず、指導にも限界があるものと考えております。これらのことから、本市といたしましては、宅地開発事業の実施に当たり、計画の変更が可能である早期段階で行政指導を行うこと、また、粘り強く指導を続けることなどによって、周辺の環境と調和した良好な宅地開発事業を実現してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ただいまの答弁で、指導にも限界があるといったことでした。限界については答弁の中で私も感じましたが、では、強い指導というのは何かといえば、ただいまの答弁では、粘り強く事業者にお伝えするとのことであります。この間、住民側からは署名だけでなく、例えば直近では10分単位の各個別の日影図を提出してほしいという要望も市に出されております。実際に日照被害がどのくらい起きるのか、それすらも詳しく住民側には伝わっておりません。ですので、市から詳細な日影図を出すよう事業者に指導してほしいと。ただ、その要望に対しても、現段階ではまだ日影図が出てこない。基礎データがあるはずですから、10分単位のそうした詳細な日影図、すぐにでも出せるものだと思うのですが、この件についても、ただ事業者側に伝えましたよということだけでなく、粘り強い指導というものをぜひやっていただきたいと。そもそも出す意思がないのであれば、なぜ出せないのか、そのぐらいははっきりとさせていただきたい。そのぐらいはできますよね。ぜひそれはお願いしたいと思います。
　最後になりますが、今回のようなマンション建設にかかわるトラブルは近隣住民が被害を受けるという問題とともに、そのままにしておくと、マンションができた後々も新しい住民との間にわだかまりが残ってしまうのではないかと、そのことを私は心配しております。そうした事態とならないよう、市としてもぜひ御尽力いただきますように重ねてお願い申し上げまして、宅地開発についての質問は以上とします。
　では、次に教科用図書についてであります。教科書会社が検定中の教科用図書を教職員に閲覧させていた問題についてですが、先順位者への答弁で市の対応についてはわかりましたので、(1)は結構です。(2)についてのみ伺います。
　今回起きた問題を受けて、文科省ではこれまでの制度を見直し、各社が教科書の特徴を説明したり、教員から意見を聞いたりする機会を公に設けることなどを検討しているといった報道がされております。検定終了後の教科書に関しては、全教科書発行会社が参加する説明会を開いて、公正でオープンな説明機会を持つことで事前の不正な閲覧を防ぐこともできるというものでありますが、こうした教科書説明会の開催について、現行の教科用図書採択制度ではどうなっているのか。そして、市としては、教科書説明会を開催することについてどのように考えておられるのか伺います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　教科書説明会等の開催についての御質問にお答えいたします。
　初めに教科書説明会等の開催に係る現状でございますが、教科書会社が採択期間中に教科書に関する講習会または研修会等を主催したり関与したりすることは、文部科学省の平成19年の通知により禁じられております。この通知には、採択に関する宣伝活動等についての５つの禁止事項と見本本等の取り扱いについての通知及び禁止事項が示されております。
　具体的に申し上げますと、採択に関する宣伝活動等についての５つの禁止事項といたしまして、１点目、教職員、公職関係者またはこれらの職にあった者など、採択関係者に影響力のある者を採択に関する宣伝活動に従事させないこと。２点目、採択関係者の自宅訪問は行わないこと。３点目、内容見本または解説書等は、教科書または教師用指導書と記述内容やページ数等を勘案して類似していると考えられるものを作成、配布しないこと。４点目、採択期間中において、教科書に関する講習会または研修会等を主催せず、原則として関与しないこと。また、同期間中において、編著作者をこれらに関与させないこと。５点目、教科書を児童または生徒に給付する過程において、宣伝物を挿入、添付し、または宣伝用の袋を使用するなどして教科書その他の出版物の宣伝行為を行わないこととなっております。また、見本本等の取り扱いについての通知及び禁止事項といたしましては、各都道府県教育委員会等への教科書見本の送付部数については来年度初頭に別途通知すること。また、教員への教科書見本及び申請図書、いわゆる白表紙本の献本は行わないことが示されております。これは教科書の不公正な取引を規制する独占禁止法の特殊規制が平成18年に廃止されたことを受けまして、教科書全体の信頼性を確保するとともに、過渡な宣伝行為を防ぐことを目的として通知されたものでございます。しかしながら、今回、このような教科書採択の信頼を大きく損なうような問題が表面化しましたことから、文部科学省は平成19年の通知を見直し、教科書の選定期間中でも全ての教科書会社が参加できる学校関係者向けの説明会の開催を容認する方向でルールを改める方向であるとの報道もあったところでございます。一方、検定中の教科書の閲覧につきましては、選定や採択の公正さや透明性を確保するため、引き続き外部に見せることは禁止する意向も示されているところでございます。教育委員会といたしましては、今後の教科書採択につきましても、疑念が生じることがないよう厳正に取り組んでいくとともに、国からの通知等を注視し、適切な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　文科省通知などについて、まだ国が検討している段階ですので、市としては、そうした動向も注視をすると。現時点ではそこまでしか対応ができないかとは思いますが、教科書説明会開催について、再発防止ということだけでなく、教科書採択に向けた研究調査活動の一助ともなることや、あるいは現場の教員や教育関係者と教科書をつくる側の意見交換などは教育効果を高めるよりよい教科書づくりにもつながるなど、意義のあるものではないかと。市としても、ぜひその意義を積極的に受けとめていただいた上で国からの通知等を注視し、適切な対応に努めていただければと思います。
　以上で質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時41分休憩

午後１時開議
○かつまた竜大副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　一般質問をさせていただきます。
　格差社会。今、アメリカ大統領予備選真っ盛り、共和党トランプ、民主党本命クリントン。ところが、サンダースという74歳、同じ年の候補が善戦をしていると。なぜ善戦しているかというと、アメリカの格差社会、これを是正すべきだということを主張して若者から圧倒的な支持。さらに今日、欧米、世界がテロの恐怖におののいている。ＩＳ、過激派組織イスラム国。この兵士の中には、欧米で育った二世の若い人たちが欧米の就職における差別だとか、欧米における格差社会に失望してというか、絶望してシリアへ、中東へと流れていくということが指摘されています。
　一方、我が日本、安倍総理、第190回国会の施政方針演説で同一労働同一賃金を高らかにぶち上げた。アベノミクスは３年、国民に景気回復の実感は全く感じられずという人が多いですね。失われた日本、20年間のデフレ構造からやっと脱却できるかと思いきや、今、踊り場だと専門家は言っています。ＧＤＰの３分の２、個人消費が一向に上向かないと言われています。この主な原因が格差社会の深まりである。若者が結婚できない。2030年までに結婚したくても結婚できない男の若者が30％を占めるという推測もあります。「下流老人」なる本が今売れている。結局、非正規雇用者40％になんなんとする日本の今の実態がこのような格差社会の原因の１つであると、私もそう思います。いずれにしても、安倍総理がアベノミクスを失敗させないためかどうか知りませんが、動機はどうであれ、格差社会に少しでも目を向けてきた。つまり同一労働同一賃金と声高らかに発したことは、私は安倍総理、本当によくやったと思います。本気で取り組んでほしいと思います。本市の対応について伺います。
　江戸川決壊。平成27年９月、関東・東北豪雨により茨城県常総市の鬼怒川が決壊、市域の約40平方キロメートルが浸水し、同市に甚大な被害をもたらした。この水害を契機に市川市民より私のところに、ところで佐藤さんのところの前に走っている江戸川はどうなんですか、決壊しませんか、大丈夫でしょうねという問い合わせが多数ありました。
　実は私は今から18年前、平成10年９月定例会において、江戸川の決壊についての一般質問を行ったのです。同年９月22日、ＮＨＫテレビ、当時の建設省が洪水シミュレーションなるものを公表。大阪の淀川が決壊し大阪市が大混乱、関東では荒川が決壊等々、やっていました。その中の１つ、江戸川が当時の市川毛織付近、それから野田市、２カ所で決壊。市川毛織は、今、金子正さんが住んでいるパークシティ市川、あの辺で決壊。14号線に沿って、市川南部から船橋市方面まで16haから18haにわたって２メートル以上の浸水、約18万人の被害者が発生、こういう内容のシミュレーションが18年前に当時の建設省からなされたんですよ。私は早速、これで一般質問したんです。これは100年から200年に一度程度あるという水害の予測だそうです。昭和22年、カスリーン台風というのが関東を襲って、こういう被害が出た。自分は当時５歳でしたから余り記憶ないんですけれども、私のこの質問に対して当時の土木部長、現在の江戸川堤防が破堤、すなわち決壊することはまず考えられない状態でございますと、はっきり否定したんです。これはやっぱり当時の部長が市川市民に無用な心配をかけないほうがいいだろうという配慮で多分そういう答弁になったと思うんですが、今はそうは言えない。巨大災害が叫ばれている今日、大規模水害における対策について、あわせて当局の考えを問います。
　大洲橋。首都圏直下型地震想定死者数が２万3,000人、30年以内に70％の確率。ですから、ここに座っている三浦さんなんか、必ず首都圏直下型に対面することになります。頼みますね。何も30年後に起こるかじゃなくて、あした起こるかもわからないです。30年間に70％の確率だから、絶対あると考えるべきなんです。そして、今言った荒川、江戸川の決壊、水害。ところが、現在、市川市と江戸川区の間、市川橋と今井橋、何とその間８キロメートルに橋が１つもない。だから、今みたいなそういう災害が起こったとき、対岸に避難したくても、我々が江戸川区に避難したくても、江戸川区の人が市川に避難したくても、できない。そこで大洲橋であるわけであります。
　ところで、東京都は、おおむね10年以内に着手という優先整備路線の第四次事業化計画にのせようとしている。多分、これ、この３月末で決定するでしょう。計画にのると思います。それから、県もいろいろ努力してくれた結果、これもおおむね10年以内に着工しなくてはいけないという都市計画区域マスタープランにどうやら３月４日にのったんですよ。これは第一歩です。大変ありがたいと思います。
　そこで、市川市は今まで県等に働きかけてきましたが、今後の市の対応について伺います。
　以上、３つの質問です。答弁よろしくお願いします。
○かつまた竜大副議長　総務部長。
〔菅原卓雄総務部長登壇〕
○菅原卓雄総務部長　私からは同一労働同一賃金に関する御質問にお答えいたします。
　同一労働同一賃金とは、職務内容が同一の労働をする労働者は皆同一水準の賃金が支払われるべきであり、性別や雇用形態などにかかわらず、同一の賃金を支払うべきであるという考え方でございます。そこで、まず本市におけます非常勤職員の現状についてであります。現在、非常勤職員は１日１時間から２時間の短時間の勤務から週35時間の勤務まで、週１日の勤務から週５日の勤務まで勤務形態はさまざまですが、平成27年５月１日現在、2,058名が在職をしております。そのうち週35時間を勤務する職員は488人となっております。この週35時間の非常勤職員につきましては、正規職員の産休、育休、病休などの代替職員の役割や業務の一時的な増加などに対応する役割を担っておりまして、１年ごとに契約を更新し、複数年勤務している場合もございます。そして、これらの非常勤職員につきましては、本市の行政サービスの一端を担う重要な戦力でありますので、これまでも処遇の改善に取り組んできたところであります。この非常勤職員の勤務時間や賃金などの勤務条件につきましては、定数外職員の任用に関する要綱に定めております。また、平成21年と26年の２度の総務省通知によりまして、非常勤職員の任用及び賃金などについての指針が明示されております。この通知によりますと、非常勤職員の賃金などを定める際には、正規職員と同様に職務給の原則の趣旨を踏まえ、職務の内容と責任に応じて適切に決定されるべきとされております。
　そこで、本市におけます非常勤職員の賃金についてであります。一般事務に従事する非常勤職員で１週間の勤務時間が35時間の非常勤職員は、短期大学を卒業して正規職員として採用された場合の初任給の金額から賃金単価を算出しております。また、１週間当たりの勤務時間が35時間未満の非常勤職員は、高等学校を卒業しまして正規職員として採用された場合の初任給の金額から賃金単価を算出しております。このように非常勤職員の賃金単価は、基本的には正規職員の初任給をもとに算出をしております。
　本市では、平成26年10月に人事給与制度改革を実施いたしました。この改革は、市の給料表を国の給料表に合わせるとともに、初任給も国と同様の格付としたことによりまして、短大卒の初任給で1.9％、高卒の初任給で3.2％減額となっております。本来であれば、平成27年度の賃金 単価も連動して減額となるところでありますが、処遇の低下を来さないよう、前年度の単価を据え置くこととしたものであります。また、保健師や保育士などの専門職の非常勤職員につきましても、基本的には同様の考え方で金額を決定しておりますが、一般事務職の非常勤職員と比べまして人材の確保が難しいことなどから、近隣自治体の賃金単価との均衡も踏まえまして決定しているところであります。平成27年度の非常勤職員の賃金単価につきましては、特に１週間の勤務時間が35時間の非常勤職員について申し上げますと、事務職員で時給990円、保健師で時給1,340円、看護師で時給1,300円、保育士、栄養士は時給1,230円、作業員などは時給930円となっております。この35時間の非常勤職員につきましては、１年間の勤務実績に基づきまして、その成績により、再度契約をする際には１時間当たり10円程度単価を増額することといたしまして、勤務実績に応じた単価を設定することで処遇の改善に努めているところであります。非常勤職員の賃金につきましては、地方公務員法を初めとする法令などを踏まえまして、市川市特有の事情も考慮した上で適切に決定し、公正な処遇に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　危機管理室長。
〔水野雅雄危機管理室長登壇〕
○水野雅雄危機管理室長　私からは大規模水害に対する市の認識と対策についてお答えします。
　まず、昨年の関東・東北豪雨についてであります。これは、昨年９月９日に発生した台風18号が同日21時ごろに温帯低気圧に変わったことにより、関東から東北にかけて積乱雲が帯状に並ぶ線状降水帯が発生し、長時間にわたり広い範囲で大雨となったものであります。このことから、茨城県常総市の鬼怒川では徐々に水位が高まり、翌日10日の午前中には川の水が堤防からあふれる越水を起こし、その後、越水した水が内側から堤防を削り、決壊したものでございます。その結果、常総市では約40平方キロメートル、本市市域の約７割に当たる面積が浸水する甚大な被害となりました。本市では、平成17年７月の水防法の改正により洪水ハザードマップの作成、公表が義務化されたことを受け、江戸川及び真間川の浸水シミュレーションなどのほか、水害時の避難所や気象情報の入手方法を掲載した洪水ハザードマップを作成し、公表しているところであります。この洪水ハザードマップでは、江戸川の堤防が決壊したことを想定し、総武線以南で50センチメートルから３メートル強の浸水地域を想定しておりますが、その一方で本市を流れる江戸川が決壊するということは現実的には考えにくいとしておりました。しかしながら、今回の常総市の災害を見ますと、防災対策上、江戸川の堤防の決壊についても否定することはできないものと改めて考えるところであり、あらゆる可能性を視野に入れた対策の強化が必要であるものと再認識したところであります。
