2016年6月10日　会議録

会議
午前10時９分開会・開議
○中山幸紀議長　ただいまから平成28年６月市川市議会定例会を開会いたします。

○中山幸紀議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○中山幸紀議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、片岡きょうこ議員及び堀越優議員を指名いたします。

○中山幸紀議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月22日までの13日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって会期は13日間と決定いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
午前10時10分休憩

午前10時55分開議
○かつまた竜大副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○かつまた竜大副議長　中山幸紀議長から議長の辞職願が提出されております。
　お諮りいたします。この際、議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○かつまた竜大副議長　御異議なしと認めます。よってこの際、議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
　議長辞職の件を議題といたします。
　まず、その辞職願を朗読いたさせます。
〔書記朗読〕

平成28年６月10日
市議会副議長　かつまた竜大様
市議会議長　中山幸紀
辞　職　願
　今般、都合により議長を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。

○かつまた竜大副議長　お諮りいたします。中山幸紀議長の議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○かつまた竜大副議長　御異議なしと認めます。よって中山幸紀議長の議長の辞職を許可することに決定いたしました。
　中山幸紀議員の入場を求めます。
　中山幸紀議員より、挨拶いたしたいとの申し出がありますので、これを許します。
〔中山幸紀議員登壇〕
○中山幸紀議員　中山幸紀でございます。ただいま辞職を許可していただきまして、ありがとうございます。１年間、皆さんの御協力のもとに議会運営をスムーズにできたのかなと思っております。今後とも一議員として頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○かつまた竜大副議長　この際、暫時休憩いたします。
午前10時57分休憩

午前11時39分開議
○かつまた竜大副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○かつまた竜大副議長　お諮りいたします。この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○かつまた竜大副議長　御異議なしと認めます。よってこの際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行うことに決定いたしました。
　これより議長の選挙を行います。
　議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
○かつまた竜大副議長　ただいまの出席議員数は42人であります。
　投票用紙を配付いたさせます。
〔投票用紙配付〕
○かつまた竜大副議長　投票用紙の配付漏れはありませんか。――配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
○かつまた竜大副議長　異状なしと認めます。
　念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
　点呼を命じます。
〔氏名点呼・各員投票〕
○かつまた竜大副議長　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○かつまた竜大副議長　開票を行います。
　会議規則第31条第２項の規定により、立会人に髙坂進議員、三浦一成議員、長友正徳議員、西村敦議員を指名いたします。よって４名の立ち会いを願います。
〔開票・立会人点検〕
○かつまた竜大副議長　選挙の結果を報告いたします。
　投票総数42票。これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
　そのうち
有効投票39票
無効投票３票
　有効投票中
稲葉健二議員　31票
金子貞作議員　６票
青山博一議員　１票
松永修巳議員　１票
　以上のとおりであります。この選挙の法定得票数は10票であります。よって稲葉健二議員が議長に当選されました。
　ただいま議長に当選されました稲葉健二議員が議場におりますので、本席から会議規則第32条第２項の規定による告知をいたします。
　この際、ただいま議長に当選されました稲葉健二議員を御紹介いたします。
　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議長登壇〕
○稲葉健二議長　ただいま伝統ある市川市議会の議長に御推挙をいただき、まことにありがとうございました。歴代の先輩議長の皆様のように公平、公正な議会運営を目指し、そして新しい時代に向けた議会を、開かれた議会を、そして議会改革を目指し、歩を進めていきたいと思いますので、議員各位の皆様の御協力をお願いし、挨拶にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○かつまた竜大副議長　議長、議長席にお着き願います。
〔副議長退席・議長着席〕
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

午後１時１分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第１号市川市税条例の一部改正についてから日程第19報告第12号公益財団法人市川市文化振興財団の平成27年度決算及び平成28年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　議案第１号から議案第11号までにつきまして提案理由を御説明申し上げます。
　初めに、議案第１号市川市税条例の一部改正については、地方税法の改正に伴い、法人市民税の法人税割の税率を引き下げるとともに、市民税の延滞金の計算期間から控除する期間、医療費控除の特例及び太陽光発電設備に対して課する固定資産税の減額に係る割合を定めるほか、所要の改正を行うものです。
　議案第２号市川市手数料条例の一部改正については、低炭素建築物新築等計画の認定について新たな評価方法等が認められたことから当該評価方法等による場合の手数料を定めるとともに、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の制定により新たに建築物エネルギー消費性能向上計画の認定事務等を行うこととなったことから当該認定事務等に係る手数料を定めるほか、所要の改正を行うものです。
　議案第３号市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正されたことを踏まえ、保育の担い手を確保するため小規模保育事業所Ａ型等における職員配置に係る特例を定めるほか、所要の改正を行うものです。
　議案第４号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、傷病補償年金及び休業補償について厚生年金保険法による障害厚生年金等との併給調整に係る規定を整備するものです。
　議案第５号平成28年度市川市一般会計補正予算（第１号）についてであります。
　歳入歳出の補正予算額は３億2,196万7,000円の増額となっており、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,411億2,196万7,000円とするものです。
　内容を申し上げますと、第２款総務費では、本市のふるさと納税制度を活用し、平成28年４月に発生した熊本地震の被災自治体である熊本県及び大分県に対する見舞金について、第３款民生費では、待機児童対策緊急対応プランに基づき、待機児童が集中しているゼロ歳児から２歳児を対象とする小規模保育事業所の整備を推進するため、事業者が行う施設整備費に対する補助金などのほか、児童扶養手当の制度改正に伴い必要となるシステム改修経費について、第４款衛生費では、平成28年10月より定期接種化されるＢ型肝炎ワクチンについて、前倒しして６月から予防接種を実施するための委託料などについて、それぞれ計上するものです。
　財源につきましては国庫支出金、寄附金、繰入金をもって充て、収支の均衡を図ったものです。
　議案第６号（仮称）北市川運動公園雨水貯留施設整備工事請負契約については、一般競争入札の結果、三徳建設株式会社との間に工事請負仮契約を締結しましたので、提案するものです。
　議案第７号市川市真間ポンプ場他１施設長寿命化改修工事委託（その２）に関する協定については、市川市公共下水道菅野処理区の真間ポンプ場及び菅野ポンプ場を改修するに当たって、公益財団法人千葉県下水道公社との間に協定を締結したいので提案するものです。
　議案第８号市川市市川南11号幹線建設工事委託に関する基本協定については、公共下水道整備雨水事業として市川南11号幹線を建設するに当たって、公益財団法人千葉県下水道公社との間に協定を締結したいので提案するものです。
　議案第９号大和田排水樋管建設工事委託の変更契約については、大和田排水樋管建設工事委託について、国土交通省関東地方整備局との間に変更契約を締結したいので提案するものです。
　議案第10号松戸市ほか９市消防指令事務協議会規約の制定に関する協議については、松戸市ほか９市消防指令事務協議会規約を制定すること及び松戸市ほか９市消防指令事務協議会を設置することについて、関係地方公共団体と協議したいので提案するものです。
　議案第11号公平委員会委員の選任については、現委員の水上康平氏の任期が本年７月５日をもって満了となることに伴い、後任として小山達也氏を選任いたしたく議会の同意を求めるため提案するものです。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○稲葉健二議長　これより代表質問を行います。
　順次発言を許します。
　民進・連合・社民、石原よしのり議員。
〔石原よしのり議員登壇〕
○石原よしのり議員　会派民進・連合・社民の石原よしのりです。佐藤義一議員、かつまた竜大議員、西牟田勲議員、そして私、石原よしのり、４名の会派を代表しまして質問を行ってまいります。
　さて、今、市川市はとんでもないことになっています。世間の方々から、市川市は冷たい町、優しくない町だと思われてしまったのです。４月12日の毎日新聞が、４月に開園を予定していた保育園が子供の声でうるさくなると近隣住民からの反対を受けて開園を断念したと報じたことが発端です。そこで、各テレビ局や新聞社が殺到し、この問題をテレビや新聞紙面で大きく取り上げました。その結果、日本中に、市川市は子供に冷たい町だ、自分勝手で狭量な人たちが住んでいる、子供の子育てがしにくい町だとの印象を持たれてしまいました。翌日の新聞では、市川市に抗議の声が殺到と報じられています。市川市はついこの３月末に発表した市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、子育て支援をメーンの政策に掲げたところです。人口動態を見てみると、20歳前後の若者は大量に流入してきているが、その反面、30歳代の子育て世代が市外へ流出しているという特徴があります。そこで、子育て世代の流出をとめることが最重要課題であり、そのために婚活を支援し、出産を奨励し、子育て支援を充実させることを重点施策として掲げたばかりでした。大久保市長も待機児童ゼロに向けて取り組むと就任以来、公約に掲げてきました。残念ながら、本市の待機児童数は常態的に多く、全国でもワーストテンに入っています。近年、毎年何園もの保育園を開設しているにもかかわらず解消していないのが実態です。
　我が会派は、従来から、子育て支援は本市にとって大変重要な政策であり、子育て支援の施策充実に力を入れていくよう主張してまいりました。私自身、平成26年12月定例会で、子供の声は騒音かという問題を取り上げ、市内保育園の運営並びに新設計画で近隣住民から苦情があった際は、子供の立場から住民に理解を求め、問題解決を図っていただくよう要請し、市側も、そのようにすると明言してくれました。また、ことし２月の定例会でも、代表質問で保育士の確保対策、処遇改善について強く求めたところです。実際のところ、本市は子育て施策には従来から力を入れてきており、多様な子育て支援メニューや助成を行っていることについては、他市にも遜色がないどころか、私はかなりすぐれていると思っています。それにもかかわらず、今回の騒動で全く逆の方向へ向かってしまったようです。このような事態に陥ってしまったこと、大変残念でなりません。
　そこで伺います。まず、本市の保育園の状況について、認可保育園の数、保育定員、最近５年間の保育園の新設数と定員の増加数の推移並びに待機児童数の推移についてお示しください。
　そして、計画していた保育園の開園が中止になったその経緯、どうしてこのような結果になったのか、どこに問題があったのか、どうすればよかったと思うのか、本市の見解をお答えください。
　この保育園開園中止の影響もあり、ことし４月１日の待機児童数が前年度から大幅にふえたことを受け、５月31日に本市は待機児童対策緊急対応プランというものを発表しました。これは、来年４月までに保育定員を1,200人ふやすという大変野心的で積極的な計画です。この計画の概要を説明していただき、特に認可保育園15カ所の開設と、小規模保育事業所14カ所の開設の実現性について納得のできる説明をいただけるでしょうか。
　そして、最後に将来を展望した保育政策について、市の考え方を伺います。将来的には子供の数が減っていくことがわかっていながら、目先の対応として際限ない保育園の新設を進めていっていいのでしょうか。幼稚園の活用、認定こども園、家庭的保育事業のさらなる推進、あるいは子育て世帯の経済的安定など、考える必要があるのではないでしょうか。
　次に、大項目２つ目、ふるさと納税を利用した熊本地震の被災地支援についてです。
　熊本地震は４月14日と16日に震度７の大きな地震が発生し、また、余震が頻発するという異例な地震でした。死者、行方不明者50名、被害総額は４兆円を超えるという大きな被害をもたらしました。そして、被災地支援として全国から多くのボランティアが集まり、また、多額の義援金も寄せられました。私も義援金の募金活動をさせていただきましたが、多くの方が応じてくださり、人々の関心の高さと支援したいという気持ちを感じました。本市は４月21日からふるさと納税を使った熊本地震の被災地支援を始めました。これに対する反響は大きく、最初の24時間で919万円、１週間で2,382万円が集まったと新聞でも紹介され、市川市の取り組みが評価されています。
　そこで質問いたします。まず、本市が行っているふるさと納税制度を利用した義援金の仕組みとその発案の経緯を説明願います。
　２点目として、本日までの寄附金の実績と今後の見込みを伺います。
　そして最後に、市の負担とメリットについてお答えいただきたいと思います。
　続いて、大項目の３つ目、昨年実施したプレミアムつき商品券発行事業についてです。
　安倍政権の緊急経済対策として打ち出した地域消費喚起のための交付金の使い道として、本市はプレミアムつき商品券の発行をいたしました。私は昨年２月の代表質問で、プレミアムつき商品券が地域の消費喚起や地域経済活性化に効果があるのか疑問であると指摘いたしました。新規の需要がふえるのではなく、単に日常の買い物に使われるだけ、たとえ耐久消費財などを買ったとしても需要の先取りにしかならないのではないかと申し上げました。それでも効果を期待し、幾つかの工夫をしながら商品券発行事業を実施したわけですが、このほど商品券発行事業の結果報告がまとまったということです。本事業の総括と分析結果について説明願います。
