2016年6月13日　会議録

会議
午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１議案第１号市川市税条例の一部改正についてから日程第18報告第12号公益財団法人市川市文化振興財団の平成27年度決算及び平成28年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
　６月10日の議事を継続し、代表質問を行います。
　創生市川第３、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員　おはようございます。創生市川第３の荒木詩郎です。我が会派は議長の稲葉健二議員、松永鉄平議員、そして私の３名で構成しております。
　では、通告に従い代表質問を行います。
　災害対策について伺います。
　平成28年熊本地震から２カ月が経過いたしました。この地震で被害に遭い、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、負傷された方、避難所生活を余儀なくされている方など、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
　今なお、余震が続いているようでありますが、きのうも熊本県、震度５弱の地震があったようであります。これ以上被害が拡大しないよう願うのみであります。この地震に対して、被災地に全国からさまざまな支援措置が講じられております。支援物資の発送や職員の派遣、市営住宅の無償提供などが行われておりますが、市川市はどのような支援措置をとっているのか、まずお伺いいたします。先順位者への御答弁で既に多くが明らかになっておりますので、簡潔にお答えいただければ結構です。
　次に、熊本地震から得た教訓について伺います。今回の地震では、数十人の死者と1,000人以上の負傷者、９万人以上の避難生活者が発生したと言われておりますが、また、改めてこの地震を教訓に対策を練る必要があると思います。市川市では最大震度６と想定していましたが、震度７の地震が立て続けに２回起きるような事態に備え、新たな耐震強化策を講じるべきではないか。災害弱者、避難行動要支援者への対応計画はしっかりしているのか。車上生活をしなくてもよい避難所を質、量、ともに充実させるべきなのではないか。
　以上の点についての市川市の御所見をお聞かせください。
　さて、千葉県は５月19日、８年ぶりに最新の地震・津波被害想定を発表しました。この新たな被害想定についての市川市の認識と今後の対応方針についてお聞かせください。
　次に、コミュニティスクールについて伺います。
　平成28年度より、現在の塩浜学園運営委員会を学校運営協議会に発展させ、市川市立塩浜学園をコミュニティスクールにするということですが、小中一貫教育とコミュニティスクールを組み合わせて実施することにより、どのような効果が期待されるのか。
　また、塩浜学園だけでなく、今後、他の学校にも指定校をふやしていくお考えなのか。
　現在も行われているコミュニティクラブとの関係はどうなるのか、市川市の御見解をお示しください。
　次に、マイナンバー制度について伺います。
　この制度の導入に伴い、昨年10月中旬から通知カードが郵送され、本年１月からカードの交付と運用の開始が行われることになっていますが、市役所市民課の窓口には順番待ちをしている市民の方々の姿が今なお見受けられます。私自身の手続は済みましたが、同居している２人には交付準備ができた旨の通知書もまだ届いていないという状況です。事務手続がずさんな印象を与え、行政に対する市民の信頼を損なっているのではないかと心配しておりますが、運用の進捗状況はどうなっているのか。
　また、希望している市民が滞りなくマイナンバーカードを利用できるようになるのはいつなのか、今後の見通しについてお聞かせください。
　最後に、待機児童対策について伺います。
　市川市が策定した定員1,200名の拡大を目指す緊急対応プランは、実現すれば大変結構なことであります。先順位者との重複を避けて質問いたしますが、プラン実現のためにどのようなスケジュールで進めていくのか、具体的にお聞かせください。
　また、塩浜地域の保育環境の整備についてどのような見解をお持ちなのかお聞かせください。
　以上で私の総括質問とさせていただきます。御答弁いただいた後に一問一答で再質問をさせていただきます。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　災害対策についてお答えをいたします。
　初めに、熊本地震の被災地への市の支援措置についてであります。本年４月14日に発生いたしました今回の地震により、熊本県に対しまして災害救助法が適用され、熊本県は災害救助法に基づき、応援要請を千葉県にもしたところであります。これを受けまして、千葉県は支援物資の提供や職員派遣のほか、県内の公営住宅の提供などを行ったところであります。この支援につきまして、本市では応急危険度判定士の派遣のほか、各施設の窓口での義援金の募集、ふるさと納税制度を活用した寄附金の募集を行っているところであります。
　次に、熊本地震から得た教訓ということであります。今回の地震は、最初に震度７の地震が発生し、その２日後に再度震度７の地震に見舞われたほか、震度１以上の地震が1,600回以上発生するといった、これまでには例がない巨大な地震でありました。この結果、熊本県内の宇土市、八代市、人吉市、大津町、益城町の庁舎が倒壊または倒壊のおそれがある、このようなことから使用不可能となったほか、多くの住宅にも被害が出たところであります。このことから、改めて建物の耐震化の重要性というものを認識したところであります。また、今回の地震では、指定されている避難所で生活ができなくて自宅で避難生活を続けている方、自家用車の中で生活を続けている方、市町村が指定をしていない場所に自主的に避難している方などに支援物資が十分に行き渡らなかった、このようなことも課題として捉えております。
　これらの教訓を踏まえまして、まず耐震化の推進につきましては、先順位者にも御答弁申し上げましたけれども、公共施設の耐震化を進めるとともに、民間住宅の耐震化を進めるために、その費用の一部を助成してまいります。また、要配慮者の方々への支援につきましては、市川市災害時要援護者支援プランに基づきまして要配慮者の方々への支援を進めてまいりましたが、現在、平成25年度の災害対策基本法の一部改正を踏まえまして作業部会を立ち上げ、その支援の充実について進めているところであります。避難所につきましては、発災直後はまずは安全な場所に避難をしていただき、その後に安全が確保できた避難所へ入り避難生活を送っていただく、このようなことになりますけれども、今回の熊本地震の場合は余震が長く続いたことによりまして、なかなか避難所が十分に機能できなかった、このような課題も捉えております。このことから、現在、本市で指定しております89カ所の避難所を開設の期間などに応じまして、短期的には小中学校や公民館の体育館、中期的には国府台スポーツセンターなどの大規模な体育館、また長期的には仮設住宅への入居などに分けまして細かな対応を図っていきたい、このように考えております。さらに、災害時に迅速に支援物資を提供できるよう、外部からのさまざまな物品の調達も進めているところであります。また、災害時では、公的な備蓄には限界がございます。大災害に備えましてウエブサイトや広報紙、自治会の会合などで行います防災講演会や市のイベントなどを通しまして、まずは御自宅で飲料水など、最低限の備蓄をお願いしているところであります。
　最後に、千葉県の地震・津波想定に対する市の認識と対応についてであります。現在の本市の地域防災計画の想定地震は、千葉県や国の動向などを参考に構築いたしました本市独自の地震被害想定システムで算出した東京湾北部地震を想定地震として災害対策の強化を図ってまいりました。今回、千葉県は、５月19日に千葉市と習志野市の境界付近を震源とする県北西部直下地震と、津波被害が大きくなるケースとして房総半島東方沖日本海溝沿い地震の２種類を公表したところであります。また、あわせまして本年５月23日には、海上保安庁海洋情報部の調査チームが南海トラフ巨大地震の想定震源域で海底プレートにたまったひずみの分布状況を初めて明らかにいたしまして、遠州灘や紀伊半島沖、四国の南方沖などに年間５センチメートル程度のひずみを蓄積する強ひずみ域があることを公表いたしました。平成７年に阪神・淡路大震災が発生して以来、16年には新潟県中越地震、23年には東日本大震災、そして本年４月には熊本地震と、全国各地で震度７の地震が発生しておりまして、本市においても、いつこのような巨大地震が発生してもおかしくない、このような状況下にあるという認識であります。現在、新潟県中越地震や東日本大震災の被災地などから災害時の状況などを学び、いつ発生してもおかしくない巨大地震に対応できるよう対策を進めているところであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　コミュニティスクールに関する御質問にお答えいたします。
　初めに、コミュニティスクールを基盤とした小中一貫教育の推進についてでございます。平成26年12月の中央教育審議会の答申において、子供の発達や学習者の意欲、能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築に関することとして、小中一貫教育の総合的な推進方策として、地域ぐるみで子供たちの９年間の学びを支える仕組みとして、小中一貫教育とコミュニティスクールを組み合わせて実施することが有効的であり、中学校区内の小中学校における一体的な学校運営協議会の設置を促進する必要があると示されました。その後、義務教育学校の制度化に係る学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議では、義務教育の９年間の学びを地域ぐるみで支える新たな仕組みとしての義務教育学校となるよう、市町村教育委員会は保護者や地域住民の理解と協力を得るための場として、学校運営協議会等の設置及び活用に努めること、また、義務教育学校等における９年間の学びを地域全体で支えることの重要性に鑑み、保護者や地域住民の理解と参画を得るため、学校運営協議会と組織的、継続的な学校支援体制の整備及び活用に努めることとされました。
　そこで本市における取り組みでございますけれども、塩浜学園では、小中一貫校の開校準備段階におきまして検討委員会を設置し、学校と家庭、地域が協働して新しい学校づくりを進めたことによって、地域全体で子供たち９年間の学びと育ちを支える仕組みが整い、小中一貫教育の推進の成果が見られておりますことから、今後は学校運営協議会を設置している学校を意味するコミュニティスクールとすることによって、法的な権限と責任のもとで保護者や地域の方々の学校運営への参画が進み、地域ぐるみで子供たち９年間の成長を支える体制がさらに充実されていくものと考えております。
　次に、コミュニティスクールの今後の指定の方針についてでございますが、今、学校が抱える複雑化、困難化した課題を解決し、子供たちの生きる力を育むためには、学校と家庭、地域の連携、協働を一層図ることが求められておりますが、コミュニティスクールは学校と家庭、地域がともに手を携えて学校運営に参画し、一体となり、よりよい教育の実現に取り組む仕組みでありますことから、小中一貫校にとどまらず、全ての学校において取り組んでいくことも有効的であると考えております。
　そこで本市では、平成27年12月の中央教育審議会の答申において、今後、全ての公立学校において、地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組みとして学校運営協議会制度を導入した学校を目指すべきであるとされ、さらに教育委員会にコミュニティスクールの推進を図っていくよう、現在、任意設置となっている学校運営協議会の制度的位置づけの見直しも含めた方策を講じていくことが必要であると示されましたことから、平成33年までをめどといたしまして、今後、全ての幼稚園、学校に学校運営協議会を設置し、学校運営の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。来年度は塩浜学園以外の学校を研究校として複数校指定し、塩浜学園とともに学校運営協議会の運営のあり方について研究を進め、本市のコミュニティスクールの導入に生かしてまいりたいと考えております。
　最後に、コミュニティスクールとコミュニティクラブとの関係についてでございます。学校運営協議会では学校運営の方針について協議することになりますが、その方針に沿って教育活動を行い、学校と家庭、地域が共有する目標やビジョンの具現化を図るためには、学校と家庭、地域が協働して学校支援活動や放課後及び休日の活動、地域活動などを推進していく仕組みが必要になってまいります。本市では、これまでもコミュニティクラブを初めとしまして、さまざまな家庭、学校、地域の連携施策により、地域で子供たちを支える取り組みを進めてまいりましたが、今後はこれらの取り組みを基盤としつつ、個々の取り組みを有機的に結びつけてネットワーク化を図り、地域全体で子供の成長を支える新たな体制を構築することによって、学校と家庭、地域の連携、協働活動を一層充実させてまいりたいと考えております。国では、こうした地域の人々や団体により、緩やかなネットワークを形成した任意性の高い体制を地域学校協働本部と言っておりまして、コミュニティクラブは、この地域学校協働本部を担う地域団体の１つとしてコミュニティスクールとかかわってくるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　マイナンバーカードについてお答えいたします。
　マイナンバーカード――以下、カード――の交付状況は、本年５月30日現在、申請数約５万2,000枚、本市に納品された数約５万枚、市民への交付数約１万500枚で、交付率は約２割となっております。カードの申請は昨年10月末から始まり、総務省が所管する地方公共団体情報システム機構――以下、システム機構――に市民が直接郵送やパソコン等で申し込んでいただきます。カードはシステム機構で作成し、申請から２カ月程度で市へ送付されます。カードの交付は本年１月から始まりました。その際の準備作業として、カードの機能は正常か、申請された情報が反映されているか、写真に問題はないかなどを、システム機構が用意した全国共通のカード管理システムで確認いたします。この作業は通常ならば１枚約４分程度で終わり、確認後、市から申請者へ交付通知はがきを送付いたします。カードは本庁１階または行徳支所２階の臨時交付窓口で交付しております。その際、申請書など必要書類がそろっているか確認し、カード券面の顔写真を目視と顔認証システムで二重に確認した後に、カード管理システムでカードの暗証番号設定等を行います。この手続は通常ならば１枚約15分から20分程度で終わり、申請者にカードを交付いたします。
　一方、カード交付は、新聞やテレビ等でも報道されましたが、本年１月中旬から４月下旬にかけて、カード管理システムのシステム障害や全国一斉に大量のデータが流れたことによる通信障害等が多発し、通常なら数分から十数分で終わるはずの業務が正常に行えず、本市を含め、全国の市区町村のカード交付事務に大きなおくれが生じております。この障害の主な原因は、市区町村とシステム機構をつなぐ中継サーバーに設計ミスがあったこと、２月下旬以降、全国一斉にカードの交付業務が増加したことにより、想定外の大量データを処理し切れなかったことなどが原因であると発表されております。現在、システムは、総務省から原因究明と再発防止の要請を受けたシステム機構のシステム改修により、４月22日に復旧して順調に動いておりますが、遅延に対する苦情や交付窓口の混乱など、市民の皆様へ御迷惑をおかけする結果となってしまいました。そこで、本市では少しでも交付を早めるために、３月下旬からシステムの利用が集中しない土曜日、日曜日にカード確認作業を行っております。また、カード交付は、この６月から水曜窓口の交付の時間を６時から７時まで１時間延長して、さらに７月から９月には月１回、日曜日にも交付を行う予定です。
　次に、カード交付の今後の見通しです。システムのふぐあいによる影響や交付開始当初で申請が集中したことから、申請から交付通知を送付するまで、現時点ではおおむね６カ月程度かかってしまうものと見込んでおります。なお、現在、システムが正常になったこと、申請数が一段落したこと及び交付窓口の時間を拡大したことなどにより、こうした遅延を早急に解消してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　待機児童対策について２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、プランの実現のためのスケジュールでございますが、まず、小規模保育事業所の設置についてでございます。この小規模保育事業所の設置を促進するための補助金等について、本定例会の補正予算で約２億円の増額補正をお願いしております。議決をいただきましたら公募を開始いたしまして、広く事業者を募集してまいります。これらは平成29年４月の開園が前提でございますが、事業者の準備が整いましたら、４月を待たずに開園を進めてまいります。
　次に、仮称いちかわ保育ルームの設置につきましては、現在、利用可能な公共施設について関係各課と調整を行っております。その後、施設改修にかかる経費について補正予算を計上させていただき、来年の４月の開園に向け準備を進めてまいります。さらに、認可保育園の整備につきましては、平成29年４月の開園に向けた運営事業者の公募を本年２月から５月末までの期間で行っておりましたが、公募の期間を７月末まで延長することといたしました。これにより、さらに多くの事業者から御応募いただき、来年４月または施設によっては前倒しでの開園を進めていけると考えております。
　次に、既存保育園における受け入れ拡大につきましては、市内の全保育園を対象に調査を行っております。このうち公立保育園につきましては、現在、各園の施設の状況を確認しているところでございます。その後、各園長と協議を行いながら必要な修繕を行い、来年４月に向けて受け入れ拡大を行ってまいります。また、私立保育園につきましては、運営法人に対しまして、面積基準等に応じた受け入れの協力をお願いしております。今後は職員が各園に直接出向き調整等を行った後に、施設等の環境が整い次第、順次受け入れ拡大を図ってまいります。私立幼稚園の預かり保育につきましては、既に市内の私立幼稚園32園中11園で実施をされております。平成29年４月からのさらなる拡大に向けて、現在、総武線沿線等の私立幼稚園の方々と協議を行っているところでございます。これら１つ１つに確実に取り組むことで1,200名の定員拡大を目指してまいります。
　次に、保育環境の整備についてでございますが、本市は都心に近い住宅都市として、これまで発展をしてまいりました。しかし、少子高齢化の進展などにより、将来的には人口が減少すると見込まれております。こうした中、平成28年３月に策定された市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、誰もが安心して妊娠、出産を迎えられる環境づくりを行うことを施策の方向の１つとして掲げております。この目標達成のため、保育環境を整えることで若い世代を本市に呼び込み、将来にわたり町の活力を維持することができると考えております。保育園等を利用したいと考える市民の増加で本市の待機児童数は増加傾向にあり、今後もしばらくこうした状況が続くものと考えております。また、塩浜地域につきましても、数は多くはありませんが、待機児童数が発生しておりますことから、地域の実情を確認し、行徳地域全体の保育環境を整えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　荒木議員。
○荒木詩郎議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
　まず、熊本地震でありますが、私の両親は熊本県熊本市の出身でありまして、東京に出て結婚して生活をしておりましたので、もう実家はありませんけれども、親戚が熊本市内に暮らしております。心配で何度も電話をいたしました。震度７の揺れが２回起きましたが、４月14日の夜と16日の未明でありました。16日の未明の２回目に来た地震の震度７のほうが強烈だったというような話を聞きました。下からずんと突き上げるようなすごい揺れだったというふうに聞いております。親戚の話では、幸いに家の倒壊は免れたんだが、ライフラインが寸断されて車上生活を強いられたということでありました。現在は家の布団の中で寝ているようでありますが、余震がまだ続いておりまして、大変な状況が続いているわけでございます。
　この熊本地震に対しまして、全国から支援措置が講じられております。私のおります自治会でも募金を募りまして、赤十字社に市川市を通じて送らせていただきました。安井部長には御多忙の中、募金を受け取っていただきまして大変ありがとうございました。感謝申し上げます。
　市川市自身も、今、御答弁にありましたように、熊本地震に支援をいろいろしていただいているわけであります。御答弁を聞いて内容はよくわかりました。ふるさと納税や、他市に先駆けて実施しております、３番目ですかね、その素早い対応に感謝しておきたいと思います。
　自治体として、やはり一番役立つ支援というのは人的な支援ではないかと思っております。５月28日の千葉日報に掲載されたんですけれども、被災者に義援金届かずという見出しで、熊本県は死亡・行方不明者１人当たり20万円、全壊家屋20万円、半壊10万円などと支給の目安を決め市町村に送金したが、被災者にはわずかしか支給されていない。被災者に支給できない事情について、熊本市の担当者は、罹災証明書の申請が６万件以上あり全体像がつかめない、職員は避難所対応などに追われ支給の体制が整わないと説明したと報道されております。まだ人手が足りていないわけであります。これ、半月前の報道ですから、現状はどうなのか、ちょっとわかりませんけれども、まだ人手が足りていないということは十分に予測されるのではないかと思います。市川市として、熊本県にさらなる人的支援の手を差し伸べるべきではないかと思いますけれども、市川市の御見解を伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　職員の派遣でありますが、まず被災地への支援についてでありますけれども、これは災害救助法に基づきまして、被災した県が他県への応援要請を行います。行ったことによって、要請を受けた県は県内の各市町村に応援依頼をいたしまして、その依頼を受けた市町村が職員派遣等の必要な支援を行う、このようなことが一般的な流れであります。今回、本市が実施いたしました応急危険度判定士の派遣につきましても、千葉県からの派遣要請に基づきまして、答弁申し上げましたとおり、職員２名を被災地へ派遣したところであります。今後も引き続き被災した市町村や県の動向を注視いたしまして、職員派遣等のニーズによって積極的に対応していきたい、このように考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　今の御答弁で、要請が県を通じて来るんだと。それで要請が来ていないということなんだろうと思います。それはわかるんですけれども、一般的にとおっしゃいましたよね。一般的にはそういう対応をすることになるわけですけれども、しかし、市川市には優秀な人材がたくさんいるんじゃないかと思います。これは県に要請をして、県が割り振って人員を派遣するというのが一般的なのはわかるんですけれども、自治体同士の交流というのがあれば、じかに支援に行くということも可能だと思うんです。市川市もほかの自治体と協定を結んでいるわけでありまして、したがって、自治体同士の交流をもっと活発にしていただいて、市川市に頼みたい、市川市のために助けてあげたいという関係を他の自治体との間で築いていく努力をしていく必要があると思います。