　次に、大規模災害への対策であります。現在、実際に関東・東北豪雨で被災された常総市や東日本大震災で被災された陸前高田市、気仙沼市、南三陸町、石巻市、お隣の浦安市など、また、新潟県中越地震で被災された旧山古志村を視察し、それぞれの被災状況や復興状況、災害への取り組みを現場でお話を伺いながら、それらを参考に準備を進めております。見直しの具体的な内容でありますが、まず備蓄の視点としまして、避難者に配布する備蓄品の見直しを行っているほか、保有スペースの確保が難しい品目などについて、外部調達ができるよう被災者支援対策の拡充を行っております。また、女性の視点からは、防災計画の策定過程におきまして女性の意見が余り取り入れられてこなかったということから、避難所運営や被災者支援について、細部にわたって配慮が万全でなかったことや、平日の日中に災害が発生した場合には働き手の多くが市外に出ており、女性などが中心となって災害に対応しなければならないなど、これまでの災害対策を女性の視点から再検証するため防災女性プロジェクト、通称ＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔを立ち上げ、活動を始めたところであります。また、協働の視点からは、台風などの水害時に土のうの配布などを民間事業者のお力をかりて活動を行ってきたところでありますが、昨年、道路冠水が多発する市川南のゆうゆうロードにボランティアとして土のうの設置から撤去までを実施していただく民間事業者と新たに協定を締結したところでもあります。このように今回の鬼怒川の堤防決壊を受け、本市においても江戸川の堤防決壊も視野に入れた中で対策を進めております。加えて新年度は水位監視カメラの設置や小規模土のうステーションの試験的な実施などをするほか、高潮災害の想定などを加えた新たな洪水ハザードマップを配布し、避難体制や被災者支援のあり方などについて、地域の方々や企業、大学などとも力を合わせ、本市の災害体制を強化してまいります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
〔鈴木祐輔道路交通部長登壇〕
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは大洲橋に関する御質問にお答えいたします。
　大洲橋をめぐりましては、昨年６月１日に東京都と千葉県、江戸川区、そして市川市の４者から成る第４回暫定整備検討会が開催され、多くの課題が顕在化している暫定整備計画を取りやめ、あわせて検討会も終了することとなりました。この取りやめに当たりまして、江戸川区からは、大洲橋は広域的な都市間連携を図る道路ネットワークの形成はもとより、市川市と江戸川区を結ぶ防災ネットワークの形成の面からも大変重要な橋梁であることから暫定整備計画は取りやめるが、大洲橋の整備の必要性に変わりはなく、今後は都市計画決定している全幅員での橋梁並びにその取りつけ部及び市街地の道路整備の実現に向けて関係機関に働きかけたいとの考えが示されたところであります。
　そこで、その後の東京都側の状況についてでありますが、東京都では、今後10年間に優先的に整備を目指す都市計画道路として、区部における都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）という計画を定めておりますが、現在では大洲橋を含む補助286号線については位置づけがされておりません。このため江戸川区では、平成28年度から37年度までを計画期間とする第四次事業化計画におきまして優先整備路線に位置づけられるよう、東京都へ働きかけております。この第四次事業化計画の策定状況でございますが、都では現在のところ315路線、223キロメートルを選定し、そのうちの１路線として、大洲橋を含む補助286号線が案として新たに選定されております。この案については、昨年12月18日から先月の２月10日にわたりパブリックコメントが行われ、現在、27年度末の策定を目指して取りまとめを行っているところでございます。
　続きまして千葉県でございますが、千葉県が都市計画いたします都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる都市計画区域マスタープランの策定についてでございます。このマスタープランには、道路や下水道などの都市施設の整備に関する主要な都市計画の決定の方針を記述し、さらに主要な施設の整備目標として、おおむね10年以内に整備、あるいは着手する予定の施設が記載されることになっております。そこで市では、主要な施設の整備目標に新たに大洲橋を加えた都市計画区域マスタープランの案の概要を作成いたしまして、平成27年６月２日から16日まで縦覧を行い、７月６日に市川市都市計画審議会へ報告しております。都市計画区域マスタープランは、次に10月６日から20日までの案の縦覧が行われ、11月16日に同じく市川市都市計画審議会に諮問し、県へ回答を行ったところでございます。その後、県では、このマスタープランの案を12月21日に千葉県都市計画審議会へ付議いたしました後に、本年３月４日に都市計画変更の告示が行われましたことから、大洲橋は県のプランにも位置づけられたところでございます。
　次に、今後の市川市の対応についてでございます。大洲橋は東京都の計画において位置づけられることとなり、また、千葉県においては位置づけられた計画となったものの、都と県の境の橋でございますことから、事業化に向けましては、都と県で設置しております道路橋梁整備調整会議の場にて協議が進められ、今後多くの調整が必要になるものと思われます。本市といたしましては、都と県を結ぶ大洲橋が整備されますことにより、交通の円滑化に加えて地域間交流の活性化、そして防災面においても大きな効果が発揮されますので、早期整備が必要であると考えております。また、大洲橋は９分類22項目の江戸川架橋の１つでもございますことから、現在整備が進められております妙典橋、行徳橋のかけかえとともに、県に対して大洲橋の早期整備の要望をこれまでにも行ってきたものでございます。このようなことからも、橋の事業化が早期に進められますよう江戸川区と連携しながら、今後も県へ強く要望してまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　佐藤議員。
○佐藤義一議員　答弁ありがとうございました。同一労働同一賃金であります。市川市の非常勤勤務者が2,058名いて、そして週35時間、つまり常勤者とほとんど同じ勤務形態をとっておる方が488名おられるということでありまして、市川市は約5,000人、正規職員が三千何百人、非正規が2,000人、３分の２が非正規で成り立つ組織です。ですから、非正規者に頑張ってもらうということに市川市も今後相当力を注ぐべきだという観点で今回この問題を取り上げているわけであります。
　先ほどの答弁でありますと、平成26年10月に人事給与制度改革を行って、本来であれば1.9％とか3.2％減額になるべきところを、市川市の配慮で減額しなかったと。非正規雇用に対する配慮もしておりますという答弁もありました。ですから、これはそれなりに配慮してくれているんだなということも感じておるわけです。それから、35時間というから、ほとんど一般勤務者と同じような人たちに対しては、翌年度、再契約する際に、勤務実績に基づき10円程度の増額をしていると、こういう配慮もしてくれているようです。ですから、それなりの配慮はしてくれていると思うわけですが、実は今回、安倍総理が声高らかに同一労働同一賃金を国会でぶち上げています。そもそも非正規雇用が日本の働く人たちの４割にも達したということは企業にも責任があるんです。雇用調整がしやすい、年金や健康保険の負担が少なくて済むということで比重を高めてきたという背景があると思うんです。私が今問題にしておるのは、パート2,000人の中の既婚女性は、配偶者特別控除がなくなっちゃうから、年収がふえ過ぎないように時間調整をしながら働いているという方も厚労省の調査だと２割ぐらいいるんです。ですから、市川市も多分そうだと思うんです。これは私は今回は除外します。私が言っていることはそうじゃありません。総務省の調べによると、むしろ正社員になりたくてもなれない不本意非正規雇用が日本は約331万人いると言われています。特に若者に多い、あるいは子育て中の女性に多い。私は、この人たちに光を与えてほしいというのが今回の質問の趣旨です。
　これは日経の調査ですが、正規と非正規雇用の賃金の差、例えば25歳から29歳は正規の人たちを100とすると、非正規雇用の１時間当たりの賃金が70、７割なんです。ところが、これは50歳から54歳になると、正規を100とすると非正規が42％。つまり年をとるに従って格差が広がっていく。なぜかというと、年功序列型の日本の賃金体系が反映しているだろうと言われています。正規の人たちは年一つとると、それなりに年功序列で上がっていきますけれども、非正規はそれがない。ですから、そこでこういう大きな格差になっただろうという指摘があります。
　一方、安倍総理がこの秋にも法案化したいと。法案には、つまり非正規雇用の人であろうとも熟練度が増していけば、これは反映しなくてはいけない。もしこれを反映しなければ企業に説明責任を果たすとか、もう１つはガイドライン。これは、同一の職務内容であれば同一の賃金を支払うことが原則という指針をつくるそうです。ですから、この中で雇用形態の違いだけで賃金に差をつけることを原則禁止する。例えばよく問題になる名ばかり店長、管理職並みの職責を与えながら非正規として賃金を払わないというブラック企業、そういうのは禁じるんだそうです。ということで、今度は相当厳しいガイドラインが出てくることが想定されます。これはいずれ地方にもおりてくることは目に見えています。
　私は非正規雇用の職員の中にも、高度な能力を有する仕事を任されて、例えば保育士さんなんか、子供を見るということに関しては正規も非正規も関係ないと思うんですよね。仕事の中に正規も非正規も関係ない、そういう人たち。あるいは、教育委員会の中にも、事務職として正規と変わらないような仕事をやっている方がいるんじゃないかと思うんです。ひとり親世帯の子供の貧困率は54.3％。ですから、ひとり親世帯の人たちは非常に貧困にあえいでいる。この間、越川議員が代表質問で取り上げていましたけれども、生活保護水準以下の収入であるにもかかわらず生活保護を受けず、懸命に頑張っておられるシングルマザーもおられるわけですよ。過日、私の一般質問のときの答弁によりますと、市川市の母子世帯、約６割弱が年収200万以下。年収200万以下で子供を１人とか２人育てているわけです。そういう人たちが母子世帯の60％いるわけですよ。もちろん賃金をやたら上げろ上げろと言ったって、賃金というのは天から降ってくるものじゃなくて市民の貴重な税金ですから、これは市民から見ると、やっぱり公務員の賃金というものにすごく注目していますから、私は働かない人に上げろと言っているんじゃなくて、そういう非正規雇用の中で正規雇用に負けず劣らず頑張っている職員には、賃金を上げることによって、意欲の向上、仕事を通じてお返しをする。そういう観点からぜひ市川市の答弁を。再質問とさせていただきます。
○かつまた竜大副議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　再質問にお答えいたします。
　職員の任用につきましては、正規職員のほか、任期付職員、臨時職員、非常勤職員など多様な雇用形態を活用しております。特に正規職員につきましては、地方公務員法に基づき競争試験を実施し、採用後も定期的に研修を行うことで育成を図りますとともに、勤務評定結果を昇給に反映させるなど、能力の実証に基づく昇給、昇任を行っております。正規職員が企画立案や一定の判断が必要な業務を担当するのに対しまして、非常勤職員は定型的な業務や補助的な業務を担当するなど、任用段階で求める役割も異なってまいります。また、非常勤職員は手当の支給などにおいて地方自治法上の制限もございますので、正規職員と非常勤職員は賃金などの処遇についての考え方も異なってまいります。一方、御指摘にもありましたように、非常勤職員の中には大変優秀な方も多く勤務されております。この点につきましては、非常勤職員の勤務実績に応じまして毎年単価を見直し、勤務実績に応じた単価を採用するなど、非常勤職員に対する処遇改善に努めているところであります。また、優秀な非常勤職員には年齢・学歴制限撤廃による採用試験の実施や任期付職員などの制度を活用するなど、正規職員としての採用条件の拡大を図ってまいります。この点は、今後も非常勤職員が正規職員となるための受験機会をふやしてまいりたいと考えております。
　同一労働同一賃金につきましては、去る１月22日の第190国会の安倍内閣総理大臣施政方針演説において表明をされました。その後、１月29日に開催されました第４回一億総活躍国民会議におきましても、働き方改革として同一労働同一賃金の実現など、非正規雇用労働者の待遇改善についてニッポン一億総活躍プランに取り上げることを改めて述べられました。本市といたしましては、今後の一億総活躍国民会議及びニッポン一億総活躍プランの内容について注視してまいりますとともに、国の動向を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　佐藤議員。
○佐藤義一議員　正規職員が企画立案や一定の判断が必要とする業務を担当すると。非正規はこういう仕事を与えてないからという理由などを今答弁で述べたわけですが、同時に大変優秀な方が多く勤務されておるということも認識されておるわけですよね。今の答弁の中だと、そういう大変優秀な方には学歴制限撤廃という、我が市独特の制度の中で正規職員になる機会を振り向けているということなんですが、それはそれでいいんですよ。実は今質問しているのは、そうやって優秀な人が正規職員になるのはいいんですが、ほとんど微々たるものだと思うんです。私が言いたいのは、そうじゃなくて、非正規でもって正規職員になるというのは大変難しいですから、試験を通らなくちゃいけませんから、そこまではいかないけれども、正規職員に準ずるぐらいすごく頑張っておられる人たちの賃金を上げてほしいと、そういうことを今回の質問で言っておるわけであります。
　今、格差社会という黒い雲が世界を覆っている。非正規雇用が約40％、これはまさに異常だと思います。若い男女が結婚できない、収入が約半分。それから、きょうの週刊誌に出ていましたけれども、４分の１の老人が収入、年間160万以下で、下流老人へどんどん没落しているのがふえていると実は私は読んできたんです。それから、これまた最近の新聞ですが、新たに女性の未婚者。今後結婚をしない、もしくは、したくてもできない数がどんどんふえている。35歳から54歳のそういう女性が困窮していて孤立して、こういう新たな事実がクローズアップされて、30％の人が年収150万以下、70％の人たちですら年収が250万という女性。この人たちは結婚しないと、結局夫と一緒になって家庭を築けないというと独身で貫く。そうすると、年収250万の人たちが70％というから、将来すごく不安におびえているそうです。そういう人たちが年齢を重ねて老後を迎えると、これはまさに生活困窮者となることが非常に大でありまして、結局、今恵まれている人たちの税金を圧迫するということになると思うんです。アベノミクスを失敗させないために安倍総理がやったかどうか知りませんけれども、非正規雇用の改善に目を向けてきたということは私は非常に結構だと思います。今の答弁だと、国、あるいは近隣自治体の推移を見ながら市川市も考えたいということで、これ以上の答弁はできないんだと私は思いますが、ぜひ市川市が先行していってほしいということで終わらせていただきます。安倍総理は７月の選挙のポーズのためにやっているとは私は思いませんので、ぜひ総務部長、注目してくださいよ。国の動向、推移を見ながらということですからお願いします。