　その中で、消費喚起効果がどの程度あったのか市の認識を伺います。
　そして、今後の施策として、本市は市内の消費喚起、商業活性化をどのように進めようとしているのか伺いたいと思います。
　以上、大きく３項目につき御答弁をお聞きして、再質問をさせていただきます。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　待機児童対策についての大きく４点の御質問にお答えいたします。
　本市の公立保育園及び私立保育園を合わせた保育園数及び定員の推移でございますが、平成23年４月時点で公立保育園28園、私立保育園30園、計58園で定員が5,612人でございました。これが平成24年４月には１園143人増で定員が5,755人、平成25年４月には１園70人増で定員が5,825人、平成26年４月には４園315人増で定員が6,140人、平成27年４月には７園562人増で定員が6,702人となり、この平成28年４月には11園571人の増で定員が7,273人となっております。このように、平成23年４月以降５年間で24園1,661名の定員拡大を図ってまいりました。特に近年は国の待機児童解消加速化プランに参加し、過去２年間は500名を超える大幅な定員増を図ってまいりました。しかし、待機児童数は平成23年４月１日現在259人だったものが、平成24年４月１日には296人、平成25年には336人とふえ続け、平成26年には297人と減少したものの、平成27年４月１日には373人へと増加に転じ、本年４月１日には過去最高の514人となっております。
　次に、平成27年度に開園を断念した私立保育園整備についての御質問にお答えいたします。本市では、昨年度だけで11カ所の保育園が開園し、定員増の３園を加えまして571人の定員増を図っております。このような中、昨年度創設を予定しておりました私立保育園１園が建設予定の御案内をしたところ、反対の御意見をいただき、説明会を開催するも、御理解が得られず地元住民の反対運動により開園を断念されたというものでございます。従前の保育園整備では、開設に当たりまして、予定地近隣の方から御意見や御要望をいただくことはありましたものの、保育事業者による丁寧な説明や話し合いの中で、条件の提示などにより大きな問題となることなく計画が進められてまいりました。また、開設後の保育園運営についても、御意見や御要望をいただくことはありましたものの、多くの保育園が地域の方々に受け入れていただき運営をされております。しかし、今回、保育園計画が中止となったことで、保育園計画を進められる場所とそうでない場所があるということを改めて認識したところでございます。今後の保育園整備につきましては、それぞれの地域に合った対応が必要であると考えておりますので、必要に応じて事業者とともに保育園整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の待機児童対策緊急対応プランについての御質問にお答えをいたします。初めに、待機児童対策緊急対応プランの内容でございます。この計画は、平成29年４月までに1,200名の定員枠の拡大を目指すもので、その取り組みは大きく、受け入れ枠の拡大と保育士の確保を柱としております。まず、受け入れ枠の拡大についてでございますが、新しい取り組みといたしまして、積極的な小規模保育事業所の設置を進めてまいります。これまで、本市では小規模保育事業所の設置につきましては、３歳児からの預け先となります連携施設の確保の課題から、預かり保育事業を実施している私立幼稚園で進めることとしておりました。しかしながら、新たに幼稚園以外の事業者の参入を促進するため、改修費に対する補助率のかさ上げや備品購入費に対して補助を行うなど、市独自のインセンティブをつけることで、14施設200名の定員増を目指してまいります。さらに、仮称いちかわ保育ルームの設置を行います。この事業は、多様な働き方の支援を目的として、待機児童のうち主にパート就労などの就労時間が短時間の方を対象とした一時預かり事業を想定しており、市の施設を活用して整備し、３施設50名程度の定員の確保を目指して公立で運営をするものでございます。次に、拡大していく取り組みでございますが、引き続き認可保育園の整備を進めてまいります。認可保育園の整備につきましては、公募期間の延長や、市が土地や建物の所有者と保育事業者のマッチングなどを積極的に行うことで、15施設800名の定員拡大を目指してまいります。あわせて、既存保育園における受け入れの拡大を行ってまいります。この事業は、既存の公立保育園、私立保育園で面積基準等に余裕がある保育園での受け入れ児童の拡大を進めるもので、150名の受け入れ拡大を目指すものでございます。また、私立幼稚園における預かり保育事業の拡大を進めてまいります。この事業は、既に実施している11園の私立幼稚園に加えて、新たに就労型の預かり保育事業の実施や保育時間の延長をお願いするものでございます。多くの幼稚園により実施することで、連携施設としての受け皿の役割も期待できるものです。
　次に、もう１つの柱であります保育士の確保でございますが、大きくは保育士等へのＰＲの強化と保育士の処遇向上についてとなります。保育士等へのＰＲの強化でございますが、広報戦略の強化といたしまして、本市のすぐれた面をインターネット等を利用しまして学生や潜在保育士にＰＲしたいと考えております。また、公立保育園と私立保育園の保育士が保育士養成施設を訪問して、保育士の目線で本市のすぐれたところを直接ＰＲに伺うことも計画しております。さらに、保育士の資格を持ちながら保育の仕事に携わっていない、いわゆる潜在保育士を対象に、公立保育園の現場で実習することにより、自信を持って働けるように支援することや、私立保育園でインターンシップを行う学生に支援を行うことで、市内の保育園への就労につなげていく計画でございます。あわせて就労を希望する人材の情報を一元的に管理する保育職員バンクにより、働き手と各保育施設のマッチングを行い、就労につなげてまいりたいと考えております。
　２つ目といたしまして、保育士の処遇の向上でございます。市内の私立保育園に就職する保育士を対象に、引っ越し費用や家財道具を購入する費用として新生活準備資金を助成してまいります。また、保育士資格を持ちながら都道府県へ登録していない方や、氏名変更など変更事由が生じているのに手続をしていない方を対象として、保育士資格の登録手続をサポートし、就労へのきっかけにしてもらう事業も予定しております。最後に、事業者が保育士の住宅を借り上げた場合に、その費用の一部を補助する保育士宿舎借り上げ支援を行ってまいります。
　以上が待機児童対策緊急対応プランとして策定した内容でございます。各事業の詳細につきましては、早急に確定してまいりたいと考えております。
　次に、実現性についてでございますが、市川子ども・子育て支援施設協会などの関係団体や、過去にお問い合わせをいただいた事業者に積極的に情報提供を行い、本市関係部署の協力も得ながら、プランの実現に向け、一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。また、定員1,200名の量的拡充にあわせて質の確保も重要であると考えております。市川市は、これまでも保育の質を確保するため、こども施設運営課に運営支援チームを置き、新設される保育園を中心に助言や指導を行っております。特に待機児童がふえ、保育園を大幅にふやさなければならない状況が生じてまいりましたので、平成28年度には２人を増員し体制の強化を図ったところでございます。今回、1,200名の定員拡大を図るため、私立の認可保育園15施設と12の民間小規模保育事業所を予定しておりますので、平成29年度はさらに運営支援体制を強化し、質の確保に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、プランに係る費用についてでございますが、小規模保育事業所の設置に対する補助を行うため、この６月の補正予算で約２億円の措置をお願いしているところでございます。今後も９月以降に必要な補正予算をお願いし、当初予算の８億円を含めて約13億円の規模でプランを実施してまいりたいと考えております。
　最後に、４点目の長期展望についての御質問でございます。本市の総人口は、平成25年途中より増加傾向にありますが、就学前児童数はほぼ横ばいでございます。しかし、保育園を利用したいと考えている児童の割合は増加傾向にあり、その傾向は続いていくものと考えております。今後の待機児童対策につきましては、待機児童の推移や保育需要の状況を勘案しながら、保育園などの施設整備を進めていくほか、家庭的保育事業などの施設に頼らない施策についても取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　私からはふるさと納税に関する御質問にお答えいたします。
　市川市では、民間事業者が運営するインターネットの専用サイト「ふるさとチョイス」を活用いたしましてふるさと納税を実施しております。このふるさと納税の仕組み、寄附の大まかな流れでございますが、まず、ふるさと納税の利用を希望する方は、「ふるさとチョイス」のトップページから市川市にアクセスをして寄附を申し込みます。そうしますと、申し込みを受けた民間事業者は、寄附者のクレジットカードの決済をし、その後、市川市に対し、寄附者の氏名や寄附金などの通知、そして寄附金の送金を、また、寄附者に対しましては特典の送付の手続などを行います。一方、市川市は送金を受けた寄附金の歳入の手続、クレジット決済を代行する民間事業者の手数料などの支払い、そして寄附者に対しましては、市川市が寄附金を受領したことを証明する寄附金採納証明書の発行やワンストップ特例申請制度の対応などを行うこととなります。なお、今回の熊本地震の被災地支援につきましては、その寄附が災害支援のための寄附という性質上、寄附者への特典の送付はございませんが、それ以外の流れにつきましては、ただいま御説明したとおりでございます。この「ふるさとチョイス」につきましては、熊本県や大分県におきましても活用しているところでございますが、両県では災害者支援や復旧に人手をとられているために、これらの事務や経費が大きな負担となっているものと思われます。一方で、被災地へ寄附をしたいという方の中には、被災地の状況を思うと寄附をすることにより、かえって職員に負担をかけてしまうのではないかということで、寄附をちゅうちょする方もいらっしゃるという報道もございました。御案内のとおり、市川市のふるさと納税の取り組みの目的の１つに、ほかの自治体との連携の強化として、東日本大震災の被災自治体への支援という柱がございます。そこで、このたびの熊本地震に対しましても何らかの支援ができないものかと検討をしておりましたところ、茨城県の境町と福井県が「ふるさとチョイス」を通じて熊本県や大分県への寄附金の受け付けを開始しておりましたので、市川市におきましても両県の御意向も伺った上で、被災地の支援、そして事務や経費の負担の軽減、こういったことを目的といたしまして、今回の取り組みをいち早く導入したものでございます。なお、インターネットの利用が苦手な方や現金で寄附をしたいと考えている方のために、福祉部福祉政策課におきまして寄附金の受け入れ窓口を設置しております。
　そこで、これまでの寄附金の実績を申し上げます。本日６月10日の12時、直近でございますが、熊本県へは約1,840件、約4,590万円、大分県へは約230件、約430万円、合計で約2,070件、金額は約5,020万円となっております。寄附の募集期間につきましては、６月30日を予定しております。なお、これまでの寄附の実績を踏まえまして、６月30日までの寄附金の総額を6,000万円と見込み、今回、補正予算として計上させていただいております。補正予算の議決をいただきましたら、７月１日以降ではございますが、両県の受け入れ体制が整い次第、速やかに寄附金をお送りしたいと考えております。
　最後に、市の負担やメリットでございます。先ほど申しましたとおり、事務の負担といたしましては、寄附金採納証明書の発行及びワンストップ特例制度の申請の受け付けや通知などがございます。また、経費の負担といたしましては、クレジットカードの決済の手数料及び証明書の郵送料などがございます。今回、これらの経費といたしまして、合計で104万円と見込み、こちらにつきましても補正予算として計上させていただきました。なお、市川市民の寄附金につきましては税額控除の対象となりますことから、市民税が総額で約900万円減額されるものと見込んでおります。
　一方、メリットでございますが、市川市といたしましては、混乱が続く被災自治体の負担を軽減しつつ支援ができる新たな取り組みであり、社会貢献の１つができると考えております。また、ＮＨＫの夜の報道番組、また、同じくＮＨＫの朝の全国ネットの情報番組、さらに幾つかの民放のテレビ報道などにも取り上げられております。全国の方々へ市川市と市川市の取り組みを知っていただくよい機会となったものと考えております。これらのテレビの放映の影響もございまして、全国各地の多くの方々から御寄附をいただいております。市川市の取り組みに賛同していただいたものと感じております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　私からはプレミアム付商品券に関する３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、１点目の本事業の分析結果と２点目の消費喚起効果につきまして、まとめて御答弁をさせていただきます。本市では、消費喚起を目的として、昨年度４種類のプレミアム付商品券を発行いたしました。直接的な消費喚起効果は各商店で使用された商品券が信用金庫や商工会議所で換金された額から推定しております。換金された総額は17億1,898万円でした。プレミアム分である行政からの支援の総額４億1,955万円に対して4.1倍となっております。また、新規の消費誘発効果は、商品券の販売時に消費者にお願いしたアンケートから推定しております。商品券で支払った金額のうち、ふだんの買い物ではなく商品券の入手がきっかけとなった商品、サービスの購入額は商品券購入者全体で６億6,645万円と推計されました。同様に、商品券に追加して支出した現金の額は商品券購入者全体で３億4,656万円となっております。これらを加えた商品券購入者全体での消費喚起総額は10億1,301万円であり、これはプレミアム額の４億1,955万円に対して2.4倍となっております。消費喚起額を製品別に見ますと、1,000円券が13枚のローズ商品券では家電製品、生鮮食料品、衣類、寝具、加工食品の順に多くなっております。１万円と２万円券のスーパープレミアム商品券では家電製品が圧倒的に多く、家具、建具、住宅関連、自動車、自転車の順となっております。お祭り・イベント商品券はお祭りにおける外食、玩具、娯楽用品で使用され、地域交流グルメ商品券は専ら外食に使用されております。このように、４種類の券でそれぞれ消費喚起が大きい製品が異なっておりました。４種類の券を発行することにより、多様な製品の消費を喚起することになったと考えております。また、他の地域で購入しようとしたものを市川市内の店舗で購入したという回答者は、ローズ商品券では15.7％、スーパープレミアム商品券では43.5％となっております。このことから、額面が大きいスーパープレミアム商品券のほうがローズ商品券よりも市内での消費を喚起する効果が大きかったと考えられます。また、他の地域で購入しようとしたものを市川市内の店舗で購入したという回答者の割合は、年代が若いほど高くなっておりました。このことから、若い人ほど市内への消費に誘導する効果が高かったと考えております。また、地域交流グルメ商品券では、市川、八幡、行徳、南行徳の４エリアのうち２エリア以上、３店舗分のスタンプを集めるとプレゼントに応募することができるスタンプラリーを実施いたしました。ふだんはなかなか行けないお店、または前から行きたかったお店で飲食をしましたかという質問に、「はい」と回答した方の割合が73％に達しておりました。このことから、新規顧客の開拓にも効果があったものと考えております。
