2016年4月22日　会議録

会議
午前10時46分開会・開議
○中山幸紀議長　ただいまから平成28年４月市川市議会臨時会を開会いたします。

○中山幸紀議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期臨時会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○中山幸紀議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、三浦一成議員及び松葉雅浩議員を指名いたします。

○中山幸紀議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期臨時会の会期は、本日１日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって会期は本日１日間と決定いたしました。

○中山幸紀議長　この際、御報告申し上げます。去る平成28年３月17日、松葉雅浩議員から、また、３月18日、増田好秀議員から、それぞれ議会運営委員の辞任願が提出され、私がこれを許可いたしました。その結果、議会運営委員に欠員を生じましたので、委員会条例第８条第１項の規定により、新たに長友正徳議員及び荒木詩郎議員を議長においてそれぞれ指名いたしましたので、御報告いたします。
　続いて御報告申し上げます。市川市議会委員会条例が改正され、議会運営委員の定数が11人から14人に改められたことに伴い、委員会条例第８条第１項の規定により、新たに廣田德子議員、浅野さち議員及び宮本均議員を議長においてそれぞれ指名いたしましたので、御報告いたします。
　続いて御報告申し上げます。去る４月４日、長友正徳議員から議会運営委員の辞任願が提出され、私がこれを許可いたしました。その結果、議会運営委員に欠員を生じましたので、委員会条例第８条第１項の規定により、新たに湯浅止子議員を議長において指名いたしましたので、御報告いたします。

○中山幸紀議長　日程第２発議第１号市川市クリーンセンターにおける余剰電力売却に関する契約の状況について報告を求める件についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○中山幸紀議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　越川雅史議員。
○越川雅史議員　おはようございます。無所属の会の越川雅史でございます。ただいま議題となっております発議第１号市川市クリーンセンターにおける余剰電力売却に関する契約の状況について報告を求める件について、３点質疑をさせていただきます。
　今回、この発議で臨時会が開かれることとなりました。発議に至る経緯として、提出者はどのように認識をされて、この発議をなされて、この臨時会の開催を求めたのか確認させていただきたいと思います。これが１点目です。
　そしてまた、この発議の内容は、大久保市長に対して、検査事項となっている市川市クリーンセンターにおける余剰電力売却に関する契約の状況について報告を求めるということだと思いますが、報告を求める具体的な内容、どの程度の報告を求めようとしているのか伺います。
　最後に、期限、28年５月20日までということで、およそ１カ月先の期限が設定されていますが、これらについて根拠等あれば伺いたいと思います。
○中山幸紀議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　お尋ねの発議第１号の発議に至る経緯についてお答えをさせていただきます。
　平成28年の２月定例会におきまして、休会中である３月９日に清掃部長名で私たち市議会議員全員にファクスで市川市クリーンセンターにおける余剰電力売却に関する契約の状況についてという文書が送付されたことは、皆様記憶に新しい事実であると思います。その内容といたしましては、余剰電力の売却先である日本ロジテック協同組合が平成27年10月分以降、市川市から供給された電力の料金を滞納しており、契約違反となったことから、平成28年３月８日をもって売電契約を解除したという内容のものでありました。また、今後の対応として、日本ロジテック協同組合に対しまして、平成27年10月分から平成28年１月分までの滞納金として、今後、請求する平成28年２月から３月分までの料金、合計で約２億円の請求を続け、回収に努めるとのことでもありました。私どもといたしましては、２億円という金額に大変驚くとともに、千葉市や県外の他市においても同様の状況であるということを新聞報道で知ることになりました。大きな問題であると感じたところでもございます。なお、この件につきましては、３月11日に環境文教委員会協議会が開かれまして、委員には報告がされたとのことであります。また、今後は大きな動き等があった場合については、環境文教委員会の委員長及び副委員長に報告することとされたと聞いております。また、その後、日本ロジテック協同組合は、３月末をもって電力事業から撤退するということを新聞報道等で知り、また、本市の滞納金は回収されるのか、また、最終的な滞納金は幾らになったのかきちんと把握すべきものと考えたところでございます。今回の発議案は、これらを背景として、年度末である３月期をもって市川市の債権額が確定したであろうこの時期に、議会にクリーンセンターにおける余剰電力に関する契約状況について報告を行うよう求める必要があると判断したものでございます。
　なお、６月定例会で報告を求めるという方法もありますが、開会までは本日を含めて約２カ月近く先であることから、公益的事業である売電事業の契約に基づく滞納金の額も約２億円と高額であることから、少しでも早く状況を把握して市民にお知らせすることが必要かつ重要であるとの思いから、発議を行ったものでございます。
　続けて、２点目の報告を求める具体的な内容についてお答えをさせていただきます。この報告を求める具体的な内容でございますけれども、まず初めとして、日本ロジテック協同組合との契約に至った経緯でございます。次に、清掃部長から議員に送付されたファクスでの報告では、平成27年10月分以降の滞納金については触れておりましたが、４月から９月までの納付状況と納付額はどうであったのか、また、滞納金の回収はどうなったのかを求めたいと思います。さらに、平成28年３月８日で売電契約を解除しておりますけれども、その経緯について報告を求めたいと思います。最後に、日本ロジテック協同組合は平成28年３月末日をもって電力事業から撤退しており、日本ロジテック協同組合に対する市川市の債権額について報告を求めたいと考えております。
　それから、３点目の期間を平成28年５月20日までとした理由についてお答えをさせていただきます。市川市クリーンセンターにおける余剰電力売却に関する問題については、本市にとって重要な問題と捉えており、市民も同じ考えだと思います。そして、本件について、今後どのように対処していくのか的確な情報の報告を受けることが急務と考え、この期限とさせていただきました。その理由といたしましては、これから５月の連休も挟みますので、おおむね１カ月程度日数があれば報告は可能と考えたからであります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。丁寧に説明していただきましたので、提出者の思いはよくわかりました。この市長に報告を求めるということについて、我が会派も賛成をするものでありますし、これに反対するような会派、議員はいらっしゃらないのではないかと思います。このようなことについて臨時会を開くのではなくて、別の方法もあったのではないか、その点、今後の議会運営、全会派協力し合いながら、より円滑に、効率的に進めていきましょうと投げかけまして、質疑を終わります。
○中山幸紀議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○中山幸紀議長　起立者多数であります。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第１号市川市クリーンセンターにおける余剰電力売却に関する契約の状況について報告を求める件についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