　江戸川決壊、今答弁いただきました。ハザードマップを公表していると言うけれども、危機管理、水野さん、これを私もいただいて、このハザードマップを見て、もし江戸川が決壊すると真っ青になるというのが、特に行徳なんかは３メートル以上。これは行徳の人たちは知らないんじゃないかな。14号からみんな２メートル。これ、意外と市民に知られてないですよ。私も何となくうろ覚えで、ですから、ハザードマップを公表していると言うけれども、これ、自治会なんかを通じてぜひ市民に啓蒙したほうがいいと思います。
　それから、江戸川は決壊が否定できないということ。18年前と見解が変わった。当然ですよね。だって、すごいあれですからね。答弁の中で、今度、女性の視点が新たに組み入れられたことはそのとおりですよ。もし日中、そういう大水害等があれば、やっぱり家庭を守っているお母さん、あるいは子供が対象になるわけですから、これは大いに結構だと思います。本年１月から防災女性プロジェクト、ぜひ頑張ってほしいと思います。それから、市川ゆうゆうロード、ボランティアでやっているようですけれども、これも頑張ってください。
　私が今回取り上げたのは、水位監視カメラの次元を超える水害が発生した場合なんです。再三、代表質問で水位監視カメラをやりましたというのは、あれは道路冠水とか、その程度のものですから。
　再質問なんですが、去年の９月５日、６日、ＮＨＫで巨大災害をテーマでやっていました。アメリカの研究によりますと、温暖化が進んで大気が極端にぶれる。海温上昇によりスーパー台風が日本へ直撃、2076年までに必ず来る。東京湾直撃、最大風速85メートル、１時間に雨80ミリメートル、東京湾、５メートルの高潮が逆流、荒川が氾濫、そして約180万の足立区、葛飾区、江戸川区で、ゼロメートル地帯に住む住民の20万が命の危険にさらされるという内容でありました。群馬大学の片田教授が、この間の鬼怒川の失敗は、要は関係者とコミュニケーションがとれなかった行政の失敗である。市長にはホットラインでいろんな情報があったんだけれども、これを市民に流さなかった。それからまた、市民も問題である。多くの人が我が事と捉えてなかった。みんな行政におんぶに抱っこ、行政への依存心、それから広域体制になってなかった、こういうことを述べています。そういうことに関してどうでしょうか。危機管理室長の水野さん、答弁をお願いします。
○かつまた竜大副議長　危機管理室長。
○水野雅雄危機管理室長　再質問にお答えします。
　大規模災害が発生した場合、まずは住民一人一人が自分の命は自分自身で守ることが何より大切であります。そして、自分の身の安全が確保された後に地域で助け合い、災害発生の初期を乗り切ることが重要となります。一方、行政といたしましては、市民の生命、身体、財産を守ることが最大の責務であります。また、その際、災害対応のトップである市長には、迅速な状況判断に基づく重要な決断が求められます。あわせて決断した内容を行動に移す強い実行力が重要となってまいります。
　そうした中で11年前に発生いたしました新潟県中越地震における旧山古志村の災害対応は、当時の村長のトップとしての判断、市民への指示、復興への強い意思などが高く評価されております。これらのトップとしての判断、迅速な行動、強い願いは村民の命を守ることにつながったほか、被災した村民に希望を与え、奇跡的なスピードの復興に結びつけました。今回、この大震災を乗り越えた旧山古志村の当時の村長で、現在、復興庁の副大臣を務める長島忠美衆議院議員をお招きし、市民、行政を対象とした防災特別講演会を本年５月に実施する計画としております。また、この際、復興に携わった関係者の方々と本市の幹部職員が意見交換を実施することもあわせて計画しているところでございます。この防災特別講演会を通して市民一人一人が大規模災害への備えの重要性を認識し、災害への準備を進めるよう期待するものであります。また、行政といたしましても、大災害が発生した場合の対応、心構えなども学び、防災対策のより一層の強化に取り組んでまいりたい、このように考えているところであります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　佐藤議員。
○佐藤義一議員　鬼怒川の決壊、常総市の失敗は、当時の本部が、これは市長が本部長を務めるわけですが、住民に対する指示、命令の失敗というぐあいに片田教授は言っているんです。先ほどの危機管理室の答弁だと、その点、例の山古志村の12年前に発生した当時の長島村長が非常にてきぱきとした行動を起こしたので、ばかに山古志村の村長を褒めちぎっていました。だけど、大久保市長と当時の山古志村の村長は性格も違うし、大久保市長に当時の村長をまねしろと言ったって、そういう個人の問題ではなくて、やっぱり危機管理室が中心となる本部が構成されると思うんですよね。そこの総意として、象徴が本部長である市長ですから、もちろん市長の指示がそこで生かされるわけですが、その指示の前提となる情報がきちんと受け取られ、市長に進言したり何かというシステムが機能してないと、これはやはりだめでありまして、あした直下型の地震が起こるかもわからない。だって、30年以内に70％の確率で起こるというわけですから、これからは室長は携帯電話をしょっちゅうオンにして、いつ何が起こっても本部へ駆けつけるというような、そういう今後30年間でいなくてはならないと私は思うんです。ですから、本部の体制の拡充、そして、これまた、そのときのトップの市長が、大久保市長は恐らく山古志村の村長のまねしてなんていうのは、きっと冗談じゃない、こっちは48万の市長だよというプライドもあるんでしょうから。
　だけど、この長島村長は確かに立派な村長でしたよ。新潟県人会で私も１回話を聞きましたが、オーラがありました。この長島さんを呼んで、５月にそういう話を伺う、また、市の幹部と意見交換をするということは、これは悪いことではないのでぜひ勉強してください。ただ、そういうのはあくまでも１つの助けになりますけれども、長島さんの話を聞いてどうのこうのという話ではないと。やっぱり自分たちで練っていくというのが一番重要でしょうから。答弁を聞いていると、あちこち視察しているようですから、ぜひ頑張ってください。部長、風邪引いちゃったから頑張ってください。結構です。
　大洲橋。これは実現すれば本当に防災面ばかりでなく、いろんな効果を発揮すると考えています。大洲橋ができれば江戸川区と道がつながって、お互いが往来、流れて活気づくと思います。私どもも目の前が篠崎公園ですから、行って遊ぶこともできるし、また、向こうの人たちも市川に来て快速に乗ることもできるとか、いろいろメリットはあると思うんです。ですから、この大洲橋、ぜひ頑張ってほしいと思うんです。
　いずれにしても、計画にすらのってなかった大洲橋が、要は東京都と千葉県、やっと認知された。これは非常に大きな前進だと私は本当に評価します。佐藤副市長も随分県のほうに働きかけて、そういうことで私は当局に感謝申し上げます。
　実はいろいろな機会があって、私もこの話を県の県土整備部の永田健部長さんにお話ししたら、ぜひ市長さんとお会いしたいということで、去年の12月に市長さんと佐藤尚美副市長と、私も同伴させていただいて、それから道路計画課長さん、あるいは葛南土木事務所長さんを連れてきてくれまして、そういう陳情をしたわけです。そのとき永田部長は即答はしなかったけれども、私は、佐藤さん、よくわかりましたという雰囲気を顔から感じ取ったんです。それが12月の中ごろでした。そしたら、永田部長さんはマウンテン自転車みたいなものが趣味で、房総半島をあちこち走っていた。それで事故になって落車して入院して、手術はどうってことなかったんですが、処置がどうだったか知りませんけれども、12月31日に急死してしまいました。本当に私も驚きました。永田部長さんは市川の助役を２期やっていただいて市川にも非常に貢献していただいた、その部長さんがまた大洲橋のために尽力をしてくれた。したがって、３月４日、千葉県の計画にこの大洲橋がのった、認知された、私はそう思います。改めてここで永田部長さんの御冥福をお祈りしたいと思います。
　そうはいっても、この大洲橋は橋だけつくればいいというものではありません。その橋に付随した道路がやはり問題であります。外環一つとっても、3･4･18号一つとっても、道路ができるのには20年も30年もかかるんですよね。ですから、私は、この大洲橋が東京都と県の双方から認知されて計画にやっとのったということで万々歳ではありますが、すぐできるとはゆめゆめ思っていません。しかし、災害橋ですから、東京都側はさらに大洲橋の重要性が高まって、そういう災害のときに市川に約20万の人たちを避難させたいということのお話があるようですから、東京都側からむしろ強い圧力がかかっていくんじゃないかと思います。そのとき市当局、私ども市川市も東京江戸川区と呼応しながら、ぜひ大洲橋、そして、その附属道路の完成を願います。市当局に感謝します。
　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○かつまた竜大副議長　中村よしお議員。
○中村よしお議員　公明党の中村よしおでございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
　市川市の公契約における労働環境の改善について。
　(1)市川市発注建設工事に係る労働環境等の確認に関する試行要領の実施状況及び課題について。これまで私は何度にもわたり、このテーマ、いわゆる公契約について質問、提案してまいりました。そこで、まず導入として、社会保険労務士を活用した労働条件審査の導入に至った経緯、また当該要領に基づく実施の概要について若干説明をいたします。本市では、公契約条例の制定の必要性を含めた公契約の諸課題を解決するために、平成24年８月に本市のほうで公契約調査検討委員会を設置され、契約課が中心となり調査研究を行ってこられました。そのような中、私から公契約に関するチェック機能の強化という部分で社会保険労務士の活用を提案し、本市との意見交換を重ね、当該制度の導入に至ったところであります。同制度については、全国的に見ても事例がほとんどなく、制度の内容は若干違いますけれども、出雲市があるというところで、県内では初めてという先進的な取り組みをされてこられました。
　次に、制度の実施概要ですけれども、審査の対象は設計金額が3,000万円を超える建設工事で、低入札価格調査を経て落札者を決定した契約となる。対象となった事業者は要領に規定する事項を遵守する旨の誓約書と、労働条件や賃金など労働環境の遵守状況に関する労働環境報告書を契約締結までに本市に提出する。さらに、その労働環境の履行を確認するため、社会保険労務士が行う労働条件審査を契約期間の中間期に受審し、その後、社会保険労務士が作成する報告書の副本を審査終了の１カ月後に本市に提出することとしています。また、報告書の内容により本市が必要と認める場合には調査や改善指導を行うことができることと規定されており、改善指導に従わない場合には競争参加資格を停止することができるという、そのような内容となっております。また、この当該制度が実施されて、はや２年が経過をしようとしています。
　そこで、まず、本制度の実施状況と事業者に対してどのような是正指導をされたのか。また、実施したことによる効果や課題について伺います。
○かつまた竜大副議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　労働条件審査の実施状況と課題についてお答えいたします。
　労働条件審査制度につきましては、平成26年４月から導入し、3,000万円を超える建設工事で、低入札価格調査を経て落札者を決定した契約を対象に審査を実施しております。審査の実施状況ですが、26年度は審査対象が４件、市内業者が３件、市外業者が１件で、審査の実施は26年度に３件、27年度に１件となっております。27年度は審査対象が３件、市内業者が１件、市外業者が２件で、審査については未実施となっております。27年度分の審査の未実施の理由ですが、当該要領では、審査の実施時期を契約期間の中間期に行うこととしており、年度をまたぐ継続工事の場合には中間期の関係で翌年度に審査を実施することもありますので、この未実施につきましては28年度中に実施する予定であります。
　社会保険労務士による審査事項ですが、労働基準法関係、労働安全衛生法関係、協定書関係など、多岐にわたる書類審査を実施しており、また、書類審査以外にも企業の代表者または管理職のいずれかと従業員二、三名に対し、労働環境全般の個別ヒアリングを実施しております。具体的な書類審査事項ですが、労働基準法関係では就業規則、賃金規程、育児・介護休業規程などの記載事項や整備状況でありますが、これ以外に雇用契約書、賃金台帳、年次有給休暇管理台帳なども確認し、労働者の処遇面についても審査しております。また、労働安全衛生法関係では安全衛生関係マニュアルの整備や活用状況、健康診断の実施状況などを審査し、協定書関係では時間外労働、休日労働に関する、いわゆる36協定や定年退職者の再雇用の基準に関する協定などといった労使間による協定の締結状況などを審査し、労働基準監督署への届け出が必要となる場合には、その提出状況なども審査しております。
　次に、事業者への是正事項についてでありますが、まず、報告書における総合的な評価では、４件とも規定類や帳簿等に関する書類審査やヒアリングによる審査の結果、労働条件、書類等の管理状況については若干の改善を要するものもあったが、おおむね良好であったとのことであります。具体的な是正事項でありますが、報告内容は、審査を受けた企業に対しての情報ですので詳しく申し上げることはできませんが、全体の傾向といたしましては、就業規則の一部が現行法に対応していない場合や台帳類の必要事項の記入漏れ、労使間の協定が必要な場合の未締結などが挙げられます。
　次に、是正事項に対する事業者の対応ということでありますが、社会保険労務士から審査の状況が説明され、是正事項があった場合には、事業者に対し、項目ごとの是正対応策と実施時期などを具体的に求め、また、必要な場合には社会保険労務士が対応に向けての意見やアドバイスを行いますので、事業者はこの是正対応策に基づき、示された実施時期までに是正することとなります。
　また、効果ということでありますが、事業者にとりましては、本来業務が忙しく、審査前の準備が大変ということもありますが、審査の実施により、これまで行ってきた事務の是正すべき点が把握できたこと、また是正されたことにより、事業者が提供するサービスの質の向上や労働者の適正な労働条件の確保につながったものと認識しております。
　次に課題ということでありますが、現在実施しております労働条件審査は、当該要領に基づき、審査対象を元請業者に限定し実施しておりますが、建設業界特有の重層下請構造からしますと、審査の範囲が限定的で、多くの労働者の実態を把握するという点では十分ではないと考えております。そのようなことから、審査の範囲を今後は下請業者にも拡大していく方向で検討しております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。審査対象については平成26年度で市内業者３件、市外業者１件ということで、あとについては契約期間の中間期に審査をするということなので、まだしてないところもあるというようなお話でした。また、この事業者に対する是正事項としては、４件とも若干の改善を要するものもあったが、おおむね良好だったということであります。