　続きまして、消費喚起、商業活性化の推進についてですが、市川市産業基本条例では、事業者の創意工夫による自主的な努力を基本とし、商業については購買意欲の高揚を図るとされており、一方、市は商店街の活性化に努めることとされております。この基本条例の理念に基づき、これまで、市では商店街の共同事業に補助してきており、例えば商店街のマップの作成やお祭り、売り出しセール、イベント、写真コンテストなどの開催に補助をしてまいりました。また、商店会連合会や商工会議所と連携して、まごころサービス運動やいちかわ産フェスタ事業への補助を行い、このほか商人塾を開催して魅力的な個店づくりのポイントを商店経営者にお伝えをしてまいりました。さらには、市内の生産物に対する消費を市民に促してきており、例えば市川の梨やトマト、市川のお魚を使用した食品や市川の花であるバラをモチーフにしたいちかわバラ物語などの地域ブランド商品の開発や拡販に積極的に協力をしてまいりました。今後とも商店街の自主的な事業への補助を行うほか、商人塾などを通じた商店主の意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　答弁ありがとうございました。それでは、幾つかの再質問をさせていただきます。
　保育園の問題からいきます。保育園についての御答弁で、本市には82園の認可保育園があり、預かる子供の定員は7,273人である、過去５年間で24園、1,661人の定員をふやしてきた、しかし、保育需要が年々伸びているため追いつかず、待機児童が514名と過去最高になったというのがわかりました。それを踏まえて、保育園の開園断念問題についてです。
　そもそも何で市川市だけがこんなにたたかれたのでしょうか。保育園開設計画が地域の反対で中止になった事例は首都圏で数多くあり、何も市川市だけが特別なわけではありません。その後の新聞報道で紹介されてもいますが、県内では我孫子市、佐倉市、近隣では品川区、杉並区、世田谷区、調布市、さいたま市、茅ヶ崎市、鎌倉市などで同様に保育園の開設計画が近隣住民の反対で中止になっているようです。最初の報道である４月12日の毎日新聞の記事には、「市の担当者は『（住民の反対で）開園が延期したケースは東京都内などではあるそうだが、断念は聞いたことがない』と言う」と書かれています。市長の定例会見で突然出てきた保育園計画中止の話を聞いた記者が市役所の担当者に質問し、へえ、住民の反対で断念したケースは初めてなのか、それはニュースになるぞと、よく確かめもせずに記事にしてしまったのではないでしょうか。実際には、断念の事例は数多くありました。そして、他のメディアが取材に押し寄せた後の市の対応も不適切だったために、騒ぎがここまで広がってしまったのではないでしょうか。これは、本市のマスコミ対応の問題です。今回の事件は、マスコミ対応を誤ると大変なことになるということを示しております。また、本市の危機管理能力の問題でもあるのではないでしょうか。このことについては答弁は求めませんが、このようなことを繰り返さないよう、本市のマスコミ対応の仕方を改めて見直し、早急に対処していただきますよう強く求めます。
　さて、答弁の中に、今回の件で改めて保育園計画を進められる場所とそうでない場所があることを認識したとの発言がありました。市長もその後の答弁で、住宅街は難しい、駅前とかなど、もっと保育園の開園に向いたところがあるというような発言もしているようですが、この住宅街での保育園の開園は難しいというような話になっていますが、私はそんなことはないと思っております。子供は地域で育てるものです。自宅のすぐそばに保育園ができると急に聞けば、子供や送り迎えのお母さんたちの声がうるさくなることや、交通安全が心配になるというのは当然です。しかし、計画について早い段階からともに話し合って、将来のまちづくりという視点で条件を詰めていくことができると思っています。地域の方が保育園の行事に参加したり、保育園児が地域の行事に参加したりといった交流や、高齢者が多く人けがなかった町に子供や若いお母さんの声や姿が目立つようになり、会話、交流が生まれ、保育園がなくてはならない地域の拠点として共存していくこと、これが重要なのではないでしょうか。当初、保育園に反対していた地域住民が、今はつくってもらってよかったと言っている事例が世田谷などであります。
　５月24日の東京新聞に、「市川の保育所　また断念」という記事が出ました。３月に菅野で保育園を断念した社会福祉法人が、別の場所で新たに保育園開設を計画したが、再び地域住民の反対で中止を余儀なくされたという内容です。まずいですね。これを読んだ方は、えっ、またか、市川市って本当に子供に優しくないところなんだなと思ってしまったんではないでしょうか。やはりこの社会福祉法人の地域住民に計画の理解を求めていく姿勢に問題があったと思わざるを得ません。反省しておらず、教訓が生かされていないのではないかと思います。この件について市の認識をお聞かせください。
　保育園の開設をしようとしている事業者は、本市の地理や地域性などを知らない場合もあるでしょうし、丁寧な住民対応ができない方もいるかもしれません。今後、市としてどういう対応をしていくのか、あわせてお示しください。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　再質問にお答えいたします。
　事業者への指導でございますが、昨年度の保育園創設を断念した事業者は、現在、新たな候補地の選定を行っております。今回、５月に報道されました土地につきましては、具体的な保育園整備の手続を行う前に候補地の近隣の方々に保育園建設の可能性を探る意味から個別に説明をしている中で、よい感触が得られない方がおられましたことから、当該地に固執することなく、別の土地の選定に移行したものと聞いております。今後につきましても、保育園整備について事前に御相談をいただいた際に、建設予定地の地域性や環境等を十分に知っていただき、近隣住民の方々への十分な理解を得られるよう事業者を指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　申請手続をする前に近隣住民の意見を聴取した中で反対の声を聞いたので、こだわることなく諦めたというように簡単に言っていますけれども、実際は、ここは私の住んでいるところのすぐ近くでございますから、進め方にやっぱり問題があったんだろうなというのを近隣で声が届いています。ちょっとこの話をすると、この話は５月16日月曜日に町内会長のところに、自治会館で説明会をやらせてほしいから予約したいと言ってきたんですね。５月16日で説明会の会場の予約をした予約日、５月21日、５日後です。翌日の17日に近隣住民にパンフレット１枚持って説明会をいたしますというのを回った。４日後ですよね。５月21日、真間小学校の運動会の日、なかなかこんなときに急に４日前に来られて話はできないですね。やっぱりこういう進め方はかなり無理があったでしょうし、私は丁寧ではなかったんだろうと思っています。ここは事前にこども政策部には私申し上げておりますので、こういったことも含めて、新しい開園がこれからふえるわけですから、これからいろんなことが起こると思います。ぜひしっかりとやってもらわなきゃいけないと思っています。
　市役所は事業候補者の見きわめと事業者に対して早い段階からの相談や情報提供、そして地域住民への丁寧な説明と対応を行うように指導すること、これが私は必要だと思います。今年度は本当に数多くの新規開園が予定されているわけですから、このようなことが二度と起こらないように、ぜひ心して進めていっていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　さて、次に待機児童対策緊急対応プランについてです。定員1,200名の拡大を目指した施策の各項目について説明をいただきました。本市が今まで待機児童に対して後追いだったのが、一気に解消につながるような積極的で大胆なプランを立ててきたこと、これは評価したいと思っています。ただ、やはり質の確保の問題が気になります。５月２日の朝日新聞でもこんな記事が出ていました。タイトルは、「増える認可保育所、追いつかぬ質」、近年、自治体が保育所をふやすことに追われて質のチェックが甘くなっているというのです。本市は今年度だけで15カ所の認可保育園の新設、14カ所の小規模保育所の新設――といっても２つが公立ですから、民間の12カ所ですね――実現に当たり、粗悪な事業者を排除して保育の質を担保することはできるのでしょうか、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　お答えいたします。
　新たな保育園の整備につきましては、こども政策部の次長及び課長、公立保育園の園長経験のある保育士等に児童福祉に関する専門的な知識を有する方と企業会計に関する専門的な知識を有する方を加えた委員による評価委員会議を開催して評価を行っております。評価の手順といたしましては、認可保育園として必要な設備、運営事業者の保育に対する資質などについて、事業者が行うプレゼンテーションの後、提出された資料をもとにヒアリングを行いまして、事業者が既に運営している保育園を視察した委員の報告を受けた後で委員による評価を行っております。この結果、一定の点数をクリアした者を新たな事業者として選定するという仕組みを整えているところでございます。今後も評価委員会議の中で保育の質は確保されるのか、保育事業者として適切なのか厳しく評価してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　仕組みを整えても、それが機能しなければ意味がありませんので、ここについては特にこれからのことですから、しっかりとやっていただきますよう重ねてお願い申し上げます。
　最後に、待機児童対策の長期展望についてです。御答弁では、子供の数はふえないが、当面は保育園を利用する子供の数がふえていく見通しだと。そして、今後の待機児童対策については、待機児童と保育需要の状況を見ながら、家庭的保育事業などの施設に頼らない施策についても取り組んでいくんだとの答弁でした。この家庭的保育事業、昔の名前はファミリー・まま事業ですね。現在、この事業は希望者も少なくて大変低調でございます。抜本的に見直しをして、高い評価を得られるような制度になるよう、これは検討していただくとしか言いようがございませんけれども、ぜひ検討していただきますよう、そして、幅広くいろんな施策を組み合わせてやっていただきますよう子育て政策充実をお願いするところです。
　この待機児童対策に対する質問は以上で終わりますけれども、今後とも私ども会派としても子育て施策の充実を求めてまいりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　次に、２つ目の項目、ふるさと納税を利用した熊本地震の被災地支援に移ります。
　熊本地震の義援金を市川市が被災地の自治体の事務負担軽減のために被災地にかわって全国から集めるという趣旨、これはよくわかりました。よい被災地支援の取り組みだと思います。そして、寄附金の総額も熊本、大分合わせて5,000万円を超え、今月末には6,000万円に達するだろうという予測もよくわかりました。
　それでは、再質問をいたします。同様の取り組みがよそでも行われているようですが、他市の取り組み状況などについてお答えいただけますでしょうか、お伺いします。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　お答えいたします。
　市川市と同じように被災地にかわって寄附金を受け付ける自治体につきましては、40自治体に上っております。これらの自治体による全体の寄附実績は約６億円となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　今、６億円と言いましたね。すごいですね。全国で40ぐらいの自治体が熊本、大分の被災地にかわって代理でふるさと寄附金を集めていて、その総額６億円に対して、市川市がもう5,000万円集めている。率からいうと大変すごいわけです。何より大地震にすぐ対応し、県内で初めて、全国でも３番目にこの仕組みを始めたということ、これを評価したいと思います。だからこそ本市の取り組みが新聞等でも大きく取り上げられ、反響が大きく寄附金額も集まり、市川市の評価を上げることができました。私もうれしく思います。これに対する本市の負担、事務経費で104万円、市川市民である寄附者が市川に払うはずであった市民税を市民税控除で900万円税収が減るということでございました。あわせて1,000万ぐらい、これはかかるんですけれども、これが市川市が被災地支援をし、お互いさまをやっていながら、さらに市川の評価を上げるというところに使われてきたということで、私はいい使い方だったんだと思っています。これからも市川市、企画部企画課だけじゃなくて、どの部門でも常に柔軟な発想でこういった新しい取り組みを打ち出していっていただきたいとお願いいたします。
　この件については以上で終えまして、次の項目に移らせていただきます。
　それでは、最後の項目であるプレミアム付商品券発行事業に移ります。
　プレミアム付商品券を発行した効果は、全体でいうと消費喚起総額が10億1,000万円、プレミアム総額約４億2,000万円に対して2.4倍だったと。それぞれの商品券ごとの特徴、効果については、ローズ商品券が消費喚起効果は少なかったが、生鮮食料品や衣料品などの消費喚起に役立った、スーパープレミアム商品券は家電製品を中心に消費喚起が大きく、特に若者では市外で買っていたものを市内消費への誘導効果が大きかった、グルメ商品券は消費喚起効果が高かったことに加えて新しい店に行かせる効果があったという答弁だったと思います。よくわかりました。
　そこで再質問ですが、市川市が他市に倣えではなくて独自性を出して発売したお祭り・イベント商品券、これは対象イベントの確保や商品券の販売に苦労したようです。本市はこのお祭り・イベント商品券の効果についてどう考えているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　再質問にお答えいたします。
　市内の商店会及び商店会連合会が主催するお祭りやイベントを対象にお祭り・イベント商品券を発行するお祭り等を募集いたしました。この際には、1,000円で1,400円の商品を購入することができる商品券を400セット以上販売する見込みであることを募集の条件としております。こうしたのは、商品券の販売のための人員の派遣や商品券の換金手続などに要する費用よりも消費喚起効果が大きくなければならないとの考えによるものでございます。この結果、市内11のお祭り等でこの商品券を発行することになりました。その中には、雨天などのために当初の見込みよりも発行数が少ないお祭り等もあったものの、お祭り・イベント商品券全体としては、プレミアム額の約２倍の新規の消費誘発効果が見られました。お祭り・イベント商品券の新規の消費誘発効果は、４種類の商品券のうち最も少ない947万円です。これは、この券の額面が1,400円で、他の商品券の額面よりも少ないことによります。しかし、市民に使用され、換金された券の枚数は、500円券で約２万4,000枚、400円券で１万2,000枚でしたので、このことからも多くの商品に商品券が使用されたものと考えております。これらのことから、お祭り・イベント商品券は多くの場面で利用され、新規の消費誘発効果を得るとの所期の目的を達成したと考えております。このほかにも、市内のお祭りやイベント、あるいは商店会の市民へのＰＲにもなったものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　よくわかりました。手間はかかりましたが、それなりのプレミアムの２倍ぐらいの新規の消費はしてくれただろう、あるいはお祭りでの割引券的なちょっとうれしい仕掛けで喜んでもらえただろうということで、これは了解いたしました。
　さて、プレミアム商品券の発行事業、全体で４億円のプレミアム投入で10億円の消費喚起効果ということです。実は、最初に私、去年申し上げたように、単に需要を先食いしただけではなかったか。そろそろ買いかえようかなと思っていた冷蔵庫をプレミアム商品券を手に入れたので買いかえたというのでは、いずれ買うはずのものをこの機会に買ったということになってしまいます。この消費喚起効果が本当にあったか、単なる先送りでちょっとした先取りだったのかということについての本市の見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　再質問にお答えいたします。
　外食や玩具、娯楽用品に使われたお祭り・イベント商品券や外食のみに使われたグルメ商品券では、将来の需要を前倒ししたことはないというふうに考えております。したがいまして、お祭り・イベント商品券による947万円の新規の消費誘発効果とグルメ商品券による4,461万円の新規の消費誘発効果には将来の需要の前倒しは含まれていないと考えております。