○中山幸紀議長　日程第３報告第１号専決処分の承認を求めることについてから日程第７報告第５号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
　お諮りいたします。報告第１号から報告第４号については、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○中山幸紀議長　起立者多数であります。よって報告第１号から報告第４号については提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　以上で報告第５号を終わります。
　お諮りいたします。報告第１号から報告第４号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することは決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより報告第１号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第２号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第３号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第４号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。

○中山幸紀議長　お諮りいたします。この際、発議第２号増田好秀議員に対する問責決議については急施事件と認め、日程に追加し、審議することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よってこの際、発議第２号増田好秀議員に対する問責決議についてを日程に追加し、審議することに決定いたしました。
　発議第２号増田好秀議員に対する問責決議についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、増田好秀議員は除斥となりますので、退席を求めます。
〔増田好秀議員退席〕
○中山幸紀議長　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。――討論がありませんので、討論を終結いたします。
　これより発議第２号増田好秀議員に対する問責決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　増田好秀議員に対する除斥を解除いたします。増田好秀議員の入場を求めます。
〔増田好秀議員入場〕

○中山幸紀議長　暫時休憩いたします。
午前11時５分休憩

午前11時７分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　お諮りいたします。この際、発議第３号保育園整備を着実に実施していくことを求める決議は急施事件と認め、日程に追加し、審議することといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よってこの際、発議第３号保育園整備を着実に実施していくことを求める決議を日程に追加し、審議することに決定いたしました。
　発議第３号保育園整備を着実に実施していくことを求める決議を議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。――討論がありませんので、討論を終結いたします。
　これより発議第３号保育園整備を着実に実施していくことを求める決議を採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

○中山幸紀議長　この際、お諮りいたします。市川市クリーンセンターにおける余剰電力売却に関する契約の状況について報告を求める件について行政報告をいたしたいとの申し出があります。これを日程に追加し、報告することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よってこの際、市川市クリーンセンターにおける余剰電力売却に関する契約の状況について報告を求める件についての行政報告を日程に追加し、報告することに決定いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時10分休憩

午前11時12分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　これより行政報告を行います。
　市川市クリーンセンターにおける余剰電力売却に関する契約の状況について報告を求める件について、市長から行政報告をいたしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　地方自治法第98条第１項の規定により市議会から報告の請求のありました市川市クリーンセンターにおける余剰電力売却に関する契約の状況について報告いたします。
　初めに、このたびの市川市クリーンセンターの余剰電力売却契約に基づく電力量料金の未払いに関し、市民の皆様を初め議員各位に、多大な御心配をおかけしていることについておわび申し上げます。
　また、電力量料金を滞納している日本ロジテック協同組合は、中小企業等協同組合法に基づき設立された事業協同組合であり、組合員の相互扶助の精神に基づいて事業活動を行う法人であるため、金銭の支払いを求める契約をした後、その法人が多額の負債を抱える事態となった場合には、その代表者の責任のとり方という点では、現実の問題として一定の限界があるものと思います。そのため、歳入を目的とした契約で事業協同組合を相手方としたことについては反省すべき点があり、おわび申し上げます。
　現クリーンセンターは、平成６年度の開設時から、ごみの焼却による熱を利用して発電を行い、その余剰電力を売却しております。
　平成６年度から平成25年度までは、東京電力株式会社と随意契約により契約を締結し、電力を売却しておりました。
　そして、電力の一部自由化により、他の地方公共団体において電気事業法に基づく特定規模電気事業者に電力を売却するケースが出てきたことから、平成26年度の契約については、特定規模電気事業者も契約の対象者とするとともに、これまでよりも高い金額で売却することが期待できる一般競争入札を導入することとしました。
　その結果、平成26年度は、株式会社エネットと契約を締結し、約４億7,940万円の支払いを受け、平成25年度と比較して約１億8,840万円の増収となったところであります。そのため、平成27年度の契約においても一般競争入札を行うことといたしました。
　平成27年度の契約締結に当たって、平成27年１月６日に、入札に参加する者に必要な資格として、(1)公告日から過去５年以内に、国または地方公共団体に対する電力購入もしくは供給の実績を有する者、(2)電気事業法第３条第１項の規定に基づく一般電気事業者である者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者の届け出を行った者などを定め、入札実施の公告をしました。
　平成27年１月28日に一般競争入札を実施し、日本ロジテックが税抜き価格４億4,681万6,740円で落札しましたので、同年４月１日から契約を発効させました。
　なお、日本ロジテックは、千葉市新港清掃工場の余剰電力の売却等において実績を有し、電気事業法第16条の２第１項の規定に基づく特定規模電気事業者の届け出を平成21年11月９日に行った事業者でありました。
　また、日本ロジテックは、平成27年度の電力売却契約において、本市を含め、新潟県、横浜市、名古屋市、相模原市、千葉市など、少なくとも17の地方公共団体と契約を締結しておりました。
　電力量料金は、毎月、月の初日から末日までに供給した電力に対し、その翌月の末日までに１カ月単位で支払うこととなっております。
　平成27年４月分の電力量料金は、支払い期限までに支払われました。５月分は約１カ月半のおくれ、６月分から８月分までは約１カ月のおくれ、９月分は約２カ月のおくれがありましたが、おくれながらも、支払いは続けられていました。
　なお、４月分から９月分までの電力量料金として支払いを受けた金額は、合計で約２億4,440万円となります。
　しかし、10月分以降の電力量料金は支払いが滞っており、複数回にわたって催促いたしましたが、未払いの状態が続いております。
　平成28年２月24日に、日本ロジテックが同年４月以降の電力事業から撤退するという新聞報道がされました。その新聞報道を受け、本市は日本ロジテックに対して事情聴取を行いました。
　その結果、日本ロジテックから契約解除に応じる旨の回答を得ましたので、３月４日付で、契約解除通知書を送付し、３月９日０時以降の契約を解除いたしました。
　このことは、３月９日に議員各位にファクスで通知するとともに、報道発表したところでございます。
　なお、２月24日の新聞報道を受けて、千葉市、熊本市、相模原市、新潟市などの他の地方公共団体も、ほぼ同時期に契約を解除しております。
　日本ロジテックは、４月15日に東京地方裁判所に対して破産手続開始の申し立てを行い、同日、同裁判所から破産手続開始決定を受けました。平成28年３月31日現在における日本ロジテックの負債総額は、約163億円となっておりますが、破産した原因については、破産手続を受任した破産管財人において、現在調査中としているところであります。
　本市の債権額の見込みとしましては、未納となっている10月分から３月分までの電力量料金として合計２億401万7,165円及びこれに支払い期限を過ぎた以降、年６分の割合による遅延損害金を加えた額となります。
　本市は、破産手続に参加し、債権届け出書の提出、債権者集会への出席など、債権者として必要な行為をしてまいります。
　本件については、契約の相手方が支払うべき料金を滞納したことにより、契約を解除する事態となりましたが、今後は、入札参加資格の設定において責任を持って料金を確実に支払う事業者を選定できるようにするとともに、契約の履行状況の確認などを適正に行い、再びこのような事態を生じさせないようにしてまいります。
　以上です。
○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時21分休憩