　例えばこれ、私、何度もくどいように質問しております中核市ですね。中核市のメリットというのは、中核市同士がつながりを持って、お互い情報交換をしていろいろ助け合いもする、そういう組織になるべきであると思いますし、市川市はぜひ中核市になって、そうした努力をしていただきたい。これは部が違いますけれども、要望させていただきたいと思います。
　次に、熊本地震から得た教訓についてお伺いをいたします。今回の熊本地震、震度７の地震が２度起きた、かつて例を見ない災害だったわけであります。５月18日の読売新聞で、震度７という大きな揺れが立て続けに起こった熊本地震を受け、読売新聞は県内、これは千葉県全37市を対象にアンケート調査を行った。想定している最大震度、市庁舎の耐震性を尋ねたところ、震度７を想定しているのは成田、流山、鴨川、浦安、いすみの５市にとどまり、立て続けに震度７を記録する事態を全市が想定していないことがわかったというふうにございます。
　私はこの記事を読みまして、危機管理室に市川市がどんな回答をしたのか教えていただきました。回答をファクスで送っていただいているようなんですけれども、この中で、問い、市役所本庁舎は昭和56年６月以降に着工されて新耐震基準で建設された建物ですか。答えは、いいえ。この回答は、庁舎が今建設を進めている最中でありますので当然の回答だと思います。問いとして、今回の地震では、震度７の激しい揺れが２回続けて起こりました。このような事態を自治体として想定していましたか。答えは、していない。さらに問いとして、今後、震度７が立て続けに起こるような激しい揺れを想定し、さらなる耐震強化を講じる予定はありますか。これに対する答えが、具体的な予定はまだないが、検討する。ここでさらなる耐震強化を検討すると答弁をされたんですが、どのように検討されるのかお尋ねをいたします。
○稲葉健二議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　ただいま御質問者の御質問にあったとおり、今回の熊本地震は震度７の揺れが複数回発生したといった過去に例を見ない巨大な地震でありまして、そこには多くの課題を残したところであります。現在、国土交通省が建築構造や設計の専門家で構成される有識者委員会を設置いたしまして、平成28年熊本地震の検証ということで行っております。建築基準のあり方などを含めて議論を進めておりますので、その結果によりまして、本市としても適切な対応を図っていきたい、このように考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。国の有識者委員会が熊本地震を受けて建築物の耐震性の確保、向上策を検討する、この検討結果を待つということだと思いますけれども、国の検討結果を踏まえた施設に現在建設中の市庁舎を含め、安全、安心な公共施設の体制を整備していただきたいと要望しておきたいと思います。
　これに関連して、熊本地震では、体育館などの避難施設は民間の指定管理者に委任されており、避難所運営に市の職員がいないという報道がございました。
　そこでお伺いいたします。私の住んでいる地域に身近な施設として塩浜市民体育館がございます。この体育館は、５年前の東日本大震災で塩浜の地域が被災した際に全く役に立ちませんでした。いざ、何かあったときに施設の安全が保たれていないようでは困ると思いますけれども、これについてどのように考えておられるのか、文化スポーツ部長に伺います。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　塩浜市民体育館の関係でございますので、私からお答えをいたします。
　現在、塩浜地区の避難所は、塩浜市民体育館のほか、市立塩浜学園及び県立行徳高校が指定されているところでございます。塩浜市民体育館は、東日本大震災が発生した際、体育館フロアの天井板の一部が落下する事態が生じたことからフロアの立ち入りを禁止させていただきました。こうした中、国において、平成25年８月に学校施設における天井等落下防止対策のための手引が示されましたことから、これを受けまして、本市におきまして、同年度末に塩浜市民体育館のほか、国府台市民体育館及び信篤市民体育館３館の天井等の非構造部材の点検調査を行いました。27年度には非構造部材改修工事設計業務委託を実施し、今年度、国府台市民体育館における照明器具の落下防止などの改修工事を実施することとしております。また、塩浜市民体育館の改修工事につきましては、27年度に設計業務委託が済んでおりますので、速やかに取り組んでまいりたいと考えております。今後も安全、安心な施設管理を心がけ、非常時の対応に万全を期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁どうもありがとうございました。今の御答弁で、塩浜の地域には塩浜市民体育館があって、塩浜学園があって、行徳高校がある。これらが避難所になるということでありました。私は小学校だけだと思っていましたら、今度は小中一貫になりましたので塩浜学園、さらに市民体育館も、これは私は避難所に想定されていなかったような気がしていたんですけれども、ここも避難所になるということであります。そして、行徳高校にも避難できるということなわけです。御答弁の中に、塩浜体育館については27年度に設計業務委託が済んでいるという御答弁がありましたけれども、これは微妙な答弁といいますか、改修工事をやるというふうな答弁ではありませんでしたが、これは設計業務委託が済んでいるわけですから、来年度には着工するというふうに理解をしたいと思います。やると言えないのは、予算編成がまだだと思いますので、しっかりと予算を確保していただきたいと財政部長に要望しておきたいと思います。塩浜学園も防災を重視したカリキュラムを組んでいるわけですね。小中一貫校にふさわしい校舎を建設していただきたいと思います。塩浜地域の３つの避難所をこれからどう運用していくかというのは、やはりしっかりした訓練を重ねる中で考えて、いざというときに有効に活用されるようにお願いをしたいと思っております。
　災害対策については以上で結構でございます。
　次に、コミュニティスクールについてお尋ねをいたします。６月４日に塩浜小学校で第１回の運営協議会が開催されました。私も傍聴させていただいたんですけれども、配付資料の中に、市川市教育委員会規則第６号、市川市学校運営協議会の設置等に関する規則というのがつくられて、それを配付いただいたわけであります。この規則と、文部科学省が作成いたしました学校運営協議会設置の手引というのがあるんですが、ここにある規則の例を比べてみますと、国の手引には、会議は特別の事情がない限り公開するとあるんですけれども、市川市の規則にはこれが載っていないわけです。私も、実際に委員になる方にこの会議を開催するということを聞いたんですけれども、６月４日、傍聴者は私を含めてわずか２名でございました。会議を開いてみますと、どの委員も発言の中で、コミュニティスクールの内容や重要性が地域に伝わってこないという趣旨の発言が多かったわけであります。やはり学校運営協議会規則に会議の公開に関する規定を加えて、しっかりと会議の傍聴も来てもらえるような体制をとっていただきたい。そして、情報共有を促進することが必要であると思いますけれども、これについての市川市の考え方をお尋ねいたします。
○稲葉健二議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　再質問にお答えいたします。
　会議の公開に関する規定を加えることについてでございますけれども、コミュニティスクールが学校と家庭、地域がともに手を携えて学校運営に参画する仕組みでありますので、学校運営に関する情報を家庭や地域と共有することは重要であるというふうに考えております。そのため、学校運営協議会は原則公開というようになっております。このことは、市川市学校運営協議会の設置等に関する規則には条文としては入っておりませんけれども、学校運営協議会は、学校運営について一定の範囲で法的な権限を有する教育委員会の下部組織としての合議制の機関として、教育委員会がその責任において設置するものでございますので、市川市審議会等の会議の公開に関する指針第６条の「会議は、公開する」という規定が適用されるものと考えております。
　また、情報の共有の促進ということにつきましては、市川市学校運営協議会の設置等に関する規則第12条に、協議会は指定学校に係る地域、住民、保護者等に対し、みずからの活動に関する情報の提供に努めなければならないと定められておりますことから、一層の情報発信が必要であると考えております。具体的な方策につきましては、学校運営協議会において協議されるものと考えておりますけれども、本年度の塩浜学園につきましては、研究校としての役割も担っておりますことから、教育委員会といたしましても、ホームページに会議開催の案内を掲載するなど支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　今の御答弁でちょっと納得できない部分がございます。会議の公開について、公開が原則というのは審議会の指針に書いてあるということでございますけれども、私はこの規則の中にもやはり入れるべきじゃないかなと思っております。法定された権限と責任のある組織でありますから、しっかりとした規則の中に会議の公開をぜひ盛り込んでいただきたいと思うんです。この公開の規定というのは非常に重要な規定であると思うんです。その規則の中で、委員は職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない、その職を退いた後も同様とするという守秘義務が規定されているわけでございます。したがって、これは会議は公開にしないで開催することも想定しているということなんです。例えば学校の組織、編成について意見を言うというのが組織の機能の１つでありますけれども、学校の先生について、どうだこうだ、学校の組織編成、教職員の人事について意見交換をする場が公開できない場合も出てくるのではないかと思うんです。そうであるならば、やはり原則公開というのを規則に規定しておくことが必要だと思っております。ぜひこれは検討いただければありがたいと思います。
　コミュニティスクール、これ、市川市では初めて実施をされるわけでありますので、この会議の重要性と開催することの周知徹底をしっかりと図っていただいて、地域が本当に支えていけるようなコミュニティスクールに育てていただきたいと思います。これは要望でございます。
　次に、コミュニティクラブとの関係についてお伺いをいたします。地域学校協働本部の中の団体の１つとして位置づけていくということのようでありますけれども、コミュニティスクールを所管しているのは教育政策課ですよね。コミュニティクラブは青少年育成課なんです。行政窓口が別になってしまっている。これでいいのでありましょうか。コミュニティスクールはもともと市川市がやっていたものであります。稲葉議長もよく御存じだと思いますけれども、全国に先駆けてといいますか、平成元年度に市川市の全小中学校単位にコミュニティスクールというのが設置されました。それからコミュニティスクールはナーチャリングコミュニティ、コミュニティクラブというふうに変遷いたしておりまして、今はコミュニティクラブになっているわけでございます。こうした歴史の中で事業費も減りまして、ボランティアの数も高齢化して年々少なくなっているというような状況だと思います。コミュニティクラブというのは本当に重要な組織でありまして、これを活性化する必要があると思っております。コミュニティクラブをどのように充実していくのか。これについての御見解をお尋ねしたいと思います。
○稲葉健二議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　再質問にお答えいたします。
　地域学校協働本部の整備に当たりましては、コミュニティクラブを初めとした地域での個々の活動をネットワーク化していくことが基盤となりますので、そうした活動の充実を図っていくためには、学校との連携、協働のさらなる推進が重要になってくるものと考えております。このようなことから、特に地域と学校がパートナーとして連携、協働していくことで活動の多様化や担い手の拡大等が図られ、コミュニティクラブの充実策にもつながっていくものと考えております。また、この地域学校協働本部の整備に当たりましては、地域団体などに御理解いただくことが不可欠でありますので、現在、コミュニティクラブを初めコミュニティサポート委員会や子ども会などにもお伺いし、御理解と御協力をいただけるよう御説明を申し上げているところでございます。そして、ネットワーク化の担い手となる団体等への行政側での所管が現在異なっているという状況もありますので、地域と行政とのさらなる連携強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。コミュニティスクールにはいろいろなボランティアがかかわってくるわけです。ですから、特にコミュニティクラブだけやるのは難しいというお考えなのかもしれませんけれども、コミュニティクラブというのは、やはりコミュニティスクールの中核になっていく組織だと。一番育てていかなければいけない組織だと思うんです。教育委員会の予算は、例えば地域に対する予算、子供たちを育てるために使われる予算、ビーイングだとか、いろいろ予算がありますけれども、そうした人件費ではなくて、事業費を出して活動しているのはコミュニティクラブだけじゃないかと思います。そうであるならば、市川市なり学校なりが地域に働きかけて、もっと人材の発掘に努めていただきたいというふうに思います。私の経験では、恐らくどこの学校でもそうだと思いますけれども、平成元年度から始まってきた事業が長いこと続いてきて、同じような事業を同じように毎年予算を消化していくというような形になってきてしまって、これから若い人材がもっと参加できるような組織にしていかなければならないと思うんです。全市のコミュニティスクールが立ち上がる前にコミュニティクラブをしっかりと育てて、コミュニティスクールに移行していけるような体制をこれから築いていっていただきたいと思うんです。これは強く要望させていただきたいと思います。
　次に、マイナンバーについて伺います。御答弁にありましたように、これは完全に国のミスであります。こうした事務の停滞を招いた国の責任というのは非常に大きいと思います。年金制度もそうですけれども、完全に国民の信頼を大きく損なってしまったと思います。マイナンバーを受け付ける市のカウンターは最近いつも混んでおります。ゴールデンウイークの窓口は３時間待ちだったと聞いております。平均は終わるまでに1.5時間ぐらいかかるということであります。私は、昨日、日曜日でありましたけれども、ちょっと用事がありまして議会の控室に入れてもらったんですが、１階のマイナンバー担当の方が出勤して作業されておりました。大変に頭の下がることでございます。ぜひ幹部の方々もねぎらってやっていただきたいと思っております。
　今回の事務の滞った原因というのは市川市に考えている市民が多いんじゃないかと思います。このような誤解を招くことはあってはならないと思います。市の職員の方々は一生懸命仕事をしている。これは国の責任なんです。それをもっと市民の方にＰＲして、市川市が悪いということを市民が思わないように誤解を解くべきだと思いますけれども、今後、このような誤解をどのように払拭していこうとしておられるのか、市の見解をお尋ねいたします。
○稲葉健二議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　再質問にお答えします。
　カード交付のおくれにより、一部の市民の皆様から、市の処理に問題があるのではといった御意見もいただいております。そこで御指摘を受けまして、交付のおくれに対する真の原因説明を、カードを受け取りに来られた際やカードの受け取りを促す文書にもその旨明記するなど、丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。さらに、現在、本市の公式ウエブサイトで遅延状況をお知らせしておりますが、今後は「広報いちかわ」等でも丁寧に御説明してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　どうもありがとうございました。市の職員の方も大変だと思いますけれども、ぜひ親切、丁寧な対応に努めていただきたいと要望しまして、次の質問に移ります。
　次に、待機児童対策について伺います。４月18日に待機児童が100人以上いる市区長が厚生労働省に呼びつけられ――呼びつけられたと言ったら語弊があるかもしれませんが、参集をされまして、緊急対策会議というのが開かれております。先週の金曜日の御質問でもありましたけれども、市川市の保育園断念報道が４月12日から15日ごろまで行われた、その直後に行われた会議でございます。大久保市長におかれましては、余り居心地はよくなかったのではないかと推察をさせていただきますけれども、その会議に向けて作成した文書というのを市川市から私いただいたんですけれども、その中の項目の１つに今後の課題というのがありまして、これについて市川市は、過去の整備事例から小規模保育事業に対する理解が得られないと考えている。しかし、ゼロから２歳の待機児童対策には有効であり、市が連携施設の枠組みを構築する必要があるという問題認識を示されております。これは言ってみれば、行政の方向転換が行われた。行政が１つかじを切ったんじゃないかと思います。これが６月補正の一番の肝になっているんだと思いますけれども、小規模保育事業所の整備に約２億円を計上しております。御答弁にあったとおりでございます。４月を待たずに開園する。ぜひ積極的に予算をしっかりと使い切るように強く要望しておきたいと思います。
　そこで、塩浜地区の保育環境の整備についてお伺いをいたします。塩浜地区の保育環境の１つに塩浜幼稚園がございますが、今回の待機児童対策緊急対応プランの策定によって、塩浜幼稚園の前進する点が何かあるのかどうかをお尋ねいたします。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　塩浜幼稚園の預かり保育の実施により、塩浜地区で何か前進する点があるのかというお尋ねでございます。私立幼稚園を活用しました就労支援の預かり保育につきましては、待機児童対策、また幼児教育の振興策として、私立幼稚園協会の方々と協議しながら実施園の拡大を進めているところでございます。平成28年度より、行徳地区で初めて塩浜幼稚園で就労支援の預かり保育を実施していただいているところでございます。実施初年度ということで、まだ就労に伴う利用は少ないところでございますが、今後、預かり保育を実施しながら需要の分析を進め、利用者からのニーズがあれば預かり保育時間の延長など、塩浜幼稚園に協力をお願いしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　どうもありがとうございました。保育時間の延長ですけれども、地域にとっても大変ありがたいことだと思いますので、ぜひ市川市としても働きかけて、また支援も講じていただきたいと要望しておきたいと思います。
　そこで塩浜地域の保育環境を整備するに当たり、塩浜の空き店舗を小規模保育事業に活用して塩浜保育園と連携させながら、ゼロから２歳児は小規模保育で、３歳児以降を塩浜保育園でという環境が整えば、高齢化傾向にある団地に若い世代の定着が進むのではないかとも考えるのでありますけれども、これについての市川市の見解をお尋ねしたいと思います。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　今回の待機児童対策緊急対応プランでは、積極的な小規模保育事業所の設置に取り組むこととしております。設置場所につきましては、特に待機児童が多い駅周辺での設置を想定しておるところでございます。しかし、２歳児未満の待機児童は市内全域で発生していますことから、塩浜地域につきましても、塩浜保育園だけでなく、塩浜幼稚園を含めて今後の保育需要を見ながら保育環境について整えてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　どうもありがとうございました。この待機児童の問題というのは、幼保一元化の問題とあわせて大変重要な行政課題だと思います。政治課題でもあると思います。これについては時間をとって、また改めて次の機会に質問させていただきたいと思います。
　これで私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　次に、清風会、石原みさ子議員。
〔石原みさ子議員登壇〕
○石原みさ子議員　清風会の石原みさ子でございます。清風会は代表の竹内清海議員、松井努議員、そして私、石原みさ子の３名で構成している会派でございます。
　４月14日、16日に熊本県、大分県で相次いで発生しました震度７の地震から、本日でちょうど２カ月を迎えようとしています。今なお、避難所で生活されている方、車中で寝泊まりしている方、被害に遭われた皆様方に心よりお見舞い申し上げます。
　それでは、会派清風会の代表質問を行います。大きく４つの項目について伺ってまいります。よろしくお願いいたします。
　最初の質問は、待機児童対策緊急対応プランについてです。
　本年４月、市川市の待機児童数が国基準で514名と過去最高となったことから、５月31日、こども政策部が緊急対応プランを策定、発表されました。平成29年４月までに定員1,200名の拡大を目指すものです。今定例会、７会派が代表質問を行いますが、そのうち５会派がこのプランについて質問しており、まさしく市川市の喫緊の課題の１つと言えるでしょう。
　では、通告に従いましてお尋ねいたします。
　(1)予算の対応について。
　受け入れ枠の拡大に５つの事業がございます。そのうち積極的な小規模保育事業所の設置については、私立10園分の補助として１億9,832万円の補正予算が計上されました。では、ほかの４つの事業の予算額と今後の補正はどうなっておりますでしょうか、お伺いいたします。
　(2)受け入れ枠の拡大について。
　４月現在の待機児童数514名のうち、１歳児が最も多く315名、次に２歳児86名、そしてゼロ歳児69名となっています。２歳児以下に集中している状況に対し、受け入れ枠が十分かお伺いしてまいります。
　定員1,200名と拡大した積算根拠と年齢別内訳についてお答えください。
　次に、ゼロから２歳児対象、定員19名までの小規模保育事業所14カ所の設置予定場所をお答えください。
　仮称いちかわ保育ルーム３施設は全て公立で市の施設を活用するということですが、その施設はどこなのかお答えください。
　また、認可保育園15施設を公募により新設する上で、設置・運営事業者募集要項に変更点はありますでしょうか。
　それから、民間保育園の建築が地域住民の反対によって断念されたニュースを知った複数の方からも提案があったのですが、市役所新第二庁舎及び新第一庁舎内に保育施設をつくる考えはないかお伺いいたします。
　次に、(3)保育士の確保についてです。
　定員1,200名の拡大を実現するためには何名の保育士を確保する必要があるとお考えでしょうか。
　また、退職した保育士を活用することが市川市の保育の質を維持していく上で有効と考えますが、見解をお伺いいたします。