　なお、ローズ商品券とスーパープレミアム商品券につきましては、需要の前倒しが含まれている可能性はございます。このような需要の前倒しやふだんの買い物にも商品券が使用されることを想定の上で、国は商品券の発行を全国に促したというふうに思われます。しかしながら、商品券の購入者に対するアンケート調査の自由回答の中には、プレミアム分については娯楽費として市内で使おうと思っています、欲しいと思っていたものを買うよう背中を押してくれましたとの回答もございました。需要の前倒しはない、新規の消費喚起効果も確かにあったものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　今の答弁は家電や耐久消費財では需要の先食いがあったかもしれないけれども、幾らかでも新規需要開拓、あるいは喚起の効果があると思われるので、それもよしにしたいという回答だったと思います。国の、それでもいいからやりなさいということなんでしょうから、そこについては、そういう結果なんだなということを皆さんがシェアしていただければと思っています。
　さて、３項目めの市内の消費喚起、商業活性化を今後どのように進めようとしているのかということについて、答弁では、主に商店街の活性化を目的として、それを支援するためのイベントへの補助金を出すことや、地域ブランド商品の開発や拡販に協力することなどを行っていくとの答弁をいただきました。本来、市内消費を喚起するならば、市内で魅力ある製品やサービスを開発し、販売していくか、そういった商品やサービスを提供できる人やお店をよそから誘致してくる、こういうことだと思うんですね。こうした育成や誘致に市がどのような支援をしていくことができるのか、お考えをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　お答えいたします。
　これまでも本市の創業支援を受けて多くの方が商業を始めております。例えば、昨年度の創業支援補助金や市川市レディースビジネスコンテストの賞金を受けてコンピューター教室、インテリアの展示販売、動物病院、マッサージ治療院、飲食店などが開業されております。また、小物の販売業、居酒屋、レストラン等の経営者が起業・経営支援アドバイザー制度を利用されています。本年度も起業支援アドバイザー、創業支援補助金、レディースビジネスコンテストなどの各事業を継続するとともに、本年９月から10月にはＩｃｈｉｋａｗａワタシの夢起業塾を昨年よりも１回多い４回の開催を予定しております。このように市内に多様な店舗がふえることで、市内での消費喚起を促すとともに商業の活性化にもつながるものと考えております。また、商業の誘致についてでございますが、千葉市では創業者、または創業間もない方に店舗型の商業インキュベーション施設を貸し出し、専門スタッフが相談に応じております。また、船橋市は昨年４月より家屋の不動産取得税や固定資産税相当額上限１億円を最大３年間補助する制度を開始いたしました。近隣市が相次いで商業や企業の誘致に乗り出す中、本市内でのこれらの立地の優位性は相対的に低下しているものと思われます。このような状況について何らかの対策を講じることが必要ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　きょう私は市内の消費喚起、商業活性化にはというテーマでこの商品券と産業政策についてお伺いしているんです。そういう中で、最初の答え、起業というのがあります。産業をつくり出すというよりは、今回は消費喚起のために、あるいは商業活性化、にぎわいをつくり出すための起業、これをいろいろとやっていらっしゃること、よくわかりました。ぜひこういった視点もきちんと置いていただいてやっていただきたいと思います。そして、新しい店を、実際に始めたばかりのお店を提供する、あるいは場所を提供する、あるいは今ここで千葉市や船橋市が言っているようなインキュベートできる場所、こんなのを提供するというのも大変重要だと思っています。この市川市が近隣他市に比べてこういうことにおくれているのであれば、実際に新しいお店、あるいはどっかでやっているんだけど、２店目を開きたいという方が評判のいいものを市川市でやってくれなくて隣に行ってしまう、こんなことになっては何にもなりません。ぜひ他市におくれないようにやっていただければと思っています。市川市もいろんな施設を実は持っていますし、あるいは町なかでは空きビルが出てきてしまう。こんなときには、今の産業活性化とともに、こういった新しい商店誘致にも使えるかと思います。
　世の中には非常に先進的な、あるいは核となるお店を置いて、その周りに新規に新しいおもしろいお店というのを並べて、こういったのでインキュベートっていうんですか、新しい商業開発――商業というのか、そういうお店とか新しいサービスをやる人たちを育てる、そんな施設というのがあります。そういう意味では、例えば市川市の南の今の仮庁舎、こんなところだって市川市の仮庁舎の需要が終わった後には何らかの活用が期間を区切ってでもできるかもしれません。また、市川市は新庁舎をつくった暁には、今、市庁舎が入っているいろいろなビルやスペースがあくわけです。こういったところの活用も含めて、今、市川市の商業活性化、消費喚起、こういうものにつなげられるよう、経済部に頑張っていただきたいと思っています。これは代表質問ですから、我が会派、うちの西牟田議員も産業政策の振興に非常に熱心に取り組んでいます。こういった問題をこれからも私どもは後押ししていきますので、ぜひ積極的に取り組んでいっていただきたいと申し上げて、この項目を終わります。
　以上、私ども民進・連合・社民の代表質問、これにて終わります。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　次に、公明党、中村よしお議員。
〔中村よしお議員登壇〕
○中村よしお議員　公明党、中村よしおです。公明党は、堀越優議員、松葉雅浩議員、宮本均議員、大場諭議員、西村敦議員、浅野さち議員、久保川隆志議員の計８人で会派を構成しています。
　冒頭になりますが、４月に発災した熊本、大分両県を中心とする地震災害で犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族、被災された方々に衷心よりお見舞い申し上げます。
　それでは、代表質問を行います。
　１、地方版総合戦略、市川市公共施設等総合管理計画、行政改革大綱第２次アクションプランを踏まえた今後の市川市の進む方向性について伺います。
　先般、内閣府が社会意識に関する世論調査の結果を公表しました。質問項目の現在の社会に全体として満足しているかについて、「満足している」と「やや満足している」の合計が62％となり、当該項目が設定された2009年から過去最高となっています。このことは、自民・公明党政権が進めてきた政策に対する国民の評価が高まってきていることのあらわれであると考えます。また、現在の社会で満足している点は、「働き方を選択しやすい」がﾞ17.3％と前回の調査より2.1ポイント上昇、日本経済新聞はこの上昇理由について、足元の景況感や雇用環境の改善が影響した可能性があると見ています。さらに、現在の日本でよい方向に向かっている分野を聞くと、「医療・福祉」、「治安」が過去最高となっています。一方で、現在の社会で満足していない点では、「経済的なゆとりと見通しが持てない」ことや「若者が社会での自立を目指しにくい」、「家庭が子育てしにくい」、「熟年・高齢者が社会と関わりにくい」、「女性が社会での活躍を志向しにくい」ことを挙げた人が多かったとのことであります。これらの項目は、政府・与党が掲げる一億総活躍社会に向けた政策課題と合致しています。今後、自公政権によって一億総活躍プランをスピード感を持って引き続き力強く推進することで、我が国社会に対する国民の満足度がさらに高まっていくと考えます。
　翻って、本市においても人口が過去最高を更新するなど、市の魅力が増し、市民満足度が徐々に高まってきているのではないかとの印象を持ちます。大久保市長におかれましては、本市市民の社会意識、あるいは市民満足度、市政においてよい方向に向かっている分野は何か、そして、その逆に何が改善すべき課題であると捉えられているか所見を伺います。
　その上でお聞きしますが、市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略、市川市公共施設等総合管理計画及び行財政改革大綱第２次アクションプランがそれぞれ策定されましたが、市川創生の具現化に向けて、今後どのように進めていくのか、具体的なスケジュールを含め明確にお答えください。
　次に、２、災害対策について伺います。
　(1)本年４月に発生した熊本地震の被災地に向け、本市はどのような支援を講じたのか伺います。
　(2)熊本地震の発生を受けて本市の課題を地域防災計画にどのように反映させるのかについて伺います。熊本地震の特徴について、識者の指摘を見ると、連続大地震とその後の群発地震、地震土砂災害、車中泊。このことは連続して発生した震度７の大地震、そしてそのことで1981年以降の新耐震基準の建物が倒壊したことで自宅に帰れない、よって、多くの住民が車中泊をせざるを得なくなったというようなことが挙げられています。当該地震を受けて本市の課題は何か。そして、本市の地域防災計画に今後どのように反映させるのか伺います。
　次に、(3)小中学校の事業継続計画（ＢＣＰ）について。校舎等学校施設が被災した場合、学校業務を再開するための手順はどのようになっているのか伺います。次に、熊本地震で休校していた熊本県内の公立小中学校が５月９日から11日に全て授業を再開するといった報道がありました。報道によれば、いっときは県内528校のうち351校が休校していましたが、最初の地震発生から１カ月を前に解消に向かったようです。ただし、通学路は余震による塀の倒壊等危険箇所の問題があることや、避難所となっていた学校からの移転を求められた被災者がいるなどの課題が指摘されています。私はできる限り早く学校業務を再開し、児童生徒が学校生活を送ることができるようにするべきと考えますが、本市の見解を伺います。
　次に、(4)児童生徒の市川市総合防災訓練への積極的参加を進めるべきと考えますが、見解を伺うについて。本市の総合防災訓練は小学校区ごとに行われるようになり、より実効性が高まっていると考えます。しかしながら、現状では児童生徒の参加は多いとは言えないと考えます。自分の身は自分で守ることは必須であり、児童生徒においても、そのための訓練に積極的に参加すべきと考えますが、見解を伺います。
　３、行徳野鳥観察舎の存続について伺います。
　２月定例会の一般質問で行徳野鳥観察舎の役割について質問いたしました。私はその中で、千葉県の方針が決定する前に、市川市が県へ積極的に要望や協議の場の設置を働きかけるべきであると訴え、市川市は県の審議状況を注視しながら、県に要望等行っていく旨の答弁をされました。その後、市川市は千葉県に対しどのような働きかけをして、どのような結果になったのか伺います。
　次に、４、いちかわ都市農業振興プランについて伺います。
　市川市農業に関連する法整備として、国においては都市農業振興基本法が制定されました。また、本年３月にはいちかわ都市農業振興プランが策定されました。私は、平成25年６月定例会で持続可能な本市農業振興に向けてについて質問をいたしました。質問、提案の趣旨は、耕作放棄地の発生防止解消策、都市農業の利点を生かしたマーケティング、担い手の育成について、そして、市長を本部長とした農業経営者、障害者雇用、ＰＲ会社等の有識者で市川市持続可能な農業振興戦略本部を設置し、短期間で戦略を策定することの提案等を行いました。そこで伺いますが、策定されたいちかわ都市農業振興プランの特徴について伺います。
　(2)障害者の就農支援について。同じく一般質問の中で、ガーデニング・シティに使用する花苗栽培と障害者の就労支援の結びつけについて質問、提案をいたしました。そのときの答弁として、ガーデニング・シティで使用される花苗の生産については、多くのものは市川市で生産している、また、生産を障害者が行うことについては、障害者雇用、耕作放棄地対策などの点で期待できるものであると考えている、しかし、農地の確保、整備、受け入れ体制や採算性、地元農家の調整などいろいろな課題があることから、方策について研究するというものでありました。そこで、いわゆる農福連携についてどのように研究を進められたのか伺います。
　次に、５、市のがん対策について伺います。
　本年は公明党がリードし2006年にがん対策基本法が成立してから10年を迎えます。国を挙げての本格的な取り組みがスタートし、検診受診率の向上や専門病院の充実など、がん対策は着実に前進してきました。昨年12月には、厚生労働省はがん対策加速化プランを公表しました。本市においても胃がんリスク検診の実施等、がん対策を着実に進めてきたと認識していますが、(1)本市のがん対策の現状と、(2)今後講じるがん対策とその効果について伺います。
　次に、(3)がん教育の現状及び課題について。早い時期から正しいがんに関する知識を学ぶことはがん予防等に有効であります。がん対策加速化プランでは、がん教育関連事業を掲げていますが、本市のがん教育の現状及び課題について伺います。
　次に、６、子ども・子育て支援策について伺います。
　(1)ママサポートタクシー、子育てタクシーについて。ママサポートタクシー、あるいは子育てタクシーというタクシーがあります。これは、妊娠中や子育て中のママが、事前登録することによって、陣痛時に自宅から病院までの送迎、定期健診、お子様の急な発熱時など、優先的に配車されるタクシーのことです。ドライバーは助産師の研修を受け、タクシー車両にはバスタオル、防水シート等の装備がされています。先日、テレビのクイズ番組でも紹介をされていました。実は本市においてもママサポートタクシーが運行しております。このタクシーのメリットとして、精神的なお守りになるということ、陣痛時等に助産師による講習を受けている乗務員が来てくれるということは、とても心強いということ、また、車両の外観は普通のタクシーと同じなので、救急車のように御近所や周囲の人から注目を集めるようなことがないものという利点があるということであります。私は、妊娠・子育て中の方が安心して生活できる一助となる当該タクシーのような民間事業によるサービスを市民に情報提供や支援をすべきと考えますが、本市の所見を伺います。
　(2)待機児童解消策について。待機児童対策緊急対応プランについて伺います。当該プランは待機児童解消に向けて大変意欲的な内容となっています。しかしながら、市民が満足する需要を満たす待機児童解消策に近づけられなければ、真の待機児童解消にはつながらないと考えます。そこで伺いますが、インターネットを利用した求職活動をしている方や産休・育休中の入所申し込み中の方は待機児童数に含められていないかなど、本市待機児童の定義について伺います。
　次に、受け入れ枠の拡大策について、２（仮称）いちかわ保育ルームの設置について。パート労働者など比較的就労時間が短い方を対象に一時預かり事業を行う施設を公立で運営するというものですが、言ってみれば待機児童園、あるいは待機児童ルームといった性格の施設との印象を持ちます。当該施設に対するニーズは大きく、待機児童解消に向け必要な施設であると考えますが、当該事業の内容、利用者負担及び財政負担について伺います。
　次に、受け入れ枠の拡大に伴い懸念されるのが、十分子供に目を配った保育環境の整備がしっかりとなされているかであります。真の待機児童解消には、保護者が安心して子供を預けられることが必要であると考えます。そこで伺いますが、本市の保育士配置基準、質の確保及び事故防止策は県や近隣市と比較してどのようになっているかについて伺います。また、今回の受け入れ拡大にしっかりと対応できるのか、あわせて伺います。
　次に、保育士の処遇改善について。まずは現在の保育士の処遇について、他市と比較してどのようになっているのか。
　次に、待機児童対策緊急対応プランの保育士の処遇向上で、新生活準備資金の助成、保育士資格の登録サポート、保育士宿舎借り上げ支援事業が掲げられていますが、それぞれの内容について伺います。
　以上、１回目の質問となります。答弁によって再質問を行います。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　企画部長。