午後４時25分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　行政報告の議事を継続いたします。
　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。――それでは、５名の方が質疑をいたします。
　その順番は大会派順ということで、順番を申し上げます。中村議員、長友議員、金子貞作議員、石原よしのり議員、松永修巳議員の順で行います。
　それでは、中村議員。
○中村よしお議員　公明党の中村よしおでございます。質疑を行います。
　市川市クリーンセンターにおける余剰電力売却に関する契約の状況について報告を求める件についてということで、市長におかれましては、早急に報告のほう、していただきまして、それについては評価をするところであります。では、質疑に移ってまいります。今回は15分間の質疑ということでありますので、この行政報告について、その15分間の質疑でおさまる範囲にとどめて、内容については、さらに精査をしてまいりたいというふうに考えております。いずれにしましても、売電契約金２億401万7,165円に遅延損害金を加えた金額という大変大きな債権額を残して日本ロジテックは破産手続開始決定を受けたということで、市民としても大変心配をしているところであります。
　では、質疑に移ってまいりますが、この行政報告文の中に、「歳入を目的とした契約で事業協同組合を相手方としたことについては反省すべき点があり、お詫び申し上げます」とありますということであります。このことは、まさしくそのとおりであります。そして、その下のほうになりますけれども、今後の本市の対応として、「入札参加資格の設定において責任を持って料金を確実に支払う事業者を選定できるようにするとともに、契約の履行状況の確認などを適正に行い、再びこのような事態を生じさせないようにしてまいります」という、この大きく２点について質疑を行ってまいります。
　まず１点目の、「入札参加資格の設定において責任を持って料金を確実に支払う事業者を選定できるようにするとともに」というところでありますけれども、要はこの入札参加資格の設定ということで、与信管理をどのように行ってきたのかというところであるというふうに考えております。本市の与信管理能力については、今回を通して不安が残ります。一例を挙げれば、日本ロジテックの経営不安は、昨年には表面化していたというようなマスコミ報道がありますけれども、本市は把握していたのでしょうか。これまで誰が、どのように取引先について情報収集を行い、分析し、信用力を評価してきたのかを伺います。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　御質疑にお答えいたします。
　27年度の契約をするに当たりましては、入札参加資格ということを設けております。その中で入札参加業者適格者名簿に登録されている者、それからあと国、公共団体に対する電力購入、供給の実績を有する者、あと一般電気事業者、特定規模電気事業者の届け出を行った者などというような複数の資格を定めまして、その中で資格要件を満たすということで契約の相手方としております。適格者名簿に載るに当たりましては、財務諸表の提出などを求めて登録もしておりますので、入札をした時点におきましては資格があったということで認識しておりました。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　その件につきましては、それはそれで結構であります。
　では、再質疑を行いますけれども、次に、この与信管理ということで、１つに、リスクヘッジのために契約保証金を納めさせるという規定もあるわけであります。本市については、これを免除しております。一方ですけれども、例えば千葉市は保険会社と履行保証保険を締結し、約3,242万円とか3,243万円というふうに報道されていますけれども、その支払いを保険会社に請求しています。本市の市川市財務規則の117条３の(1)と(3)、この判断基準に差はあるのか、どうして免除したのか、このことについて伺います。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　契約保証金の取り扱いですが、財務規則117条３項各号のいずれかに該当するときには契約保証金を納めさせないことができるとなっておりまして、本件におきましては、「契約者が過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ当該契約を確実に履行するものと認められるとき」に該当するものとして契約保証金を免除しております。日本ロジテックにつきましては、平成22年４月１日から電力事業を開始しましたが、それ以降、年々売上高を伸ばしておりまして、平成27年２月27日に27年度の契約を締結しておりますが、その契約時点におきましては、静岡市、名古屋市など複数の地方公共団体が複数年度、日本ロジテックと電力売却の契約をしておりましたし、また、多くの国の機関、地方公共団体が日本ロジテックから電力を購入しておりましたので、確実に支払いがなされるものと判断いたしまして、契約保証金を免除したものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の御答弁ですと、市川市財務規則の117条３の(1)のほうは履行保証保険契約を締結した場合、もう１つが今回の(3)の免除の規定ということで、今の答弁だと、契約者は過去２年間に国または地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であるということで、それでよしとしたということでありますけれども、本当にそうだったのか。千葉市とかほかの自治体においてもその支払いについて遅延はなかったのか、そういったところを情報収集を細かく行っていたのかどうか、これについて再度確認をさせてください。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　電力売却の状況につきましては、清掃行政に携わる職員においていろいろな情報収集を行っておりまして、その中で、やはり先ほどお答えいたしましたが、静岡市、名古屋市など、そういったところでやっているという実績を情報として入手しておりましたので、大丈夫であるということで判断したものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　ちょっと時間の関係もあるので、この程度にとどめますけれども、今の御答弁ですと、清掃の担当者の方が調査というか、判断をされたということでありますけれども、先ほどの与信管理の観点からいえば、やはり経営上の観点から、より専門的に調査をして判断する必要があったのではないか。ここの点が十分だったのかどうか、ここにはちょっと疑問が残るところであります。これについては改善をすべきであるということを指摘させていただきます。