　最後に、(4)このプランの実施により、本市の待機児童はいつ解消できると見込んでいるのかお尋ねいたします。
　大きな２つ目の質問は、特別支援学校の環境整備についてです。
　市川市には市立須和田の丘支援学校があることは皆さんも御存じのとおりです。須和田の丘支援学校は、昭和32年４月、千葉県で初の、そして全国では３番目の知的障害者を対象とする養護学校として開校いたしました。平成30年に創立60年を迎えます。歴史のある学校です。開校当初は中学部のみでしたが、昭和47年に高等部、昭和48年に小学部が設置され、以来、小、中、高の一貫校となりましたが、平成20年、生徒数の増加に伴い、小学部を稲越小学校内へ移転し、小学校の分校を持つ中高一貫校となりました。平成19年、小学部が移転する前の在籍生徒数は101名でした。現在、須和田の丘の生徒数は中高のみですが、109名と過去最多となっています。
　現状を知りたいと考え学校を訪問し、校長先生から詳しく説明していただきました。109名の受け入れを可能とするために、昨年度には教室として使用していなかった、暗く日当たりの悪い３室を現在は教室にしています。様子を見た限りにおいては、生徒があふれていて機能していないというふうには見えませんでしたが、教職員の工夫により何とかしのいでいるという現状で、余裕はありません。本来ならば精神的に落ちつくための１人で過ごせるスペースが必要なのですが、十分な広さがなく困っているということでした。普通学校と違い、須和田の丘支援学校には、もともと法律で定められた適正生徒数、定員というものがありません。このままでは近い将来、十分な生徒の受け入れができなくなるのではないかという懸念があります。今後の方向性について教育委員会の見解をお伺いいたします。
　続いて大きく３つ目の質問は、市民後見人制度の導入についてです。
　私たちの会派清風会では、３月に香川県坂出市を視察し市民後見推進事業について学んできました。坂出市は平成23年度から３年間、国のモデル事業として100％国の予算補助を受け、市民後見人候補者を養成しています。認知症高齢者、障害者の高齢化が進む中、後見人のニーズはますます高まってきています。坂出市では、香川県で初めて市民後見人を誕生させ、現在までに６名以上の市民後見人が活動されています。単身者の身寄りのない方を担当した場合、病院では手術の同意を、施設で亡くなった場合には身元引受人を求められる市民後見人、大変責任の重い役割を担っています。本市では３月、そして今月11日に、「“市民後見人”って何だろう？」という講演会を社会福祉協議会との共催で開催したところで、いよいよこれから本格的に後見人の養成講座を行っていくという段階にあります。
　そこで質問いたします。
　制度導入に至った理由と本市の現況、導入の狙いについて御説明ください。また、講座受講生はどのような市民を対象とするのか。年齢制限や経験、職業、資格要件の有無もあわせてお答えください。次に、講座の内容、そして講座終了後、どのように後見人活動へつなぐのか。実際に後見人を選定する家庭裁判所との連携をどう考えるのか。また、報酬について市川市の考え方を伺います。それから、市民後見人となった人へのフォローアップ支援はどういうものか。そして、最後に課題について。
　以上８点、お尋ねいたします。
　最後の質問は、国府台２丁目血清研究所跡地に建つ赤レンガ倉庫についてです。
　皆さんは、市川がかつて軍都であったことを御存じでしょうか。1885年（明治18年）、当時の陸軍省が起伏に富んだ地形や、江戸川に近く、川を渡る訓練にも絶好の場所であると目をつけ、国府台地域へ下士官の養成をする団を移転させました。全国の陸軍から試験によって選抜された17歳から25歳の兵卒が13カ月から17カ月間滞在し、日清戦争、日露戦争の戦力を担ったとされています。その後、形を変えながらも、1945年（昭和20年）の太平洋戦争終戦まで陸軍用地として使われ続けました。国府台病院は陸軍病院でしたし、高級将校らの会食接待のため料亭が設けられ、映画館もできました。そして、現存する赤レンガは、当時は陸軍の武器庫として使われていたことがわかっています。日本国内に19カ所しか残っていない貴重なフランス積みの赤レンガ建造物の１つと知り、私も年に１回の公開日に中へ入ってみました。戦争の負の遺産として市川に残る貴重な文化遺産と認識しています。
　ことし１月、市長により、保存に向けて県と協議するという発表があり、その後、県知事へ要望を提出されています。私は９月４日公開の赤レンガと馬をテーマにした市民ミュージカルにかかわっていることもあり、大きな関心を持って見守ってまいりました。その後の進捗についてお尋ねいたします。
　以上、私の初回総括質問とし、御答弁の後、再質問いたします。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　大きく４点の御質問にお答えをいたします。
　まず初めに、待機児童対策緊急対応プランの予算対応についてお答えいたします。これはあくまで予定でございまして、今後詳細は詰めてまいりますが、まず受け入れ枠の拡大のうち、２番目の仮称いちかわ保育ルームの設置に関する予算は約2,000万円を、３番目の認可保育園の整備に関する予算は約１億8,000万円を、４番目の既存保育園における受け入れの拡大に関する予算は約１億円を、これを９月または12月定例会で補正予算を計上させていただく予定でございます。また、５番目の私立幼稚園における預かり保育の拡大につきましては、本年度の補正予算の計上は現在予定をしておりません。
　次に、受け入れ枠の拡大について５点の御質問にお答えをいたします。
　１点目の1,200名拡大の積算根拠と年齢別内訳でございますが、今定例会の補正予算の根拠につきましては、小規模保育事業所の整備を促進するため、事業者が負担する改修費等に対する補助を行う経費が10園分で１億9,832万円となっております。次に年齢別の構成ですが、各施設の年齢別構成により変動いたしますことから、年齢別には積み上げはしておりません。ただし、小規模保育事業所の設置と仮称いちかわ保育ルームの設置で、ゼロ歳から２歳児で250名、認可保育園の整備、既存保育園における受け入れの拡大と私立幼稚園における預かり保育の拡大で、ゼロ歳から５歳児で950名、合わせて1,200名を予定しております。
　次に、小規模保育事業所の設置場所につきましては、平成28年度当初予算に計上した私立幼稚園が実施する小規模保育事業所２施設についてはおおむね確定をしておりますが、その他の12施設につきましては、これから選定をいたします。なお、うち２カ所については公立で運営することを予定しております。
　３点目の仮称いちかわ保育ルームの設置場所につきましては、教育施設を含めた全ての公共施設の中から最も効果的な施設を選定して行うように考えております。今後、施設の改修等で補正予算の要求も必要と考えておりますので、その時点でどの施設で行うのかをお示ししたいと考えております。なお、待機児童が特に多い総武線沿線や東京メトロ東西線沿線で設置したいと、このように考えております。
　それから次に、４点目の設置・運営事業者募集要項の変更点についてでございますが、平成28年度の募集要項から申請前の調査、調整をどの程度行っているかを確認するようにしております。また、本年５月で締め切りました募集の状況を精査し、対象地域の拡大などを行う予定でございます。
　最後に、５点目の新庁舎の保育園整備の御質問にお答えいたします。新庁舎整備につきましては、庁舎に必要な機能や規模、役割について、市民の方々から御意見をいただきながら検討を進めてきたものでございます。その結果、各種の届け出や相談を行う市民サービス機能や行政事務を行う機能、また、災害時の防災拠点としての機能などを有する新庁舎整備計画となっております。新庁舎では、市役所に求められる機能を集約し整備を進めていくことから、保育所等の施設を設置する計画は含まれておりませんが、ベビーベッドや流し等のある授乳室、また、新第一庁舎にはキッズスペースを設置し、お子様連れの来庁者も安心して利用していただける計画となっております。
　次に、緊急対応プランの実施に必要な保育士数についてお答えをいたします。最も待機児童が多い１歳児と２歳児を対象とした場合には、市の基準で保育士１人につき児童５人になりますので、単純計算では240人の保育士が必要になります。実際には既存施設の定員の効率化なども進めてまいりますので、保育士をふやさなくても定員がふやせる施設もあると考えておりますし、１歳児と２歳児だけを整備するわけではございませんので、整備する事業者や各保育園と詳細を詰めることにより、当然もっと少なくなるものと考えております。昨年度の例では、500人を超える定員を新設保育園で確保しておりますが、事業者の努力によりまして必要な保育士は確保できておりますので、今年度もそういった結果に期待をするところでございます。
　続きまして、保育園を退職した保育士の活用についてお答えいたします。現在、保育園現場はもとより、新規開設園や家庭的保育者宅への巡回指導等、さまざまな運営支援の場において、公立保育園を退職した保育士を再任用し、その活用を積極的に行っております。待機児童対策緊急対応プランにおきましても、保育士の確保が重要なポイントになると同時に、長年積み重ねた保育技術力の継承を進めていく上でも有効的に配置していくことが市川市の保育の質の確保のためにも大切であると考えております。今後も一定人数の再任用保育士の希望が見込まれる中で、より多様な活用ができるのではないかと期待できるところでございます。また、有資格者であり、本市での経験のある既に退職した保育士の方々へもアプローチし、保育士として活躍していただいたり、潜在保育士として発掘し、保育職員バンクに登録をしていただいたりなど、もう１度、市川市の子供たちのために力を発揮していただけるよう御案内していく準備を進めているところでございます。
　最後に、本市の待機児童解消の時期の御質問にお答えをいたします。市川市では、平成26年度から待機児童の数を上回る認可保育園を整備し、定員の拡大を図ってまいりました。しかしながら、過去５年間、５歳以下の児童数は約２万4,000人台を維持しておりまして、大きな人口増にはなっておりません。にもかかわらず、待機児童が増加した要因といたしまして、平成27年度に保育が必要とされる保護者の労働時間が緩和され、保育園に預けやすくなったことにより働く保護者が多くなったこと、また、保育園が整備されることにより、新たに子供を預けて働きたいと考える保護者がふえたことが考えられます。このような状況から、待機児童の数については保護者の労働環境や人口の増減に左右されまして常に変動しており、いつ解消できるかについては、現状では明言できる状況とはなっていないと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　須和田の丘支援学校の環境整備に関する御質問にお答えいたします。
　須和田の丘支援学校では、児童生徒数の増加により、平成20年に小学部を稲越小学校内に須和田の丘支援学校稲越校舎として設置いたしました。しかしながら、中学部、高等部の在籍者数が平成26年には84人、平成27年は96人と次第にふえ、平成28人には109人になるなど、この10年間で約1.7倍近くの生徒数が増加いたしました。特に近年では高等部の増加が顕著となっております。生徒数の増加に伴い、中学部、高等部の本校舎では施設が狭隘な状況となっており、これまで活動室として使用してきた部屋を教室として使用するなど、生徒の活動場所の確保が難しくなってきたところでございます。この生徒数増加の理由は、特別支援学校が浸透し特別支援学校に対する理解が進んだこと、特別支援学校の受け入れ対象となる障害種の範囲が広がったこと、須和田の丘支援学校の教育実践が評価されつつあること等が考えられます。教育委員会といたしましては、交流人事による教員の指導力向上や他校に対する相談機能の充実など、市川市全体の特別支援教育の推進を図るための拠点校として、須和田の丘支援学校の存在は大変大きいものと認識しております。今後、須和田の丘支援学校の円滑な運営のためにも、また、生徒が安心して学校生活を送るためにも適正な教育環境の整備が不可欠だと考えております。
　そこで、市川市における公立学校の施設等のあり方を定めた市川市小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針に基づく検討事項として、須和田の丘支援学校の狭隘化対策を掲げ、教育委員会内に作業部会及び検討部会を立ち上げたところでございます。検討委員会の中では、政策面のみならず、児童生徒の通学や学級の適正規模、さらに設置校の施設設備の状況を把握し、さまざまな観点から検討を進めております。教育委員会といたしましては、今後も特別支援教育に関するニーズの的確な把握に努めるとともに、千葉県とも十分な協議を行いながら須和田の丘支援学校の教育環境の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　私からは市民後見人制度導入について８点の御質問にお答えいたします。
　初めに制度導入に至った現況と狙いですが、これまで成年後見人などの後見人には、御本人の親族や弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職が選任されることが大半でしたが、高齢化社会の進展に伴いまして成年後見人制度の需要が高まる一方で、今後は親族後見人の減少、専門職後見人の不足により、後見人の担い手が不足することが見込まれております。このような社会状況を背景として、専門的な資格は持たないものの、社会貢献への意欲が高い一般市民の方が成年後見に関する一定の知識、倫理を身につけて後見業務に従事する市民後見人の期待が高まっており、国におきましても、老人福祉法や知的障害者福祉法が改正され、市民後見人の養成と活用が市町村の努力義務となりました。
　本市におきましても、高齢化は進展しており、平成28年３月末日現在の全人口47万8,000人に対し、65歳以上の高齢者数は約９万7,000人、高齢化率は20.4％ですが、10年後の平成37年には11万9,000人、高齢化率は25.5％に達するものと見込んでおります。また、要介護認定者につきましても、平成28年では約１万5,000人、要介護認定者の割合は15.5％ですが、10年後には２万7,000人、23.3％を超え、認知症高齢者につきましては、平成28年の約8,000人から、10年後には１万3,000人を超える見込みとなっております。同様に65歳以上の高齢の知的障害、精神障害の人数につきましても、平成27年度には約200人弱ですが、10年後には360人強となる見込みであり、親亡き後の障害者の権利擁護が大きな課題となっております。このように本市におきましても、高齢化の進展により、需要はさらに増大することが見込まれておりますことから、このたび地域における権利擁護の担い手となり得る市民後見人の養成を開始することとしたものでございます。
　次に、市民後見人養成講座の受講生についてですが、受講生募集に当たりましては、資格や経験などの専門的な要件は設けずに、地域における社会貢献を考えている方、社会福祉に熱意のある方など、市民後見人制度の趣旨に賛同していただける市内在住の方に広く応募していただき、その中で選考を行い、誠実に後見業務を行っていただける方に受講していただくことを考えております。ただし、市民後見人の養成には２年から３年の期間を要することから、養成後の活動期間なども踏まえまして、おおむね67歳を申し込み年齢の上限と考えております。また、破産者などの後見人の欠格事由に該当する方を対象外とするなど、先行して養成を行っている近隣市と同程度の必要最小限の受講制限は設ける予定で考えております。
　次に、市民後見人の養成講座の内容についてでございますが、厚生労働省から市民後見人養成のための基本カリキュラムが出されておりますので、このモデルカリキュラムに準じ、８日間、約50時間の講座と２日間の施設実習を行うことを予定しております。講義の講師には、弁護士などの専門職や家庭裁判所、社会福祉協議会、本市の関係部、他市の市民後見人などに協力を依頼し、関係法令や各種制度で最低限知っておかなければならない基礎的知識を学ぶほか、誰のために市民後見人として活動するのか、社会規範や倫理についても習得できるようカリキュラムを組んでまいります。また、実際に後見を必要とする高齢者や障害者の状態像を感覚として把握し、後見業務や施設介護などの実態についても理解するため、市内の高齢者施設と障害者施設で実習を行う予定でございます。
　次に、講座修了者の活用方法や支援についてですが、講座修了者として登録を行った方は、まず、社会福祉協議会などの法人が後見人となる法人後見において、法人の支援、監督を受けながら後見業務の経験を積んでいただく予定でおります。また、講座修了者を対象にフォローアップ研修や勉強会もあわせて実施し、将来的には講座修了者が単独で後見業務を受任できるように支援していく予定で考えております。
　次に、家庭裁判所との連携でございますが、市民後見人制度を推進するためには、市民後見人を養成する行政、社会福祉協議会と後見人を選任する家庭裁判所が一体となって、地域の後見ニーズを支えることが重要でございます。養成講座を修了し、後見業務を受任できるまで経験を積んだ方々が市民後見人としての積極的な活用につなげられるよう、これまで以上に家庭裁判所との連携を図ってまいります。
　次に、市民後見人の報酬についてでございますが、成年後見制度における後見人の報酬は、報酬付与の審判申し立てを裁判所に行い、裁判所は報酬付与の申し立てがされて初めて報酬を与えるか否かを決定いたします。この場合、御本人に資力がない事案では報酬を得られない場合も見られます。このため、市民後見人の養成講座の受講生募集の際には説明会や応募要項におきまして、報酬は得られたとしても低額であり、得られないケースもあることを強調して説明し、それでも市民後見人として社会貢献をしたいという方に申し込んでいただくことを想定しております。
　次に、市民後見人となった人への支援についてでございますが、フォローアップ研修や勉強会の実施に加えまして、市や社会福祉協議会による継続的な相談体制を確保し、弁護士などの専門職による相談支援についても行うことにより、市民後見人が不安なく後見活動を行える支援体制を整備してまいります。また、後見人選任の際にも、２人以上の後見人が選任される複数後見人の制度を活用し、市民後見人のほかに専門職の後見人などのもう１人の後見人を選任してもらい、そこからサポートや監督を受けられるようにするなど支援していきたいと考えております。
　最後に市民後見人制度導入に当たっての課題でございますが、市民後見人制度を推進するためには、後見人を選任する家庭裁判所との調整が欠かせません。市民後見人を積極的に活用するためにも家庭裁判所との連携を密にするとともに、法人後見を行う団体、弁護士や司法書士などの専門職の団体、また社会福祉協議会などの関係者とも協力し、本市における成年後見制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　私からは赤レンガ倉庫に関する御質問にお答えいたします。
　本年２月、京葉広域行政連絡協議会を通じまして、市長から県知事に対し、赤レンガづくりの建物の保存と跡地利用に関する要望を行ったところでありまして、３月28日、要望に対する回答を受けております。その回答内容でございますが、保存要望のあった施設の取り扱いについては、市川市の意見をよく聞きながら総合的に判断するというものであり、前向きなものであったと考えております。４月18日には、市長、副市長を初め関係部の職員が県職員立ち会いのもと、現地を視察しております。その後、４月20日には、千葉県の担当部署でございます健康福祉部の部長と市長が直接面会し、赤レンガづくりの建物の保存と、これにあわせた土地の有効活用を要望するとともに、今後スピード感を持って協議を進めていくことを申し入れてあります。５月25日には、県と市の事務担当者レベルで、双方が認識している課題に関し意見交換を行っております。赤レンガづくりの建物は地域の貴重な資源でございます。市といたしましては、今後も保存に向けた協議を継続してまいりたいと考えております。
　以上です。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁、それぞれお伺いいたしました。それでは、ここからは一問一答にて再質問いたします。
　まず、待機児童対策緊急対応プランについてです。予算にして総額約５億円の事業と理解しました。
　それでは、４点伺います。
　まず、ウ、仮称いちかわ保育ルームの設置場所に関する御答弁なんですが、教育施設を含めた全ての公共施設の中から選定するというふうにあったんですけれども、教育施設を含めたということは、公立幼稚園、小学校、中学校、公民館も含まれるわけですが、その設置の条件としてはどのようにお考えでしょうか。お答えをお願いします。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　仮称いちかわ保育ルームの設置の条件についてお答えをいたします。
　待機児童対策が目的でございますので、待機児童数の多い地域であること、また、利用者の利便性が高い場所であることのほか、児童にとって環境が好ましいことなどを考慮して選定してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　今の御答弁、本当にもっともな御答弁だったと思います。
　次に、エの認可保育園設置・運営事業者募集要項の変更点の中で、申請前の調査、調整を事業者へ市が確認するというふうにございました。もう少し詳しく、どういう内容を市が確認されるのかお答えください。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　申請前の調査、調整の確認についてお答えをいたします。
　設置・運営事業者が本市に保育園整備の申請をするに当たりまして提出する認可保育園設置計画概要書に、近隣住民等に対する事前の周知、説明について、具体的には対象者や方法、周知、説明を行った内容などについて記載をさせますとともに、口頭でも改めて確認することとしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございます。つまりこれは、４月に開園を断念された保育園が１つあるわけなんですけれども、そのときに地域の住民の反対があって断念したわけです。その反省から、新しく変更点として始めるというふうに理解いたしました。
　同じくエの御答弁の中に、新設園の対象地域の見直しを行う予定というふうに聞いたんですけれども、これまで待機児童は総武線沿線の本八幡駅や市川駅の周辺、それから東西線の行徳駅周辺に多く存在するというふうに私は認識していたんですけれども、市内のエリアの中で、どこがそこに加わることになるのでしょうか。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　対象地域の拡大についてでございます。本年４月の待機児童の状況及び５月末で締め切りました募集の状況から、北総鉄道の北国分駅周辺やＪＲ武蔵野線の市川大野駅周辺、東京メトロ東西線の南行徳駅周辺などを整備対象地域として拡大する予定でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　今の御答弁ですと、北西部北国分駅、北東部市川大野駅、南行徳駅と、ほとんど市内の駅全て網羅しているような状況になるんだなというふうに思います。特定のエリアだけではない状況で待機児童がふえているということがわかりまして、深刻さを改めて痛感いたしました。