　本市の効果に対する認識ですけれども、事業者が提供するサービスの質の向上や労働者の適正な労働条件の確保につながったものと認識されているということでありました。また、課題は下請業者に審査の範囲を拡大していく方向で検討しているということでありました。
　そこで再質問になりますけれども、今申し上げたとおり、効果についてはあったということでありますけれども、現状の要領は試行がついておりますが、この効果が認識されているのであれば本格的な実施に移っていくべきであると考えます。また、審査対象を下請業者に拡大していく方向で検討しているということですが、この具体的方法について、あわせて見解をお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えします。
　まず、試行から本格実施への移行ということでありますが、26年４月、制度導入から約２年が経過し、これまで社会保険労務士と審査を受ける事業者との間で特に大きな問題もなく実施され、一定の成果が得られたこと、また、労働者への賃金を含めた労働条件のチェック体制の強化という点で欠かせない手段と考えておりますことから、今後も労働条件審査を継続し、28年度より本格実施への移行作業を進めてまいりたいと考えております。
　次に、審査を下請業者に拡大していく具体的方法でありますが、労働条件審査では、現在、国土交通省が強化を進めております労働者への適切な賃金水準が確保されているか、あるいは社会保険等に加入しているかなどを確認することも審査を導入した大きな目的であります。そのようなことから、現在、書類審査以外に、事業者やその従業員に対し個別ヒアリングを実施しておりますが、今後は下請業者の労働者に対してアンケート調査を実施し、賃金の実態等について把握したいと考えております。アンケート項目といたしましては、国土交通省の取り組みに関することとして賃金の受領額や毎年の引き上げ状況、社会保険等の加入状況、また、労働環境に関することとして労働時間や休憩時間の実態、休暇や休日の取得状況、労働条件の明示など、現在行っている個別ヒアリングに準じた項目で実施したいと考えております。また、下請業者に対しましても、労働者への適切な賃金水準の確保に関し、賃金台帳などにより支払い状況を確認したいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。本格実施については、28年度から移行作業を進めていくということでありました。また、下請業者に対してアンケートを実施していきたいということで、賃金の受給額や毎年の引き上げ状況、労働時間、休憩時間、休暇や休日の取得状況、労働条件の明示など、今、個別ヒアリングを行っておりますけれども、それに準じた項目でしていきたいということで、これは実施されれば大きく前進していくことになるというふうに考えます。
　そこで、さらに伺いますけれども、28年度から移行作業を進めるということでありますけれども、この本格実施はいつスタートするのかお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えします。
　具体的な導入時期でございますが、移行に際しましては、下請業者への適用範囲の拡大を含めての本格実施と考えており、そのためには千葉県社会保険労務士会との協議を要しますことや、新たに設けます関係書類の整備も必要となりますことから28年度中に準備を完了し、遅くとも29年４月から本格的な実施に移行したいと考えております。
　以上で ございます。
○かつまた竜大副議長　中村議員。
○中村よしお議員　はい、わかりました。遅くとも29年４月から本格実施に移行したいということで、１年間かけて準備をされるということで、この熱意といいますか、スピード感に対しては本当に敬意を表するところであります。特に建設業になりますと重層構造になりますので、下請までのチェックをしっかり行っていくということで、さらにこのまま進めていただければというふうに思います。(1)については、これで結構でございます。
　(2)業務委託における労働環境の改善について、公契約の１つとして業務委託があります。やはり人件費がかなり占めていることもあるような業務委託は大変多くありますので、これについても、しっかり労働条件のチェック、労働環境を改善していくことは必要だということで、これまでも質問、提案をさせていただきましたけれども、このことについて質問をさせていただきますが、本市において、業務委託における労働環境の改善について、これまでどのような対応をしてこられたのか。また、先ほどの要領がありますが、建設業の低入札価格調査の対象となる契約金額3,000万円を超える業務委託の件数というのは今どれぐらいあるのかお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　業務委託における労働環境の改善についてお答えいたします。
　業務委託に対する改善の考え方でありますが、近年、建設業界に対しましては、国土交通省の取り組みにより設計労務単価の引き上げや社会保険等の未加入対策など、労働者に対する処遇改善の対応策が継続的に進められております。一方の業務委託でありますが、市民ニーズの多様化や行政課題の複雑化などにより委託内容が多種多様であること、また、遵守すべき法令は整備されているものの、国から具体的な取り組みが示されないことなどから、建設業界と同様の統一的な取り組みを行っていくことは難しく、自治体独自の改善策が必要と考えております。
　そこで業務委託への対応ということでありますが、現行制度では、人件費の占める割合が高い建物の総合管理や清掃業務、あるいは警備業務などにおきまして最低制限価格を設定し、著しく低価格な入札を排除しております。これによりまして、ダンピング受注による労働者賃金へのしわ寄せや業務の品質の低下などの防止を図っております。28年度におきましては、この適用範囲に交通誘導業務や総合案内の受付業務などを追加し、ダンピング受注の防止をさらに強化してまいります。
　次に、3,000万円を超える業務委託の件数ですが、26年度決算におけます長期継続契約を含めた件数では100程度であります。主な業務を申し上げますと、まず単年度契約では、各課で行う事業の支援業務、街路樹や緑地等の総合維持管理業務、施設や設備の保守点検業務、情報関連システム開発や運用業務等があります。次に、長期継続契約のうち年間の支払い額が3,000万円を超える契約では、各種中学校の給食調理業務、可燃ごみの収集運搬業務、本庁舎や行徳支所の総合管理業務などがあります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。今の答弁ですと、平成28年度からの改正予定として、最低制限価格制度の適用範囲に交通誘導業務や総合案内の受付業務などを追加し、ダンピング受注防止のさらなる強化を図る。これは一歩前進だというふうに評価をさせていただきます。また、3,000万円を超える業務委託の件数は100件程度であるということでありました。
　では、再質問させていただきますけれども、昨年の２月定例会で質問しまして、それに対する答弁におきましては、業務委託への適用拡大については市民ニーズの多様化や行政課題の複雑化などにより委託内容も多種多様となっていること、あるいは人件費の積算単価も公表していないので、改善を進めていく上で建設工事と同様な取り組みを統一的に行っていくことは難しい面がある。今後は、より多くの労働条件審査の実態や報告書を精査、検証した上で、業務委託にも労働条件審査制度を導入することは可能であるのか、あるいは現行の入札契約制度のさらなる強化により対応したほうがよいのか、この点を見きわめた上で改善の手法を検討していくというふうに答弁されています。
　そこで伺いますけれども、業務委託の改善についての検討結果、どのようになったのか。今後の考え方について伺います。
○かつまた竜大副議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えいたします。
　今後の業務委託の改善ということでありますが、現在、建設工事で行っております社会保険労務士による労働条件審査制度の導入につきましては、これまでも検討してまいりましたが、導入に踏み切れない理由といたしましては、昨年の２月定例会でも御答弁いたしましたが、１点目といたしまして、予定価格が類推され、入札執行に影響を及ぼすことが想定されるため労務単価が公表できないこと。２点目といたしまして、建設工事のような費目ごとの明確な区分がないため、適正な低入札の調査基準価格が設定できないこと。３点目といたしまして、業務内容が多種多様であり、対象となる業務や契約金額の絞り込みが難しいこと。このようなことが導入できない主な理由であります。しかしながら、公契約に従事している労働者の方々の労働環境の改善を優先するのであれば、建設工事と同様な基準を設けずに導入するといった考えもございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　中村議員。
○中村よしお議員　さらに伺いますけれども、今の御答弁の中で、やはり業務委託になりますと建設工事のようにはいかないと。いわゆる契約金額とか労務単価、これらのことがあって難しいというようなことで、しかしながら、公契約に従事している労働者の労働環境の改善を優先するのであれば導入するといった考え方もあるということでありました。
　そこでさらに伺いますが、先ほど契約金額3,000万とか長期継続契約とかいうお話もありましたけれども、建設工事と同様の基準を設けないで社会保険労務士による労働条件審査を導入する場合、どのような契約金額のものを対象とするのか。また、導入時期はいつになるのかお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えします。
　業務委託に社会保険労務士による労働条件審査を導入する場合ですが、事業者に対する継続的な是正ということを考えますと、一例ではありますが、年間の支払い額が5,000万円を超える３年目の長期継続契約におきまして、中間年に審査を行い、３年目の最終年を是正する期間にするといったことも１つの方法かと思います。いずれにいたしましても、これまでの問題点を検証し、建設工事における下請業者への適用拡大とあわせて29年４月からの導入に向け作業を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　中村議員。
○中村よしお議員　御答弁ありがとうございます。実施の制度の内容になりますけれども、３年間の長期継続契約において、年間の支払い額が5,000万円を超える契約。その中間年に審査を行い、３年目の最終年を是正する期間にすると。これについて、建設工事における下請業者への適用拡大とあわせて、平成29年４月からの導入に向けて作業を進めていきたいという大変前向きなスピード感のある御答弁でありました。敬意を表したいと思います。この業務委託について想像できるものとすれば、新庁舎ができて、そこの総合管理といいますか、そういった業務委託を結ぶ契約があるかと思います。市民が新しい庁舎、ぜひ行ってみたいなと来たときに、そこで働いている方たちが生き生きと本当に気持ちよく働いている姿を見るというのがやはり行政サービスのさらなる向上、また市民に対する印象もよくなるというふうに思います。また、働いている方も市内の方が今後ふえていくのではないかと私は想像しております。そのようなことを考えたときに、いわゆる公契約について、しっかり労働者の環境を改善するような制度を本市が全国に先んじてといいますか、フロントランナーとして御努力をされていることに重ね重ね敬意を表させていただいて、この項目についての質問は終わりにいたします。
　続きまして、認可保育園における保育士の労働環境の改善について質問をいたします。
　既に予算の審議等を踏まえて御答弁をいろいろいただいておりますけれども、本市は待機児童解消に向けた取り組みを進めているし、また、潜在保育士の活用施策にも力を入れ始めておられます。私は、市の取り組みの中で保育士の労働環境の改善を図っていくことが肝要ではないか、このように考えております。
　私ごとで恐縮ですが、私も今、子供を保育園に預けて仕事に来たりしているわけですけれども、子供を安心して預けられる園か否かを判断する際、もちろん、いろいろな要素はありますけれども、園に子供を連れていって、そのときに保育士の職員の方々が生き生きと働いておられる姿を見て、この園はすごく気持ちのいい園だな、安心して預けられるな、このように私は考えておりますし、そのように考えておられる保護者の方は多いのではないかなというふうに考えております。保育士の確保について、賃金とか、そういったものについては国のほうがしっかり取り組んでいっていただかなければいけないと思いますけれども、まず本市においてできること、市川市の保育園は働きやすい、労働法制がきっちり守られている、このような仕組みづくりをしていかなければならないと考えております。
　そこで質問ですけれども、現在の認可保育園の数及び定員数について、平成27年度と28年度直近についてお伺いをいたします。そして、認可保育園の職員の労働環境のチェックはどのように行われているのか。そして、今後の労働環境の整備についてどのようにお考えなのかお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　認可保育園における保育士の労働環境の改善についての御質問にお答えいたします。
　初めに、認可保育園の数でございます。平成27年４月１日現在、公立保育園が25園で定員数は2,775名、うち指定管理園が４園で定員数は380名、次に私立保育園が44園で定員数は3,773名、認定こども園が２園で定員数が154名であり、合わせて71園で定員数が6,702名となっております。これが平成28年４月１日になりますと、公立保育園が22園で定員数は2,525名、うち指定管理園が１園で定員数は130名、私立保育園が58園で定員数は4,589名、認定こども園が２園で定員が159名ですので、合わせて82園で定員数は7,273名となる予定でございます。したがいまして、平成27年度と28年度を比較いたしますと、保育園数で11園、定員数で571名の増加を予定しております。
　次に、認可保育園の職員に対する労働環境のチェックについてでございます。認定こども園を含む認可保育園の運営や保育の状況など、保育園運営全般に関する確認などの指導監査につきましては、厚生労働省が発出した「児童福祉行政指導監査の実施について」の通知に基づき、千葉県が実施しているところでございます。この指導監査の目的といたしましては、都道府県が児童福祉行政の実施機関における児童福祉施設の措置費等についての事務処理状況や児童福祉施設についての最低基準等の実施状況などについて、関係法令などに照らし適正に実施されているかどうかなど、これらを細かく個別的につまびらかにして、必要な助言、勧告または是正の措置を講ずることにより、児童福祉行政の適正かつ円滑な実施を確保しようとするものであり、この指導監査は市内にあります公立保育園、私立保育園の全ての認可保育園について毎年実施されているところでございます。
　そこで、この指導監査の内容でございますが、認可保育園を運営していく上で必要となる就業規程、給与規程、経理規程の各規程を初め児童の保育時間の状況、職員の勤務時間や休憩時間のほか、職員研修の実施状況、施設の安全管理及び衛生管理の状況、保育の内容、給食の状況など、細部に至るまで数多くの項目についての監査が実施されております。例えば御質問の職員に対する労働環境のチェックといたしましては、労働基準監督署への届け出の確認から勤務時間や年次有給休暇などが労働基準法を遵守して適切に行われているか。また、給与水準や諸手当の確認のほか、健康保険、厚生年金、退職手当などの加入状況などもあわせて確認するなど、認可保育園の安定かつ継続的な運営はもとより、職員にとって働きやすい労働環境が構築されているかなどについてもしっかりと確認を行う指導監査が実施されているものと認識しております。なお、指定管理園につきましては、私立保育園と同様、千葉県による指導監査が行われております。