　次の「契約の履行状況の確認などを適正に行い、再びこのような事態を生じさせないようにしてまいります」ということでありますけれども、これは３月11日だったと思うんですが、環境文教委員会の協議会で説明がありましたけれども、電力量料金の納付状況について、ちょっと読みますと、「平成27年４月分の電力量料金は、支払期限までに支払われました。５月分は約１か月半の遅れ、６月分から８月分までは約１か月の遅れ、９月分は約２か月の遅れがありましたが、遅れながらも、支払いは続けられていました。なお、４月分から９月分までの電力量料金として支払いを受けた金額は、合計で約２億4,440万円となります。しかし、10月分以降の電力量料金は支払いが滞っており、複数回に渡って催促いたしましたが、未払いの状態が続いております」というふうにありますけれども、この契約の履行状況の確認について、マスコミの報道とかを見ると、昨年の５月ぐらいから経営不安が明るみに出てきているというような指摘もあって、ちょうどこの５月分の支払いのおくれというところと符合してくるのかなというふうに思うんですけれども、この契約の履行状況の確認について、これまで誰が、どのように行ってきたのか。加えて、財政部についてはアドバイス等関与はしてきたのか。この２点について伺います。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　納付状況の確認につきましては、４月から８月分ぐらいまでは１カ月おくれではありましたけれども、支払いがされていたという実態がございました。ただ、９月につきましては２カ月おくれました。９月分につきましては、11月18日ころにロジテックのほうから、支払いが遅くなりますということで文書をいただきまして、そのときを起点にして、こちらから支払いの催告をして、文書で、いついつになりますからとか、そういう約束をいただきながら、ずっと納付の請求をしてきたというものはございます。
　それからあと、財政との調整につきましては、契約解除のような、そういった事態になってから調整を始めたということはございます。
　以上です。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　ちょっと今の答弁では、５月、６月、もう実際おくれていたわけなんですよね。９月は２カ月おくれていた。ただ、そのやりとりで、支払いますということなので契約を続けてきたと。財政部については、解除の段階でそれを話をするということだったということで、これは本当に、さらに改善といいますか、中身について詳しく聞きたいところですけれども、ちょっと時間の関係もありますので、続けて先のほうに行かせていただきます。契約は続けてきたということですけれども、協議会の中で減額の補正予算を計上しなかった理由についても述べられていますけれども、これについて、減額補正すると支払わないことを市が認めたものと誤解されるおそれがあるとか、そのようなことでありますけれども、ただ、これは結局、この３月11日の後、もう既に破綻という形になってきておりますので、実際、これはもう収入未済になっていく、欠損になっていくというふうに思うんですけれども、これについて、結局、先方の出方待ちで、負債がどんどん傷が深くなってきてしまって今日に至ってしまっているというふうに、私はそういう感があるんですけれども、この前回の説明と今回の結果的に支払わないという時点は、３月の時点でもう予見できていたんじゃないのかなと。２月の時点とかでもそうだったと思うんですけれども、そこら辺の認識については本当になくて、催促していけば支払いはされるというふうに考えていたのかどうか、答弁を伺います。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　未納額につきましては、ロジテックのほうには再三口頭で、あと、事務所にも伺ったりする中で催促はしておりましたので、その時点におきましては、３月11日くらいに、受任した弁護士のほうから、資産の把握をしておりますので待ってくださいというような通知が来るまでは、こちらからは、支払ってくれるものであろうということで、再三催告はしておりましたので、認識としましては、払ってくれるというふうに思っておりました。３月11日の弁護士からの通知におきましては、小売電気事業者の申請ができなくなって取り下げるという通知が来ましたので、その後、資金状況の把握に努めているので、いましばらくお待ちくださいという、そういう通知を受けましたので、それからはちょっと様子見という状況になりましたので、弁護士からの通知が来るまでは支払いは請求しておりましたし、払ってくれるものということで信じていたものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。もうあと時間がありませんので、最後に１点だけ伺います。「契約の履行状況の確認などを適正に行い、再びこのような事態を生じさせないようにしてまいります」というふうにありますけれども、このことについて、どのように対応されていくのかについて伺います。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　今回の点を踏まえまして、支払い期限までに納付がされなかった場合には、きちっと督促をして、やはり粘り強く督促は続けます。その中で、相手方との信頼関係が失われるような、そういう状況だというふうに判断しましたら、早々と契約解除に向けた手続をしてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。与信管理について、本市においてもしっかりと体制を整備することが必要であるということを指摘して、私からの質疑は終わります。
○中山幸紀議長　次に、長友正徳議員。
○長友正徳議員　無所属の会の長友正徳でございます。私から、入札参加資格審査が甘かったのではないかという点と、支払い遅延に対する対応が遅かったのではないかという観点からの質疑を行います。
　まず、27年度契約についてでありますが、26年度から特定規模電気事業者も契約の対象者としたということでございます。それの理由が、説明によれば、他の地方公共団体においてもそうするケースが出てきたからとされています。これでは、ほかの自治体がやっているから市川市もやるというふうに理解されてしまいます。まるで赤信号みんなで渡れば怖くないといった精神で入札対象にされたような感じもいたします。そこで、他の自治体がやっているからというだけではなくて、市として自主的な判断はされたのかどうか伺います。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　電力につきまして、一部自由化が始まりまして、特定規模電気事業者にも電力を売却することができるようになりました。それを踏まえまして、市川市としましては、東電だけではなくて高く売電、料金を売りたかったという気持ちがございましたので、自主判断のもとでさせていただいたもので、他市がやっているからということではなくて、１円でも高い収入を得たいということで、自主的な判断として行ったものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　他市がやっているからということではなくて、本当にその事業者に対して契約をしていいのかどうか、対象としていいのかどうか、その点について、他市がやっているからというだけではなくて、財務諸表をチェックされたとか、そういうこともございますけれども、そういった自主的な活動をされて、この業者は信用できるということで対象とされたのかどうか、そこのところを自主的な判断はどうされたのかと伺ったのであります。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　まず、この件は入札で契約をしておりますが、あくまでも入札に当たりましては、入札に参加する者に必要な資格に関する事項ということでさまざまな事項を定めております。その中で、先ほど申し上げましたが、入札参加業者適格者名簿に登録されている者という要件がございまして、その登録を受けるためには財務諸表を提出する中で、そこで審査がされているという実態はございます。それからあと別の要件としては、実績のある者、特定規模電気事業者の届け出を行った者、それからあとほかにもいろいろ要件がございまして、取引停止処分を受けてから２年間を経過していない者を除くとか、民事再生法の適用を申請した者でない者とか、そういったさまざまな入札参加資格要件を定めた中で、そこをクリアした者ということで契約締結に至ったものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　この件は財務諸表をチェックされたということで、先へ行きたいと思います。