　では、４つ目の質問なんですが、今回緊急プランをつくり、これからどんどん進めていくという段階なんですけれども、来年の４月、1,200名の受け入れが実現したとしても解消するとは言えない、見込めないという御答弁を伺いました。ことしの４月１日付で514名の待機児童が出たわけなんですけれども、これはあくまで国基準の数え方ですね。実際に認可保育園を希望しているけれども、入れなかったので仕方なく簡易保育園に預けている人や、希望園ではなかったので入園しなかった人など、潜在的な待機児童数を加えると、市川市の場合、1,033名という数字が出ています。1,200名の受け入れをつくって1,033名に対応できたとしても、あと167名の余裕しかないという状況。そういうことからも見込めないという判断は正しいと思うんですけれども、であるならば、第２、第３のプランが必要なのではないかと考えます。来年以降の対応のスケジュールはどのようになっていますでしょうか、お答えください。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　お答えいたします。
　今回の待機児童対策緊急対応プランは、本年４月の待機児童の増加を受けまして、来年の４月までに取り組むプランとして策定したものでございます。その後の計画につきましては、プランの各事業の今年度の進捗状況を確認いたしますとともに、入園申請者数等を考慮しながら、できる限り平成29年度予算編成に間に合うように策定したいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。６月６日付の読売新聞に、待機児童5.5％増加という記事が一面に出ております。読売新聞が調査したところ、回答した68の市区のうち、７割に当たる48で待機児童が解消されていないということがわかり、そのうち来年度ゼロを、27の地域が見通しが立っていないということです。
　全国的に待機児童がふえている状況なんですけれども、一方ですぐ隣の松戸市は、平成28年４月１日で国基準で待機児童ゼロを達成しています。どうして松戸は待機児童ゼロになったのか調べてみたんですけれども、昨年度の１年間に小規模保育事業所をどんどん増設しまして、県内で最多の31園つくったんです。そのうち２カ所は駅ビルの中につくられています。また、今後はもう20カ所ふやす予定で、松戸市の場合はこれから潜在的待機児童の解消を目指していくということなんですけれども、松戸市以外でも、鎌ケ谷市は２年連続でゼロですし、野田市は2012年以来、この４月、ゼロになりました。大変な状況の中でも待機児童ゼロになっている自治体も近くにはあるわけなんです。2015年から新しい子育て支援制度が始まりまして、小規模保育が自治体の認可事業になったわけなんですけれども、市川市の場合は2015年度、なかなか小規模保育事業が進みませんで、この１年間非常にもったいなかったなというふうに感じています。ちょっとスタートがおくれてしまっているとは思うんですけれども、この1,200名の拡大が実現できるように、ぜひ積極的に総力をもって取り組んでいってほしいと要望いたします。
　では、次に移ります。教育委員会より、市立須和田の丘支援学校の過密化への対応に対する見解をお伺いいたしました。今年度、教育委員会の中に検討委員会を立ち上げていろいろと議論、協議しているということでしたけれども、そこで１点再質問いたしますが、検討委員会ではどのような対応策を協議しているのでしょうか。具体的に御説明ください。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　須和田の丘支援学校の環境整備についての再質問にお答えいたします。
　先ほど申し上げました検討委員会の中では、狭隘化の解決策といたしまして、中等部や高等部を他の場所に移転する、新たな場所に中等部、高等部または小、中、高等部全ての学部を移転するなどの考えられる案を出し合い、議論しているところでございます。しかしながら、設置計画を含めまして、学部の移転に可能な敷地があることや、また移転先の学校との教育連携を図りやすいこと、さらには地域、保護者への事前の周知等が必要なことなどの課題について今後解決を図っていくことが必要でございます。教育委員会といたしましては、引き続きこれらの課題解決に向けて総合的に勘案しながら、児童生徒にとって、よりよい環境整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。中学部または高等部を他の場所へ移す、あるいは新たな場所を確保して移転するなど、いろいろ案が出ているようです。中学部ならば、すぐ前に二中がございます。小学部と同様に、中学部は二中に移転という方法が考えられるのかもしれません。新しい場所の確保というのは、財政面から考えても、これから学校を建築するというのは現実的ではありませんので、どこかの施設を支援学校にかえて活用するということになるのかなと思いながら聞いておりました。ただ、現在の須和田の丘は、近隣の住民の方にも受け入れられて大変よい環境で、その関係も育んできておりますので、全く違う場所に移って今の場所を去ってしまうというのは、個人的にはとてももったいないようにも思います。中高一貫校のメリットを考えれば、できればこのまま中高一緒でとも考えられますし、本当に悩ましい問題だと思います。
　私は先月、県立船橋夏見特別支援学校を見学してきました。千葉県では昨年４月、教室不足、生徒の過密化への対応として５校の特別支援学校を開設させておりまして、船橋夏見特別支援学校もその１つです。肢体不自由児者を対象とした中高一貫校ですが、もともとは県立船橋特別支援学校の中にあった小、中、高が分離してできたものです。現地を訪問してびっくりしたんですけれども、教室内も廊下も本当に広いんです。体育館は２カ所ありまして、学校環境としては大変すぐれていました。ちょうど運動会の練習期間だったんですが、生徒の皆さんは生き生きと活動されていました。夏見では、生徒の体の状態に応じて机の形が２種類ありました。また、ある教室に行くと、緊張の強い生徒がマットに寝転んで先生と１対１で学習していました。これこそ子供１人１人に適した学習の形の実現ではないかと、とても感銘を受けて帰ってまいりました。
　校長先生から印象深いお話を聞きましたので、１つ御紹介いたします。ゆったりしたスペースを確保できたことで、生徒はもちろんですが、教職員にも気持ちにゆとりが生まれ、生徒１人１人に寄り添った教育が可能となっています。小、中、高が一緒だったときには、年に何回も救急車を呼ぶことがありましたが、小学部と中、高に分かれてからは、両方の学校とも一度も119番することはなく過ごせているということです。スペースのゆとりというのは物理的に広さを確保するだけではなく、心の安定や心身の安全にもつながっているのだと改めて気づかされました。須和田の丘の行方については、子供たちの安全を最優先に据えて今後活発な協議を続けていただくことを強く要望いたします。このテーマについては、また時期を見て改めて質問していきたいと思います。
　では、次に市民後見人についてです。28年３月末現在、市川市の人口47万8,000人のうち、65歳以上の方が９万7,000人、20.4％の高齢化率。そのうち要介護者は１万5,000人、15.5％であるということ。そして、この要介護者の中の認知症の方は8,000人いて、障害者の方は200人弱である現状だということでした。
　それでは、３点再質問いたします。
　まず、養成講座の募集対象市民についてなんですけれども、市川市の場合、一般公募で67歳以下ということになっております。視察した坂出市では、公募はしていません。生活支援員として活動している方や、高齢者の見守りとして独居の方を訪問する、そういった活動している方と県実施の後見人人材養成研修を受講済みの方などに声をかけまして受けてもらっているという状況です。社協での活動を通して、既によく知っている方へ受講を促して、信頼関係が既にある程度ある方に頼んでいるということなんですが、市川市が一般公募とした理由はどういうことでしょうか。お願いします。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　市民後見人の制度趣旨を踏まえまして、本市といたしましては、社会貢献の意欲が高い方、社会福祉に熱意のある方などの志の高い方には、活動実績などを限定せず、若い方も含めて一人でも多く応募していただき、本市における権利擁護の担い手となっていただきたいと考え、経歴や資格により対象者の範囲を限定することはしないこととしたものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　今の御答弁で理解いたしました。広く気持ちのある方を募集したいということですね。
　では次に、市民後見人の報酬の考え方について伺います。成年後見人もそうなんですが、担当した方の財政状況によって、報酬には差が生じてしまいます。場合によっては無償の場合もあり得るので、報酬は期待できないと理解してもらった上で応募してもらうという内容でした。考え方はわかったんですけれども、本当にこの条件で熱意のある方が継続して後見人活動をしていただけるのか、私は疑問です。市民後見人は専門性を必要として、推薦されるまで二、三年の養成期間を有します。後見人となってからは、場合によっては看取りまでの重い責任を担うものです。大阪市のようにボランティアでと言っている自治体もございますが、市川市は不平等感を緩和する救済措置を考えてはいかがかなと思っています。実際、民法により、家庭裁判所が被後見人の財産から後見人に報酬を与えることができるとされています。在宅の人で月２万8,000円、病院入院中の人で月１万8,000円を上限に、生活保護の受給者の場合は年5,000円というような一定の基準がございます。１カ月に２万8,000円もらえる市民後見人と無償の人がいるというのは余りにも不平等ではないかなと思うんですけれども、そこで御提案を１つさせていただきます。
　坂出市では、家裁から付与される報酬の著しい不均衡を是正するために、成年後見センターに市民後見推進基金を設置しています。具体的には、１カ月に１万2,000円から１万5,000円と基準を定め、１万2,000円に満たない場合は基金から補填し、１万5,000円を上回った場合は差額を基金で預かるというものです。本市でもぜひ研究して検討してほしいと思うんですが、御意見をお聞かせください。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　後見人の報酬の差を是正する他市の取り組みにつきましては、本市でも参考となるものはないか、今後調査を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　ぜひよろしくお願いいたします。
　では、最後の市民後見人の質問、家庭裁判所との連携について伺います。なぜ私がこの質問をするかと申しますと、坂出市の視察を通して、家庭裁判所との連携、協力が得られるかどうかというのが市民後見人の活動を成功させるかどうかのキーポイントだということがわかったからです。これまで行政としては、家庭裁判所とほとんどおつき合いがないと思われるんですけれども、市の税金を使って後見人の候補者を養成するのは市や、その委託を受けた社協ですが、実際に市民後見人を選定するのは家庭裁判所なんです。例えば九州では、家庭裁判所が市民後見人を快く思っておりませんので、初めから選任しないという態度をとっています。千葉県では、千葉市で初の市民後見人が誕生しましたので、今後のかかわりに期待を持ちたいと思うんですけれども、こちらから積極的にアプローチしていくべきと考えます。
　では、具体的に家庭裁判所に対してどういったアクションを求めていくことができますでしょうか。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　家庭裁判所に対しましては、本市における市民後見人の養成方法、支援体制、監督体制などの仕組みについて積極的に説明を行い、よりよい仕組みとなるよう協議を行うとともに、実際の養成実績や活動支援状況については適宜報告を行い、本市における取り組みの積み重ねを家庭裁判所とも共有してまいります。
　以上、申し上げましたように、本市における市民後見人制度がより安心で信頼できるものとなるように、家庭裁判所とも協議を行いながら信頼関係を築いてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　大変前向きですばらしい御答弁でした。ぜひ事前にこちから歩み寄って連携をとっていっていただきたいと思います。ちなみに坂出市の場合は高松家庭裁判所なんですけれども、初めはとても消極的だったそうなんですが、市民後見推進検討会にオブザーバーとして家庭裁判所の職員が参加したところから関係が大きく変わりまして、協力を得られていったということでした。参考にしてください。市川市の福祉に大きく貢献するであろう市民後見人の誕生を期待しております。
　では、最後になりましたが、国府台にございます赤レンガの建造物について再質問いたします。
　１点だけ伺います。御答弁では、引き続き県と協議していくということでした。今後の協議のスケジュールについてお尋ねいたします。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　お答えいたします。
　今後の協議の日程でございますが、５月に引き続きまして、今月も事務担当者レベルの協議を行う予定でございます。その関係で現在日程調整を進めております。やはりスピード感を持って協議を進めていくことが大切でございますので、このことにつきましては県にも御理解をいただいております。今後も保存に向けた協議を継続してまいりたいと考えております。
　以上です。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。５月、６月と続けて協議されている様子、大変スピード感が感じられて評価いたします。私は先週、フランス積みのほかの赤レンガがどのように保存、活用されているのかを調査するために、横須賀から船で10分の猿島というところに行ってまいりました。猿島は東京湾に浮かぶ唯一の無人島です。そこでは赤レンガの兵舎やトンネル、弾薬庫を見ることができました。関東大震災にもびくともせず、現在は横須賀の軍事遺産として一般に公開されており、家族連れや学生など多くの見学者でにぎわっていました。一方、国府台の赤レンガは猿島と同様の文化的価値を持っていながら、まだまだ市民に広く知られてはいません。また、東北大震災の影響で内部の壁に亀裂が生じており、雨漏りもしています。県によって、屋根にシートをかぶせ応急処置をしてはいますが、早急に補修が必要と考えます。そのためにも県との協議をスピード感を持って、今後も粘り強く進めてくださいますよう強く要望いたします。
　以上で清風会の代表質問を終わりにします。
○稲葉健二議長　暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩

午後１時開議
○かつまた竜大副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第１号から日程第18報告第12号までの議事を継続いたします。
　ほそだ伸一議員。
〔ほそだ伸一議員登壇〕
○ほそだ伸一議員　会派自由民主党のほそだ伸一です。我が会派はかいづ勉議員、中山幸紀議員、佐藤ゆきのり議員、三浦一成議員、そして私、ほそだ伸一の計５名で構成しております。
　さきの熊本地震で被災された方にお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたします。
　また、先ほどのニュースでは、市川市の塩浜の海岸で密漁していた中国人を助けようと飛び込んだ監視員が溺れて亡くなってしまいました。前途ある34歳ということですが、そのような勇気ある行動が裏目に出てしまった、とうとい命を失われたことに対し、あわせて御冥福をお祈り申し上げます。
　私たちにとって、自分の人生は価値あるものだと思えることが最大の喜びであり、全ての人がそう思えるような医療、福祉と地域の環境条件を整えることが必要です。日本は、高度経済成長期にこれまでのきずなが薄れ、個人を優先してしまうような傾向になってまいりました。現在、その弊害がさまざまな形で起きており、もう１度お互いに支え合うコミュニティーを構築し、そのようなコミュニティーがこれからの医療とまちづくりを支え、健康長寿社会を実現することが重要であると考えます。
　では、早速でありますが、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。
　生活困窮者や高齢者の住居住みかえに対する支援について。
　実例といたしまして、御主人も亡くなり、子供たちも皆独立し、それまで住んでいた賃貸住宅には自分だけが住むことになった。さすがに１人では広過ぎるということで、家賃も高いので、もう少し小ぢんまりしたところに引っ越そうと思ったところ、不動産会社から保証人をつけてほしいと。しかし、もう身寄りもない、本人にも当てもなく、実際にはお子さんを保証人に立てたようですが、認められなかったようです。頼る方もいらっしゃらない。このような事案が今後ふえてくると思います。
　そこで、このような高齢の方、また、収入がある程度限られた方が引っ越そうと思ったときの本市としての支援策はいかがなものかお伺いいたします。
　ＣＣＳ、二酸化炭素回収、貯留についての本市の認識と取り組みをお伺いいたします。
　せんだって苫小牧のほうで視察を行ったときに、北海道の苫小牧の沿岸の地中深く、海の瀬ですね。1,000メートル、2,000メートルに、最近では環境にひどく影響するという二酸化炭素を貯留し埋めていく、そのような取り組みが国単位で行われております。確かにまだ実証段階ではありますが、本市の認識と取り組みをお伺いいたします。
　シティセールスについて。
　(1)番、さらなる観光資源の発掘と活用について。日本全国、いろんなところで新しく住居を持とう、結婚して住居を持って住んでみようというような方々、若い世代を取り込む取り組みが行われております。そこで地域の活性化にもつながるわけですが、市川市ではどのような観光資源の発掘と活用を行っているのか。
　(2)市の魅力を発信させる手段をさらに充実させる考えについて。これは先ほどの(1)番とかなり関係しておりますが、この２点をシティセールスの部分でお伺いいたします。
　統合医療の概念に対する市の認識と具体的な運用について。
　聞きなれない統合医療という言葉ですが、統合医療は、平成22年11月19日から自由民主党有志国会議員による統合医療推進議員懇談会で勉強会が積み上げられてまいりました。平成24年２月28日から党本部に設置された統合医療に関するプロジェクトチームで検討、整備されてきたものでございます。その上で、平成25年11月14日には自由民主党統合医療推進議員連盟が設立されました。その後、会議を積み上げ、平成28年３月25日の総会では、現段階における報告書の内容も取りまとめられたところでございます。
　そこで質問ですが、統合医療という概念について、本市はどのように認識しているでしょうか。
　(2)健康長寿社会実現のための教育の充実と人材育成について、本市はどのように認識し、取り組んでいるでしょうか。
　(3)健康的な食生活と生活習慣のために、本市が実施している幼少期からの食育や農業体験などの経緯と現状についてお伺いいたします。
　(4)例えばマイナンバー制度を活用し、購入した食材と医療費との関係を本市が調査するという考えについてお伺いいたします。
　(5)次世代ヘルスケア産業協議会に対する本市の認識と設置に向けた取り組みについてお伺いいたします。
　(6)エコチル調査（子どもの健康と環境に関する全国調査）に関する本市の取り組みについてお伺いいたします。
　まだ法整備もできていない中での質問事項ではございますが、以上、総括質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　私からは生活困窮者や高齢者の住居住みかえに関する御質問にお答えいたします。
　生活困窮者が住宅を確保することが困難という事例が見受けられますが、住宅は生活の土台となるものであり、その確保が大変重要であるということを認識しているところでございます。生活困窮者による住宅の確保が困難な要因について考えますと、御質問者より御指摘がありましたように、保証人の問題が大きくあると考えられます。現在の住宅事情を見てみますと、家賃の滞納など、さまざまな問題が生じることを踏まえ、住宅の賃貸借契約において保証人を要する場合が多くあります。保証人については民法第446条に規定されているところでありますが、賃貸借契約における保証人は家賃支払い義務のみならず、賃借人が目的物を破損した場合の損害賠償義務についても責任があり、その役割は大変重要なものとなっております。
　また、賃貸借契約において保証人が求められる理由としましては、このような法的な問題のみならず、賃貸側としては、特に健康面に不安のある高齢者が単身で生活することに対する危惧があると考えられます。このようなことから保証人の設定が賃貸借契約の条件となりますが、保証人の責務を考えますと、親族以外が保証人になることは現実として困難であります。一方、親族においても親族関係の希薄化や高齢化など、さまざまな理由から親族を保証人とすることが難しい状況も見受けられるところであります。このようなことから、生活困窮者や高齢者にとって、保証人を設定することは大きな障害になっていると考えられます。このような実情を私たちも十分に承知しているところでありますが、地方自治法第232条の２及び法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第３条の趣旨を勘案いたしますと、自治体が保証するということは、結果的に被保証人に対する補助や寄附に当たる可能性があり、公益や公共性の観点から問題が生じると考えられます。また、自治体が債務保証を行うに当たっては損害賠償義務にかかるものもあり、財政運営への影響も考慮する必要がございます。このようなことから、住宅の賃貸借契約に自治体が保証人としてかかわることは慎重に対応する必要があると考えております。
　しかしながら、生活していく上での基盤である住宅が確保できないという状況を支援するために、本市では、平成27年４月１日に生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活困窮者自立支援制度による事業を実施しております。この制度では、生活困窮者の自立に向け、さまざまな支援を提供しております。本市では市川市生活サポートセンターを設置し、自立相談支援事業を中心に住居確保給付金の支給、一時生活支援事業、就労準備支援事業、また、家計相談支援事業による支援を行っております。生活困窮者は複合的な課題を抱えていることが多くありますが、そのような課題の中には住宅に関する課題もございます。例えば失業により家賃の支払いが困難になる、家賃の滞納により住居を失うおそれがあるなどであります。その際には、離職後２年以内かつ65歳未満で就労意欲がある方を対象に、一定の要件を満たした場合に最大９カ月を限度に家賃費用を支援する住居確保給付金の支給や、転宅資金について社会福祉協議会で実施しております生活福祉資金貸し付けへの案内、また、市が管理する住居を一時的な仮住まいとして提供する一時生活支援事業など、さまざまな支援を実施しているところであります。しかしながら、このような個々の制度の利用だけでは対応が困難な場合もございます。その場合には伴走支援として、対象者と一緒に支援員が同行し、不動産業者などと入居に関する相談に立ち会い、助言や補助を行うことで、対象者がみずからの意思で自立に向けて行動しようとすることを最大限に支援しております。また、支援員は各種手続や生活に関する準備などについても支援しており、対象者における不安の解消や意欲の向上を促す効果も期待されております。住宅を確保することは生活の基盤であり、社会保障制度の土台であります。市民の皆さんが適切な住環境を確保し、住みなれた地域で安心して生活することができるように、これまでの取り組みを検証し、さらなる充実した支援を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　私からはＣＣＳと、統合医療のうちエコチル調査の２点についてであります。