　これに加え、指定管理の期間中、毎年定期モニタリングを実施しております。この定期モニタリングは、指定管理者制度導入施設における利用者の安全、安心の確保を初め利用者サービスの維持向上の観点から、施設の健全な運営状況の確認や施設職員の労働環境について確認し、安定的に利用者サービスを提供するための環境が整っていることを確認するとともに、必要に応じて指定管理者に指導、助言をすることにより、よりよい利用者サービスを提供できる施設運営、労働環境を整備することが目的でございます。
　そこで本市の定期モニタリングの評価内容といたしましては、市民利用者満足度、施設の管理運営、事業の運営の３つの視点から、27項目の評価事項について、評価基準に基づき判定をしているところでございます。手続といたしましては、指定管理者のモニタリングに関する実施要領に基づき所管課が行った第１次評価に対し、その評価が適切に行われているか否かについて、学識経験者を含めた委員で構成される評価委員会において、審査、判定となる第２次評価を行っております。また、指定管理園については、民営化後５年以内に第三者評価の実施を義務づけております。
　以上のように、千葉県の指導監査や第三者機関の評価により、認可保育園で働いている職員の労働環境は一定レベルが保たれていると考えております。しかしながら、保育園に対する利用者ニーズの多様化に伴い、保育園職員を取り巻く労働環境も刻々と変化をしております。本市といたしましては、保育園の利用者だけではなく、保育園で働く職員の労働環境の向上を図る必要があると考えております。そこで保育園を運営する法人に対し、保育園での労働安全の確保や法令遵守を徹底するため、本市を所管する千葉労働局船橋労働基準監督署の協力をいただいて各法人の理事長や各保育園の園長に対する講習会の実施を行ってまいりたいと、このように考えております。このことにより、日ごろ保育環境の維持向上に邁進している各保育園の園長に、保育園で働く職員の労働安全の確保や法令遵守を再認識していただくことにより、保育園における適正な労働環境の確保と、ひいては職場環境の改善運動に寄与するものと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　中村議員。
○中村よしお議員　今、いろいろと御説明をいただきまして、その中で１つ、指定管理者園について、民営化後に第三者評価をお願いするということでありますけれども、どのような評価なのかお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　お答えいたします。
　公の施設の指定管理者の管理運営に関する評価委員会の目的は、指定管理者に対するモニタリングに対して本市が行った第１次評価に対し、第２次評価として、その手続及び結果について審査、判定をしていただくものでございます。このモニタリングは指定管理者による公共サービスの履行に関し、条例、規則及び協定等に従い、適正かつ的確なサービスの提供がされているか否かを確認するために行うものですが、その評価項目の１つとして労働関係法令の遵守に関する項目があり、適正な労働環境の維持が的確な公共サービスの提供につながるものと考えております。このようなことから、社会保険労務士を――失礼いたしました、ちょっと答弁を間違えました。改めてお答えさせていただきます。
○かつまた竜大副議長　お願いします。
○大野英也こども政策部長　指定管理園の民営化後のチェックにつきましてでございます。保育園労働事業契約の中で、民営化後５年以内に福祉サービス第三者評価の受審を義務づけております。第三者評価とは、社会福祉事業者が提供するサービスの質を当事者以外の公正、中立な第三者の立場で専門的かつ客観的に評価を行うものでございます。また、評価は都道府県ごとに認証された評価機関が行うものでございます。評価内容は、事業所の自己評価をもとに訪問審査をする事業評価と、利用者や家族の声を聞いて評価に反映する利用者調査となっており、その結果は事業者の同意のもと、県のホームページで公表しております。
　以上でございます。申しわけございません、答弁をかえさせていただきます。
○かつまた竜大副議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。先ほどの答弁からしますと、第三者評価については、事業所の自己評価をもとに訪問調査する事業評価と利用者や家族の声を聞いて評価に反映する利用者調査となっていると。その結果、事業者の同意のもと、県のホームページで公表しているというようなお話でありました。これはこれで、自己評価とか、利用者の満足度というか、そういったところは確かに評価の内容にはなるかなと思うんですけれども、ここにあるのは、労働環境については特にチェックをされていないのかなという印象を受けました。
　そこで再度伺いますけれども、やはりいろいろな評価、県の査察とか、そういったものも含めて一定のチェックというのは担保されているというところで私は安心をしているんですけれども、そういった中で労働者、職員の立場からすれば、本当に問題があったときに労基署のほうに通報するような方法があるということになりますけれども、実際、そういう状況というのは、経営者側と労働者側、本当に関係が相当悪化しているような抜き差しならない状況にあるのかな。その前の段階で、現場に専門家が入って改善の助言をするというようなウイン・ウインの関係をつくっていくという意味で、そういった制度をつくっていくことがとても重要であるというふうに私は考えております。昨年２月定例会の一般質問で取り上げましたが、それに対する答弁として、指定管理者制度のモニタリング評価委員に社会保険労務士を加えることを協議するということでありましたけれども、その検討状況についてお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　お答えいたします。
　公の施設の指定管理者の管理運営に関する評価委員会の目的は、指定管理者に対するモニタリングに対して本市が行った第１次評価に対し、第２次評価として、その手続及び結果について審査、判定していただくものでございます。このモニタリングは、指定管理者による公共サービスの履行に関し、条例、規則及び協定等に従い、適正かつ的確なサービスの提供がされているか否かを確認するために行うものですが、その評価項目の１つとして労働関係法令の遵守に関する項目がありまして、適正な労働環境の維持が的確な公共サービスの提供につながるものと考えております。このようなことから、社会保険労務士を公の施設の指定管理者の管理運営に係る評価委員会の委員とすることについて部内で検討を重ねました結果、一定の効果があるものと判断したところでございます。しかしながら、学識経験者の委員につきましては、平成27年度に新たな委員を選任いたしましたことから、平成29年度に実施するモニタリングから検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　中村議員。
○中村よしお議員　ありがとうございます。委員を選任していることから、平成29年度に実施するモニタリング制度から検討していきたいということでございます。これはまとめに入りますけれども、今の保育園について、待機児童解消を含めて園の数をふやしていく、もちろん定員も当然ふえていく、それに対応して保育士の方、職員の方もふえていくわけであります。そういったことで、先ほどの数字で言うと、27年度、28年度の比較ですと、保育園数で11園、定員数として571名の増加。それとあと、正規職員ベースですけれども、保育士1,016人ということであります。これは、さらに今後ふえていくであろうということであります。そういった保育士の方々の仕事をする環境をよくすることが園児、また保護者に対してのサービス向上につながるというふうに考えておりますので、引き続き保育士、また保育園の職員の方々の労働環境の改善に向けてさらに推進していただければ幸いでございます。このテーマについては以上でございます。
　最後の行徳野鳥観察舎の役割についてということで質問いたします。
　(1)行徳野鳥観察舎のあり方における県の検討経緯と今後の見通しに関する市の認識についてということで、これまで答弁されていると思います。私ども公明党も２月10日、県庁に伺い、赤間正明県会議員とこの千葉県行徳野鳥観察舎の公の施設の見直し方針の進捗状況について、同僚の議員と確認しつつ、千葉県行徳野鳥観察舎の存続を強く要望してまいりました。そこで、まず(1)について伺います。
○かつまた竜大副議長　環境部長。
○石井正夫環境部長　行徳野鳥観察舎のあり方に関する御質問にお答えします。
　行徳野鳥観察舎は昭和51年に千葉県より設置され、現在の施設は昭和54年12月に建設された施設であり、その設置の目的は、県民へ自然に親しみつつ野鳥の生態に触れる機会を提供することにより、県民の教養及びレクリエーションに資する施設とされております。野鳥観察舎が立地する行徳近郊緑地には、水田やハス田が広がっていた行徳地域の原風景とも言える湿地環境が保全、再生され、季節ごとにさまざまな野鳥が飛来しておりますが、野鳥観察舎はそれらを身近に気軽に観察するための施設であり、多くの方々に利用されてきている施設と認識しております。
　次に、千葉県における検討の経緯についてでありますが、県では行政改革の一環として、公の施設の見直しについて検討が進められており、その対象施設の１つとして野鳥観察舎が挙げられております。昨年11月に開催されました県の行政改革審議会において、野鳥観察舎に併設された傷病鳥収容・回復訓練施設、通称野鳥病院並びに行徳湿地は今後とも県の施設として維持していくが、公益的な利用の観点や老朽化などの問題から、野鳥観察舎は県施設として維持する必要性が低いため、廃止する方向で検討を行うとの見直し方針案が県から審議会に示されたところでございます。また、ことし１月に開催されました審議会では、建物は解体し、当該施設は廃止せざるを得ない、跡地の利用については県と市で十分協議することが示されたところでございます。
　次に、今後の県における公の施設の見通しについてでありますが、次回の行政改革審議会が３月末ごろに開催される予定となっており、その後に出される答申を受けて、県が公の施設の見通しの方針案を策定し、パブリックコメントを踏まえ見直し方針が決定されると伺っております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　中村議員。
○中村よしお議員　県の検討経緯と今後の見直しについてはこれまで答弁等がございましたので、これはこれで結構であります。
　それでは、(2)の行徳近郊緑地及び行徳鳥獣保護区における行徳野鳥観察舎の果たしてきた役割について質問をいたします。私も行徳に住む者として、子供とかと行徳近郊緑地、行徳鳥獣保護区に出向きまして芝桜、菜の花を眺め、散歩して行徳野鳥観察舎で野鳥を見ている者の１人であります。私は、この行徳野鳥観察舎の果たしてきた役割というのは一定のものがあるというふうに考えておりますけれども、このことについて、まず市の認識についてお聞かせいただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　環境部長。
○石井正夫環境部長　行徳野鳥観察舎の果たしてきた役割についてお答えします。
　行徳近郊緑地は、野鳥の飛来地に保全するために整備された本市南部地域における貴重な自然環境であり、設置部分が鳥獣保護区に指定されており、近郊緑地内に設置されている野鳥観察舎は近郊緑地に飛来する野鳥を身近に、そして気軽に観察することができる施設として、多くの方々に親しまれてきております。この野鳥観察舎の利用状況でありますが、平成26年度の実績で申し上げますと、来館者数は約１万3,000人で、そのうち約７割が市川市民となっております。来館者の大半の方が、観察舎の２階、３階にあります観察室から四季折々に飛来する野鳥の姿の観察や緑地、干潟の風景など、自然環境を楽しまれております。また、市内の小学校18校の３年、４年生約1,500人が環境学習のために施設を利用しており、そのほかにも幼稚園、保育園や歩こう会などの各種団体の方が約1,600人利用している状況にあります。本市では近郊緑地の緑地環境を身近に親しめるよう、緑地内に延長約600メートルの近郊緑地観察路、通称みどりの国を整備し、開放日であります土曜、日曜、祝日には約5,500人の方が訪れ、緑地内の散策などを楽しまれております。また、県では湿地を利用した観察会や環境学習講座を年間通して主催しており、観察会は60回開催され、約1,000人の方が参加されております。環境学習講座は15回開催され、約300人の方が受講されております。本市においても自然環境講座を開催し、市民や子供たちに野鳥や干潟の生き物を楽しむ機会を提供しているところでございます。このように野鳥観察舎は、環境学習や市民を初め多くの方々が近郊緑地の自然環境にアクセスするための拠点としての役割を長年にわたり果たしてきており、子供から大人まで幅広い世代の方が利用することができる大変重要な施設であると認識しております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。今の御説明、答弁によりますと、利用状況については、市内小学校18校の３、４年生約1,500人が環境学習のために施設を利用しているとか、そのほかにもいろんな団体が利用しているということであります。また、本市では通称みどりの国を整備していると。約5,500人の方が訪れているということで、その中の１人が私でありまして、そこの中を歩いていると、タヌキの数頭がいるような姿を見たりとかしているもので、これは市のほうで管理をされているということで、蛇足ですけれども、ベンチとかが座れる状況にないような感じがちょっとあるんですけれども、いずれにしても、市民が行徳鳥獣保護区、行徳近郊緑地を楽しめる、自然を感じることができる、そのような場所であるし、多くの方が利用されていると。市としては、野鳥観察舎は環境学習や、市民を初め多くの方が行徳近郊緑地の自然環境にアクセスするための拠点としての役割を長年にわたり果たしてきており、子供から大人まで幅広い世代の方が利用することができる大変重要な施設であるというふうに認識をされているということで、これはこれで理解をいたしました。
　それで(3)の今後の行徳野鳥観察舎の跡地及び関連施設のあるべき姿及び利用に対する市の見解について伺いますが、まず確認をさせていただきたいのが、市は野鳥観察舎の存続を要望されていますけれども、この関連の施設もあるわけでありますけれども、具体的にどのような施設が必要であるというふうに考えておられるのか伺います。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　関連施設を含めた行徳野鳥観察舎の存続に対する市の考え方について企画部からお答えいたします。
　まず初めに、行徳野鳥観察舎に併設されております傷病鳥、傷ついた鳥とか病気の鳥の収容・回復訓練施設につきましては、行徳野鳥観察舎が休館した後も野鳥の救護活動を継続しております。今後につきましても、同様に県が運営していくものと認識をしております。