　先順位者の質疑にもありましたけれども、去年の５月から支払いが遅延しています。それに対する対応として、督促をされたということでございます。支払いの遅延が何カ月も、５カ月も続いているわけでして、そのうち支払いがなくなったということであります。督促するだけではなくて、もう少し財務状況を調査するとか、そういったこともできたのではないかと思います。そうすることによって、危ないと思ったら早目に契約を打ち切る、そのことによって損失額を減らすということもできたのではないかと思うんですが、督促以外に何か財務状況を調査するとか、そういった活動はされたんでしょうか。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　財務諸表の調査につきましては、滞納が続いておりましたので、ことしの１月ぐらいに契約解除に向けた検討を始めました。その時点におきまして決算書類など、そういった書類を確認しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　５月からもう遅延が始まっているのに、１月ということで、ちょっと遅いんじゃないかと思うんですけど。それで、こういった支払いを受ける契約において遅延が発生した場合にどういった対応をするのか、そういったルールは市としてあるのでしょうか、伺います。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　遅延が発生した場合のルールといたしまして、やはり督促を行うというのが基本にございます。督促を行ったこととは別に、契約に基づくものであれば契約解除という手続をするという、そういう流れの中で事務を行っております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に移ります。２月24日の新聞報道を受けて日本ロジテックに対して事情聴取を行ったということでございます。それから契約の解消になったわけでありますけれども、先ほどの午前中の説明によりますと、その新聞報道を受けて千葉市等４市の名前が挙がっていまして、同じ時期に契約を解除しているということでございます。この日本ロジテックと契約している地方公共団体は17あるということでございます。17引く４の残りの13の地方自治体の契約の解除の時期は把握されていますでしょうか。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　契約解除日につきましては把握しております。具体的に申し上げますと、新潟県では２月29日、横浜市は１月21日、名古屋市が２月29日、広島市が３月９日、静岡市が２月29日、熊本市も２月29日、高知市が12月31日、相模原市が２月29日、千葉市が３月４日、神奈川県藤沢市が１月６日、八王子市が２月29日、多摩川衛生組合が２月29日、新潟市が２月29日、岡山市が３月５日、横須賀市が３月４日、川崎市が２月29日という状況ですので、大体２月24日の新聞報道を受けた中で、解除に向けた手続が具体的に行われたという実態というふうに認識しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　具体的な御説明、ありがとうございました。大体がそうですね。新聞報道を受けて契約解消したというふうになっているようです。一、二、たしか12月というのも中にはありました。だから、新聞報道前に自主的に信用調査をして、危ないということで契約解除した地方自治体もあるというふうに理解いたします。
　今の答弁を聞きまして、どの自治体も対応が遅いなという感じを持ったところであります。今後のことでありますが、もう少し対応を早くしなきゃいけないなというふうに感じます。
　最後の質疑ですが、３月９日付で各議員に対して、私の場合はＥメールで配付されたのですが、28年度の契約について述べられていました。ダイヤモンドパワー社と契約するということのようでございます。その契約の見込みということでありますけれども、そういうふうに予定されていることについて、今回の反省を踏まえて何か改善、あるいは適切に処理されているのかどうか伺います。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　28年度の契約におきまして改善した点としましては、入札参加資格におきまして要件を厳しくしたというものがございます。１つは、今までは５年以内に国、地方公共団体に対する電力購入もしくは供給の実績を有する者だけでしたが、それに加えまして、支払い遅滞を生じさせたことのない者ということで、要件を厳しくいたしました。それから、さらに加えたものといたしまして、過去３年以内に再生可能エネルギー特別措置法の規定に基づく公表措置を受けたことがない者という要件を加えました。これにつきましては、この特別措置法によりまして、電気事業者については調整機関にお金を支払う義務があるんですが、その支払いがおくれますと、経済産業省から公表されるということになってしまいますので、そういう公表がされない者ということも新たな要件として加えたものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　ありがとうございました。冒頭にも申しましたけれども、支払いの遅延があったりした場合は、やはりなるべく早く状況を調査して、このまま進むべきか、あるいは改めるべきか判断するべきだと思います。それによって損害額を最少に食いとめることができると考えます。今後の契約についても、いろいろ資格審査について拡充を図っていかれるということでございますので、今後とも引き続き契約に沿わない事態が発生した場合は速やかに対応するとか、資格審査をきちんとやる。他がやっているから自分たちもやるということだけではなくて、みずからきちんと信用を確保することをやっていただきたいというふうに指摘をいたしまして、質疑を終わります。ありがとうございました。
○中山幸紀議長　次に、金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。先順位者の質疑を踏まえて３点ほど伺っていきたいと思いますが、１つは履行確認の妥当性について、それから、２つ目は財務諸表の確認の問題、それから今後の対策について伺います。
　それで、この日本ロジテックについては、経済産業省が平成27年５月13日、再生可能エネルギー特別措置法に基づき納付金を納付しない電気事業者名として公表されております。要は、期限までに納付金を払わないということで事業者名が公表されたわけですが、この点については当時確認されていますかどうか、１つお伺いします。