　まず、ＣＣＳについてであります。ＣＣＳは二酸化炭素の回収や貯留を意味しておりまして、工場や発電所などから発生する二酸化炭素を大気中に放散する前に回収し、地中貯留に適した地層まで専用パイプラインなどで運び、長期間にわたり安定的に貯留する技術であります。具体的には、地表から1,000メートル以上の深さにあり、上部を遮蔽層と呼ばれる二酸化炭素を通さない泥岩などの層で厚く覆われている帯水層に二酸化炭素を貯留するものであります。この技術は既に海外で事業化され、ノルウエーのスライプナープロジェクトでは、1996年から2009年までの14年間で1,000万ｔを超える二酸化炭素を地中に貯留しております。また、米国では、2009年から既存の火力発電所から排出されている二酸化炭素を分離、回収し、年間10万ｔの規模で地中貯留する実証試験プロジェクトが開始されております。二酸化炭素は地球温暖化の原因の１つとされ、二酸化炭素の削減は地球温暖化対策に直接寄与するものであります。2005年に発表されたＩＰＣＣの報告書によれば、全世界で約２兆ｔの二酸化炭素貯留ポテンシャルがあるとされておりまして、世界的にＣＣＳへの期待は非常に大きなものとなっております。
　国内におきましても、2008年から実証プロジェクトとして苫小牧プロジェクトが始動し、2020年ごろの事業化を目指し、計画が進められているところでございます。北海道苫小牧市は、これまでの石油や天然ガスの調査で地質情報が豊富にあり、長期に安定して安全に二酸化炭素を貯留することが可能な複数の貯留層が確認されていることに加えまして、二酸化炭素を大量に排出する大規模工場が存在することから候補地として選定されたものであります。このプロジェクトは、海底下1,000メートル以上の地層に二酸化炭素を貯留する計画で、経済産業省からの委託を受けて進められている大規模なものとなっております。
　本市の取り組みですが、ＣＣＳは国を挙げての巨大プロジェクトでありますことから、苫小牧プロジェクトの進捗を今後注視するとともに、地元自治体であります苫小牧市の役割等についても確認してまいります。
　続きまして、エコチル調査についてであります。エコチル調査は、子供が胎児のときから13歳になるまで定期的に健康状態を確認することにより、さまざまな環境要因が子供たちの成長や発達にどのような影響を与えるのかを明らかにする調査であります。調査の実施体制は、環境省が企画、立案し、国立成育医療研究センターと全国15地域の大学などに設置された事務局が共同で調査を実施し、取りまとめは国立環境研究所が行っております。この調査は、平成23年１月から平成25年度までの約３年間で10万組の親子の参加登録を行いまして、母体血や臍帯血、母乳などの生体試料を採取、保存、分析するとともに、子供が13歳に達するまでは質問票や健康診査などによる追跡調査を行うこととなっております。また、対象地域は、できるだけたくさんの妊婦さんに参加していただく必要があることから、引っ越しなどによる人の移動が少ない地域や、地域内の医療機関に多くの妊婦さんが集まる地域が選定されております。千葉県内では、千葉大学が事務局となり、鴨川市や館山市などを初めとして、主に南房総地域の14市町を対象に、地域の医療機関の協力を得ながら進められております。今後、環境省から、全国の調査、分析により必要な対策等が示されることが想定されておりますので、その場合は本市行政に適切に反映してまいりたい、そのように考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　私からは２点の御質問にお答えいたします。
　まず、シティセールスについてのうち、１点目のさらなる観光資源の発掘と活用についてでございますが、本市につきましては、観光都市というイメージは薄くとも、文化、歴史、レクリエーション施設等の観光資源に恵まれ、現在も町歩きを楽しまれる方などがたくさんいらっしゃいます。しかしながら、例えば寺社の宝物、貴重な建築物など、まだまだ隠れた資産、埋もれた資源があることは認識しており、観光資源の発掘、活用については、さまざまな皆様からの御意見や御提案などを参考にしながら進めてまいりたいと考えております。
　また、本市における観光資源の考え方でございますが、既存の文化、歴史施設や動植物園を初めとするレクリエーション施設などはもちろん大切な観光資源でありますが、最近ではお寺や民家のカフェがマスコミで取り上げられたり、明治天皇ゆかりの建築物を見学できるなど、新しい観光スポットも話題となっております。あわせて買い物やグルメ、スイーツの人気店も多く、また、梨やトマトといった農産物も本市自慢の観光資源であると考えております。都市部にありながら文化や歴史、花や緑があふれる景色に恵まれ、文教都市、文化の香りあふれる町というのはもちろんのこと、食事どころやスイーツ、パンの店、魅力のある買い物店、さらにはおいしい梨やトマトを話題にし、文化やレクリエーションと経済面を融合させた取り組みが本市にとって有効な観光施策であると考えております。そういった点を意識しながら、市民満足度や定住意識の向上はもちろんのこと、市外からのお客様にも期待し、町のにぎわいと経済効果を意識した本市の魅力のＰＲに努めているところでございます。私ども経済部では、観光協会の事業を初め農業や商工業施策等で培ったノウハウを生かし、庁内関係部署はもちろんのこと、民間企業、各種団体との連携も進んでおり、今後も関係機関、団体との意見交換や情報共有を図りながら、行政の枠にとらわれない柔軟な発想を取り入れた事業展開や情報発信を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、統合医療のうち次世代ヘルスケア産業協議会に関する御質問にお答えいたします。
　まず、次世代ヘルスケア産業協議会についてでありますが、公的保険外のサービスを中心に健康寿命延伸分野の市場創出及び産業育成を図るために官民一体となって検討を行う場として、平成25年12月、内閣総理大臣を本部長とする健康・医療戦略推進本部のもとに当協議会が設置され、内閣官房、厚生労働省、経済産業省、観光庁、スポーツ庁の各省庁連携のもとで、ヘルスケア産業の育成に関する課題と解決策を検討しております。当協議会において、医・農商工連携など、地域資源を活用したヘルスケア産業の育成を図るため、地域版次世代ヘルスケア産業協議会の設置が促進されております。この地域版の協議会は自治体、医療・介護機関、大学、民間事業者などの地域関係者が集まり、地域課題やそれを解決するビジネスの創出拠点として、都道府県を中心に設置が進められております。本年４月の時点では全国５ブロック、16都道府県９市で設置され、現在、設置に向けて４県４市程度が検討中とのことであります。なお、千葉県及び県内市町村での設置はございません。
　既に設置している市の事例といたしまして、長野県松本市では、松本地域健康産業推進協議会として健康産業フォーラムの開催や企業のヘルスケア事業、実用化の検証、実験の支援、市民協働の製品やサービスの検証組織、松本ヘルス・ラボの運営などの事業を行っており、200を超える企業、団体が登録されているとのことであります。本市は平成16年に健康都市いちかわを宣言し、千葉県内だけでなく、全国的にも先進的な健康都市として健康事業を推進してまいりました。今後、本市における次世代ヘルスケア産業協議会の設置について、庁内で意思決定がなされた場合には設置に向けた調査と研究を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　私からはシティセールスに係る手段についてお答えいたします。
　市の魅力を発信する手段を充実させるためには、既存の発信手段の強化とあわせて新たな発信手段の導入が必要であると捉えております。既存の発信手段といたしましては、「広報いちかわ」、公式ウエブサイト、フェィスブック、そしてツイッターなどを運営しております。これらについて、若い世代や高齢者などのターゲットを特定した上で発信内容を柔軟に設定していくことがより効果的なプロモーションにつながると考えております。
　一方、新たな発信手段の導入についてでございますが、ことしの４月から市川駅と行徳駅にデジタルサイネージを設置いたしました。このデジタルサイネージは、大画面で動画やアニメーションなど、人の目を引きやすい動きのある情報を流すことができるものでございます。駅前で通行量も多いことから、これまた、より高いプロモーション効果を発揮するものと考えております。
　また、先週の９日木曜日でございますが、この日から市公式インスタグラムを開設いたしました。現在運用していますフェィスブック、ツイッターでは、市政情報やイベントをお伝えしているところでございますが、インスタグラムでは、写真に特化したＳＮＳであることから、美しい景観などの写真を随時掲載し、市の魅力を発信することに特化したツールといたします。さらに、総武線へ電車の中づり広告を掲載する予定でございます。現在、来週の20日月曜日に向けて、市民だけではなく、市外在住の方も対象でございます婚活支援事業をこの中づり広告によりＰＲするための準備を進めております。このように、今後も既存の発信手段の強化と新たな発信手段の導入の検討、実施に向け努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　私からは統合医療に関する御質問のうち、(1)、(2)、(4)をお答えします。
　初めに、(1)です。統合医療は、これまでの科学的な近代西洋医学を前提として、これに食事療法や温熱療法、マッサージ、ヨガなどの代替療法や漢方医学などの伝統医学等を組み合わせ、さらに生活の質を向上させる医療とされております。この統合医療については、厚生労働省において、今後のあり方を整理するため、平成24年に専門的な見地から検討を行う「統合医療」のあり方に関する検討会が設置されております。この検討会では、統合医療は１人１人の患者に最も適切な医療を提供するため、多種多様な治療法が選択されていることから、現時点では全体として科学的知見が十分に得られているとは言えず、患者、国民に十分浸透しているとは言えないこと。そのため、今後、統合医療を推進するためには患者、国民の信頼を得ること、特に安全性、有効性の確立が重要であること、そして今後、統合医療の各療法について、安全性や有効性等に関する科学的知見を収集するとともに、これらをもとにして必要な情報を広く発信していき、患者、国民及び医師が療法を適切に選択できるようにすることが重要であるとの基本方針が示されております。その上で具体的な取り組みとして、患者、国民から相談を受ける医師等の医療従事者や研究者が正確な情報を把握し、これを相談者にわかりやすく伝えていくことが望ましいとして、患者、国民だけでなく、医療従事者や研究者にとっても利活用しやすい情報発信の仕組みを検討すべきであるとされているところです。
　そこで本市の統合医療に対する認識でありますが、現時点においては、国も検討に入って日も浅く、いまだ検討段階であることから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　続きまして、(2)です。まず、健康教育の充実について、市内小中学校の取り組みを中心にお答えします。現代の子供たちの健康課題といたしましては、一般的に次の４点が挙げられております。１点目、体力、運動能力の低下傾向、２点目、骨折発生率の増加、３点目、子供の運動の二極化、４点目、体のかたい子供の増加となっております。このような課題解決のために、本市では、平成17年度から市内全ての公立学校及び幼稚園でヘルシースクール推進事業を立ち上げ、健康についてみずから考え行動し、望ましいライフスタイルの確立を図れる子供の育成を目指した取り組みを進めております。市川市教育委員会が中心となり取り組む内容としましては、市川市学校保健会や学校給食会等と連携をしながら、年に１回、ヘルシースクール推進協議会を開催しております。さらに、小学校５年生を対象とした小児生活習慣病予防検診やすこやか口腔検診、味覚検査、ライフスタイル調査等を行っております。また、各学校では、校内ヘルシースクール推進委員会が中心となってヘルシースクールプランの作成、実施、評価を行うとともに、各学校の健康課題に応じた学校保健講演会や薬物乱用防止教室も行っております。このほか、積極的にヘルシースクールに取り組むモデル校としてヘルシースクール推進校を指定し、各校作成のヘルシースクールプランに沿って包括的な健康教育を進めております。
　次に、人材育成についてです。正しい食生活は健康な体をつくる基礎となるため、本市では、食による健康づくりの実践者として、昭和47年から食生活改善推進員を委嘱しております。現在、64名が市内11地区に分かれ活動しており、主な活動は、食育の大切さを市民に伝えるための講習会の開催などがあります。食生活改善推進員の人材育成については、まず必要な基礎知識を学び、その後、資質を高め日ごろの活動に生かせるよう、勉強会や専門家による研修会を毎年４回実施しております。また、この食生活改善推進員は、食による健康づくりの実践者となるため、食育を担っていくという自覚を持つことが大切であると認識しており、現在、市民を対象とした講演会を年24回程度、みずからが企画、運営して、その事前勉強会には推進員全員が出席しているなど、非常に熱心に取り組んでおります。一方で、これまで食生活改善推進員自身の食生活を振り返る機会がなく、知識が実践に結びつかない状況が見られました。そのため、さらなる自覚を持って取り組んでいただくためにも、みずからの食生活を振り返る機会もふやしてまいりたいと考えております。今後も市民の手本となるよう、食による健康づくりの実践者として食生活改善推進員の人材育成に努めてまいります。
　続きまして、(4)のマイナンバーについてです。まず、マイナンバーの番号そのものを買い物履歴と診療情報にひもづけることは法律上禁止をされております。しかしながら、番号そのものではなく、マイナンバーカードのＩＣチップを利用して、買い物履歴と診療情報をひもづけることは法的には可能となります。ＩＣチップ内には公的個人認証の機能と、市が条例で定めることで利用できる独自領域があり、マイナンバーを使わず本人認証を行うことができます。公的個人認証を利用したサービスは、基本的には国が仕組みをつくり、各自治体がそのサービスに参加するもので、コンビニ交付サービスにこの仕組みを利用しております。また、独自利用領域を利用したサービスは、市が自由に設定することができます。
　これらの方法によるＩＣチップの利用を前提とした上で、購入した食材と医療費との関係を市が調査することについてですが、例えばどういった食材を購入している人が疾病にかかりやすく、医療費に影響が出るかといった大まかな食の傾向は読み取ることができると思われます。しかしながら、疾病の発生を引き起こす要因といたしましては、ストレス等の環境要因や遺伝、加齢などのほか、食生活、喫煙、飲酒等の生活習慣など、実にさまざまな要因が考えられます。このうち食生活をとってみても、食材そのものが問題となる場合やその調理方法、摂取量、摂取する時間等による影響も考えられます。このように購入した食材と医療費との関係につきましては、現状では調査で明確な関係性を示すことは難しいものと捉えております。そのほか、購入食材のデータを収集するには、市がサーバーやシステムなどを調達しなければならないことや、各商店にＩＣカードリーダー、インターネット回線を導入しなければならず多額の費用が発生することなど、さまざまな課題が考えられます。
　このような状況ではありますが、先日、６月２日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2016、いわゆる骨太の方針においては、マイナンバーカードを活用した自治体と商店との連携について検討するとされております。これが実現されれば、各商店にＩＣカードリーダーとインターネット回線が配備されることと思われますので、買い物履歴を市が調査する仕組みができ上がる可能性はあります。市民サービスの向上を図る上でマイナンバーカードの活用は有効な手段の１つと捉えておりますので、これらを踏まえ、今後も国の動向を注視してまいります。
　私からは以上であります。
○かつまた竜大副議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　私からは統合医療に関する御質問のうち、(3)についてお答えいたします。
　初めに、幼少期からの食育についてであります。市内小中学校の指導の実情を申しますと、先ほど保健部長の答弁でヘルシースクール推進事業について触れておりましたけれども、そのほかにも、各校が食の全体計画を年度当初に作成し、系統性、計画性が重視された指導が行われております。幾つかの指導事例を紹介いたしますと、小学校低学年では、給食の食材に活用するトウモロコシや空豆の皮むき体験、中高学年では給食のメニューづくりに挑戦したり、千葉県の伝統郷土料理、太巻き祭りずし体験といった、体験を通しての食育を行っております。地産地消の学習として代表的な実践といたしましては、行徳産のノリを活用したノリすき体験や市川市を代表する農産物、梨について学習を深めるために梨農家を訪ね、受粉、摘果、収穫をじかに学ぶ体験活動などがございます。さらに、毎月19日は食育の日として残菜ゼロを目指す取り組みや、かみかみの日として、一口で30回かむ運動などを行っている学校もございます。このように健康教育、そして食育に関しまして、各学校の実情や特性を生かした特色ある取り組み、そして知識だけでなく体験を取り入れた活動を通して、児童生徒が生涯にわたり健康的な生活を意識できるよう指導の工夫に努めているところでございます。
　続きまして、農業体験などの現状についてでございます。教育委員会では、心豊かな子供を育てることを目的として、親子で一緒に田植えや稲刈り、また自然観察等を行うことにより、自然や人との触れ合い、そして勤労や収穫の喜びを体験する事業として、平成13年度に市川米っ人くらぶとしてスタートした事業がございます。この事業は、地域のボランティアで組織された市川米っ人くらぶにより運営され、大野町４丁目の小川再生親子ふれあい農園の中の子ども水田において実施し、今年度で16回目を迎える事業となっております。活動の内容といたしましては、４月の参加者説明会に始まり、11月の収穫感謝祭までの８カ月にわたり、田植え、圃場管理、かかしづくり、おだづくり、稲刈り、脱穀といった一連の農作業を通して、最後に収穫感謝祭で育てたお米を調理して食べたりするなど、参加者説明会を含め計15回の活動から成る農業体験になります。ここ３年の参加者数の推移といたしましては、平成25年度は149人、26年度は131人、27年度は125人となっており、本年度は現在のところ145人の方が参加されております。参加した小学生からは、お米づくりの大変なこと、お米の大切さやありがたさを感じた、自然と触れ合ったことによって新たな発見ができたといった感想をいただいており、この事業は参加者にとって貴重な体験であると感じております。
　稲作体験事業は食に対するありがたさ、勤労の喜び、また、お互いに協力する心を養ったり、自然を観察する力を養うなど、大変意義のある生きた体験学習であります。異年齢の方との触れ合いや他の参加者と協力して実施する稲作体験を通して、自然の中で汗を流して作業する子供たちにとって貴重な体験になるものと考えております。子供たちの心の成長には地域での豊かな体験が不可欠であり、この稲作体験事業も一助となると認識しておりますので、今後も関係課と連携をとりながら、引き続き本事業を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　答弁終わりました。
　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　それぞれの御答弁ありがとうございました。全人口に占める65歳以上の割合を高齢化率といい、７％以上であれば高齢化社会、14％以上になると高齢社会と呼ばれます。７％から14％になったスピードを比べると、米国では72年、フランスは115年もかけたこの年月、道のりを、日本はわずか24年で達成してしまっているわけです。先ほどの御高齢の方の住みかえといいますか、保証制度ですよね。今では安い家賃のところでも、引っ越しとなると保証人をつけなければなかなかできない、このような事案というのは今後ますますふえていくと思われます。それに対して市のほうも前向きに取り組んでいただいているということで安心しました。ありがとうございます。
　次、ＣＣＳに関してなんですが、再質問をさせていただきます。二酸化炭素というのは、世界中でも環境に非常に大きな影響を与える。そして、下手すれば生態系、生物体系や食事情までも影響していくようなものであると考えられているようです。
　そこで先ほど御答弁いただいた内容なんですが、これは今、国が進めているもので実証段階ではあるんですけれども、仮に国から、苫小牧でやっているような実証試験プロジェクトを市川市において実施したいとの申し入れがあった際、受け入れる用意は本市にあるでしょうか。
○かつまた竜大副議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　ＣＣＳは二酸化炭素を直接削減できる技術であり、国を挙げて取り組むべき事業と考えております。長期にわたり、安定かつ安全に貯留する地質構造や二酸化炭素を大量に排出する排出源が存在することなどを要件としておりますことから、本市域は必ずしも適さないものと考えております。仮に国から依頼のあった際には、周辺環境への影響などに配慮するとともに審議会等に諮り、慎重に判断してまいります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。確かに今、実証段階なので、そこまでの回答が限界だとは思います。
　では、シティセールスについて再質問をさせていただきます。さらなる観光資源の発掘と活用について、民間との連携という御答弁がありましたが、今、日本各地において、その地域地域の特色あるいろんな取り組みなどがなされているようです。
　そこで、本市において民間との連携をしながらということなんですが、どのような連携を行っているのでしょうか、具体的に御答弁をお願い申し上げます。
○かつまた竜大副議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　再質問にお答えいたします。