　次に、野鳥観察施設の存続についての市の考え方についてでございます。行徳野鳥観察舎は、都会にありながら野鳥観察や環境学習を行うことができる貴重な施設として、先ほどの環境部長の答弁のとおり、小学生や幼稚園、保育園を含め幅広い世代の方々から親しまれ、利用されておりました。そこで本市といたしましては、行徳鳥獣保護区において野鳥観察や環境学習などを行うことができる施設を、県が主体となり、引き続き設置していただきたいと考え、県へ要望を行ったところでございます。施設につきましては、観察舎として必要な機能を有するものの建てかえにより設置していただければと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。最後の部分でありましたとおり、施設については、観察舎として必要な機能を有するものを建てかえにより設置していただければというふうに考えておられるということでありました。
　それで再質問になりますけれども、その際に私なりに県と市の考え方について整理をいたしました。まず、県のほうの考え方として、「公の施設の見直し方針の進捗状況等」という県の資料を見ますと、設置目的に関する事項については、自然に親しみつつ野鳥の生態に触れる機会を提供するために、観察用望遠鏡や野鳥に関する図書や展示を備え、観察舎からの観察指導や野外観察会を開催しており、年間約１万人の利用があることから設置目的を満たしていると認識している。また野鳥病院とか、湿地内作業のボランティア体験、環境学習講座の開催等により、環境学習の場にもなっていると。この設置目的に関する事項については、政策的には、政策目的はちゃんと果たしていると認識をしている一方で、ただ、公の施設の見直しについては、そうではないと。当然、設置目的は果たしているんだけれども、傷病鳥舎とか、そういったものについては県がやっていくけれども、この野鳥観察舎については広域的な利用の観点や老朽化等の問題から、県施設として維持する必要性が低いため廃止する方向で検討を行うということで今諮問されて審議会のほうで審議されているということであります。それに対して市の考え方としては、先ほどの御答弁があったとおり、市民にとっても大変重要な施設である、存続を希望するというものでありました。
　公明党のほうでも、３月３日の県議会の予算委員会の中でこの行徳野鳥観察舎の存続について質問しておりまして、県はどのように考えているのかというと、まず、今ある野鳥観察舎が必要なしとの判断になった場合、県としてどのように対応するのかといったときに、公の施設として廃止することを決定した場合には、県において解体すると。要するに県の費用で解体をしていくという考えであります。しかしながら、その上物については、特に考え方は示していないと。しかしながら、森田健作知事みずからが御答弁されているのが、この野鳥観察舎の再開、継続は重要課題であると思うが、県として市川市からの要望にどう対応するのかという質問に対して、行徳野鳥観察舎の今後の方針については、現在、行政改革審議会において見直し方針案を審議中ですが、市川市から要請があれば、県としても真摯に協議に応じてまいりたいと考えていますということであります。私は、知事が市川市から要請があれば、県としても真摯に協議に応じるということでありますので、やはり市のほうとしても、既に市長が本当にスピード感を持って、すぐ市の考え方を表明されて県のほうにも要望されているわけでありますけれども、これからどのように協議をしていくのかということがとても大事であるというふうに考えております。
　そこで伺いますが、先ほどの答弁にありましたけれども、方針が決定される前に、もっと積極的に県のほうへ要望していくべきというふうに考えておりますけれども、市長の御見解を伺いたいというふうに思います。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　再質問にお答えいたします。
　県への働きかけを早急にという感じの御質問でございますけれども、野鳥観察舎の施設につきましては、御利用者の方々が残念に思わないように早期に設置していただけるように要望したところでございますので、今後につきましても、県の行政改革審議会の審議とか県の検討状況を注視しながら、ずるずる時間がかかることのないように、県の所管部である環境生活部へ機会あるごとに要望を行ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　中村議員。
○中村よしお議員　まとめに入りますけれども、県としては、先ほど申し上げたとおり、政策目的は達しているけれども、施設として、建物としては、その広域的な利用の観点から、また老朽化の観点から廃止が妥当であるというようなことを言っておりますので、広域的なということになると、要するに市民以外、遠くから県民が広く利用するようなことになっていないということを言っているのかなというふうに私は捉えているんですが、県のほうも、この行徳の鳥獣保護区とか近郊緑地の重要性についてはしっかり認識していて、一部の施策については実施をしていこうということであります。市川よみうりの記事だと、昔は利用者が年間５万人というようなこともありましたので、やはりこれは単なる観察舎の存続とかいうことよりも、より広い視野に立って県民、その中で市民が本当にこれまでよりもさらに充実した政策の恩恵を受けるような、そういった観点で県と密に協議をしていただきたい。このことを強くお訴えさせていただいて私の質問を終わります。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○かつまた竜大副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時52分休憩

午後３時30分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　鈴木雅斗議員。
〔鈴木雅斗議員登壇〕
○鈴木雅斗議員　通告に従いまして、創生市川、鈴木雅斗が質問させていただきます。質問の順番を、駅前美化を最後に、2020年の東京パラリンピックに向けて、自衛隊と市の連携に関しての順で質問をさせていただきます。
　私こと鈴木マサは、オリンピック・パラリンピックには意義があってしかりと思っております。それは、開催返上した幻の1940年東京パラリンピックには、皇紀2600年を節目として、また有色人種初のオリンピック開催国として、その後、我が国は太平洋戦争で歴史的大敗を喫し、国土の多くは焦土と化し、我が国を再び復興させなければなりませんでした。そして24年後に迎えた東京オリンピックでは、そのかいがあり、復興した日本の文明力を世界各国にアピールすることに成功し、また、日本が国際舞台の中心に復帰するためにと、とても歴史的な意義を持つオリンピックになりました。一方、今回の2020年の東京オリンピックでは、新国立競技場を中心に不祥事が相次ぎ、その結果、今回のオリンピックに意義があるのかという声もしばしば聞くことはあります。せっかく東日本大震災の復興をという大義があるにもかかわらず、いまいち盛り上がりに欠けるのは残念に思いますが、政治家の１人として感じたのは、盛り上がらなければ盛り上げればいいと思い、千葉でも開催競技があるパラリンピックに着目しました。
　では、盛り上げるために何が必要かと考えるときにまず考えなければならないことが障害者スポーツの人たちのための練習場所です。そこで、現在、市川市が実施している障害者スポーツに対する支援や、小中学校を含む公共施設の体育館やグラウンドのバリアフリー化に関しての進捗状況をお伺いします。
　車椅子競技関連団体の方からお話をお伺いすると、練習場所がなかったり、車椅子競技という理由で使用場所を断られたりする残念なお話を聞いたことがあります。しかも、それはパラリンピック開催都市の東京都内の自治体の話であると聞いて、さらに驚きました。さらに、身体障害者スポーツの多くがそのスポーツだけで生活するのは難しく、パラリンピック出場選手の多くが経済的に苦しい状況です。また、ことしはリオデジャネイロオリ・パラリンピックが開催される予定なので、できる限りマサとしましては、パラリンピック事業に対して市の援助を期待していますが、リオパラリンピックのために市が助成している事業や啓発活動はどれだけあるのかをお伺いします。
　それに合わせてですが、2020年の東京パラリンピックに向けて、市川市の取組目標と方針がホームページで公開されました。バリアフリー化や公共サインの整備も方針として公開されていましたが、具体的にどのような目標に向けて、どの事業に対して支援や企画を実施するのか、今現在の状況をお伺いします。
　最後に必要なのが普及啓発ですが、幅広い年齢層にわかりやすく、親しみやすく伝えられる、我が国が誇るべきサブカルチャーの中に漫画があります。その中でも井上雄彦氏の車椅子バスケを題材とした漫画「リアル」は、健常者の車椅子バスケプレーヤーを激増させるという、世界でも例を見ないセンセーショナルを巻き起こしました。そこで、公立図書館や小中学校に障害者スポーツの名作漫画を蔵書として購入し、子供たちを中心にわかりやすく、どんな困難な状況であっても熱く生きることを諦めない障害者アスリートの姿を啓発してほしいと望んでいます。
　そこで、障害者スポーツの名作漫画を公立図書館や小中学校に置くことは可能か。予算的な事情もあると想定されますので、せめて車椅子バスケを題材とした名作「リアル」だけでも予算を割くことは可能か、漫画を蔵書化することにあわせて見解をお伺いさせていただきます。
　また、私はこの質問を通じて、逆境に負けずに全力を尽くす障害者アスリートに対して優しい市川市になればよいと思います。千葉市の若き市長、熊谷市長は、千葉市を障害者スポーツのメッカにすると声高に宣言し、行政改革に乗り出しています。今現在だと難しい状況があるかもしれませんが、前向きな御答弁を期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次の質問ですが、自衛隊と市川市の連携についてです。
　３月11日に東日本大震災が発生してから５年が経過しました。この東日本大震災は、自衛隊の派遣規模が、よほどのことがない限り招集されない予備自衛官の動員から見ても未曽有の大災害だったことを改めて認識しています。幸いなことに、我が国の国民並びに自衛隊は非常に民度が高く、災害出動が必要と迫られた段階で、当たり前のようですが、人命救助並びに救援物資の輸送が主任務としてつけることです。米国では、こういった災害有事が発生した場合、まず銃を持って治安維持が優先課題となります。ニューオーリンズのハリケーン・カトリーナが猛威を振るった際には、イラク派兵に起因する州軍不足が問題となり、公共施設に避難した市民が暴漢に襲われる事態が多発しました。私は元陸上自衛官として、自衛隊は国民、市民を守るべき信頼できる最後のとりで、アラモのとりでだと思っています。なぜならば自衛官は危険を顧みず、もって国民の負託に応えると宣誓し、実際に東日本大震災で多くの市民や国民を守った実績があるからです。
　その上で質問に入らせていただきますが、市川市が過去に自衛隊に災害などで出動要請をし、実際に自衛隊が派遣されたケースがどれだけあるのか。また、過去に実際に訓練協力などをどのように実施しているのか、関係者に伺います。
　自衛隊と市町村の連携はとても大切です。それは双方の利益にもなります。３月11日に私たち議員も東日本大震災の犠牲者に黙祷後、シェイクアウト訓練に参加させていただきましたが、地震の際に机の下に潜り、頭を守ることを知っていれば、それだけで生存率が上がります。自衛隊との連携もシェイクアウト訓練と同様に、自衛隊が市川市のことを知っていれば、それだけ迅速に物資や救難活動に取り組むことができます。さらに、ふだん駐屯地内で訓練をしている自衛官にとっても、迷彩服を着て市民の方と接する機会があれば、自分の仕事ぶりに対する評価を率直に受け取れる貴重な機会にもなります。
　そこで、市と自衛隊の直接連絡や連携状況、現在検討している市の行事などでの自衛隊の参加や、自衛隊と市の交流がどれだけ実施されているのかをお伺いします。
　自衛隊は災害派遣だけでなく、最も大切な任務が防衛任務であり、究極的な治安維持活動があります。私の記憶に残っていることで、オウム真理教の地下鉄サリン事件や、過去に赤軍派の極左テロリストが爆発物などの危険物を利用した武装蜂起、また、今日では北朝鮮が国家ぐるみで我が国の領域にミサイルを発射して恫喝する事案などから、災害訓練より一歩先の国内有事を想定した訓練を検討する必要があると感じています。仮に北朝鮮がロケットと題するミサイルの中に、化学の初歩知識があるだけで簡単につくれるマスタードガスや核を搭載して発射したらどのようなことになるのか、火を見るより明らかです。現在、市川市の近隣でも、そういった事態を想定し、習志野駐屯地ではＰＡＣ３を配備し、市川市も防衛範囲に入っています。
　以上のことから、マサは国内有事を想定した都営新宿線本八幡駅内での毒ガステロ訓練やＰＡＣ３移動配備の際に配備用地の提供、申し入れなどができないかと考えています。その上で、どのような課題があるかも同時にお伺いさせていただきます。
　次の質問は駅前美化です。
　ある日、ＪＲ本八幡駅北口で街頭活動しようと思ったら、道がとてもきれいになっていることに気づきました。以前は黒いアスファルトであった道がピンク色を基調とする明るい色となり、このピンクを基調としたブロックを歩道に敷き詰める工事をインターロッキング化といいます。また、タクシー乗り場もバリアフリー化されて、景観だけでなく機能性も上がったことに驚きを隠せませんでした。そこで過去の議事録より、諸先輩方が本八幡駅北口再開発事業に関する質問をしている経緯を理解した上で、本八幡駅前再開発についてどのような経緯で実現したのか。また、駅前歩道のインターロッキング化、バリアフリー化でどれくらいの予算で実現したのかをお伺いさせていただきます。
　改めてこの質問で本八幡駅北口を総括させていただくには理由があります。それは、歩道としての機能性の改善はもとより、景観がよくなることによって、市の資産価値や周囲の不動産価値によい影響を及ぼすこと、さらにアメリカの犯罪学者、ジョージ・ケリングが提唱したブロークンウインドー理論に基づいて犯罪抑制にも効果があります。このことから、景観をよくすればするほど町の価値は上がり、逆もしかじということです。
　そこで明るい色を基調としたインターロッキング工事は価値があると私は思いますが、南行徳駅前は乗降者数が５万696人と、行徳駅と引けをとらないぐらいに利用者が多いにもかかわらず、北口のロータリー付近歩道ではインターロッキング化がされておらず、駅周辺に対して暗い印象を持ちます。さらに、長年タクシー乗り場付近のガードレールが曲げられたまま修理がされていない状態が長く続き、また、最近は側溝ふたのがたつきもありました。そこで、南行徳駅前を本八幡駅前と同じくバリアフリー化や歩道のインターロッキング化の事業化を検討してほしいこと、あわせて乗降者数１万人を超える市川市内の駅周りのインターロッキング化の随時事業化を希望するが、関係者の見解をお伺いしたいです。
　また、インターロッキング工事がなされたとしても、その維持だけだと、やがてインターロッキングはほこりや泥などで汚れていき、せっかくつくった当初はきれいであった歩道も、やがては汚くなります。そこで、高圧洗浄機で歩道の汚れを落とすことで新品同様の歩道に生まれ変わる前例を発見しました。今まで市川市内でインターロッキング化された歩道の高圧洗浄、クリーニングを実施したことはあるのか。もし実施されていない場合、予算化することは可能かお答えをお願いします。
○中山幸紀議長　文化スポーツ部長。
〔中田直喜文化スポーツ部長登壇〕