　それから、新聞報道もいろいろ見てみますと、業績の急拡大に伴って資金需要も増加する中、発電所設立を目的とした子会社への自主的な資金投入も多額に上り、預貯金は僅少にとどまるなど内部留保が脆弱化していた、こういうようなことが書かれております。それで、先ほども契約時は財務諸表の提出を求めた、こういうことなんですが、損益計算書、貸借対照表、これについては、もらって、そして財務状況、これをしっかり市として、担当課だけじゃなくて市川市として、この辺についての検討はやったのかやっていないのか、この点について伺いたいと思います。
　それから、先ほど今後の問題では期限までに支払いがなかった場合は督促をしていく、こういうことでしたが、この間、催促はしたと思うんですけれども、督促状はちゃんと出して、その辺の事務的な手続はちゃんとやってきたのかどうか、この点ちょっと伺います。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　３点の御質疑にお答えいたします。
　まず、５月13日に経済産業省のほうから公表されたということは認識しておりました。そのときの日本ロジテックの説明といたしましては、５月の連休中の電気料金の回収遅延が大きな要因であったということで説明がございました。そのときにも、５月18日には支払いを完了したという、そういう報告もあります。それからあと、この問題となった費用負担調整機関に対しましては、逆に受け取るお金があったんですけれども、その残高が残っており、今回の納付金を上回る残金がありましたので、皆様御承知おきくださいという内容でしたので、そのときではまだ、こちらとしましては、この文書内容を信じておりました。それが実態でございます。
　それからあと、財務諸表の関係につきましては、入札参加業者適格者名簿に登録されるためには財務諸表を提出する義務がありまして、その書類を審査して認められたがゆえに、適格者ということで登録されたというふうに認識をしております。
　それから、督促につきましては、９月分以降から２カ月以上おくれ始め、10月分からは未納ということになりましたので、そのときには内容証明つきできちっとした形で督促状を発送するようにしたものでございます。基本的には、その後の督促状につきましては、その都度、内容証明ということで、今回につきましては対応させていただきました。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　４月が期限までに支払われて、５月は１カ月半の遅延が生じていて、そして経済産業省もこういった事業者名を公表するという、先ほど部長は、今後の対応として、事業者名が公表されるようなところとは契約しないと、こういうことだったんですが、やはり契約してからも月々の履行確認がやっぱり大事なんですよ。特にここは急成長してきております。だから、非常に高い値段で入札をしたわけですよね。１億数千万ももうかるんだったら、こことやったほうがいいと、ほかの自治体もみんなそう考えたんだと思うんですが、ところが、５月以降、事業悪化が顕著になってきて、新聞報道では去年の３月期末時点で約71億円の負債を抱えていると。契約時で71億円という非常に不安定な財務諸表だったんじゃないかなというふうに思うんです。そういう点で、打つ手がちょっと遅かったんじゃないか。市民に対しては、税金の滞納があれば１カ月おくれたら必ず督促状を出していますよね。１カ月半もおくれて督促状は出さなかった。９月になってから内容証明で出したということなんですが、この点について、今となってどういう反省を持っているのか、要は２億円近い未回収があるわけです。大変な金額です。これは担当部だけの問題じゃないと思うんですけれども、財政部も含めて、この辺の督促のあり方というのはどうだったのか、この点はしっかり市として検証し、今後に生かしていくべきだと思いますけれども、その点の答弁を求めたいと思います。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　今回の点を踏まえまして、やっぱり支払い期限までに支払いがされなかった場合には督促状を含め、あと、口頭でもきちっとこちらの意思を伝える中で、一日でも早く支払ってもらうような形で対応してまいりたいと思います。もう支払いがたまらないように、迅速な対応をとるように心がけてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　結果論であれなんですけれども、先ほど言ったように、組合の損益計算書と貸借対照表、これは提出を求めて、市川市として検討したんでしょうか、していないんでしょうか。新聞報道を見て、これは契約解除だと、こういう方向に動いたようですけれども、財政部を含めて、履行確認の判断はどうだったのかというところはどうなんでしょうか。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　今回の履行確認につきましては、契約に基づく履行ということになりますと、あくまでも売った電力の代金の支払いということになりますので、そこの支払いにつきましては、未納であればきちっと請求をする、督促をするということが基本的に重要でありますので、今後、今回の点を踏まえまして、支払い期限からおくれるようなことがあれば、そういうことがないようにきちっとした処理をしてまいりたいと思います。
　以上です。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今回、ロジテックは事実上倒産をいたしました。今後のいろいろ対応の仕方はどのようになっていくのか。それから、この２億円近い未収分を回収できる根拠はあるのかないのか。この点について、内容を少しわかりやすく説明してください。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　今回の２億円の未納分につきましては、ロジテックのほうで破産手続の申し立てをいたしまして、破産手続開始決定がされましたので、今後は破産管財人のもとで破産の事務処理が続けられていくというふうに思っております。その中で配当すべき財産があれば配当を受けられるかと思うんですが、その時点については、今のところ相手方、ロジテックの負債額を見ますと、どれほど配当があるかはちょっと不明でございます。ただ、市としましては、債権者として破産手続に対してはきちっと書類を出すなり債権者集会に出席する等いたしまして必要な行為をしてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　これ以上言いませんけれども、この２億円近い未収が出てしまった。そして、もっと早くから手を打つことができていたにもかかわらず、後手後手になってしまって、こういう結果になったという点は、私は市として責任は大変重いと。最後に、市民に対してどう説明をしていくのか、この点について確認して、終わります。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　市民に対しましては、これまでの状況についてはきちっとホームページなどで公表いたします。それから、今回の反省点を踏まえて、今後どのような姿勢で臨んでいくかにつきましても、きちっと市民に説明していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　次に、石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　民主・連合・社民の石原よしのりです。私の前に３人の方が質疑されていますので、かなり多くのことがわかっていますので、そこを踏まえて、端的に必要なところだけお伺いします。