○萩原　洋企画部長　私からは大きく２点の御質問にお答えいたします。
　まず、市政運営に関する御質問についてでございます。本市における市民の意識につきましては、一例といたしまして、昨年度、市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に伴い実施をいたしました市川市の将来人口に関する市民アンケートの中で、市川市の町をどのように感じているかとの項目がございましたが、その回答結果を見ますと、安心して暮らせる町と感じている方が54％、人の流れが多くにぎわいのある町が53％、文化や歴史、伝統に誇りや愛着を持てる町が43％、緑や町並みの美しい町が40％となっており、このような分野におきましては、市民の意識が比較的高いという結果となっております。これまでの防災まちづくりや地域の防犯活動対策の充実、また、地域固有の歴史的、文化的な資源を生かしたまちづくり、そしてガーデニング・シティいちかわを初めとする美しい景観まちづくりへの取り組み、こういったことが評価されたものと考えているところであります。しかしながら、一方で、安心して妊娠・出産できる町と感じている方が32％、文教都市のイメージどおり教育が充実している町が28％、地域の一員としての市民意識が高い町が24％、高齢者を地域で支えている町が21％となっており、このような分野におきましては、市民の意識が比較的低いという結果となっております。このため、将来の少子・高齢化社会の進展に備え、安心して子育てができる環境づくりや福祉の充実などにつきましては、これまで以上に重要な課題として捉える必要があると考えているところでございます。
　なお、今年度は総合計画の第２次実施計画に対する評価、検証を行うこととしておりますので、これに伴いまして市民意向調査を行う予定でございます。このように行政計画の策定、または評価、検証などにあわせまして、引き続き施策や事業に関する市民満足度などの把握に努めていく考えでございます。
　続きまして、各計画の今後の進め方でございます。本市におきましては、長期的な将来展望に基づいて、基本理念や目指すべき将来都市像を定めました総合計画のもと、総合的、計画的に市政運営を進めております。さらに、この総合計画と連携、整合を図りながら個別の課題に対応するため、部門別の行政計画を策定し、それぞれの計画を所管する部署が中心となって施策や事業の推進に努めているところでございます。この部門別の行動計画の１つといたしまして、急速な少子・高齢化や将来の人口減少への対応などの人口問題に対するものとして市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年度からの５年間の計画として策定をしております。また、この総合戦略の策定に当たりましては、人口の現状分析や将来の人口推計を行った人口ビジョンをまとめておりまして、今後の部門別の行政計画の策定や事業の推進の基礎資料としたところでございます。そこで、御質問にもありました市川市公共施設等総合管理計画でございますが、総合戦略の推進により出生率が回復したといたしましても、これが即人口の増加や維持につながるものではないものと認識をしております。やはり長いサイクルの中で人口は変容していくものと考えております。その一方で、老朽化している公共施設の安全対策は喫緊の課題でございます。また、高齢化に伴う社会保障関連経費の増加も見込まれております。このような背景を踏まえまして、早急に取り組むべき行財政改革の１つとして、本市における公共施設などの将来のあり方を示し、総合的、計画的に管理するための指針となります市川市公共施設等総合管理計画を平成28年度からの15年間を計画期間として策定をいたしました。この計画では、行政のスリム化とともに財政負担の平準化を図っていくことも方針として定めております。この計画で定めた全体目標に基づき、現在、学校や集会施設、市営住宅、図書館など大分類で24種類ございますが、全ての施設について、施設の用途ごとに個別計画の策定作業を進めているところでございます。この個別計画では、具体的にどの施設を、いつまでに、複合化や減築、統合などの手法のうち、どれを使って整理をしていくのかなどにつきまして、より具体的に示していく予定でございます。平成29年度末をめどに策定することを目指しております。
　なお、各施設の存続や適正配置につきましては、個別計画にのっとって進めていくものでございますが、平成30年度以降、市民や利用者の御意見をお聞きしながら、本格的に取り組んでいくこととなります。そして、総合計画、さらには部門別の行政計画を着実に推進していくため、これらを支える行財政改革を一層進めるべく、行財政改革大綱第２次アクションプランを今年度より２年間の計画としてスタートしたところでございます。
　このように、人口減少、少子・高齢化、公共施設の老朽化などの喫緊の課題に向き合いながら、今後とも本市ならではの弱みは克服し、強みは生かす取り組みを計画的、着実に推進していくことで、将来にわたり持続可能な町を実現していく考えでございます。
　続きまして、行徳野鳥観察舎に関する御質問でございます。本年２月３日、京葉広域行政連絡協議会を通じ、野鳥の観察施設を引き続き設置していただけるよう、市長から県知事へ要望し、その回答が３月28日にございました。その内容といたしましては、行徳野鳥観察舎について、千葉県行政改革審議会、以下、県行革審といいます。この県行革審の答申を踏まえ、いただいた意見や要望も参考に、最終的な方針を決定していくというものでございました。その後、４月20日には、市長が千葉県環境生活部長と直接面会し、今後、解決に向けたスピード感のある協議を進めていくよう申し入れるとともに、１つに、既存の建物の解体は県の費用負担で行うこと、２つに、新たな建物についても県の費用で建てかえること、その際、市が一部費用を負担することも考えられる、３つに、建てかえる建物の規模は必要最小でいいので、施設を存続してほしいと考えていることといった市の考え方を伝えております。そして、５月13日には県と市の事務担当者レベルの協議も行っておりまして、その際には、先ほど申し上げました市の考えを再度伝えるとともに、県行革審の答申が出された後は協議を速やかに進めていくことを確認しております。６月６日、今週の月曜日には県行革審から県知事に対し行徳野鳥観察舎の存続に関する答申が示されました。その内容といたしましては、行徳野鳥観察舎は、利用者の大半が市川市と近隣の住民である状況から、今後大きな財政負担をしてまで県の公の施設として存続することが適当であるとは言いがたい。ただし、これまで果たしてきた役割や利用実績から、跡地については市川市と十分協議すべきであるというものでございました。県行革審では、行徳野鳥観察舎のあり方について、主に行政改革の観点から議論が重ねられ、答申がまとめられたものと捉えておりまして、このため、答申を見る限りでは、今後、行徳野鳥観察舎を存続していく意義が失われたのか、または失われていないのかにつきましては触れられておらず、また、利用者の状況が不明確という印象も受けております。今後そのような点を踏まえながら、存続に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　災害対策についての(1)と(2)についてお答えをいたします。
　初めに、熊本地震の被災地に対します本市の支援についてであります。平成28年熊本地震は、本年４月14日午後９時26分ごろに熊本県熊本地方を震源として、熊本県益城町で最大震度７を観測するなど、極めて強い揺れによりまして69名の方の死亡が確認されるなど甚大な被害が発生したところであります。この地震は、震度７を観測した最初の日から、さらにその２日後に再び震度７の地震が発生した巨大地震でありました。また、最初の地震発生から断続的に地震が多発し、震度１以上の地震が1,600回を超えた群発地震という２つの特徴を持っているところであります。そこで、御質問の熊本地震におけます被災地への本市の支援であります。本市では、日本赤十字社と連携いたしまして、本庁舎や行徳支所など市役所の各窓口において義援金の受け付けを行うほか、本市のふるさと納税を活用し、熊本県、大分県の寄附に関する事務負担などをなくすなど、被災地への支援を行っているところであります。加えまして、千葉県からの要請に基づきまして、被災地において地震の被害を受けた建物による二次災害を未然に防止するために行う応急危険度判定について、資格を有する職員２名を被災地に派遣したところでもあります。今後の被災地への支援につきましては、被災地の状況を考慮いたしまして、千葉県と連携を図り、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、熊本地震を受けての本市の課題、そして地域防災計画への反映についてであります。まず、今回の熊本地震における課題についてでありますが、被害に遭った九州地方では、今回の地震において、公共施設を含め多くの建物被害が発生いたしました。このことから、改めて建物の耐震化について、その重要性が確認されたところであります。
　次に、今回の熊本地震においても、これまで地震で被害を受けた地域と同様に、自衛隊、警察、消防などが連携して活動することにより、多くの人命が救われたほか、より多くの被災者へ食料を提供したことからも、大規模災害時にはこれら関係機関と連携を図ることは極めて重要であることを改めて認識をしたところでもあります。
　最後に、避難者への対応であります。熊本地震では、支援物資を受けた自治体において仕分けを行う人員が不足したことで、避難所に物資が行き届かなかったこと、あるいは地震が断続的に発生したことで、地震の恐怖から避難所ではなく自家用車で車中泊をする避難者が発生し、その結果、高齢者がエコノミー症候群になって亡くなるなどの事例もありました。また、そのほか仮設住宅の建設についてもおくれが出ているという報道、また、これに加え、東日本大震災でも指摘されておりました女性への配慮についても課題となっております。これらの課題につきましては、本市もその重要性は以前より認識しておりまして、まず最初の課題であった建物の耐震性の向上につきましては、公共施設の耐震化に加え、民間住宅の耐震化を促進するために、耐震診断に要する費用の一部、そしてその調査結果により行います改修工事費等の費用の一部を助成するなど、災害に強いまちづくりを進めております。また、避難者への対応につきましては、災害時において食料、水、生活必需品など必要な物資を被災者に供給できるよう、市内の事業所、また、近隣自治体等と協定を締結しておりますが、今後はさらに避難所における住環境なども重視いたしまして、引き続き事業者との協定など進めてまいります。
　避難所におけます女性への配慮につきましては、現在進めております女性職員によるプロジェクト・チーム、通称ＢＪプロジェクトでありますが、このプロジェクトにおきまして被災地の事例を検証し、本市に必要な対策について取り組んでいただいております。長期的避難生活として必要となる仮設住宅につきましては、用地の確保などについて関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。また、車中泊の課題につきましても、国が策定に着手いたしました車中泊避難に関する指針などをもとに適切な対応を図っていきたいと考えております。
　最後に、地域防災計画への反映についてであります。災害時におけます本市の活動体制でありますけれども、この体制は２つの異なる法律に基づきまして定められた計画でありまして、地震発生時と台風などの風水害時で異なっております。このことから、災害対応を行う職員にとっては活動体制などが若干理解しづらい、こういった部分もあります。そこで、地震発生時や風水害時におけます活動体制をできる限り統一化いたしまして、災害対応を行う職員にとってわかりやすい活動体制に見直しを行っている最中であります。また、この体制の見直しの中で、本市を６つのエリアに活動区域を分けておりますけれども、このそれぞれの活動の班におきまして、それぞれ部長級の職員を責任者に配置いたしまして、活動力の強化を図っております。あわせまして、こういった現場と、また本庁内に立ち上がります本部、これが密接に連携できる体制を構築できるよう訓練を実施しながら体制の見直しを進めているところであります。今後はこれらの見直し結果につきまして、地域防災計画に位置づけ、実効性の高い計画としてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　私からは災害対策についての(3)、(4)、市のがん対策についての(3)の３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、災害対策についての(3)小中学校における事業継続計画、いわゆるＢＣＰに関する御質問にお答えいたします。大規模災害発生後における学校の早期再開は、教育委員会といたしましても重要な課題だと認識をしております。災害の規模にもよりますが、災害発生後はできるだけ早く学校再開に向けて準備を始める必要があると考えております。学校が備えている災害に関する計画といたしましては、作成が義務づけられております防災計画がございます。学校におきましては、児童生徒の安全確保が最優先になりますことから、災害時の準備として施設の点検、避難訓練、児童生徒の危険予知、危機管理能力の育成を初めとする防災教育が主たる内容となっております。しかし、一方、学校は大規模災害時に避難所となり、学校としての機能が一時的に停止することが想定されることから、学校の授業再開に向けた準備計画、いわゆるＢＣＰでございますが、一部の学校では授業再開の準備を防災計画に盛り込んでいるものの、具体的な内容まで踏み込んでいる学校はまだ少ないと言えます。今回被災しました熊本市によりますと、1,000人を超える避難者が身を寄せた学校があったり、体育館が使用不能で教室を開放せざるを得ない学校が今でも20校ほどあるとのことでございます。このような中、学校再開に至る最大の判断要素は、建物の安全性の確認とライフラインの復旧の２つであったと伺っております。熊本地震後の対応から学校再開のために考えられる必要な観点として最優先すべきことは、この２つのハード面に関することであることがわかりました。場合によっては、校舎等の危険度判定調査により使用不能、ないしは一部使用制限といったケースも考えられますので、校舎以外のかわりの施設の確保など、あらかじめ想定しておく必要があると考えます。一方、ソフト面につきましては、児童生徒の状況の把握、教職員等の指導者の確保、臨時の教育計画の作成、授業形態の工夫などが学校再開に必要な観点として挙げられます。教育委員会といたしましては、一日も早い学校再開に必要な観点や優先順位を明確にしておく必要性を感じておりますので、市川市業務継続計画との整合性を図りながら、教育委員会がモデルを作成し、各学校の防災計画に盛り込んでいくよう努めてまいります。
　次に、(4)市川市総合防災訓練の児童生徒の積極的な参加の推進に関する御質問にお答えいたします。市川市総合防災訓練に関しましては、防災拠点及び会場となる小学校では、会場校となる児童を中心に参加をしておりますのが現況でございます。また、コミュニティサポート委員会など地域からの呼びかけに各学校が応えて、中学生にも参加を呼びかけているケースもございます。しかしながら、夏季休業中最後の日曜日ということもあり、必ずしも多くの児童生徒が参加している状況ではございませんでした。防災への意識づけにつきましては、各学校におきまして、自分の命は自分で守ることや、他人の命を尊重することの重要性を意識した取り組みを行っております。幾つか例を挙げますと、防災意識の高揚を図るために、市川市の公立学校では東日本大震災が起こった３月11日を防災の日とし、身を守るための基本的な行動を取り入れたシェイクアウト訓練や、市の職員による防災出前授業、防災の日にちなんだ給食の献立の工夫など学校独自の取り組みを行っております。また、塩浜学園では、塩浜ふるさと防災科の中で組織的、系統的に学習を進めておりますことから、塩浜学園の防災教育のノウハウが市内の小中学校へ広められていくことを期待しているところでございます。今後は、熊本地震の教訓を生かし、児童生徒の防災意識を一層高めていく必要性を感じております。その意味におきましても、市川市総合防災訓練では、子供たちにとって地域の連帯感を肌で感じ、避難所運営の仕組みを知ることができる絶好の機会であると捉えております。教育委員会といたしましては、各学校に対し総合防災訓練の案内文書やパンフレットの配布にとどまらず、部活動や委員会活動等での参加を呼びかけるとともに、学校だよりやホームページなどさまざまな方法で児童生徒や保護者等に積極的な参加を呼びかけてまいります。