　例えば昨年度、東京スカイツリーのソラマチひろばで行った市川の梨のＰＲイベントでは、ＪＡいちかわはもちろんのこと、和洋女子大学にも参加いただき、学生のつくった新しい梨スイーツの紹介をしております。また、町歩きイベントにおいては、千葉商科大学のゼミで学生から具体的な提案発表をいただいたり、あるいは中山法華経寺や参道の商店会、地元自治会とともに、ひな祭りの行事への参加なども行っております。このような関係機関、団体との交流は意見交換や情報の共有が広がり、今後の施策の展開に大きく役立っていくものと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。今、ＳＮＳという便利な道具、ツールがありまして、ちょっとしたことがよくも悪くもあっという間に、下手すれば全国に広がっていくようです。私ごとではありますけれども、妹が島根に住んでいまして、子供がもう17歳、19歳になるわけなんですが、ディズニーランドに行くと友達に言うと、市川市、あんな怖い町に行って大丈夫なのとかということが、冗談じゃなく、言われるようです。非常に不名誉なことなんですが、怖いというのは、ちょっと前ではありますけれども、本八幡駅前で殺人事件があったり、さらに、もうちょっと前では外国人の英会話講師が殺されたりと、そういうようなことが連続してありましたもので、それが定着しているようなんです。そういうのを払拭する意味でも、ＳＮＳを上手に有効活用できないかなというふうに思うんです。
　例えばこれはせんだっての新聞記事でありますが、岐阜県の関市というところで、連日観光客が3,000人ほども訪れているという池があるようです。これは通称モネの池というふうに言われているようなんですが、もとはといえば寺社の境内にあるような池が、近隣の方たち同士でちょっと手入れしてみようということで始めた。そこにスイレンを植え、そしてコイを放ったんですね。小さな池なんですけれども、それはとてもきれいで、有名な画家のモネの絵にとても似ているということがあっという間に広がって、それは昨年６月ごろのことらしいんですけれども、今では絶え間ない観光客が来ていると、そういうようなことになっているようです。これは、それを狙って、その効果を期待して行ったというより、せっかくある池だからきれいにしておこうと有志によって行ったわけなんですが、その結果として、今では、一大観光都市ではありませんが、１万部以上のパンフレットを制作するまでの経済効果が出ているようです。
　また、もうちょっと前では、ジブリの洞窟という、そのような洞窟が千葉県にもあるようです。君津市なんですが、幻想的なアニメの世界ということで、ここにもバスツアーで外部からお客さん、観光客がいっぱい来て、やはり地元で経済効果が出始めているというようになっております。お金をかけるとか、もともとあったすごく有名な資源とかということではなく、このどれも共通しているのは、ＳＮＳを使って地元の身の回りのことをちょっとやってみた、手を入れてみた、そういうところから発展していったようですので、ぜひ我々市川市の身の回りにある資源を再活用、さらなる発展に向かって使っていただきたいと思います。
　次に統合医療という部分に関してなんですけれども、日本統合医療学会は1998年に設立されているんですけれども、国際委員会が中心となって、昨年、14カ国の政治、行政、医療関係者らを対象に統合医療の国際予備調査を行いました。643名を解析したわけなんですけれども、統合医療という言葉をよく聞く、時々聞く、そういう人が83％を占め、75％が統合医療を推進すべきだと回答していると。自由民主党統合医療推進議員連盟で議論している統合医療の概念に対して、78％は自分の考える医療の姿に近いと、そのように回答しております。これはいずれも関係者なので、そういう勉強会がずっと行われているから知っているわけなんですけれども、我々も統合医療という言葉が徐々に徐々に入ってくると思います。統合医療、健康教育の充実についてでありますが、本市が食育に力を入れていることはよくわかりました。
　そこで、具体的にどのような面が向上してきているのか。
　また、先ほどの御答弁の中にライフスタイル調査、そして味覚検査とありましたが、どのような手法を用いて行うもので、どのような効果が出ているのか、または期待できるのか、御答弁をお願い申し上げます。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　食育に関する再質問にお答えいたします。
　各学校の食育の推進に大きくかかわる栄養士が１年間に各学級の授業にかかわった時間を比較してみますと、平成26年度は709時間でございましたが、平成27年度は848時間で139時間増加しております。これは、学校内で教職員間の連携が一層密になってきた結果であると認識をしております。また、ある学校では、児童の委員会活動を軸に学校全体で食育に力を入れてきた結果、給食の残菜率が平成24年度は平均10％前後であったものが、平成27年度には６％にまで減少いたしました。同様の成果は他校でも多数報告を受けております。また、ライフスタイル調査によりますと、朝食を毎日食べると回答いたしました児童生徒の割合が平成10年度の調査では85％でありましたが、平成27年度の調査では92％にまで上昇をしております。これは各学校の食育に力を入れてきた成果及び家庭への啓発の成果であるというふうに捉えております。
　次に、ライフスタイル調査と味覚検査について御説明を申し上げます。ライフスタイル調査は、子供たちにアンケート形式で調査し、その後、集計、分析し、各学校が毎年、年度当初に立案しておりますヘルシースクールプランに生かし、改善を図っているものでございます。内容といたしましては、起床・就寝時刻や朝食の摂取状況、運動の頻度等の調査が入っております。また、味覚検査は、市内の小学校５校を希望制で選び、１つの学年の児童に甘み、塩みの感じ方の検査を指定された歯科医師が行うものでございます。具体的には、濃度の違う砂糖水３種類と塩水３種類の合計６種類の水を、ほぼ水に近い濃度から順番に飲み、児童がそれぞれの味をどのように感じたかを調査するもので、一番薄い塩水は0.01％でございます。その結果を個人にフィードバックするとともに、個々の味覚が食生活とどのようにかかわりがあるか等、歯科医師会が中心となり検討を進めております。さらに事後措置として、歯科医師が検査を行った児童に口腔衛生や健康についての指導をしております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございます。私自身も進めている食育に関してのことなんですが、どうしても食育の日や食育の月間などはあっても、食育って、では何をするのが食育の日で、どういうことが食育の月間なんだろうというのがちょっとわかりにくいようなところがある気がするんです。食生活改善推進員という方が64名いらっしゃって、そして、その方たちがいろいろと健康づくりをしていく実践者だということもわかりました。
　ただ、いろんな食の指導や講習というのをずっとやってきて、私自身も受けるんです。そのときに、長いときは２カ月ぐらいやるんですね。１回目の講習のときに、何センチメートルあるか、腹囲、おなかをはかるんです。それで１回１回食べたものを、まるで糖尿病の患者さんのように毎回毎回自分で書いていくんです。それで１週間ごと、２週間ごとにはかっていくと、大体１週間もしないうちに腹囲が１センチメートル、２センチメートル減っていくんです。ぜひ実践をされたらよろしいんじゃないかなと思うんですけれども、そういうような単純な実践を食生活改善推進員の方々はやっているのかどうか。そこまで求めてはいないということかもしれませんけれども、少なくとも実践者というわけですから、その辺も少し検討というか、講習というか、その中に入れていただきたいなというふうに思います。
　先ほど家庭への啓発ということをおっしゃっておりましたが、私も自分自身で取材してきたものも幾つもありますが、なかなか家庭に入っていかないんですね。これはアメリカの例ですけれども、ファーストレディですね、オバマ大統領夫人のミシェルさんもレッツ・ムーブという合い言葉で、各全米の子供たちにもっと体を動かそうということで啓発をしているようなんです。ところが、いろいろ調査をしていったところ、体を動かしているんですが、肥満率というのはふえている。それは学校など、お互いに顔の見えるところでは動かしているかもしれませんが、家に帰ると、もとに戻っちゃうんです。ポテトチップを食べて、ハンバーガーを食べたりしている。それだけが原因ではないと思うんですけれどもね。ですので、いかに家庭に入っていくことができるか。そういう考え方や食生活とか生活習慣が課題というか、今後の大きな取り組みの中心になっていくのではないかと思います。
　それで、最後の再質問をさせていただきます。本市が実施している農業体験についてなんですが、数字を見る限り、ちょっと横ばい傾向、余り参加者がふえていないように感じます。稲作体験をしたからといって、それ自体がすごく健康になるとか、数値が改善されるとか、そういうことにつながるかどうかわかりませんが、食べ物というのがどういう経路をたどってきているのか。そういうことを認識する上では非常に重要な体験事業ではないかと考えます。これからより多くの稲作体験の参加者を募る方法があるのでしょうか、お伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　再質問にお答えいたします。
　稲作体験事業の募集につきましては、広報及びホームページにより周知しているところでありますけれども、ここ数年は参加者が減少しているということが課題になっております。子供たちが稲作体験事業を経験することで食べ物への意識が高まり、特にお米１粒１粒を大切にする気持ちが養えることは、子供たちがこれから生活していく上で非常に有意義なことでありますので、一人でも多くの子供たちに参加していただけるよう、広報及びホームページの周知に加え、学校へのチラシの配布、自治会の回覧板を利用してのチラシの配布などにより、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。私はずっと食ということを捉えているんですが、その目的は、先ほどの統合医療、健康になっていく、健康長寿社会をきちんと生き抜いていく、そこが目的です。食というのは、その１つの入り口、実践する１つ、１分野にしかすぎないわけです。日本の漢字というのはおもしろくて、「料理」の「料」という字は左側に米と書きますが、右側の文字は、あれははかるという意味があるようです。つまり、ちゃんとはかって物事をおさめるというか、これは食材だけではなくて、料理という意味はそういうような意味があるようなんです。食育というと、どうしても食ですから調理実習や料理教室などをイメージしがちですが、決してそういうことではなくて、普通の教室で黒板を使って、食べることをきっかけにして、いろんな分野に話を持っていくことが可能だと思います。この稲作体験も１つですが、より多くの参加者をなるべくつかむようにして、市川市の子供たちの健康を改善、守っていただけたらと思います。
　今回は統合医療ということも含めて、まだ法整備化されていない質問で御答弁も少し苦慮されたのではないかと思いますが、真摯に答えていただきましてありがとうございました。
　以上で会派自由民主党の質問を終わります。ありがとうございました。
○かつまた竜大副議長　次の質問者、日本共産党、桜井雅人議員。
〔桜井雅人議員登壇〕
○桜井雅人議員　日本共産党の桜井雅人です。党市議団を代表しまして、代表質問を行います。なお、補足質問者は廣田德子議員であります。
　では、まず防災についてから。
　４月14日以降発生した熊本県を中心とした一連の地震により亡くなられた方々やその御家族、御親族、関係者の方々に謹んでお悔やみを申し上げます。また、被災された方々にお見舞い申し上げますとともに、日本共産党は、被害の甚大さから政府に対し、国が全面的にバックアップし、実態を把握し、速やかな問題の解決、医療、介護等の専門人材の派遣を抜本的に強化すること、仮設住宅の早期建設、被災者の住宅となりわいの再建を国がしっかり支えること、支援金を300万円から500万円に引き上げ、二重ローンなどの解決に必要な措置をとること、九州電力川内原発は稼働を停止することを求めております。
　今回の熊本地震は大きな揺れが繰り返されるという、過去の震災にない特徴と被害をもたらしました。住宅、建物被害は約７万棟、学校などの避難場所も被害を受け、車中泊、テント暮らしを強いられたことなど、今回の熊本地震のこれまでにない特徴を踏まえ、大災害においても住民の命と健康を最大限に守る観点から何が必要か、学ぶべき点は何か伺います。
　次に、(2)地域防災計画の見直しについてです。千葉県は８年ぶりに、５月19日、県の地震被害想定を公表しています。そこでは、７級直下型地震の発生確率、30年間で70％とした国の分析を受け、県内の市町村ごとの被害を予測しております。そして防災対策に万全を期すため、最大級の被害が起き得る条件としています。千葉県では、この調査結果をもとに、県の地震防災戦略や地域防災計画の修正に着手し、防災対策を強化するとのことでありますが、市川市においても地域防災計画の見直しを検討する考えはないか伺います。
　(3)住宅の耐震化及び家具転倒防止対策についてです。熊本地震を受けて、今、耐震に関しての相談がふえていると聞いておりますが、相談体制は十分なのか。また、耐震診断や設計、改修工事補助の予算は十分なのか。さらに、住宅の耐震化促進は急務と考えますが、補助金の増額はできないか。また、家具転倒防止を促進することも急務と考えますが、そのため、今ある市川市の家具転倒防止器具費用の補助制度のＰＲ強化、あるいは、他市では補助金ではなく器具の無償提供を実施しているところもあると聞いておりますが、そうしたことなどもできないかどうか伺います。
　続きまして、保育についてです。
　保育園落ちたという匿名のブログが話題を呼びましたが、保育園の待機児問題は、認可保育所の決定的な不足と労働条件が悪いことによる保育士不足が最大の原因であります。今回、市が出しております待機児童対策緊急対応プランは、４月に国から出された待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策についての内容がほぼ含まれていますが、現状の市川市における見込みは非常に厳しいものがあると思います。しかし、公立保育園で運営を考えている仮称いちかわ保育ルームの設置は、場所と職員が確保できれば、すぐにでも開始できるものと考えます。まずは、できるものからすぐに実施することで市民は今後を見通し、安心するのではないでしょうか。これまで市が行ってきた待機児童解消に向けた保育計画の検証はどのように行われたのか伺います。
　なお、(2)の職員の待遇については先順位者への答弁でわかりましたので、質問は取り下げます。
　続きまして、教育費の負担軽減についてであります。本市の教育費負担軽減策の現状と課題についてです。
　若者が安心して学べる環境を整えることは教育の機会均等を実現するだけでなく、社会の次世代を育てることにもつながります。しかし、今、貧困と格差が進む中で、家庭の経済状況が児童生徒の学力と密接に関係があることや、大学進学率に明らかな差が出ていることなどが各種調査で明らかとなるなど、教育格差が生まれています。日本共産党は、誰もがお金の心配なく学べる社会を実現するためにも、国公立、私立を問わず、大学の学費を10年間で半額にすることや、年収400万円以下の低所得世帯への学費免除、月３万円の給付型奨学金の創設、貸与奨学金の無利子化などを提案しております。
　では、本市における教育費の負担軽減策についてでありますが、今回の質問では３点ほど取り上げます。
　まず、奨学資金制度について。本市では、返済が要らない給付型の奨学金制度がありますが、近年では収入額や学力評価など、資格を満たしながら受けられない人が50人前後おります。予算の確保が必要であります。
　次に、入学準備金貸付制度。無利子での貸し付けということに意義があると思いますが、しかし、年々、申請及び貸付実績が減少しております。過去の一般質問などでも指摘してきましたが、貸付額や収入基準、返済期間の見直しが必要ではないでしょうか。
　次に、学校給食費の負担軽減について。本市では、2009年度から、当時の物価高騰の中でお米と給食食材の現物支給により給食費の値上げを回避、また2012年度からは、３人以上のお子さんが小中学校に在籍している場合においての第３子給食費無料化が始まりました。しかし、高校入学以後も教育費負担はふえる一方の中で、３人とも小中学校在籍という条件が必要なのかどうか疑問であります。
　以上、３点の負担軽減策について、現状がどうなっているのか及び課題については市はどのように考えておられるのか伺います。
　続きまして、高齢者福祉について。
　(1)介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況についてです。介護保険制度が始まって16年、高過ぎる介護保険利用料負担や深刻な施設不足、家族の介護負担は依然として重く、介護離職は毎年約10万人に上るなど深刻な状況です。そうした中で、介護保険法の改定により要支援１、２へのヘルパーとデイサービスの給付は、予防給付から市の介護予防・日常生活支援総合事業に移行され、サービス内容や価格、利用者負担を市の裁量で決めるようになりました。この総合事業についての進捗状況ですが、これまでに開催した市民懇談会や事業者説明会の参加人数、質問項目やこの間の取り組みの成果など伺います。
　次に、(2)高齢者サポートセンターの取り組み状況について。15カ所の高齢者サポートセンターでの相談件数、電話と来訪数、その後、サービスにつなげた人数を伺います。また、相談内容はどんなものがあるのか。その解決のために地域自治会やボランティアで対応できるものなのか伺います。また、サービスの実施について、市町村の直接実施、委託による実施、指定事業者によるサービス提供、ＮＰＯやボランティア等への補助の４つの方法がありますが、市川市はどのように実施するのか伺います。
　(3)特別養護老人ホームの整備について。第６期計画が始まって１年がたちますが、100床の特養ホームの建設予定が、最終的には土地契約ができず辞退しました。これを受けての市の対応について及び２年目、３年目に建設予定の特養ホームについて伺います。
　(4)高齢者世帯対策について、年々増加するひとり暮らし高齢者の対策について伺います。健康と長寿を喜び、健やかで安心した生涯を過ごすことができる社会を基本理念にして、2015年４月につくられた市川市高齢者福祉計画、基本目標も１から４までできていますが、この１年間、ひとり暮らし高齢者の対策は進んだのでしょうか。奥さんを亡くし、ひとり暮らしをしているある高齢者の方から、特に安否確認に対する対応がこの１年間、全く変わっていないのではないかという問い合わせがありました。市川市のひとり暮らし高齢者は県内トップの１万6,000人いるそうですが、その実態調査はどうなっているのでしょうか。
　また、対策は地域支えあい課が中心となって推進するようになっています。地域での見守り、自治会、町内会、高齢者クラブや民生委員、児童委員、介護職員、地域住民などとの話し合いはどのように進んでいるのでしょうか、伺います。
　次に、消費税についてであります。
　安倍首相は、来年４月から予定していた消費税率の10％への引き上げを先送りすると表明しましたが、所得の低い方ほど重くのしかかる消費税の増税は先送りではなく、きっぱり中止すべきです。では、消費税の影響について、市川市の場合はどうなっているのかということで伺います。
　まず、市民の所得について過去５年間の推移を伺います。また、市税の面で、地方消費税での収入増と支出での消費税はどうなっているのか。消費税８％への引き上げで個人市民税はどうなっているのか、今後どのようになるのか。消費税８％への引き上げで法人市民税はどうなっているのか、今後どのようになるのか。2016年度予算では法人市民税が５億円もの減収になっていますが、2017年度以降では個人市民税も減収になるのではないか伺います。
　続きまして、国際交流のあり方についてであります。
　お隣、東京都では、東京都知事ら20人が昨年10月から11月にパリ、ロンドンを視察に訪れたときの海外出張費、総額5,000万円以上を費やしたことについて批判を受けておりますが、私ども日本共産党市川市議団は、税金を使った海外視察は一切行わず、また国際交流のあり方として、市政への関連性や必要性、かつ最少の経費で行っているのか、市民に説明がつき、理解が得られるものでなければならないと考えております。
　そこで本市の現在の国際交流についてでありますが、市民の文化芸術団体の交流などとともに、姉妹・友好都市やパートナーシティとの５周年の記念行事などが計画されておりますが、過去５年間で海外交流は何回行い、人数、税金の支出は幾らになるのか。また、その理由について伺います。
　(2)青少年教育国際交流協会事業費補助金を増額する考えについて。ことしはドイツの環境学習で16名の生徒が国際交流に参加する予定とのことですが、しかし、１人当たりの経費負担が多く、大変との声を聞いております。
　そこで、まず本市及び近隣市の補助金はどうなっているのか伺います。また、生徒の体験学習は重要であり、お金のあるなしで行ける行けないが決まってしまうことのないように補助金を増額することはできないのかどうか伺います。
　続きまして、道の駅について。
　道の駅整備事業の現状と今後の予定についてでありますが、この整備事業について、その事業内容、採算がとれるものなのかどうか、地域経済に貢献するものなのか。これまでの定例会答弁では、まだまだ不明瞭な点が多々ありますが、いずれにしましても、市民の理解と納得が得られるものでなくてはなりません。現状と今後の予定について、用地買収はどこまで進んでいるのか、工事発注はいつごろなのか、予定している事業計画はどのようなものか伺います。
　以上、１回目の質問といたします。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　防災についての(1)と(2)についてお答えをいたします。
　今回の熊本地震におきましては、その注目すべき点といたしまして、市の庁舎などの公共施設を含め建物被害が非常に多く出たということ。また、あわせまして、そのことにより多数の避難者が各避難所に殺到し、多くの人が居住スペースに入り切らずに混乱を招いたということでありました。また、発災直後の避難所では、性別も年代も異なる大勢の方が密集した状態で共同生活を送ったためにプライバシーの確保が問題となりました。このため、校庭での車中泊やテント生活を余儀なくされた、このような避難者の方もいらっしゃったということであります。さらに、支援物資を集積した物資集積拠点から避難所までの道路が寸断されるなどで、発災直後の数日間は避難物資が行き渡らなかった、このような避難所もあったということであります。
　本市におきましては、このような大規模災害への対策といたしまして、避難所となる学校の耐震補強工事を、文部科学省が示します耐震基準で平成27年３月末までにおいて完了させました。また、市の庁舎につきましても、現在、災害時に災害拠点として活動できるよう、防災拠点としての耐震基準を満たした庁舎への建てかえを進めているところであります。あわせまして公共施設の耐震化だけにはとどまらず、市民によります自助の重要性の観点から、個人の住宅における耐震化や家具転倒防止器具の取りつけについての啓発活動を推進しているところであります。また、発災直後から一定の期間は支援物資が避難者のもとに行き渡らない、このような可能性も考えられますことから、各家庭で最低３日分程度の飲料水や食料を備蓄するよう啓発活動を行っております。そして、避難所で共同生活をしていく上では避難者同士の助け合いが非常に大切でありますことから、防災訓練などを通しまして、地域のコミュニティーづくりの重要性を引き続き訴えてまいりたいと考えております。
　次に、地域防災計画の見直しであります。本年５月に千葉県が新しい被害想定を公表いたしました。この公表につきましては、今後、千葉県が新たな被害想定の詳細について市町村向けに説明会を開くという、このような状況でありますので、千葉県より詳細な説明がなされた後、現在の被害想定との違いを確認し、地域防災計画の見直しを含めまして防災対策の強化に努めていきたいと考えております。なお、市長を本部長といたします本部体制については、現在訓練などを通しまして、その見直しを進めている最中であります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは防災についての(3)と道の駅についてお答えをいたします。