　まず、最初の与信管理をちゃんとやったかという御指摘がいろいろありました。それもそうでしょう。しかし、実際にはこのロジテックを選んだこと自体が問題だと私は思っていません。私も議員である前に勤めていた会社は電力事業者ですから、こういった会社に余剰電力を売っている。その中でロジテックという組織はそれなりに名の通った会社で、そこを選んだこと自体に問題は特にないんだと思っています。しかし、やはり事業をやっている以上、いろんな問題が起こってきます。今回の場合も、５月に支払いの遅延という兆候があらわれたわけですね。その発生時にどのような対応をしてきたのか。そして、それが市川市として、そういう対応体制が本当にそれでいいのかというところが、やっぱり問題だと思っているんで、その点だけお伺いしたいと思っています。
　支払い遅延が生じたとき、まず、その報告というのがどこまで上がっているのか。担当者だけが知っていたのか、そのところ。そして、どの時点で、どこまで報告が上がって、一番上の受けた方がどういうその状況の理解をしたのか、そこがまず問題だと思っています。どんなことが起こっても、そんなもんかと思ってしまうと見過ごしてしまいます。今の時点、どういった御理解までいっていたのか、そこをお伺いします。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　日本ロジテックからは、９月分につきましては10月末が納期限でして、それから１カ月半ぐらいたった11月18日に、支払いがおくれますということで文書の提出がございました。それがてんまつ書という形で参りましたので、その書類が届いた時点において、私としては知り得るところとなったものでございます。その後、やりとりといたしましては、電話のやりとり、それから事務所に伺ってのやりとり、その後に約束の期限までに納付ができない場合には、さらにロジテックのほうから文書が参りまして、いついつになりますと。その文書の中を見ますと、大体が複数の投資家から調達を受けるために努力しておりますと、それからまた、複数の金融機関から具体的な借り入れの手続をしておりますので、いついつまでにはお支払いできますと、そういった形のものでいろいろ御連絡をいただいておりましたので、その連絡を信用してと言ったらあれなんですけど、信じて支払われるだろうということでずっと対応してきた状況です。ただ、そういう中で、例えば２月24日に新聞報道がありましたが、その２日前にも実は事務所に伺っておりまして、どうなっているんですかと聞くと、支払いますと、そういう話は必ず出ていたんですね。そういった中で、いきなり２日後にああいう新聞報道がされたという実態もございました。ただ、その新聞報道が出てからは、もう待てない、契約を解除するしかないということで、また、24日にロジテックに話をして、契約解除をするということについては了解を得ましたので、あと、具体的な解除手続に入ったというのが実態でございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　今、部長の御答弁の中で、９月の支払いがおくれているのは11月にわかったというのを、それが部長が聞いた最初だとおっしゃったんです。実際には５月分の支払いからおくれているんですね。だから、やっぱり早い時期にその兆候を得て、それをあるところまできちんと報告が上がる、こういった体制はやっぱり必要だと私は思います。これがまずちょっと問題があったんではないかと思うんで、今後それは直していかなければいけない点です。
　その後、契約解除というのが、この市川市クリーンセンター余剰電力売却契約書、ここにも14条、契約解除という項目には、契約期間内に契約を履行しないときには、全部または一部の契約を解除できると書いてあるから、これはどこまでやるかは別にして、遅延が起こったら解除だってできるはずですね。そうなると、１回、５月のが滞ったから解除しろなんて、こんなばかなことは申しませんが、やっぱりその兆候を得た段階で、どれが問題だとしっかり考えなきゃいけない。そういうことでいうと、先ほど先順位者の答弁の中に、市川市は３月になって解除でしたけれども、高知市が12月に解除していますね。結局、同じような兆候を得たときにもっと早く対応できたところもあったわけですね。やはりここにどうも何か問題がありそうな気がいたします。契約解除について、もう少し早くできなかったんだろうか、この点についての御認識をお伺いします。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　当時の認識といたしましては、あくまでも日本ロジテックの担当者の説明、あと、口頭のみならず文書でも複数の投資家からの調達で頑張っていますとか、金融機関から具体的な借り入れの手続が進んでいますので、何月何日には支払いますということで文書での回答を得ておりましたので、それを信じて待っていたということがございます。解除するに当たりましては、確かにいきなり解除は難しいと思っていまして、複数回督促をした中で、今度支払わなければ解除するよみたいな解除予告をして、その後にまた支払いがされなければ解除するというような手順になろうかと思っています。
　あと、それから今回、特別な事情がございまして、電力の売却契約につきましては東京電力の送電線を使うという関係がございます。日本ロジテックは自前の発電所を持っておりませんので、市川市のようなごみの発電所からの電気を調達する場合には、東京電力との間で託送契約というものを結んで、それで初めてお客さんに電気が供給できるという流れになっております。ほかに契約先を変える場合には、まずロジテックと東京電力との間で託送契約を解除してもらうという別の手続が必要で、それは相手方の行う行為ですので、なかなか強制ができないんですね。それから、新しい取引先と契約する場合には、その取引先と東京電力との間で別の託送契約をきちっと結びませんと、新しい取引先と契約ができないという、そういう特殊性がありましたので、ちょっといろんなことが相まった中で解除時期がちょっとおくれてしまったというのが、また実態としてございました。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　事情はいろいろあるのはわかります。また、さっき言ったように早く対応できた自治体もあったということ、これを念頭に置いていただいて、きちんとこれからはやっていただくと。それから、やはり遅延の問題、もっと早くに上司まで上がるような体制もつくっていかなきゃいけない。こういうことをしっかりこれからやっていただくということがまず大事。そして、この報告書の中に「事業協同組合を相手方としたことについては反省すべき点」、こういうところに原因を求めるんじゃなくて、やっぱり自分たちの体制をしっかりと見直していただきたいと思いますので、この辺をよろしくお願いしたいと申しまして、私の質疑を終わります。
○中山幸紀議長　次に、松永修巳議員。
○松永修巳議員　最後になろうかと思います。発議第１号に係ります市長報告に対する質疑を総括で行いたいと思います。創生市川第１、第２、第３を代表して行います。総括でお願いします。
　１点目は、中小企業組合法に基づき設立された事業協同組合、定款における同組合の設立年月日、さらには事業の内容を伺います。あわせて、電気事業はいつ開始されたのか。国における経産省の許可、所管官庁だと思いますが、これの確認をさせてください。そして、この協同組合の規模でありますけれども、資料によりますと、組合員730者、賛助会員400団体と聞いておりますけれども、これに間違いがないかどうかを確認させてください。