　また、児童生徒が市川市総合防災訓練に参加することにより防災への意識が変わり、地域貢献のできる児童生徒の育成に努めてまいります。
　次に、市のがん対策についての(3)がん教育の現状と課題についてお答えをいたします。初めに、現状についてでございますが、平成24年６月に閣議決定されましたがん対策推進基本計画を受けまして、平成26年２月に日本学校保健会よりがんの教育に関する検討委員会報告書が出されました。その中で、学校における健康教育は「生涯を通じて自らの健康を適切に管理し改善していく資質や能力を育成することが重要である」と明記され、特に日本人の死亡原因の１位であるがんについて、がんそのものの理解やがん患者に対する正しい認識を深める教育の必要性が求められております。その後、本県では、平成26年がんの教育総合支援事業を受託した上で、翌平成27年には県教育委員会ががん教育にかかわる教材用リーフレットとして「がんについて学ぼう」を作成し、県内の中学３年生全員に配布をいたしました。本リーフレットの主な内容は、がんはどんな病気、よりよい生活習慣でがんを防ごう、また、がん検診について知ろう、がんになられた方の体験記などが記されており、保健体育や道徳の授業、あるいは学活の時間での読み合わせ等で活用されております。一方、日ごろの授業の中では、がん教育といった教科の１単元としての現在のところ特化した形での位置づけはございませんが、学習指導要領の中では、がんにかかわる内容を、小学校では主に体育科の保健領域、中学校では保健体育科の保健分野におきまして、児童生徒の発達段階に応じて取り扱っているところでございます。具体的な学習内容といたしましては、小学校では生活行動がかかわって起きる病気を生活習慣病と呼び、その中の１つにがんがあり、死亡原因の１位であることも学びます。また、中学校では「健康な生活と病気の予防」の中で生活習慣病とがんの関係について、がんを防ぐためにはどのような生活を送ればよいか等について学習し、成人になってさまざまな検診を受けることの重要性やがんの予防のためには日常の食生活や運動の継続性を含めた基本的生活習慣の改善が重要であること等を学習しております。さらに、このような授業における学習の機会とは別に、本市では独自にヘルシースクール推進事業の中で小児生活習慣病予防検診を行っており、がんの予防を含めた生活習慣病の予防啓発を検診を通して実施をしております。具体的には、小学校５年生及び前年度の有所見者を対象としまして身体計測、血液検査、血圧の測定の３つを行います。検診の結果から、生活習慣病のリスクのある児童生徒に対して、各学校の養護教諭や栄養教諭、学校栄養職員が個別指導を行ったり、２次検診として医師会の小児科専門医により保護者を含めた個別指導を実施したりしております。また、食生活等で留意を要する児童生徒に対しましては、望ましい生活習慣を身につけられるよう個別指導も行い、生活習慣を見直すよい機会となっております。小児生活習慣病の予防検診は採血検査を伴うために、あくまで希望制ではございますが、毎年７割程度の対象児童生徒が受診をしております。このヘルシースクールの取り組みを継続してきたことによりまして、子供たちや保護者の健康に対する意識が高揚し、検診では正常値を示す割合がヘルシースクール開始時の平成17年には68％でございましたが、平成27年には82％と14ポイント向上いたしました。今後は医師会と連携をいたしまして、小中学校で小児生活習慣病予防検診を受けたお子さんたちが二十の成人式を迎えるころ、生活習慣病予防に対する意識化が図られているかの追跡調査を行い、本事業の改善につなげていきたいと考えております。そのほか、各校では薬物乱用防止教室等を開催し、その中で、がんになるリスクを伴うたばこの害につきましても学ぶ機会もございます。
　以上のように、がん教育につきましては健康教育の一環として幅広い視点で展開されるところでございます。
　続いて、がん教育を推進する上での課題についてお答えいたします。１点目は、がん教育が現段階では学習指導要領上の位置づけが明確ではないため、先ほど御説明いたしましたように限られた教科内における指導となっておりまして、教育課程の中での取り扱いの時間をいかに確保していくかが課題であり、学校による差も生じているのが現状でございます。そのため、教育委員会といたしましては、国や県からの指導資料を各学校に提供するとともに、着実に指導を実施していくよう呼びかけていきたいと考えております。
　２点目は、日本人の死亡原因の１位ががんであることから、児童生徒の両親を含めて身近な方の中にも、がんが原因で亡くなったり、現在、がんで闘病中の方がいたりする場合も考えられ、大変デリケートな扱いを要するということでございます。学校では、そのような方が身近にいるか否かを確実に把握できるわけではございませんので、がん教育を実施する上では、そのような方の存在も視野に入れ、指導における文言も留意する必要がございます。
　３点目は、がん教育は教員の専門分野と異なるため、がんについての専門的知識を有する外部講師を招く、あるいは関係機関との連携を強化し、指導に役立てていくことも大切であると考えております。現在、平成26年度に文部科学省が立ち上げた「がん教育」の在り方に関する検討会で映像を含めたわかりやすい教材の開発とその活用方法が示された指導参考資料の作成も視野に入れながら検討が進められております。いずれにいたしましても、がんは早期発見によって、現在は治療も可能な病気にもなっております。その意味では、さまざまな健康診断の大切さを伝えながら、がんに対する正しい知識を身につけられるよう、これからもヘルシースクール推進事業の取り組みや国や県からの最新の情報に留意し、本市におけるがん教育に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　私からはいちかわ都市農業振興プランについて２点の御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の当該プランの特徴についてでございますが、本年３月に策定いたしましたいちかわ都市農業振興プランは、将来にわたり農地の保全と市川市の財産である農業の振興を図るため、魅力ある都市農業を目指すことを基本目標とし、活力に満ちた農業の推進、市民に親しまれる農業の推進、環境に配慮した農業の推進の３つの基本方針のもとに、それぞれ基本施策と実施事業を位置づけております。計画期間は平成28年度から32年度までの５年間としております。この振興プランで示している主な実施事業といたしましては、農業者等の育成、確保として農業青少年グループ、いわゆる４Ｈクラブへの支援や認定農業者等の育成、確保による新たな担い手の確保のほか、農業経営者等への支援として農地の利用促進や農地の集約による耕作放棄地の発生防止や解消、さらには農産物の価値向上のための農業に係るＰＲ強化や地産地消の推進などが挙げられます。また、今回の振興プランでは、安全で安心な農産物を提供するため、減農薬や減化学肥料等による持続可能性の高い農業生産方式の推進と農薬飛散防止施設等の設置など、生活環境に配慮した農業の推進も視野に入れております。なお、これらの実施事業のうち、特に農産物に係るＰＲにつきましては、昨年９月に初めての試みといたしまして、全国から観光客が集まる東京ソラマチにて特産品である市川の梨の無料配布を行うなどのＰＲイベントを開催し、２万人を超える来場者と京成沿線駅の構内や車両への公告掲載等により、高いＰＲ効果を上げております。今年度も同地にて、さらに創意工夫を凝らしたイベントの開催を予定しているところでございます。
　この振興プランの特徴といたしましては、都市農業である本市の農業を強く魅力あるものとして持続させていくために、認定農業者等を主とした農業主への支援並びに市民の農業への理解を促進し、良好な営農環境を形成していくために市民農園等の開設支援など４つの重点事業を定め、施策や事業の効率的な推進を目指しているところでございます。また、この重点事業につきましては、それぞれ平成32年度における数値目標を設定しております。具体的には、認定農業者等の育成、確保については認定農業者数を現在の56名から74名に、農地の利用促進については農用地利用集積面積を436アールから736アールに、農業振興地域内農用地面積については、現在の142ヘクタールを維持していくこと、農業に係るＰＲの強化については、市川市が梨の産地であることの認知度を56.1％から70％に、民設市民農園の開設等への支援については、開設数を４園から６園にすることを目標に掲げております。今後、５年後の目標達成に向けて、重点事業を中心に進捗管理していくとともに、振興プランそのものについても継続的に検証、見直しを行いながら、魅力的で力強い市川市の農業を目指してまいります。
　続きまして、障害者の就農支援、農福連携についてお答えいたします。農福連携は農業分野と福祉分野が連携し、農業分野における障害者等の働く場所づくり、あるいは居場所づくりを実現しようとする取り組みであり、障害者の自立や社会参加の機会の創出とともに、高齢化の進んだ農家の担い手不足の解消等につながることも期待されております。本市におきましては、平成25年度から毎年、障害者就労施設において就労する障害者の自立の促進に資するため、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律の規定に基づきまして、市川市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針を策定し、組織横断的に物品や役務の調達の推進に取り組んでいるところでございます。この調達方針においては、障害者就労施設が供給する花苗等も調達対象物品に含まれております。しかしながら、ガーデニング・シティで使用する花苗につきましては、現在のところ、障害者就労施設からの調達実績はございません。これは市内の障害者就労施設による花苗栽培が行われていないためでございます。以前の定例会におきまして、耕作放棄地を活用した花苗栽培については、障害者雇用や耕作放棄地対策として期待できることから、研究するというふうにお答えいたしましたが、その後の調査研究から、農地である耕作放棄地を活用するためには、障害者就労施設を運営する法人などが一定の条件を満たすまで耕作放棄地を容易に活用できないことなどが判明しております。また、農林水産省における先進事例の研究結果等により、障害者の就労の促進に向けた課題といたしましては、農業分野、福祉分野双方の知識、技術を持った人材の育成、確保、農業分野、福祉分野の連携を推進するための組織の育成、確保、障害者に適した業務の特定、作業現場における休憩所、トイレ設置等の環境整備などが挙げられているところでございます。このような中、ＪＡいちかわからの情報といたしましては、現在、市内で３軒の梨農家が障害者を常時雇用しているということでございます。作業としては、梨枝の剪定や剪定枝の回収、雑草の除去作業などの軽作業を行っているとのことであります。また、障害者を受け入れている農家の方からは、職場の雰囲気が和む、農作業の担い手不足の解消につながるなどといった声をいただいているようでございます。本市といたしましては、今後もこのような調査結果や先進事例等を参考にしながら、関係機関や関係部署との連携により農福連携に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員に申し上げます。残りの答弁は休憩後でよろしいでしょうか。
〔中村よしお議員「はい」と呼ぶ〕
○稲葉健二議長　それでは、この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩

午後３時30分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第１号から日程第19報告第12号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　保健部長。
○田中信介保健部長　私からは市のがん対策についての(1)と(2)をお答えします。
　まず、がん対策の現状についてです。がんは本市におきましても、国や県と同様に死亡原因の１位となっておりますが、近年では、早期に発見し適切な治療を行うことで完治するものも多くなっております。そこで、本市では、市民に対し早期発見、早期治療を促すとともに、がん予防に対する関心を高めることなどに取り組んでおります。早期発見には検診受診が重要となりますので、子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がん、胃がん、前立腺がん、それぞれの検診について対象年齢を定め、個別通知をすることで受診を促進しております。検診には地域の医療機関で受ける個別検診と検診車による集団検診があり、それぞれ600円の自己負担で受診ができます。平成26年度の検診受診者は延べ約21万1,000人に上り、このうち精密検査が必要と判定された方は延べ約１万2,800人でした。これらの方に対しましては、地域の医療機関で受診された方については、その医療機関の医師から検査結果の説明とともに精密検査を勧めております。また、集団検診を受診された方には市から文書で通知をし、同様に精密検査を勧めております。このうち実際に精密検査を受けられた方は半数程度の約6,000人で、その結果、がんの発見数は、疑いのある方も含め約300人となっております。また、この精密検査の受診率ですが、がんの種類によって差はありますけれども、受診率の高いもので肺がんの約96％、一方、低いものでは大腸がんの約35％となっており、がんの発見率は、疑いのある方も含め肺がんが18％、大腸がんが４％という状況となっております。この精密検査では、市と契約している設備の整った医療機関で実施をしており、検査結果や受診状況が市に報告されることとなっております。このほか予防への取り組みですが、がんを予防するためには生活習慣の改善に取り組むことが非常に重要とされております。そこで、科学的根拠に基づく予防法として、がん研究振興財団発行の「がんを防ぐための新12か条」があります。この12か条は、日ごろの食生活や体調管理などを促すもので、がんだけではなく生活習慣病の予防にも効果が期待されることから、検診会場や各種健康教育の会場で配布するなど、機会があるごとに周知を図っております。
　次に、今後講じるがん対策とその効果についてです。平成27年12月、厚生労働省は、がんの予防、がんの治療研究、がんとの共生、これら３つを柱としたがん対策加速化プランを策定いたしました。さらに、がんによる死亡者数を減少させることを目的に、がん検診の受診率向上とがんの早期発見をするため、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業が示されたところです。この国の動向を受けまして、本市では、医師会と協議を進めながら、精密検査を受診されていない方への受診勧奨を拡大してまいりたいと考えております。このように、再勧奨を行うことにより精密検査を受診される方をふやすことで、がんの早期発見につなげることができ、治療が必要な方には早期に適切な治療を受けていただくことで、がんによって命を落とす方を少しでも減らしていけるように取り組んでまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　初めに、ママサポートタクシー、子育てタクシーの情報提供の御質問にお答えいたします。
　御質問のとおり、妊婦や子育て世代を支援するタクシー会社が、市内で数社が営業していることは認識をしております。市では、子育てに優しいまちづくりを官民共同で推進していくために、市内に事業所のある企業で子供の企業見学、子育てをしている家庭を対象とした催しの実施や託児室の設置など、子供や子育て家庭に優しい地域の子育てを支援する取り組みを自主的に行っている企業をいちかわ子育て応援企業として認定をしております。したがいまして、このママサポートタクシーや子育てタクシーにつきましても、いちかわ子育て応援企業の認定要件に該当しますことから、今後、ぜひ御登録いただきたいと考えております。このいちかわ子育て応援企業に御登録をいただくと、公的に認められた取り組みであるあかしとして、認定証の交付並びに認定企業の印刷物等に認定マークの使用を認めるとともに、市のウエブサイトにおいて企業が実施する支援の内容等を公表し、認定企業の周知に努めております。また、事業所ではいちかわ子育て応援企業であることを社内に周知することで、従業員の意識の向上につながり、さらなる妊婦や子育て世代の支援の一助になるものと考えられます。市といたしましては、いちかわ子育て応援企業の登録企業をふやすよう、今後も啓発活動に取り組み、多くの子育て家庭に認識していただけるよう、このママサポートタクシーや子育てタクシーの内容もあわせまして、子育てに役立つ情報を提供しているいちかわっこＷＥＢを通じて、広く市民の皆様へ情報提供を行ってまいります。