○中田直喜文化スポーツ部長　私からは2020年の東京パラリンピックに向けての２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、(1)体育館やグラウンドのバリアフリー化の進捗状況でございますが、文化スポーツ部が所管いたします体育館は国府台市民体育館、塩浜市民体育館、信篤市民体育館の３館でございます。また、グラウンドにつきましては、国府台スポーツセンター内にあります陸上競技場や野球場並びに河川敷グラウンド、福栄スポーツ広場、中国分スポーツ広場など、市内各地に点在しております。各施設のバリアフリー化の状況でございますが、平成22年に開催されました千葉国体に合わせまして、国府台市民体育館にエレベーターを設置するなどバリアフリー化を行い、所管する市民体育館３館につきましては、おおむねバリアフリーに対応しているところでございますが、信篤市民体育館には多機能トイレがないことから、現在、信篤公民館の多機能トイレを御使用いただいているところでございます。また、グラウンドのバリアフリー化の状況でございますが、国府台球場につきましては、一部段差が生じるなどバリアフリーには対応しておりませんが、そのほかのほとんどのグラウンドにおきましては、段差などは生じておりません。しかしながら、土のグラウンドが多いことや多機能トイレの設置がないことから、車椅子等の利用は難しい状況でございます。また、現在進めております仮称北市川運動公園につきましては、バリアフリー化に対応するとともに、身障者用駐車場や専用観覧席、多機能トイレ等を完備していくこととしております。今後もスポーツ施設の新規整備や施設改修に合わせ、全ての市民の皆様が利用しやすい施設となるよう取り組んでまいります。
　続きまして、(2)パラリンピック開催に向けた啓発活動におきまして、市が行っております夢の教室のパラリンピックに関連した講師についてお答えいたします。夢の教室の講師には、オリンピックや世界大会に出場した選手約800人の登録があり、そのうちパラリンピック等に出場された選手は14人でございます。今年度は、元Ｊリーガーで交通事故により車椅子生活となり、その後、車椅子バスケットボール選手としてシドニー、アテネ、北京、ロンドンと４大会連続でパラリンピックに出場した京谷和幸さんに講師としてお越しいただきました。このほかにも東京オリンピック・パラリンピック誘致の際に御尽力され、陸上競技、走り幅跳びの選手でアテネ、北京パラリンピック日本代表の佐藤真海さんや、車椅子バスケットボールシドニーパラリンピック日本代表でキャプテンを務められた根木慎志さん、ブラインドサッカー日本代表の加藤健人さんなど多数在籍しており、今後、障害者スポーツに関係する方々も講師としてお越しいただくことも考えられます。また、この教室は全国初となる特別支援学校も対象としており、パラリンピック大会の機運醸成に向けて取り組んでいるところでございます。今後も夢の教室を継続して実施していくとともに、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック大会に参加する市川市ゆかりの選手を身近に感じられるよう啓発活動を実施していく予定としております。いずれにいたしましても、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会に向け、いろいろな角度から検証するとともに、取り組みによる効果が大会終了後も維持することを目指し、国や県の動向を注視しながら市民全員が楽しめるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　生涯学習部長。
〔千葉貴一生涯学習部長登壇〕
○千葉貴一生涯学習部長　私からは大項目2020年の東京パラリンピックに向けてのうち、学校施設開放事業として、市民に開放している小中学校の体育館の障害者スポーツへの対応についてと、障害者スポーツを題材にした名作漫画の市立図書館及び学校図書室への収集についての御質問にお答えいたします。
　まず初めに、学校施設開放事業として市民に開放しております小中学校の体育館の障害者スポーツへの対応についてでございます。本市では、現在、全小中学校56校の運動場、体育館、プールを学校教育に支障のない範囲で開放する取り組みといたしまして学校施設開放事業を行っており、多くの市民の方が利用されております。利用することができる対象者は市川市内に住所を有し、勤務し、または通学する者がおおむね３分の２以上を占めていること及び代表者が市内在住、在勤、在学の20歳以上で５人以上の団体であることとなっております。
　そこで、市内小中学校における障害者に対する現状でございますが、第四中学校、国分小学校、北方小学校、二俣小学校の４校の体育館において、障害者用トイレや更衣室、手すり、スロープなどのバリアフリー対応がされておりますけれども、この４校以外の学校では、例えば障害者による車椅子スポーツを行うことは厳しい状況でございます。軽易な練習であったり、段差やトイレなどについてサポートしていただける方がいる場合には御利用いただくことも可能かと思いますが、現在、多くの団体が学校施設開放を利用されておりますことから、まずは学校施設の利用について、学校へ利用申請をされた後、学校施設開放委員会で利用日などについての調整をしていただくことになろうかと思います。
　次に、市立図書館及び学校図書室での障害者スポーツを題材にした名作漫画の収集についての御質問にお答えいたします。漫画を図書館の蔵書として置けないかとのことでございますが、まず、漫画を公立図書館の資料の１つとして、図書館サービス全体の中でどのように位置づけるかといった課題がございます。本市では、図書館の蔵書として、収集の対象とする資料についての考え方といたしまして、平成６年の中央図書館の開館を機に、それまでの選書基準の再整備を進め、平成18年の図書館の条例改正に伴い、本市図書館関係規則の規定に基づく形で蔵書の構築に関する指針を制定し、さらに、その収集方針等を体系化しております。そして漫画につきましては、一般に完結されてないストーリー漫画は原則として完結後、全巻を通して評価する、蔵本や用紙が多数の読者の利用に耐えられるようになっているか、絵の表現はすぐれているか、俗悪な言葉を故意に使っていないかといったもののほか、多岐に及ぶ選書に際しての基準がございます。
　本市の図書館の収集方針では、漫画に関しましては、まず作品としてストーリーが完結したものを選書評価の対象としておりまして、この「リアル」という作品は現在も連載が続いており、人気漫画の性質上、今後も巻数が非常に多くなることが予想されますことから、現時点では選書評価の対象にはなっていないという状況にございます。また、限りある予算の範囲内で新刊図書も十分に購入できていないといった状況にあって、漫画を継続的かつ網羅的に収集していくといったことも課題の１つになろうかと思っております。ちなみに本市以外の公立図書館における漫画の収集状況を見てみますと、地元の出身である著名な作家の作品や資料を中心に収集している石ノ森章太郎ふるさと記念館、宝塚市手塚治虫記念館、長谷川町子美術館などのミュージアム施設や記念館といった施設や、漫画に特化した広島市まんが図書館などがございますが、そうした施設を除きますと、ほとんどの図書館では本市と同様に図書の収集範囲や選定における基準が定められており、その基準に沿った収集に限定されております。
　次に、学校図書室の選書についてでありますが、学校図書室では、学校図書館法第２条に規定されております学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成することという観点から収集が行われておりまして、代表的な選書の基準といたしましては、全国学校図書館協議会が定めております図書選定基準がございます。この図書選定基準は文部科学省により推奨されていることもあり、全国の学校図書館の現場で広く参照されておりまして、本市の中央図書館とほぼ同様の図書選定基準となっております。
　いずれにいたしましても、御質問にあります、下肢に障害を持った若者たちが車椅子バスケットを通してさまざまな困難に立ち向かうことをテーマとする「リアル」という漫画の収蔵につきましては、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されるということで脚光を浴びている作品であるということは認識しておりますけれども、これまでの本市の図書館における選書の指針、図書の収蔵の手続がございますので、その点については御理解をいただきたいというふうに思っております。
　最後に、障害者スポーツに関する啓発についてでございます。本市の図書館には、障害者スポーツを題材とした多くの作品を収蔵しております。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向け、さらに収集を進め、また企画展示等を実施するなど、市民の皆様へ障害者スポーツに関する啓発ができるようにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　企画部長。
〔萩原　洋企画部長登壇〕
○萩原　洋企画部長　私からは2020年に開催される東京パラリンピックに関連して、(3)今年度策定いたしました本市の取組目標と方針、また、今後の事業展開についてお答えいたします。
　初めに、目標と方針の策定に取り組んだ背景でございます。2020年に東京オリンピック・パラリンピック大会が開催されることが決定し、千葉県におきましては、オリンピック競技として３競技が、パラリンピック競技としては４競技が予定されております。本市におきましても、この大会の契機を最大限に活用するとともに、今後実施する事業が一過性のものではなく、大会終了後も市の発展につながり、取り組みの効果がさまざまな形で市内に残るものとする必要があると考えております。そのため、今年度、市長を本部長とし、部長級で構成する本部会をトップとして、関係する部の次長級で組織する部会、そして関係する課の課長級で組織する作業部会、この３層から成る庁内組織を立ち上げました。そして、本市の取り組みの目標と方針を策定し、計画的な事業の推進に取り組むものでございます。
　次に、目標と方針の内容についてでございます。目標の１つ目は、「ともにスポーツ・文化を楽しみ、世界を感じるまち」といたしました。これは大会の開催を契機とした障害者スポーツを含めたスポーツ競技、そして文化活動、国際社会などへの住民の関心の高まりによりまして、スポーツ・文化を楽しむことができ、世界を感じるまちづくりを進めようとするものでございます。目標の２つ目は、「市川市に住む人、訪れる人が快適に過ごせるまち」といたしました。これは市外の方との交流を進めることができ、また、障害のある方を含めました市民や市外から訪れる人が快適に過ごすことができるまちづくりを進めようというものでございます。これらの目標に基づき、１つにスポーツ・健康づくりの促進、２つにこどもの体験活動の充実、３つに文化活動の促進と市の情報発信、４つに国際交流や市民活動の活性化、そしてバリアフリー化や公共サインの整備、この５つを取り組みの方針といたしました。
　最後に、これらの方針に基づきました具体的な事業の展開についてでございますが、具体的な事業の展開につきましては、御質問にございましたバリアフリー化や公共サインの整備を含めまして現在検討を進めているところでございます。今後、庁内に立ち上げました本部会などで具体的な事業の調整や協議を行い、決定していく予定です。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　危機管理室長。
〔水野雅雄危機管理室長登壇〕
○水野雅雄危機管理室長　私からは自衛隊と市の連携についてお答えいたします。
　まず、(1)本市への自衛隊の派遣等についてであります。大震災が発生した場合における自衛隊の災害派遣は、阪神・淡路大震災では延べ約225万人、東日本大震災では延べ約1,058万人が派遣され、人命救助や物資輸送、生活支援など、活動が行われました。また、現在発生が危惧されている首都直下地震に対しましては、これは計画実数でありますが、最大約11万人の隊員と多数の艦船や航空機を首都圏に集中するよう計画されております。
　本市への自衛隊の災害派遣ですが、これは県知事の派遣要請により行われるもので、本市が大きな災害に遭った場合は災害派遣要請をするよう千葉県知事へ要求することになります。そこで過去の災害派遣でありますが、本市では、幸いなことに自衛隊の災害派遣を要請するような大規模な災害に直面したことはなかったため派遣されたケースはありませんが、戦時中に投下された爆弾が不発弾として発見された際に、その対処をお願いしたという事例がございます。
　次に、共同訓練についてであります。これにつきましては、日ごろから防災訓練などを通じて関係機関との間で連携しているところであります。過去の自衛隊との共同訓練の具体的な事例といたしましては、平成24年度の九都県市合同防災訓練の際に江戸川に応急的な橋をかけ、江戸川区及び葛飾区から救援物資の輸送車両を通行させる訓練や、ヘリコプターによる茨城県の災害時派遣医療チームの輸送、小学校での避難所宿泊訓練における仮設入浴場の開設、海上自衛隊による他県からの救援物資の輸送などを行っております。また、平成25年度に行った防災ひろばでは、炊事車による炊き出し訓練、本年度の総合防災訓練におきましては、災害対策本部事務局の訓練会場へ自衛隊員を連絡担当者として派遣するなどで協力していただいております。また、本市を管轄する松戸駐屯地の需品学校が主催する震災時の初動訓練にも参加し、より一層の連携強化に努めております。
　次に、(2)現在検討している市の行事への自衛隊の参加と交流についてであります。市の行事などへの自衛隊の参加につきましては、引き続き総合防災訓練への参加をお願いしております。来年度はさらに多くの連携が図れるよう、総合防災訓練の訓練内容につきまして、松戸駐屯地の担当者の方と検討、調整を行っているところであります。また、本年立ち上げました防災女性プロジェクトの研修として、松戸駐屯地で災害時の自衛隊の活動などについて体験させていただき、災害対応への認識を深めることとしております。また、毎年、各部の次長級の職員が危機管理能力の向上のため、自衛隊での研修を通じて相互理解を深めております。そのほか、首都直下地震が発生した際に全国の陸海空の自衛隊及び米軍が災害派遣を行う図上訓練や松戸自衛隊創立記念行事に参加するなど交流を図っているところでございます。
　最後に、(3)自衛隊の訓練誘致についてであります。最近の世界を取り巻く国際情勢では、ＩＳなどによるテロが世界各地で多発しております。また、アジア圏におきましても、北朝鮮が国連安保理の決議等を無視して核実験やミサイル発射を強行するなど、国際社会への挑発的行為が報道されております。このような状況下におきまして、昨年10月には千葉県が主催いたしました国民保護訓練の図上訓練に参加し、自衛隊や警察などとの初動対応を確認したところでございます。
　次に、テロに対応する訓練についてでございます。例えば化学剤によるテロは、駅や大規模集客施設で発生したことを想定した訓練を行った場合、多数の自衛隊や消防の車両が集中するとともに、宇宙服のような化学防護服を着た隊員が行動すること、死傷者に対しての搬送及び治療が臨場感ある中で行われること、上空でヘリコプターが飛行することによる騒音など、市民に対し不安を与えかねない要素もあるということを考慮しなければなりません。このことからテロ等に対する実動訓練は重要であると考えますが、自衛隊が実施する災害派遣訓練とは異なり、市民との合意形成は不可欠なものでありますので、慎重に対応していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
〔鈴木祐輔道路交通部長登壇〕
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは駅前美化に関する大きく３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、本八幡駅北口再開発事業の経緯でございます。この地区はＪＲ本八幡駅、京成八幡駅、都営新宿線本八幡駅を有する交通利便性の高い商業業務地として非常に恵まれた地区でございます。このようなことから、当該地区約3.3haを良好な都市型住宅の供給とにぎわいのある商業業務地の拠点として、また、道路等の公共施設の整備、安全で快適な歩行者空間の確保、さらには防災性や都市景観の向上等を目的に市街地再開発事業を進めております。