　幾つか予定していたんですけれども、前任者の質疑と大分ダブりますので、その辺は省きながら簡潔に伺ってまいります。
　２点目ですけれども、今後、管財人との折衝中の中で、債権者集会への出席、債権申し出等々への対応をどのように考えておられるのか。また、債権取り立ての見通し、スケジュール、めどをどう考えておられるのか伺います。
　次に、このような事故防止策として、その期間となる契約内容、条項等について、具体的な対応策をお持ちかどうか伺いたいのであります。例えば、今の実績による請求がよいのか、あるいはあらかじめ予測できる範囲内での請求にすることの検討を求めたいと思います。御見解を伺います。
　そしてまた、本日の産経新聞の記事によれば、千葉市は売電契約時に加入していた契約不履行時に支払われる約3,200万円の保険請求手続を行ったと報道されておりますけれども、このことに対する市川市の所見を伺います。
　地方自治体全体の負債額163億円のうち市川市の約２億401万円は、全体の比率では1.25％にすぎない数字でありますけれども、取り戻すことが困難となった場合の不納欠損額に算入されてしまうのではと危惧いたしますが、何とかこの件については回収に対して淡い期待を寄せておりますので、担当部長は十分なる対応をお願いしたいと思います。そしてまた、財政状況厳しい折につけ、２億401万7,165円の回収ができない場合の市民に対する影響でありますけれども、市税の平均でいきますと大体1,218人分に相当いたします。世帯分に換算しますと591戸分の税額に匹敵するという非常に大きな財源に匹敵いたしますので、ぜひひとつ回収不能額を少しでも減らしていただきたい、このように考えます。
　あわせて、参考までに未回収の自治体の債権額の大きい数字を申し上げます。新潟県が10億8,600万、横浜市が７億2,000万円、名古屋市６億2,000万円、静岡が４億800万円、広島が３億9,800万円、さらには、６番目に今回地震で大きな被害を受けている熊本市が３億2,000万円というふうなかなり大きな数字が羅列されております。こういう中で私たちの市川市にどれだけの回収ができるのかということは非常に疑問に思いますけれども、これから展開される管財人との交渉の中で、全力を尽くして市は対応していただきたい、このように考えます。部長の所見を伺って第１問といたします。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　何点かの御質疑にお答えいたします。
　まず、日本ロジテック協同組合の設立年月日ですが、平成19年11月９日です。
　あと、事業内容といたしましては、協同組合ですので、組合員のためのことが多いんですが、農産品、海産品、ＬＥＤ照明器の共同販売、それからあと組合員の取り扱うダンボール箱、スチロール箱の共同購入、あと電力の共同購入ということで、そういったものを行っております。
　それからあと、この電気事業をいつ開始したのかという点ですが、平成22年４月１日から開始しております。
　あと、国の所管官庁は経済産業省です。
　それからあと、組合の規模なんですが、御質疑者のおっしゃったとおりでございます。
　それからあと、破産手続に入りましたので、今後の対応ですが、６月30日までには債権の届け出をすることになっておりますので、それはきちっと精査して届け出書を提出いたします。
　それから、９月26日には債権者集会が予定されておりますので、そのときにも出席いたしまして、破産管財人において把握している財産状況等、いろいろ聞き取ってまいります。
　それからあと、市としましては、債権者として配当がどうなるか不明な部分はございますが、多くのお金が市に配当されるように頑張ってまいりたいと思います。
　それからあと、今後の契約の見直しにつきましては、やはり入札の時点で入札参加資格をきちっと見直す中で、支払いが確実にできる事業者を入札参加の対象に挙げるというような形で、そこの部分についてはきちっとしてまいりたいというふうに思います。
　それからあと、履行保証保険契約につきましては、今回は免除したということで締結は求めていなかったんですけれども、今後、事案によりまして、入札参加資格のほうをきちっと絞る中で、契約保証金の取り扱いについてはどのような方法が一番いいのかは、済みません、ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
　それから、先ほど申し上げましたが、破産手続に入りましたが、１円でも多く配当されるように適切に対応してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　答弁ありがとうございました。その中で、協同組合という名前に、やはり信用度というものが、国のお墨つきがありますから、どうしても安易に考えてしまったのではないかというふうに私は思っております。そして、６年前、22年に電気事業に手を出したことが、今回のこの破産の大きな原因ではなかろうかと考えております。そういう中で取引額も大変大きいわけでありますので、この辺が今後の課題であるということでありますけれども、いずれにしても倒産してしまった協同組合、責任はどこにあるのかはっきりいたしませんけれども、どうぞひとつ、これから６月末の破産手続をしっかりと対応していただきたいと思いますし、また、先順位者が言っているとおり、対応が若干おくれてしまったのかということは危惧しております。もう少し早く、二月でも三月でも早くやれば、それだけの未回収が減額できたものと私は思っております。そういう中で、これからのこの辺の契約のあり方も十分検討していただきたい、このように考えます。
　そして、最後につけ加えますけれども、ただいま熊本まで自治体の大きいところを申しましたが、そのほかに大手の電力会社でも72億あるそうです。例えば東京電力が40億、北海道電力が15億3,600万、東北電力が７億2,000万という莫大な負債を抱えているわけでありますが、この辺について、私は国に注文をつけたい。なぜならば、国の許認可によって協同組合ができ上がったということを考えれば、もっともっと国のほうの責任も問われてよろしいんじゃないかと、このように考えます。ぜひともひとつ市民のために貴重な売却代金を少しでも多額に受け取れるような努力を清掃部にお願いして、質疑を終わります。
○中山幸紀議長　これをもって質疑を終結いたします。
　以上で行政報告を終わります。

○中山幸紀議長　この際、増田好秀議員より発言の申し出がありますので、これを許します。
　増田好秀議員。
〔増田好秀議員登壇〕
○増田好秀議員　去る２月議会定例会最終日、３月17日の本会議において、私の独善的な考えのもと、不穏当な発言を繰り返し用いて討論を行ったこと、また、その後、議長から発言の取り消しの求めがあった際の不穏当な言動により議会の秩序を乱し、議員や市民の皆様に大変不快な思いをさせてしまいましたことを、心より深くおわび申し上げます。
　本日、私に対する問責決議が可決されましたことを重く受けとめ、このような議会の品位をおとしめるような言動を行いましたことを、改めて深く反省し、ここに心からの謝罪をさせていただきます。
　今後は、議会の品位を保持し、秩序を守るべく、言動には十分に気をつけてまいります。
　平成28年４月22日、市川市議会議員増田好秀。

○中山幸紀議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成28年４月市川市議会臨時会を閉会いたします。
午後５時29分閉議・閉会

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