　次に、本市の待機児童の定義についてお答えいたします。国は毎年４月１日現在の待機児童数等保育関係調査を実施しており、その中で保育所等利用待機児童の定義が示されております。定義では、保育の必要性の認定を受け、幼稚園を除く公私立保育園及び認定こども園等の施設利用申請をして、利用ができない場合を待機児童の対象としております。また、その定義の中には、待機児童に含めない場合として、既に簡易保育園に入園できている方、育児休業や入園可能な施設があるにもかかわらず入園しない方、また、求職活動を休止している方などが対象となっております。本市の待機児童の定義につきましては、国の定義で待機児童に含めないとする求職活動中の方、産休、育児休業を延長できる方も、本市といたしましては保育の必要性があると判断しておりますので、待機児童に含めてカウントしております。
　続きまして、保育ルームについてお答えいたします。この保育ルームは、公共施設を活用して市が直接実施することで待機児童に速やかに対応しようとするもので、いわば緊急避難的に行うものでございます。実施場所ですが、学校や幼稚園も含む公共施設で実施することを想定し、現在、選定を進めております。また、運用についてでございますが、緊急的にスタートすることもあり、施設や職員などもあらゆるニーズに対応できる状態でスタートさせることは難しいため、まずは必要な設備、職員で始めまして、必要に応じて拡充していきたいと考えております。そのため、保護者の利用料などの詳細につきましても、本市の保育園や一時預かり事業の水準を勘案しまして定めてまいりたいと考えております。
　次に、保育士配置基準等の御質問にお答えいたします。まず、保育士等の配置人数ですが、公立保育園、私立保育園とも市川市独自の配置基準により、国基準より多い職員を配置できるよう助成をしております。具体的に国の基準と市川市の基準を比べてみますと、１、２歳児は国が保育士１人に対して児童６人としているのに対し、市川市は児童５人に保育士１人とすることで保育士の負担軽減と少人数保育による児童処遇の向上を図っております。また、算定方法の違いもありまして、国基準では、例えばゼロ歳児が２人の場合、0.6人として計算するのに対し、市川市は年齢ごとに切り上げて整数化しておりますので、１人となります。これを全年齢に適用してまいりますと、１園当たり３人から５人程度、国基準よりも多い保育士を配置することとなります。私どもが調べた範囲ではございますけれども、予備保育士などとして国基準よりも多い職員を配置する例は多くありますが、３人から５人もの保育士を加配している例は確認できておりません。その結果、有給休暇や育児休業が取得しやすい、また、日常の保育におけるサポート体制も充実するなど、保育士の労働環境の拡充につながっていると考えられます。なお、保育士が多いということは、より多くの目で保育を行っているということでございますので、保育の質の確保や事故防止などにも確実に効果がありますし、急な保育需要にも対応が可能であると考えております。
　次に、市川市が行う私立保育園や認定こども園の助成ですぐれているものと考えるものについてお答えいたします。市川市は昭和50年代に保育士確保が難しい時期があり、以後、安定的に保育士確保ができるよう私立保育園補助金を創設し、給与費における公私格差の是正など私立保育園に対する支援をさまざまに行ってきたところです。具体的には、社会福祉法人と学校法人、また、一部の一般社団法人が運営する私立保育園と認定こども園の常勤職員に給与費を引き上げるための助成を行っております。これは、園長、主任保育士、保育士、事務員、看護師、栄養士、調理員の常勤職員全てが含まれまして、保育士や看護師の例では、ベテラン保育士から新人までの平均で平成27年度実績では毎月約４万円の人件費助成を行っております。参考までに、船橋市の対応を平成28年度の、これは要綱で見てみますと、保育士、保健師、助産師、看護師に毎月３万1,980円、６月と12月の期末勤勉手当を合わせて６万9,170円を支給するとされておりますので、この合計を12で割って月額換算しますと３万7,744円となり、約2,200円市川市の助成額が多いことになります。さらに、船橋市のその他の職種は保育士よりも助成額が低くなりますので、全職種を同等の扱いとしております市川市との差は大きくなると言えます。一方、市川市はベテラン保育士になるほど助成額が多くなる仕組みでありますので、職員の年齢等によりましては、船橋市の助成額が高くなるケースが考えられますが、市川市といたしましては、長く勤めていただき知識、経験が豊富な職員での保育を推奨しておりますので、このあたりはそれぞれに考え方の特徴があらわれているものと考えております。このように、給与や職員数などがトータルで高い水準となるよう支援しているところが市川市のすぐれた点であると考えております。
　次に、保育士確保対策についてお答えいたします。待機児童対策緊急対応プランでは８つの施策を行ってまいります。まず、広報戦略の強化でございます。待機児童対策には緊急的な対応が求められておりますことから、公共施設を活用して市が直接事業を実施するプランがございます。そのため、市職員としての保育士を採用することが必要になりますが、保育士確保が難しい状況にありますので、これまでの取り組みに加えて、より強力にＰＲできる手法を導入する必要があると考えております。そこで、保育士の多くは女性であり、また、女性のスマートフォン保持率が60％を超えているとする統計がありますことから、インターネットを活用してＰＲするのが効率的ではないかと考えているところでございます。また、私立保育園や認定こども園に対する市川市の支援施策のすぐれた点も重点的にＰＲしまして、新たな保育士を市川市に誘導するとともに、今、市川市内で働く保育現場の職員にも改めて市川市の取り組みを知ってもらうことで離職防止にもつながるのではないかと考えております。
　次に、公私の保育士等による大学訪問です。既に作成し、全国の養成校に郵送いたしましたリーフレットを持参して説明会に集まった学生さんに配布するとともに、公私立の現役の保育士によるＰＲや市川市のすぐれた点を説明し市川市の公私立保育園に関心を持ってもらうものでございます。現在、近郊の大学と調整を行っておりまして、各市の採用試験前に実施したいと考えております。
　次に、潜在保育士支援事業についてです。これは、保育士資格を持つものの保育現場で働いたことがない、また、過去に働いていたが出産などでしばらくブランクがある保育士などを対象に、現場復帰のための実地による保育士活動を行って自信をつけてもらうものでございます。
　次に、インターンシップに対する補助ですが、学生に市川市内の保育施設でボランティアなどを行っていただくことで、それぞれの保育施設に関心を持っていただき、将来、就職先の候補となるよう結びつけを行うものです。補助内容は交通費などを含めて検討しているところでございます。
　次に、保育職員バンクですが、市川市内の保育園で働きたい方に登録をいただき、保育園の求人情報と働き手の希望をマッチングさせることで、双方に無理のない就職を可能とするものです。これは職員が事務を行いますので、特別な予算はございません。
　次に、新生活準備資金の助成ですが、市川市内の保育園に就職する際、引っ越しや家財道具の購入などに必要となる費用の一部を助成することで、市内保育園等への就職に結びつけようとするものです。具体的な助成内容は現在精査中でございますが、千葉県が行う国の補助事業と類似する点がありますので、重複することなく、また、市川市が独自に行うものであるといった点に留意しながら制度設計を進めてまいります。
　次に、保育士資格の登録サポートです。これは、千葉県に住んでいる保育士は千葉県への届け出が必要でありまして、また、結婚などで氏名が変わった際も変更の届け出が必要になりますが、この手続がよくわからない、また、面倒だと考えている潜在保育士がいることに着目をいたしまして、届け出の支援を行うこととしたものでございます。この事業はこども施設運営課の職員が対応いたしますので、特別な予算は必要ございません。
　次に、保育士宿舎借り上げ支援事業です。これは、国の補助事業で法人が宿舎を借り上げ、一定条件に当てはまる保育士を入居させた場合に、法人が負担する借り上げに要する額、または８万2,000円のいずれか少ない額を限度に、法人に対して国と市が補助するものでございます。国の負担率は２分の１、市は４分の１、法人も４分の１を負担するものです。ことしの例によりますと、来年３月、または４月に採用する保育士が対象となる見込みのため、各法人には保育士の採用時期までに周知の上、予算は平成29年度当初予算に計上させていただくよう考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　中村よしお議員。
○中村よしお議員　御答弁ありがとうございました。それでは、再質問を行ってまいります。
　１、地方版総合戦略、市川市公共施設等総合管理計画、行政改革大綱第２次アクションプランを踏まえた今後の市川市の進む方向性についていろいろ御説明がありました。まずは再質問を順次行ってまいります。
　１点目になりますけれども、当該総合戦略の推進について、でき得る限り国からの補助金等を引き出す努力が必要と考えているんですが、このことについての見解を伺います。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　再質問にお答えいたします。
　国は地方創生をより一層推進させるために、平成28年度より地方創生推進交付金を創設いたしました。この交付金につきましては、総合戦略に位置づけられました事業全般を対象とはしておりますが、１つに仕事の創生、２つに地方への人の流れ、３つに働き方の改革、４つにまちづくりの４つの分野に対象が限られ、また、稼ぐ力が発揮され、交付金に頼らない自立的運営が将来的に見込めること、民間との共同事業、関係する地方公共団体との広域的な連携、単一の政策目的を持つものではなく、複数の政策を関連づけて効果を発揮するもの、このような事業を対象の要件としておりまして、これまでの交付金とは大きく性格が異なっているものでございます。この交付金を含めまして、引き続き地方創生の推進に有効な補助金などの活用につきましては、研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村よしお議員。
○中村よしお議員　わかりました。この点については今の御答弁の中では、地方創生推進交付金や地方創生推進に有効な補助金等の活用について研究を進めていかれるという御答弁でしたので、これについては引き続き研究を進めていただきたいと思います。これはこれで結構であります。
　(2)について、市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略についていろいろ御説明があったわけですけれども、これについて、さらに伺いますけれども、どこに重点を置いて実施していくのか伺います。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　お答えいたします。
　どこに重点をということでございますが、総合戦略の策定に伴いまして行いました本市の人口の現状分析及び将来の人口推計から、出生率の回復や子育て世代の転出超過への対応が将来人口を展望していく上で大きな課題として捉えているところでございます。この課題の克服のためには、やはり「安心して子育てができるまちの実現」が必要と考えておりまして、そのため、出会い・結婚から妊娠、出産、子育てまでライフシーンに沿った切れ目のない支援の充実に重点を置いているところでございます。
　以上です。
○稲葉健二議長　中村よしお議員。
○中村よしお議員　お聞きをいたしました。今の御答弁ですと、出生率の回復、子育て世代の転出超過への対応が将来人口を展望していく上での大きな課題である、当該課題克服のため、「安心して子育てができるまちの実現」が必要である、そのため、出会い・結婚から妊娠、出産、子育てまでライフシーンに沿った切れ目のない支援の充実に重点を置いているとのことでした。このことはこれで大変重要だとは思いますけれども、私の見方ですと、恐らくこの近隣の類似市とこの重点の置き方については大して特徴、差があるかというと、そうではないのではないのか。特徴はそれほど大きいものではないというふうに感じたんですが、そこで、さらに伺いたいんですが、他市との競争に勝ち上がっていくためには、人を呼び込み住み続けてもらえるような真に実効性のある計画でなければならないと考えます。当該計画は真に実効性のある計画になっていると言えるのか伺います。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　実効性のある計画かということでございますが、例えば「安心して子育てができるまちの実現」に向けてにつきましては、これまで着実に取り組んでまいりました施策を引き続き実施していくほか、総合戦略では、これまで市では実施していなかった新たな施策につきましても取り組むことを掲げておりまして、これにより一層の効果を高めていく考えでございます。具体的には、出会い・結婚につきましては、ことしの８月より、婚活支援事業として結婚を希望する若い世代を対象に、出会いと交流の機会を提供する事業を開始いたします。そのほか、若者の結婚の希望をかなえる取り組みを推進することによりまして、総合戦略の最終年度であります平成31年度までに婚姻届の年間受理件数の増加や結婚願望の上昇、こういったことを目標としております。また、安心して子育てができる環境を整備していくために、これまでどおり保育園整備や子ども医療費助成を初めとする行政の支援、また、ファミリー・サポート・センター、親子のつどいなど、地域の子育て力の向上を目指した地域の支援、これに加えまして、新たに多世代家族を中心に、家族の共助による支え合いを支援していくため、住宅購入補助などの事業を実施いたします。このように新規事業と既存事業を一体的に進めることで、平成31年度までに安心して妊娠・出産できる町と感じている市民の割合の上昇、これに加えて待機児童の解消を目標としております。さらに、このような新たな取り組みをさまざまな媒体を活用して市外に対しても積極的にＰＲしていくことで事業効果を高めるとともに、これをシティセールスの一環として取り組むことによりまして、本市の新たな魅力の発信につなげることで、御質問の人を呼び込む人口の流入が促されることを期待するところでございます。全国的な地方創生の中、本市における人口動態上の強み、弱みをしっかり把握、分析して、本市ならではの地方創生に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村よしお議員。
○中村よしお議員　この項目についてはまとめに入っていきますけれども、今御答弁がありました。新たな政策に取り組んでいくということで、「広報いちかわ」とかも拝見して、かなり意欲的に取り組んでいかれるんだろうなということは重々認識をしております。総合戦略の最終年度の平成31年度までに人口当たりの婚姻届の年間受理件数の増加や若い世代の未婚者における結婚願望の上昇を目標としている。また、子育て環境の支援ということで、これも同じく最終年度の平成31年度までに安心して妊娠・出産できる町と感じている市民の割合の上昇や待機児童の解消を目標としているということでありました。また、印象的だった答弁としては、全国的な地方創生の中、本市における人口動態上の強み、弱みをしっかりと把握、分析し、本市ならではの地方創生に向けた取り組みを推進していくということでありました。最初の御答弁の中にありましたけれども、市川市の将来人口に関する市民アンケートの中で、改善すべき課題として、安心して妊娠・出産できる町と感じているのが32％と低くなっているということでありました。これまでとか引き続きとかの姿勢では、他市との競争に勝ち残っていくことは困難だというふうに考えております。とはいっても、最初の答弁にもありましたとおり、いわゆる総合戦略については５年間ということでありますけれども、これで全てが解決するわけではなくて、まず私の認識ですと、この５年で道筋というか、それを立てて、それを総合計画とかに生かしていく、また、やはり人口をしっかり維持していくためには、住環境の整備、都市計画のこともとても大きな課題になっていくというふうに考えておりますので、これについてもしっかり取り組んでいかれるというふうに私は思っております。