　次に、駅北口の駅前歩道でございます。本市では、市川市交通バリアフリー基本構想に基づき、本八幡駅、市川駅、行徳駅、南行徳駅のこの４つの地区において、主に駅を中心とした半径約500メートル以内を重点整備地区と位置づけまして、歩道のバリアフリー化の整備を進めてきております。本八幡駅におきましても、平成22年度に視覚障害者誘導用ブロックの設置を行っております。その後、タクシー乗り場の段差の解消や歩道の水たまりの解消、それと駅前景観の向上を目的に、タクシー乗り場の上屋の交換を含めた改築やインターロッキングブロック舗装等を平成27年度に施工しております。これらの工事費でございますが、タクシー乗り場の改築や視覚障害者誘導用ブロック等の設置に約500万円、インターロッキングブロック舗装約630平方メートルで約3,200万円となっております。
　次に、(2)の南行徳駅のバリアフリー化とインターロッキング化についてでございます。南行徳駅の駅前広場につきましては、昭和56年３月の地下鉄東西線南行徳駅の開設に合わせまして、上屋のあるバスやタクシーの乗降場を設置し、また、歩道はアスファルト舗装で整備し、供用を開始しております。平成18年度には視覚障害者誘導用ブロックの設置、平成26年度にはベンチを設置したほか、景観向上のため看板類などの整理を行っております。そこでバリアフリー化の一環としてタクシー乗り場の段差解消につきましては、計画的に改善してまいりたいと考えております。また、インターロッキングブロックでの再整備でございますが、現在の舗装状況としては、経年劣化に伴う亀裂や勾配の不良等による段差、あるいは水たまりは見受けられませんことからも、現時点での再整備は難しいものと判断しております。なお、歩道全体の改修が必要な時点になりましたら、景観面も考慮いたしまして、その時点で改めて判断してまいりたいと考えております。
　次に、市内の乗降客１万人を超える駅周辺のインターロッキング化でございます。市内で乗降客が１万人を超える駅は、市内16駅のうち市川駅や行徳駅を含めて10駅ございます。このうちインターロッキング化されていない駅前といたしましては、市川大野駅と南行徳駅の２駅がございます。市川大野駅前は、平成18年度から平成25年度までにタクシーや一般車の乗降場としての駅前広場を整備したほか、バスベイを増設し、歩道も拡幅してアスファルト舗装で整備しております。市川大野駅前のインターロッキング化につきましても、経年劣化等の理由で改修が必要となった時点に改めて判断してまいりたいと考えております。
　次に、(3)行徳駅や妙典駅前などのインターロッキング化された歩道の高圧洗浄についてでございます。インターロッキングブロックを敷設した歩道を高圧洗浄した実績といたしましては、平成26年１月に行徳駅近くの歩道におきまして、ブロック表面のムクドリのふんを除去するため高圧洗浄機を使用した実績がございます。しかしながら、駅に近い歩道は歩行者も非常に多く、高圧で噴出される洗浄水が飛散しないように作業を進める必要がございました。また、インターロッキングブロックの汚れが落ちるまで高圧洗浄水を噴射する必要がございますものの、インターロッキングブロックを固定する目的で使用しておりますブロックの底盤部とブロックの側面部の目地材、これは主に砂でございますが、目地材の砂が洗浄水の水圧により流出し、ブロックのがたつきを誘発する懸念もございました。このため、高圧洗浄水を長時間噴射することもためらわれましたことから清掃作業自体の効率が上がらず、洗浄にも大変苦慮いたしましたところであります。そこでインターロッキングブロックを敷設した歩道を清掃する必要がある場合は、現在では高圧洗浄ではなく、洗剤と水を用いて人力等によるブラシで清掃を実施しているところであります。
　次に、高圧洗浄作業の費用についてでございます。最近では高圧の洗浄水が周囲に飛散しない改良型の高圧洗浄機も開発されております。そこで、インターロッキングブロック歩道ではございませんけれども、アスファルト舗装面を高圧洗浄する見積もりをとりましたところ、駅周辺の人通りの多い箇所で交通誘導員を配置する経費などを含めますと１日当たり約32万円の委託費で、面積といたしましては約150平方メートルの洗浄ができるとのことでございました。これは１平方メートル当たりにいたしますと約2,000円となります。次に、洗剤と水を用いた人力による清掃による費用でございますが、１日当たり約11万円の委託費で約200平方メートルの洗浄を実施することができるとのことでございます。こちらでは１平方メートル当たりでは約600円でございます。
　最後に、高圧洗浄作業費用の予算化についてでございます。歩道を清掃するには高圧洗浄も一定の効果があるものとは思われますけれども、人力による洗浄と比較いたしますと、まずはブロックを固定する目地材などの飛散や通行者への配慮、あるいは費用の点が課題であると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　答弁終わりました。
　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　答弁の総評をさせていただきます。
　まず、自衛隊と市の連携についての質問ですが、自衛隊と市の連携がしっかりとなされた上で防災訓練などがしっかりと実施されていると聞いて安心しました。自衛隊に関しては、県の要請によって出動するという話を聞いたことがありますが、いざということを想定し、市独自が連携するということをしておいて損はありません。改めて危機管理室長に申し上げたいのは、これからも市と自衛隊の連携を密接に行い、万が一の際、市民を守れるように強く要望いたします。
　また、ＰＡＣ３、毒ガス訓練に関して市民感情がある点にも理解いたしました。これに関しては、訓練がしっかりと実施される、また、市民が自衛隊の活動を理解すれば、きっといつか大がかりな訓練もできることになると思います。しっかりと市民の方が自衛隊の役割を理解し、そして非常のときに守れる自衛隊であるには、やはり市並びに国民の協力が必要です。どうかこの辺に関しても実現ができることを願いつつ総評とさせていただきます。
　次に駅前美化に関しては、まず、高圧洗浄の実績としてムクドリのふんの清掃を挙げられたことに関して、私の質問は、歩道をクリーニングするという観点で質問させていただきました。高圧洗浄という事例では適切かもしれませんが、クリーニングするという点では、確かにブラシのほうがすぐれているかもしれません。ただし、人力のブラシでは頼りないというふうに思いますので、高圧洗浄化という点に関してはやはり譲ることができません。
　そして、目地材の飛散ということをおっしゃっておりましたが、この高圧洗浄の実績として、まず東京にある重要文化財、日本橋が高圧洗浄機で清掃されたという実績があり、こちらに関しては非常に繊細な作業で、しかも、焼夷弾の傷跡まで残して完全にきれいにするという企画をケルヒャーという高圧洗浄機の会社が実施されました。よって、目地材が吹き飛ぶというふうにおっしゃいましたが、こちらの事業に関しては先例をよく見られた上で前向きに検討していただければと思います。
　インターロッキング化に関しては、道路並びに歩道に対しては耐用年数があるというふうに思います。土木学会の論文などを見ますと、こういった耐用年数、経過年数などを計算することができるというふうにお伺いしましたので、そちらの計算から、次回は南行徳駅のインターロッキング化がいつ可能になりそうなのか、お答えいただければと思いますので、次回以降、よろしくお願いいたします。
　また、パラリンピックに関しては、漫画の蔵書に関して指針、そして方針があるということをよく理解いたしました。「リアル」に関して置けそうにないということは残念に思いましたが、こちらの件に関しても、やはり名作漫画であることは変わりません。そして、新刊が出れば出るほど子供たちが率先的に興味を持って読んでいただける作品と思いますので、指針や方針に関してはフレックスに考えていただければと思います。
　パラリンピックの質問に入らせていただきます。2016年のリオパラリンピックの企画に関して、夢の教室が実施されていることを理解しました。パラリンピックのアスリートの方々、生活が本当に大変な方もいっぱいいらっしゃると思いますので、そういった意味ではなく、アスリートとしての姿を率直に評価する意味でも夢の教室にパラリンピックのアスリートをもっと多くと思いますので、よろしくお願いいたします。
　体育館に関して再質問させていただきます。学校体育館の４体育館がバリアフリー化されているとのことですが、施設が古いところだと、障害者スポーツ以前にバリアフリー化が不完全である場合があります。総合的に考えて、今後の学校体育館などのバリアフリー化計画に関して再質問させていただきます。答弁は簡潔によろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　再質問にお答えいたします。
　学校施設におきましては、老朽化が進んでいる施設の改修や空調設備やトイレなどの設備の更新など、安全で安心して学校教育が行える環境整備を計画的に行っているところで、障害者対応としましては、学校施設は災害時の避難場所となりますことから、車椅子対応のトイレや段差解消などのバリアフリー化も進めているところでございます。今後につきましては、先ほど申し上げましたように、第四中学校、国分小学校、北方小学校などと同様に学校施設の建てかえや大規模改修に合わせて、あるいは現在も行っておりますトイレの計画改修などにおいて、障害者対応の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　ありがとうございます。ぜひともバリアフリー化に関して、これからも率先して実施していただき、そして多くの方が使えるようによろしくお願いします。これは市民体育館や学校体育館にも共通していることなのですが、やっぱり身体障害者のスポーツアスリートの方で、場所を確保されることが困難だというふうにお伺いしております。
　ですので、私から大きく要望させていただきたいのは、学校体育館、市民体育館が相互に連携して、もしも車椅子スポーツ団体の方が使用した際に、便利とまでは言いませんが、しっかりと既存団体と調整をしていただけること。また、この体育館を利用する際には市民である必要があるという基準を聞いたことがありますが、市民体育館のほうでは、市外者の方に市外料金を設定されているというふうに私のほうはお伺いしましたので、市外の車椅子スポーツ団体で利用されたい方がいらっしゃった際には、できる限り市内料金の方と同じように障害者料金という形で便宜を図っていただくこと。また、学校体育館に関しても市民の方が条件というふうになっておりますが、市外の方であっても、できる限り車椅子スポーツ団体の方に門戸を広げるよう、よろしくお願いします。こちらに関しては現場に関する対応が大変かと思い、今、ここにいらっしゃらない現場の職員の方に苦労かけるかと思いますが、市の発展のためにどうかよろしくお願いいたします。
　次に、市の施設並びにＰＲに関して再質問させていただきたいのですが、今、市川市内で身体障害者や車椅子を利用された方がホテルに宿泊された際、どれだけ利用できるのか。また、ＰＲの実施状況に関して再質問させていただきます。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　パラリンピック大会や車椅子競技の開催に関連しました市内の施設の現状についての再質問にお答えいたします。
　まず、車椅子に対応している市内の民間の宿泊施設につきましては、現在、車椅子対応のトイレを設置している施設が２カ所ございます。そのうち１カ所は車椅子対応の客室を１室備えているとのことでございます。一方、車椅子競技を受け入れることができるスポーツ施設につきましては、先ほど文化スポーツ部長が答弁したとおりでございます。
　なお、国府台にある市川市スポーツセンターと塩浜市民体育館につきましては、現在、オリンピック・パラリンピック競技大会に関連して全国知事会が開設しておりますスポーツ施設の情報掲載サイトなどを活用しまして、大会の開催までにスポーツ合宿などを実施する団体に対して、施設の概要やアクセス、近隣の医療機関の有無などの情報を発信しております。そして、今後の市内の宿泊施設やスポーツ施設のＰＲにつきましては、施設の受け入れ可能な範囲を考慮しつつ、オリンピック・パラリンピック競技大会に関連する事業を具体的に検討する中で協議、決定してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　御答弁ありがとうございます。車椅子用のトイレが１施設、客室が１つだけと聞いた点に関しては残念に思います。しかし、これに関しては、やはり日本国全体がバリアフリーに関して、国際的水準から見ても低いクオリティーで維持されていたと見てもやむを得ないというふうに思いますが、これから東京パラリンピックに向けて整備していけばよいと思います。
　私から提案させていただきたいのは、客室やこういったトイレを整備するのに補助金を与えるというのも大切ですが、予算化としてやっぱり厳しい部分があると思いますので、民泊という方法をとられてはいかがでしょうか。もしかしたらバリアフリー化されている住宅の中で、こういった使われている方がいらっしゃらないという住宅にとって、民泊という形で提供していただくか、もしくはお金を払って提供していただくことを市があっせんできれば、それこそ低予算で有効的な役割をできるのではないかと思います。これからもパラリンピックに向けて市の事業が活性化していくことを鈴木マサは心から望んでいますので、どうかよろしくお願いいたします。
　最後に１つ事例を紹介させていただきたいのですが、私が好きな国にアメリカという国があります。このアメリカという国は、車椅子に座っている方々がリフトがあるバスに乗り、どこにでも好きなところに行けて、そして差別ということに対して物すごい厳しい現実があります。
　最初に、私、1940年の幻の東京パラリンピックを訂正します。東京オリンピックを申した際に有色人種初というふうに申し上げましたが、アメリカというものは差別に極めて厳しい国でした。そして日系人が強制収容が行われるという事案もあった中で、今、アメリカという国は身体障害者に対する差別、人種、年齢に対する差別というものを、国家による正義を掲げて厳しく取り締まっております。
　私は思います。こんなにひどいことをやっていたアメリカですら、ここまで変われたんです。日本人である我々、市川市民である我々が変われないわけがないんです。今、意識を変えてバリアフリーに関して積極的に取り組んでいただければ、情けは人のためならずです。私たちが仮に事故によって身体障害者になったとき、車椅子でどこか行きたいというとき、そこにホテルの部屋があったり、バスがあったりしたときにどれだけ私たちは幸せでしょうか。50年過ぎたら、私は80歳です。そのときに五体満足で立っていられる保証はありません。これは自分のためでもあります。皆様のためであります。私は本気で訴えかけます。ハンディキャップのためのバリアフリーは国民や市民のための公共の利益になります。市長以下、理事者の皆様方、そして私のこの一般質問を傍聴している皆様にこの要望をお伝えしまして、鈴木マサの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○中山幸紀議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時27分散会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。