　初めに、住宅の耐震化及び家具転倒防止対策についてでありますが、本市では、木造住宅における耐震診断や補強方法、補助制度について、市内の公民館などで毎年20回程度の無料耐震相談会を開催しております。この相談会では、お持ちいただいた住宅図面をもとに簡易的な耐震診断を行い、補強方法や概算費用等を提示しながら相談を行っております。熊本地震以降、この無料耐震相談会の申し込みが急増している状況でありますので、今後、相談会に専門の建築士を増員し、窓口の数をふやして、これからの要望に対応していきたいというふうに考えております。それで耐震補助に関する申請が増加した場合につきましては、補正予算を要望し対応していきたいというふうに考えております。
　また、耐震改修などの補助金の増額についてでありますが、市民の方が金銭的な要因等で耐震化へ踏み込めないということは課題として認識をしております。しかしながら、本市の補助制度は近隣市と比較しても遜色なく、耐震改修に伴うリフォーム工事にも補助しておりますので、補助金の増額は現在のところ考えておりません。
　次に、家具転倒防止対策についてでありますが、本市では平成21年度から補助制度を実施しております。この制度は、65歳以上の高齢者世帯や身体障害者手帳が１、２級の方の世帯のうち、市町村民税が非課税である世帯を対象としており、家具の転倒を防止するための器具やガラスの飛散防止フィルムなどの購入や取りつけ費用として、１世帯につき１万円を限度に補助しております。これは御自宅の状況に合わせて最適な器具を設置できるよう、現物の提供ではなく補助金を交付することとしたところであります。なお、購入や取りつけ費用については、現在の実績から、１万円強であるため、自己負担としては少ないものというふうに考えております。この補助金のＰＲは、現在、「広報いちかわ」を初め民生委員等の会議や研修会、市民まつりなど、市民の方が多く集まるイベント等において周知しております。今後もさらなる周知活動を実施していきたいというふうに考えております。
　次に、道の駅についてであります。本市の道の駅は、市が地域振興施設を整備し、道路管理者である国が駐車場、トイレなどを整備する一体型の道の駅であります。そこで事業の現状でありますが、事業用地につきましては、市が必要とする面積の約98％を既に取得しております。また、残りの用地につきましても、関係権利者との協議が調い、契約に向けた手続を今進めているところであり、手続が完了次第、契約を行う予定であります。なお、国が必要とする用地につきましては、既に国が100％取得しております。施設計画につきましては、施設建築物の実施設計を終え、駐車場やトイレなどの一体性などについて、国と協議を重ねているところであります。また、施設運営につきましては、指定管理者制度を取り入れて民間企業のノウハウを生かした運営を行っていきたいというふうに考えております。なお、指定管理者の選定に当たっては、シティセールスを初め地域振興施設として欠くことのできない事業等を取りまとめた上で公募していきたいというふうに考えております。そのため、現在、広く関係部署と連携をとりながら指定管理者の募集要項等を作成しているところであります。
　次に、今後の予定でありますが、本年度中には指定管理者の選定を行った上で、その後、施設建築物の工事に着手してまいりたいというふうに考えております。また、工事に並行して、道の駅の名称の決定や認定手続等を進め、外環道路の供用に合わせてオープンをしてまいりたいというふうに考えております。
　私からは以上であります。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　保育についての御質問で、今回の待機児童対策緊急対応プランの策定に当たって保育計画の検証は行ったのかについての御質問にお答えをいたします。
　市川市保育計画は平成22年度から５年間の計画で、保育園整備などの施設整備である待機児童解消の施策を主な取り組みとし、待機児童を生み出さないための施策、多様なサービスの施策などを含めた本市の保育施策に取り組むための指針という位置づけでございました。施設整備に対する目標は、公立、私立を含めた保育園を71園、定員を6,665人確保するものでしたが、平成27年４月１日で71園、定員の総数6,702人であり、達成率は100％を超え、５年間で1,223人の定員増となりました。しかしながら、平成27年４月１日の待機児童数は373人となっております。平成27年４月以降は市川市保育計画にかわり、市川市子ども・子育て支援事業計画に基づき整備をすることとなりましたが、平成27年度は整備目標を上回る571名の定員増を図ってまいりましたが、平成28年４月の待機児童数は過去最高の514人となってしまいました。
　そこで、本市では待機児童対策において、従前の保育園整備に加え新たな視点から対策を行うべく、待機児童対策緊急対応プランを今回策定したものでございます。プランの内容につきましては、先順位者に御答弁させていただきましたが、さまざまな施策を行うことにより待機児童対策を進めてまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　私からは教育費の負担軽減についての御質問にお答えいたします。
　初めに、奨学資金制度の現状についてでございます。この制度は、学力が優良でありながら、経済的理由により修学困難な高校生等に対し教育の機会均等を図るために創設された制度でございます。過去３年間の支給者数は、平成26年度が137名、平成27年度が136名、平成28年度は本年５月31日現在で135名となっております。支給者の状況についてでありますが、市川市奨学資金条例第２条では、奨学金の支給に当たっての資格要件といたしまして、市内に住所を有する者、高等学校等に入学した者、ほかから奨学資金の支給または貸し付けを受けてない者、そして基準要件としまして、学力優良、身体健康、品行方正及び志操堅実で成業の見込みある者、経済的理由により修学困難な者、出身または在学の中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程または高等学校等の校長が推薦した者。最後に選考要件としまして、奨学生選考委員会の選考を経て教育委員会が決定した者と定めております。このようなことから、奨学生選考委員会では、ただいま申し上げた基準要件のほか、奨学生としての適格性を判断するため、日常の行動、欠席率、遅刻率、早退率などの状況を含めて総合的な観点から奨学生候補者を選考いたします。そして、条例第３条の規定にあります「奨学生の人数は、毎年度予算の範囲内で定める」という規定を踏まえ、教育委員会が奨学生の決定をしておるところでございます。
　そこで今後の対応についてでありますが、平成27年度も多くの申請者がございましたが、奨学生は所定の基準、ただいま申しました条例の規定でございますけれども、この規定に基づき決定されていることから、奨学資金の支給を受けることはできない方もいらっしゃいました。そうした方々には、貸付型にはなりますけれども、日本政策金融公庫の国の教育ローンや千葉県奨学資金などの制度を御紹介しているところであります。教育委員会といたしましては、低所得者を含め、できるだけ多くの申請者に支給することができるよう、制度の見直しや予算措置に努めてまいりたいと考えております。
　次に、入学準備金貸付制度についてでございます。この制度は、高等学校、専修学校または大学に入学を希望する方のうち、入学準備金の調達が困難な方に対して貸し付けを行い、教育の機会均等を図ることを目的に実施している制度でございます。平成27年度の状況を申し上げますと、決算見込みでありますが、申請者数94件に対して、不合格、未受験、収入超過や、ほかの貸付制度を利用したことによる辞退の10件を除く84件全件に貸し付けを行っております。
　次に、貸付額や収入基準や返済期間の見直しについてでありますが、近年、申請件数は減少傾向になっているという状況にありますが、これはほかの団体による貸付制度、例えば日本政策金融公庫の教育ローンの貸付額や償還期間が影響しているのではないかというふうに分析はしております。なお、本市のこの制度は、近隣の自治体と比べても多くの方に利用していただいており、これまで厳しい財政状況下にあっても貸付金額を下げることなく維持していることから、市民の経済的負担を少しでも軽減するといったことでは、自治体が行う公的な貸付制度として、その役割を果たしているものだと考えております。一方、貸付金を期限内に償還していただけない方もいらっしゃいまして、未償還額が毎年累積しているといった状況になっていますことから、教育委員会では月々の償還額を減額するなど、利用者の実情に合わせた対応もとらせていただいており、今後は償還期間の見直しなど、利用者の負担軽減策についての対応を考えてまいりたいと思っております。
　最後に、学校給食費の負担軽減事業についてであります。本市では、学校給食費の負担軽減事業としまして、食材の現物支給による負担軽減と義務教育期間中の３人目以降の給食費の無料化を２つの柱としております。現物支給による負担軽減につきましては、平成21年度から市で購入いたしました米を学校に現物支給することで給食費の値上げを回避する措置をとってまいりました。ちなみに平成27年度の現物支給による負担軽減の経費は約１億700万円となっております。
　次に、平成24年度より、多子世帯における教育費の保護者負担を軽減することを目的とした義務教育期間中の３人目以降の給食費無料化についてでございます。義務教育期間中のお子さんを３人以上持つ御家庭におきましては、毎月最低でも１万3,000円以上を負担していただくことになりますので、そのような御家庭の給食費の一部を無料化することにより保護者の経済的負担を軽減するというのが、この事業の基本的な考え方でございます。平成27年度末の実績といたしましては、児童生徒合わせて927名、金額にいたしまして約4,400万円となっております。
　そこで16歳以上の生徒への対応でございますが、現在、高校無償化の対象であることや、平成23年分より16歳未満の扶養親族に対する所得税の扶養控除が廃止されたことなどにより、無料化の対象を義務教育期間中の３人目以降に限定した経緯がございますことから、現状では小中学校に在籍の範囲で運用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　私からは高齢者福祉について、大きく４点の御質問にお答えいたします。
　初めに、介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況についてお答えいたします。以下、総合事業と申し上げます。平成28年３月１日より、これまでの介護予防給付のうち、一部の給付事業を総合事業に移行いたしました。このための準備といたしまして、介護事業者を対象に制度周知及び事務手続等について、説明会を合計７回開催いたしました。また、今後の総合事業の拡大に向けて、２月には市内11カ所で合計13回の市民懇談会を開催し、御参加いただきました各地域の住民の方々、ボランティア団体の関係者、合計150名を超える方々と意見交換をさせていただきました。市民の方々からは、総合事業の中で住民主体によるサービス提供の活動における個人情報の取り扱いや見守りについて、また、利用者が支払う自己負担金の設定、支払い方法や拠点とする場所の確保などについて御意見をいただきました。
　次に、これまでの取り組み状況についてでございますが、総合事業は、高齢者サポートセンターの窓口で基本チェックリストを受けることで、要支援認定を受けなくても迅速にサービスを利用することができるものでございます。５月31日現在、50名を超える基本チェックリスト該当者がサービスを利用されております。今後の課題といたしましては、介護事業所が行う資格要件や設備等に関する基準を緩和したサービスや、ＮＰＯ法人などが補助を受けて参画することが期待される住民主体型サービスなどを拡充していく必要があると考えております。基準緩和型サービスにつきましては、早ければ来年度中にもサービスを開始したいと考えております。引き続き適正なサービスのあり方について、関係機関と意見交換や課題抽出を行い、事業の実施につなげていきたいと考えております。
　次に、高齢者サポートセンターの取り組み状況についてお答えいたします。以下、センターと申し上げます。センターは市内15カ所に設置されており、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職が連携し、それぞれの専門性を生かしながら、チームで総合相談支援業務、介護予防事業のケアマネジメント業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務などを行っております。平成27年度の相談件数は、電話相談が約7,600件、来所による相談が約1,600件、自宅等への訪問による相談が約4,900件となっております。また、センターでの相談後、要介護認定申請や福祉サービスにつながった件数は延べ約2,100件となっております。さらに、相談の中でも地域の支援が必要な内容については、センターで地域ケア個別会議を開催し、対応を協議しております。この会議は、自治会、ボランティア、民生委員、ＮＰＯ法人など、地域の多様な関係者が参加し、相談内容の解決に向けた具体的な対応を協議し、その支援の実施を行っております。平成27年度の開催件数は、センターを増設いたしました昨年10月から半年間の実績で申し上げますと18件、１回の会議では１事例程度を検討しております。また、会議は地域全体で支えることを目的とするものでありますことから無償で参加していただいております。
　次に、センターの運営形態についてでございますが、介護保険法において、市が直営実施する場合と医療法人、社会福祉法人、公益法人またはＮＰＯ法人に運営を委託する場合の２種類の運営形態に限定されております。本市といたしましては、地域に根づいた事業活動に実績のある社会福祉法人と医療法人社団に市内15カ所の高齢者サポートセンターを委託し、設置したところでございます。また、これら15カ所のセンターの基幹的な役割を本庁内で担い、支援体制を整えております。
　次に、特別養護老人ホームの整備についてでございます。第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づく特別養護老人ホームの平成27年度整備分として、平成26年10月に１施設の選定を行い、県との協議も終了し、施設着工の準備の報告を受けておりました。しかしながら、土地取得において売買契約を予定しておりました期日に成立できないとの理由で、事業者より辞退の申し出を受けたものでございます。その段階で県と協議をした結果、新たな事業者を選定しても年度内の整備は困難と判断し、最終的に平成27年度分は未整備としたところでございます。現在、柏井町に１施設、定員100名の特別養護老人ホームを建設中であり、それを含めますと、今年度末には12施設、約1,100名の特別養護老人ホームの定員となる予定でございます。現在は平成29年度整備分として１施設、定員100名の特別養護老人ホームの施設の整備や運営を行う事業者の公募を行っております。第６期計画では特別養護老人ホームの未整備分が生じましたところではございますが、待機者状況を踏まえながら、次期計画において施設整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
　次に、高齢者世帯対策についてでございますが、初めに、ひとり暮らし高齢者の対策についてお答えいたします。地域での見守り支援の一環として各種警報器やあんしん電話の設置などのほか、新聞販売所や宅配事業者等との見守り活動に関する協定を締結しております。また、食事の支度が困難な方に対しましては配食サービスの提供を行っております。さらに、１人で生活している中で生活に不安を抱えているひとり暮らし高齢者を対象に民生委員、児童委員が訪問し、地域や市の情報を提供し、１人１人の相談を受けることで、高齢者が安心して生活できるような見守りを行っております。また、ひとり暮らし高齢者が人と触れ合う場を提供する友愛施設めぐりを実施することで孤独感を解消するなどして、生きがいのある生活が送れるよう社会参加への支援を行っております。
　次に、ひとり暮らし高齢者の実態の把握についてでございますが、平成22年の国勢調査では約１万6,000人となっております。しかしながら、同居していても世帯分離をされていたり、実際は施設に入居されているなど、実態の把握は難しい状況にございます。本市では、民生委員、児童委員による友愛訪問により把握している対象者は、平成28年３月末では約1,200人を超える方が訪問を希望する高齢者として登録をされております。
　最後に、地域住民との話し合いについての御質問にお答えいたします。本市では、誰もが住みなれた家庭や地域で安心して暮らせるよう、自治会、子ども会、高齢者クラブ、障害者団体、ボランティア、ＮＰＯ団体、また、地区社会福祉協議会などの地域活動が行われております。これらの地域活動の連携を図ることや新しいつながりを生み出すために地域ケアシステムという仕組みを実施しております。この地域ケアシステムでは、地域の課題を話し合う会議の開催や誰でも参加できるサロン活動など、地域住民、団体、行政が協働して福祉コミュニティーの充実を図るためのさまざまな取り組みを行っております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　私からは市民の所得の推移及び消費税率の引き上げによる影響について５点の質問にお答えいたします。
　まず初めに、所得の過去５年間の推移でございますが、個人市民税額の所得種類別の構成比で約80％を占めます給与所得を例にとって御説明いたします。毎年、当初課税終了後、７月に千葉県に報告する課税状況調べによりますと、給与所得者１人当たりの平均所得が、平成23年度は366万8,000円、平成24年度は3,000円減の366万5,000円、平成25年度は２万1,000円減の364万4,000円、平成26年度は１万1,000円減の363万3,000円、平成27年度は３万4,000円増の366万7,000円となっております。
　次に、２点目の地方消費税についてでありますが、地方消費税の税率につきましては、平成26年４月に国と地方を合わせた、いわゆる消費税率が８％へと引き上げられたときに、これまでの1.0％から1.7％へと引き上げられたところであります。この地方消費税交付金の収入額の推移といたしましては、税率が引き上げられる前の平成25年度までは毎年35億円から36億円程度の収入額で推移してまいりました。税率が引き上げられた平成26年度は約44億円、平成27年度の予算では70億円の収入になるものと見込み、予算計上しております。このように増収となっておりますのは、地方消費税の税率が引き上がったこと、国に納付された地方消費税が市町村に交付されるまで一定の期間を要するため段階的に影響を受けること、さらには政府が実施した経済政策の効果により景気が好転したことなどから増収となったところと考えております。次に、本市が歳出予算の中で負担している消費税につきましては、税率が５％から８％に引き上げられた影響を平成28年度当初予算ベースで申し上げますと、一般会計で約９億4,500万円の支出増、特別会計全体で約２億3,600万円の支出増となり、合わせて約11億8,100万円の支出増となるものと捉えております。
　３点目の消費税８％への引き上げによる個人市民税の状況でございますが、平成26年４月に消費税が引き上げられたことから、給与所得者の１人当たりの平均所得を平成26年度と平成27年度で比較したところ、先ほどの給与所得の推移で申し上げたとおり、これまで減少していましたが、平成27年度は３万4,000円と増加に転じております。この要因といたしましては、消費税は引き上げられたものの、景気の回復基調が乱れたことが大きいと考えております。今後におきましても、景気回復に伴う給与所得等の伸びが見込めることから、個人市民税総額としても、しばらくはわずかながら増加傾向にあると考えております。
　４点目の消費税８％への引き上げによる法人市民税の状況でございます。まず、法人市民税について簡単に説明しますと、法人市民税は、国税の法人税額に税率を乗じた法人税割額に、法人の資本等の額や従業員の人数により規定されている均等割額を加えて算出します。納付申告は、１年間の事業年度を経た２カ月後までにすることとなっております。そこで消費税８％への引き上げによる法人市民税の状況でございますが、引き上げ前と引き上げ後の事業年度の申告、納付された平成26年度と平成27年度の収納状況を比較しますと、４月から11月までの累計額はほぼ前年並みでございましたが、12月から３月までの累計額では前年度比約13.1％の減となっております。このことは、消費税は引き上げられたものの景気の回復が見られ、11月まではほぼ前年並みの税収を確保することができたものと考えられます。しかしながら、12月以降は、平成26年度の税制改正で法人税割の税率が、平成26年10月１日以降に開始する事業年度について2.6％引き下げられたことが大きく影響し、減収となったものと考えております。法人市民税につきましては、今後、法人税や法人税割の税率引き下げの改正が既に示されており、税制改正が行われない限り増収は困難な状況となっております。
　最後に、法人市民税減収に伴う個人市民税への影響についてでありますが、法人市民税の平成28年度歳入予算では、前年比約５億3,000万円の減収を見込んでおります。この理由は、先ほど申し上げた平成26年度の税制改正の影響が１年間を通して生じることや、平成27年度の税制改正で法人税の税率が、平成27年４月１日以降に開始する事業年度について1.6％引き下げられ、その影響が平成28年５月から生じることを考慮して計上したものでございます。このように、法人市民税の減収の要因は消費税８％への引き上げによるものではなく、法人税割の税率改正や法人税そのものの税率改正によるものであり、個人住民税には直接的な影響はないものと考えているところであります。ただし、個人住民税については、しばらくはわずかながら増加すると見込んでいるものの、今後想定されている生産年齢人口の減少などにより、中長期的には税収が下がることが懸念されているところでございます。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　海外交流の記念行事にかかわる過去５年間の実績についてお答えいたします。