　また、公共施設等総合管理計画ということで、平成28年度から15年間というものがまず１つありますけれども、これについては、行政改革大綱第２次アクションプランの中で、プログラム運営として公共施設等総合管理計画の推進ということで、28年度、29年度で個別計画を策定していく。これは恐らくこの２年間で全ての用途において計画を立てる。これは物すごく膨大なエネルギーも必要だと、また、時間との戦いだというふうにも思っております。その上で30年度に市民から意見を聞いて具体的に作成をして、この15年間の中でしっかりと取り組んでいくということであります。行財政改革と総合戦略、両方ともうまくマッチしていけば、もちろんいいわけであります。その中で１つ間違えますと、行財政改革のほうがまちづくりの魅力をかなり損なう可能性もないとは言えませんので、人口をしっかりふやしていく、町の魅力を高めていく、このことと行財政改革をしっかりと両立できるような形で引き続き進めていただきたいことを要望いたしまして、この項目は、これはこれで結構でございます。
　次に、災害対策についてでありますけれども、これについても、もう既に支援の体制についても、行った行かないは受け入れ先のこともありますので、それはそれとして、ただ、本市としてはできることをしっかりと計画をされていた、準備をされていたということでありますので、このことについては、引き続き必要に応じて支援をしていただくようにお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　また、(2)について、熊本地震から得た教訓についてということで、いわゆる車中泊のこと、これについては国の指針について、そういったものを研究していくとか、それとあと仮設住宅、市川市においては私も小学校区の防災拠点協議会等に加わりながら、なるだけ自分の家で避難をする、そのための施設の耐震化をするというふうに思っていましたけれども、このような熊本地震みたいに連続して大きな地震が発生する場合、このようなことを考えると、やはり仮設住宅ということについても、やはり具体的にといいますか、考えなきゃいけないということもあるのかなと思いました。これについても、また研究等されていくという御答弁でしたので、これについては、これはもうこれで結構であります。
　また、水防、地震、これについてもわかりやすくまとめて合理化をしていくということでありますので、本当によくやっていただいているなということですので、これはもう大きく期待をして、もうこれはこれで結構であるというふうに思います。
　(3)小学校のＢＣＰについても、まとめばかりで申しわけないんですけれども、これについても、ＢＣＰについて教育委員会がモデルを作成して各学校の防災計画上に盛り込むことを検討していくという御答弁でしたので、これはもうこれで、ぜひそのまま引き続きといいますか、強力に推進していただくことをお願いしたいと。学校が早期に再開するということで、やっぱり子供の笑顔が戻り、また、それによって地域の方々の希望につながっていくというふうに私は考えておりますので、どうか検討をよろしくお願いしたいと思います。
　総合防災訓練への児童生徒の参加についてということで、これ、ことしは８月28日ですか、計画されていると思いますけれども、やはりこれは小中学校の児童生徒についても、自分の身は自分で守る、また、地域としっかり顔を合わせて、何かあったときにお互いの顔を知っているということが、やはりとても大事だと思いますので、これについても教育委員会におかれては、学校の防災訓練の一環として、市川市総合防災訓練の有効活用について研究を深めていかれるという大変前向きな御答弁でありましたので、これについても、どうかよろしくお願いしたいと思います。地域の方々も児童生徒とともに災害に立ち向かっていく準備ができるということで大変喜ばれるんではないかなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。これもこれで結構であります。
　３の行徳野鳥観察舎の存続について、これは行革審の答申のほうも決定されたということで、内容については、当初のものに比べて幾分か存続について前向きになったかなという感があります。また、御答弁の中で、大久保市長みずから率先してスピードのある対応をされたということに対しては敬意を表するものであります。私は、市議会としても市長の考えを尊重して動向を見守っていくべきであるというふうに考えております。出た県の行革審の答申について、御答弁にもありましたけれども、私も全く同感で、そもそも施設利用者の大半が市川市民と近隣住民というふうに県は言っていますけれども、その根拠は任意記入の記帳による集計にすぎない。私も何回か行っていますけど、恥ずかしながら記帳したことがないというか、気がつかなくて、普通に見て帰ってくるみたいなことがありますので、これはちょっとどうかなと思っています。また、県条例に定める野鳥観察舎の設置目的、すなわち「県民が自然に親しみつつ、野鳥の生態に触れる機会を県民に提供し、もって県民の教養及びレクリエーションに資すること」が達成されたか否かについても触れられていません。２月定例会でも申し上げましたけれども、県として、やはりこれは市民だけとか近隣の方しか利用していないとかいうことですけれども、最近何かのテレビで、この三番瀬、また行徳の鳥獣保護区について放映がされていました。県も、やはりこれについては県の貴重な財産ということで、もっと政策目的が達成されたかというものを、やはり追っていただくことが必要かなというふうに考えております。また、千葉県に対して施設存続の要望もいろいろ寄せられているというふうにも伺っております。県行革審の答申が出ましたけれども、県知事には総合的な観点からの判断をお願いしたいと思いまして、そのことをぜひ市からも県のほうへ伝えていただきたいということで、これはこれで、また結構であります。
　４、いちかわ都市農業振興プランについて、(1)当該プランの特徴について、これについてはこういうことだろうということで理解をしました。やはり市川のような都市においても農地は必要であるというふうに私も考えております。
　また、ソラマチでの特産品イベント、２万人ということで、大変大盛況であったんだな、効果がきっとあるんであろうというふうに思います。ことしも聞くところによると８月に開催をするということであります。できれば私も質問した以上、１回現場を見て、状況を見たいというふうに考えております。これも大いに期待しております。
　また、当該プランの４重点事業について目標設定がされているということでありました。これは５年後の目標達成に向けた進捗管理をしっかりとお願いをして、直せるところは途中でも直していただければよろしいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　(2)の障害者の就農支援について、これは再質問いたします。いわゆる農福連携について、課題があることについては理解をいたしました。しかしながら、国は農福連携を推進しています。私は、市川市のような都市農業にこそ農福連携は必要であり、実現可能である、乗り越えられるというふうに考えています。そこで再質問しますが、今後、本市は農福連携にどのように取り組んでいくのか伺います。
○稲葉健二議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　再質問にお答えいたします。
　農福連携につきましては、農業、福祉の各分野における地域の課題や要望等を踏まえて対応していく必要がありますので、庁内関係部署が連携し、また、関係者やＪＡいちかわなどの関係団体とも情報を共有しながら、今後、農福連携に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村よしお議員。
○中村よしお議員　わかりました。大変前向きな御答弁であるというふうに捉えました。庁内各関係部局が連携して、また、ＪＡ等の関係団体と情報共有しながら、農福連携に向けた取り組みを検討していくという答弁でありました。経済部、福祉部と横串をしっかり刺していくということは、これは確かにこの農福連携を進めるためには必要であるというふうに考えております。これはぜひ精力的に進めていただきたい。今後の検討に期待いたします。この項目についてもこれで結構であります。
　５、市のがん対策について。このがん対策ということであります。公明党も1980年代あたりからずっと進めてまいりました。２人に１人ががんになって、３人に１人はがんで死亡するというような、本当に大変な病でありますけれども、ただ、これは生活習慣病であるということで、基本的にそういうことでありますので、これについてしっかりと、やはり検診受診をやっていく。先ほどの御答弁で、精密検査未受診者への個別の再受診勧奨の充実についてお話がありましたけれども、これで受診率向上が期待されます。そこで伺いますが、この新たな取り組みの開始時期、具体的な方法、目標値について伺います。
○稲葉健二議長　保健部長。
○田中信介保健部長　３点の再質問にお答えします。
　まず、開始の時期ですが、４月にがん検診を受診した方が精密検査となった場合、その受診の状況が確認できるのが８月ごろになりますので、勧奨通知の送付は８月以降になると考えております。
　次に、具体的な方法ですが、精密検査の対象者で未受診の確認ができた段階で受診勧奨の案内を送付いたします。その後、約３カ月間、受診の確認がとれない方には、専門知識のある看護師から電話勧奨を実施して精密検査の受診状況を伺い、受診済みの場合は受診された医療機関や検査結果などを確認いたします。また、未受診の方にはその理由を伺いながら受診勧奨いたします。この受診勧奨時には直接看護師が電話をいたしますので、対象者からの質問や相談にも対応できるものと考えております。
　最後に、精密検査受診の目標値です。これは、今年度から受診勧奨を拡大して実施いたしますので、まずは前年度を上回る受診率を目標にしたいと考えております。来年度以降は今年度の状況を踏まえ、設定をしてまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　中村よしお議員。
○中村よしお議員　わかりました。これもまとめに入っていきますけれども、開始時期は勧奨通知。勧奨通知の送付はことし８月以降である、方法については、精密検査の対象者で未受診の確認ができた段階で受診勧奨の案内を送付する、その後、約３カ月間、受診の確認がとれない方に専門知識のある看護師が電話で勧奨するということであります。このメリットについて、専門知識のある看護師が電話をしてくれるので、対象者が質問や相談をすることができるということであるというふうに考えます。この精密検査受診の目標値は、今年度の状況を踏まえて来年度以降の目標値を設定するとのことでありました。専門知識のある看護師が電話で勧奨するというのは、これは私は大変効果があるんではないかなというふうに思います。ちょっと二の足を踏んでいるような方に直接いろんな相談ができるということで、これは、この効果について期待をするものであります。本市においても、今後さらにがん対策を進めていただくようお願いをいたします。この項目についても、これで結構であります。
　がん教育の現状及び課題について、本市ではヘルシースクール推進事業の中で、いわゆるすこやか検診、小児生活習慣病予防検診というのを独自施策として進めてこられたということであります。これはこれで本市が先進的に進められた制度だということで評価をするものであります。がん教育についても、これからさらに推進をしていただきたいことを要望いたします。これはこれで結構であります。
　最後の６、子ども・子育て支援策について、(1)ママサポートタクシー等についてなんですけれども、これはいちかわ子育て応援企業への登録推進やいちかわっこＷＥＢへの掲載を通じ市民への情報提供を行っているということであります。これについても、この中身を市のほうでもしっかりと精査をして、子育て支援に本当に役に立つものについては、また、さらにどのような支援ができるのかなど研究を進めていただければありがたいというふうに思います。これはこれで結構であります。
　(2)の待機児童対策について、これは再質問になりますけれども、当該プランは待機児童解消に向け大変意欲的な内容になっているというふうに認識をしました。また、保育士の処遇について、船橋市の例が出ておりましたけれども、近隣市よりもすぐれたものになるということ、これについても高く評価をする１人でございます。私は、本市の待機児童の定義、これは先ほど定義がありました。再質問の答弁の中で、もし言っていただければ言っていただきたいと思うんですが、なぜ国のような定義と違うものにしたのか。この理由について、私はこの待機児童の定義というものはよく指摘されますけれども、これは数字のマジックみたいなところも一歩間違えればあると。待機児童ゼロということで、そういう方向に行ってしまうことがある中で、市川市はそうではないと。私はやはり真の待機児童解消を目指す、そのような本市のスタンスである、これを評価するものであります。ただ、あえて申し上げれば、待機児童解消において、もう少し早くこの当該プランを実施すれば、また違ったものになっていたのではないかなというところが少し残念でもあります。
　そこで伺いますけれども、当該計画で親のニーズや子供の保育環境及び安全性を確保した待機児童解消が本当に実現できると考えているのかを伺います。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　お答えいたします。
　まず、待機児童のカウントの仕方でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、市川市として待機児童にカウントしたほうがよいだろうという判断のもとに、これまで数字を出してまいりました。そこで、現在のところ、それをまだ使わせていただいているということでございます。
　それから、今回策定いたしました待機児童対策緊急対応プランにつきましては、こども政策部の若手職員が中心になって、今までとは違った視点から作成をしたものでございまして、待機児童の多くを占める２歳児未満の定員を着実に確保する新たな取り組みとして小規模保育事業所の設置や仮称いちかわ保育ルームの設置を行うものでございます。これらの施設では対象年齢などが限定されますものの、認可保育園とほぼ同様の保育が行われますことから、保育環境や安全性が確保されるものと、このように考えております。これにあわせまして、引き続き認可保育園整備などの従前の施策も拡充してまいりますので、そのほかにさまざまな取り組みを行いますことにより保護者の選択肢をふやすということができますことから、より多くの保護者のニーズに応えられるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村よしお議員。
○中村よしお議員　わかりました。まとめに入ります。
　今の御答弁で、当該プランは今までとは異なった観点から、若手職員が中心になって作成されたものであるということであります。また、小規模認可保育事業所の設置や仮称いちかわ保育ルームについて、これについて、確かにパート労働者が子供を預けることができやすくなるというような点において、保育園に子供を預けることが困難だった、難しかった方々に光を当てた施策なのかなというふうにも感じました。今後もさまざまな課題はありますけれども、従前の認可保育園整備等の施策拡充をあわせて、確かな待機児童解消、真の待機児童解消に取り組んでいただくことを強く要望しまして、公明党の代表質問をこれで終わりにいたします。

○稲葉健二議長　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後４時15分延会

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