　まず、平成23年度でございますが、交流回数は２回となっており、内容といたしましては、中国楽山市との友好都市締結30周年を記念して本市公式代表団７名を派遣し、また、楽山市から友好親善代表団６名の受け入れを行い、これらを合わせた費用といたしまして301万円となっております。24年度は交流回数が５回となっておりまして、内容といたしましては、フランス・イッシー・レ・ムリノー市とのパートナーシティ締結を行った年でございますので、事前協議に４名を、その後、パートナーシティ締結の際に議員団も含め、本市公式代表団13名を派遣しております。また、アメリカ・ガーデナ市との姉妹都市締結50周年を記念して本市公式代表団７名を派遣し、その後、ガーデナ市から公式代表団23名を受け入れております。そのほか、ドイツ・ローゼンハイム市公式代表団24名を受け入れており、５回の交流を合わせた費用といたしまして1,527万円を支出しております。25年度では交流回数は１回で、前年度の締結を記念いたしまして、イッシー・レ・ムリノー市から公式代表団及び市民訪問団合わせて23名の一行を受け入れており、費用として180万円を支出しております。26年度では交流回数は３回で、ローゼンハイム市とのパートナーシティ締結10周年を記念して本市公式代表団10名を派遣しております。また、メダン市との姉妹都市締結25周年を記念して本市公式代表団７名を派遣し、メダン市から公式代表団23名を受け入れており、これらを合わせました費用は544万円となっております。最後に、27年度は交流回数は３回でありまして、ローゼンハイム市主催の日独経済会議へ出席するため、市長を初め商工会議所関係者などから成る本市代表団９名を派遣しております。また、イッシー・レ・ムリノー市での日本庭園竣工式へ出席するため、市長のほか、市民と造園業関係者を中心とした本市代表団19名を派遣しております。さらに、ローゼンハイム市とのパートナーシティ締結10周年を記念してローゼンハイム市公式代表団21名を受け入れており、これらを合わせました費用として704万円を支出しております。
　次に、国際交流の理由、必要性でございますが、私ども、これまで姉妹・友好都市及びパートナーシティの各都市と提携し、交流を続けてまいりました。当初は本市職員を初め国際交流協会の会員といった限られた者での交流が多く行われておりましたが、時代の趨勢とともに交流のあり方も変化してまいり、行政関係者から民間レベルの交流が徐々に広がっております。例えば最近では、本年３月にイッシー・レ・ムリノー市に日本庭園が開園されましたが、この庭園はパートナーシティ交流がきっかけで、市川造園建設業協同組合の技術指導によって建設されたものでございます。竣工式には多くのイッシー・レ・ムリノー市民が訪れ、市川市国際交流協会の協力により行われた日本文化を紹介するプログラムでは、茶道や書道を体験しております。また、昨年11月にローゼンハイム応用科学大学の事務総長を含むローゼンハイム市公式代表団を受け入れた際に、同大学と千葉商科大学が交流協定を結び、本年度から留学生の交換プログラムが開始されることとなっております。なお、ローゼンハイム応用科学大学は、平成25年度に千葉大学とも協定を結び、交流を進めております。
　このような姉妹・友好都市及びパートナーシティの交流につきましては、従前は相互理解や友好親善、あるいは国際的視野の醸成などに焦点を当て、行政が中心となった人的交流に主眼を置いておりましたが、現在ではこれまで築いてきた友好関係から、本市が提携都市との橋渡しを行い、経済分野、教育分野など、それぞれのニーズに合ったテーマに取り組むなどして、市民や企業相互の交流も進めているものでございます。こうした技術移転や学校交流などの活動は、インターネットでは知り得ない体験であり、地域経済社会への貢献、発展に寄与するものであるとともに、地域の魅力や価値をより高めるきっかけになると思っております。このようなことから本市といたしましては、今後も各都市との交流を引き続き行っていくとともに、時代の変化に即した国際交流に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　私からは国際交流のあり方についての(2)青少年教育国際交流協会事業費補助金の増額にかかわる御質問にお答えいたします。
　本事業は、国際感覚豊かな青少年の育成を目指し、平成４年度より市川市青少年教育国際交流協会が主催し――以降、協会と申し上げます――本市及び教育委員会が共催となり、実施をしております中学生の海外派遣事業でございます。現在はドイツのローゼンハイム市と中学生の交流派遣を実施しており、毎年７月には本市の中学生16名をローゼンハイム市に15日ほど派遣し、10月にはローゼンハイム市の生徒を市内の各家庭で10日程度受け入れ、互いの文化を学び合うとともに、双方の中学校に通うことを通し国際交流を深めております。
　次に、御質問にございます本市及び近隣市の派遣に伴う経費負担の状況についてでございます。本市の場合、昨年度の実績では、派遣生徒１人当たり約32万円かかっております。この費用の一部として、派遣生徒の御家庭より16万円の負担をしていただいており、不足分を補助金で賄っているもので、補助率といたしましては50％となっております。
　続きまして近隣市の状況でございますが、各市とも国際交流団体が実施主体となり、松戸市では、中学生と高校生を対象にオーストラリアへ10日間の派遣を実施し、公募した中学生は実費相当額の約21万円を負担しております。次に浦安市では、高校生を対象にアメリカ合衆国へ８日間の派遣を実施しており、費用の一部として10万円を徴収し、不足する20万円程度を補助しているため、補助率は約67％となっております。最後に柏市では、中学生を対象としてアメリカ合衆国グアムへ７日間の日程で派遣をしており、参加者が10万円を負担し、この費用でグアムまでの渡航費用を賄い、現地でかかる費用はホームステイ先が負担することから、基本的にこれ以上の大きな経費はかかっておりません。ただし、グアムから生徒を受け入れる際に、日本での滞在にかかる経費を市が主催団体に補助しているとのことでございました。このように、本市と近隣市では行き先や総費用額、負担項目等が異なり、単純に比較することは難しく、また負担額、補助額、補助率など、何を基準にしていくかといった判断の難しさもございます。一方、参加者においては、個人の成長につながる側面もあることから、ある程度の負担をお願いする必要性もあるかと考えております。
　このような状況を総合的に勘案いたしまして、教育委員会といたしましては、本市の中学生海外派遣事業への補助金額は、現段階では妥当なものと判断をしております。もちろん本事業の主催は協会でございますので、教育委員会に決定権はございませんが、いただきました要望につきましては今後お伝えをしてまいります。今後も海外派遣プログラムの充実を図り、本事業を主催する協会と協議を進め、自己負担が過度にならないよう留意してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　桜井議員に申し上げます。再質問は休憩後でよろしいですか。
〔桜井雅人議員「はい、了解しました」と呼ぶ〕
○かつまた竜大副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩

午後３時30分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第１号から日程第18報告第12号までの議事を継続いたします。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　では、それぞれ御答弁をいただきましたので、これより再質問として何点か伺います。
　まず、防災についてですが、(3)のうちの住宅の耐震化に関して再質問で伺います。先ほどの答弁で、本市の耐震に関しての支援制度が他市と比べても遜色がないといった答弁がありました。ただ、その一方で、この間の実績で言えば、ことし２月定例会の建設経済委員会の中で私が伺いましたときには、市の耐震改修工事補助のこれまでの実績が43戸にすぎなかったとのことであります。ちなみに2008年策定の市川市耐震改修促進計画では、2015年度までに市川市の民間建築物の耐震化率90％という目標に対し、現在、耐震化率は92％との委員会での答弁がありましたが、内訳を見ると、新築や建てかえなど自然推移によるものが見込みより大分多かった結果であって、耐震診断、そして改修工事にはなかなか至らなかったというのが結果であります。
　そうした中で、今後、住宅の耐震化をどう促進していくのかということですが、例えばことし３月に改定された市川市耐震改修促進計画では、新たな目標としまして耐震化率95％、そのためには約4,500戸の耐震改修工事が必要と示されております。過去の実績も踏まえて、今後、耐震化をどのように進めていくのかという点でお聞かせください。
○稲葉健二議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　御質問の取り組みといたしましては、従来からの耐震に関する補助制度を推進するため、無料耐震相談会を初めいちかわ産フェスタでの講演会や市民まつりへの出展による周知、啓発活動、さらには自治会へ建築士を派遣する出前耐震講座などを継続し、より多くの方に利用していただけるよう、さらなる啓発活動を行ってまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　主に啓発活動について行っていくといった答弁でしたが、ただ、先ほども申しましたように、この間の実績ですね。この８年間で耐震工事の補助、これは43戸しか実績がないということ。なぜ進まなかったかという、そのあたりの分析も必要ではないかと。その点も踏まえた計画にしていただきたいということを指摘いたしまして、次に移ります。
　教育費の負担軽減について、３点のうちの入学準備金貸付事業についてもう少し伺いたいと思います。毎年のように申請件数、貸付件数が減っている点について、先ほどの答弁では、昨年度は貸付実績が84件。ちなみに貸付事業、ピーク時の件数で言うと、2002年度は270件ありました。そのときと比べると約３割にまで落ち込んでおります。答弁の中では、原因として他団体の貸付制度が充実していることを挙げておりましたが、ただ、他団体の制度に比べて、本市では無利子で貸し付けを行っていることというのは本当に意義があるものだと思います。ですので、他団体が充実しているから他で借りればいい、本市の貸し付けが減ってもいいというのではなく、本市の制度ももっと充実を図るべきではないかと思うのです。
　では、伺いますけれども、貸付事業が始まって以来、これまでどのような見直しが図られてきたのかお聞かせください。
○稲葉健二議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　再質問にお答えいたします。
　入学準備金の貸付制度につきましては、社会情勢や利用者のニーズに合わせ、その都度改定を行ってきたところでございます。主な改定内容といたしましては、例えば私立大学の貸付限度額を30万円から50万円に、また、私立高校の貸付限度額を15万円から30万円に引き上げたこと、そして申請期間の延長やＡＯ入試などへの対応、申請要件となる保護者世帯収入額の見直しなども行ってまいりました。今後も社会情勢や利用者のニーズに合わせまして、利用者にとって貸し付けが受けやすい制度となるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　これまでも改定はされてきたと。額をふやしたというのはわかるんですが、あと申請期間の延長。ただ、収入基準については、逆に条件が厳しくなったということで、これは余りよくなかったのではないかなとも思っております。特に見直しを行ったといっても、実績で言うと、ピーク時で３割しかないという点について、やはり今後も教育の機会均等を図るという事業目的に沿った見直しをぜひお願いしたいと思います。指摘をして次に移ります。
　次は高齢者福祉についてであります。総合事業が始まって、３月から５月、３カ月で50名を超える基本チェックリスト該当者がサービスを開始したとのことであります。ただ、総合事業により、生活支援と介護予防の担い手の移行、住民主体となったこと。あるいは、それ以外でも、例えば特養ホームで辞退が出るなど、まだまだ数が足りていないことも含めて、今後ますます老老介護になってしまうのではないかという点についてです。今、自治会の役員も高齢化し、受ける人がいないと悩んでおります。民生委員も、そんなに若い人はなっておりません。働き盛りの人たちが長時間労働をしている中で老老介護になってしまう心配はないのかどうか伺います。
　そしてもう１点伺いますが、ひとり暮らし高齢者は国勢調査で約１万6,000人いると言われているのに対して、先ほどの答弁、1,723人ですか。訪問を希望する高齢者が約１割の方しかいないということに対して、市はどのように認識をされているのか伺います。
　また、先ほどの答弁では実態把握が難しいとのことですが、自治会、社会福祉協議会、高齢者クラブなど、つながる団体があるわけですから、ひとり暮らし高齢者の把握はできないものでしょうか。きめ細かな実態把握が必要ではないかと思いますが、伺います。お願いします。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　本市では、高齢の方々が自分らしく住みなれた地域で暮らし続けていくため、元気で活動に参加できる高齢者の方にもボランティア活動として支え合いの担い手になっていただくことも必要なことと認識しております。この活動により、担い手の方にやりがいや生きがいを感じていただくことができれば介護予防にもつながるものと考えております。また、この活動が総合事業の住民主体によるサービス提供事業につないでいけるよう、市民懇談会でいただきました御意見や先進市の事例などを参考に地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、ひとり暮らし高齢者の実態把握等についてでございますが、本市では、サポートが必要なひとり暮らしの高齢者の把握は必要と認識しているところでございます。今後は、さらにひとり暮らし高齢者の登録について制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。最後になりますが、今回のこの総合事業による生活支援と介護予防の主な担い手の移行が結果として地域住民主体の互助サービスへの縮小という形とならないように、今後も公的介護保障、しっかりと守っていただきますようにぜひお願いいたしまして、次に移りたいと思います。
　次は消費税についてですが、給与所得者の平均所得が26年度に対して27年度３万4,000円の増、今後とも給与収入の増が認められるといったことでしたが、それでは、事業所得者の所得推移はどうなっているのか。また、納税者の人数の推移についても伺います。
　また、地方消費税の増収は、27年度が25年度に比べて34億から35億円増ということですが、しかし、市川市が支払う消費税は一般会計、特別会計を合わせて11億8,100万円、また、消費税増税とともに行われた法人税減税によって、平成28年度予算では法人市民税が５億3,000万円減、さらに今回の条例提案で出されている法人市民税の引き下げで５億円ほどの減少が見込まれると聞いております。そして、昨年は消費税率引き上げ対策として、国では巨額の財政出動を行いました。市川市でも、その一環としてプレミアム商品券事業５億円ほどの財政措置をし、要はそのこともあって、給与所得の減少とはならなかったということではないかと思います。その結果、地方消費税の増収効果はほとんどなくなっていると思われます。
　それでは、去年と同じように、これからもそのような措置をするということになるのか。市川市としても、景気対策として、特別な予算をことしもやると考えていいのかどうか。そうでなければ、国全体では国民の実質賃金、５年連続で下落しているように、市民所得も減るということになるのではないかと思いますが、その点について伺います。お願いします。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えします。
　まず、事業所得というお話がございましたが、営業所得の過去５年間の推移でお答えさせていただきます。営業所得は１人当たりの平均所得でございますが、平成23年度は406万3,000円、24年度は６万2,000円増の412万5,000円、25年度は11万2,000円減の401万3,000円、26年度は22万1,000円減の379万2,000円、27年度は３万8,000円増の383万円となっております。
　次に、納税義務者数の過去５年間の推移でございますが、平成23年度は24万1,221人、24年度は1,369人減の23万9,852人、平成25年度は1,169人増の24万1,021人、26年度は2,403人増の24万3,424人、27年度は3,595人増の24万7,019人となっております。平成28年度はまだ集計ができておりませんが、当初予算積算時には約25万1,000人を見込んだところであります。
　次に、今、景気対策としてプレミアム商品券とか、そういったものを行っていくのかというお話がございました。この辺につきましては、国のほうも今回、補正予算を活用して行っていくとか、そういったこともございますので、その辺はまた状況を見て判断させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　要は言いたかったのは、結局何らかの景気対策を行わなければ、今後は市民所得も減ってしまうということじゃないかということで聞きました。であれば、一番の景気対策はそんな回りくどいことをしないで、消費税の増税そのものをやめることだと思います。消費税に頼らない能力に応じた負担の原則を貫く税制改革を日本共産党は提案しておりますが、これは国に対してのことなので、これ以上の答弁は結構です。
　では、次、国際交流のあり方について。先ほどの答弁でも、毎年のように国際交流の行事が発生しておりますが、例えば各都市との記念行事について、市川市では５年ごとですが、お隣松戸市では、記念行事は10年ごとに開いていると聞いております。本市でも、例えば５周年を10周年ごとに見直すなどして経費の削減に努める考えはないかどうか。その点伺います。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　お答えいたします。
　本市における姉妹都市、友好都市との交流の内容につきましては、各都市との間で統一されていなかった交流回数、また人数や日数等の訪問団の規模などについて、私ども長年懸案として認識し、これまで費用負担の軽減を目的に協議を重ね、見直しを行ってまいりました。具体的に申し上げますと、公式代表団や市民訪問団の交流を５年ごとの節目の年に実施するよう統一いたしました。また、青少年代表団の相互訪問につきましては、３年を１サイクルとして、１年目受け入れ、２年目派遣、３年目交流なしとするように見直しを図っております。こうした交流内容の見直しにつきましては、本市の意向だけで決められるものではなく、相手側の理解を得るために協議を重ね、両市の合意に基づいて行っていく必要がございます。姉妹・友好都市やパートナーシティとの交流につきましては、先ほど申し上げましたように、交流の内容も変化し、さまざまな効果があらわれてきておりますことから、私どもといたしましては、今後も時代に即し、地域の実情に合った、そして将来にわたって実となるような交流を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　これまでもそうした費用負担の軽減を目的に協議を重ねて見直しを行ってきたということであります。引き続き経費の削減という点でも見直しを図っていただきたいのと、削減できた分の一部を使ってでも、逆に中学生の国際交流、これは負担を軽減できるように補助額の増額をお願いしたいなと思います。
　では最後、道の駅について。用地買収だけは進んでいるようなんですが、工事発注や事業計画については、要は指定管理者が決まらないとわからないということかと思います。ほかにも、販売商品もどのようなものにするのか、収支の試算、市内農家などとの協議、指定管理とした場合の市の負担、営業開始後の試算、施設建設において及び営業が始まってから市川の地域経済にどのような貢献をするのかなど、しっかりと市民に明らかにした上で事業の是非を問うべきだということは改めて指摘をさせていただきます。
　私からは以上で終わります。
○稲葉健二議長　廣田德子議員。
○廣田德子議員　日本共産党の廣田德子でございます。４点ほど補足質問をさせていただきたいと思います。
　待機児童対策緊急対応プランについてです。１つ目は新たに取り組む２つの施策についてです。２つ目は広報戦略よりパンフレットの効果、３つ目に潜在保育士支援事業について、最後に小規模保育事業はＡ型で整備をするのか。以上４つを一問一答でお願いしたいと思いますが、議長、よろしいでしょうか。――ありがとうございます。
　今回、市川市より出されました待機児童対策緊急対応プランは1,200名の定員の拡大とあって、この６月定例会でさまざまな角度から御質問が出ております。新たに取り組む１の積極的な小規模保育事業所の設置はゼロ歳から２歳児、また、２の仮称いちかわ保育ルームの設置は１歳、２歳児の計画だとお聞きしました。全国的に小規模保育園を推進している地域で問題になっているのは３歳の壁と言われているもので、入園して１年、あるいは２年後に再度３歳からの保育園を探す、いわゆる保活をしなければいけないというものです。しかも、働きながら保育園を探すのは並大抵のことではありません。その上、市川市のことし５月１日現在の３歳以上児の待機児童数は、申請の数で154名います。250名の拡大ができたとして、連携園の対応、受け入れは十分に確保されるのかを伺います。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　３歳児からの連携園をどのように考えるのかについての御質問にお答えをいたします。
　小規模保育事業所設置に対する国が当初想定した制度設計では、幼稚園の空き教室等を利用して小規模保育事業所を設置することにより、その幼稚園がそのまま３歳児以降の受け入れとしての連携園となることを期待したものでございました。本市におきましても、国の制度設計同様、私立幼稚園を連携園とする制度設計で各幼稚園と調整を行ってまいりました。しかしながら、各幼稚園における小規模保育事業所の設置がなかなか進まないことから、今回、幼稚園以外の法人に対しても小規模保育事業所を拡大するものでございます。３歳児からの連携園につきましては、小規模保育事業所を運営する事業者が確保することを基本とさせていただきますが、確保が難しい地区につきましては、就労型預かり保育を実施している私立幼稚園の紹介や近隣の公立、私立の保育園で受け入れが可能となるよう、市が利用調整を行うこととしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。小規模保育事業所を行う際、申請する連携園は私立に限ります。もちろん公立を希望して入園することは可能です。利用調整も含め、市が対応していただくことを強く望みます。
　また、これまでも幼稚園で小規模保育事業所の設置の調整もされてきたとのことですが、もともと目的や家庭環境が違う幼稚園と保育園です。私の友人も、東京で働いている幼稚園が認定こども園になり、ゼロ歳の受け入れを始めたそうですが、戸惑いも多く大変な状況だと聞いています。国の緊急課題で保育士の配置に特例を設けました。しかし、市川市においては、これまで同様の配置基準としていただきたく、お願いいたします。
　２つ目です。昨年度12月定例会において補正予算をつけ、作成しましたパンフレット「ＩｃｈｉＨｏ」を拝見いたしました。これまでにない発想で、5,000部の作成で全国の保育士養成施設に送付したとのことですが、どのような反響がありましたか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　パンフレット「ＩｃｈｉＨｏ」を作成、配布したことの効果につきましてお答えをいたします。
　保育士募集案内書、案内用パンフレット「ＩｃｈｉＨｏ」は、全国的に保育士不足が叫ばれている中、市内の保育施設、特に私立保育園の保育士を確実に確保していくために市川子ども・子育て支援施設協会の協力を得て作成したもので、全国の指定保育士養成施設に配布することにより、多くの保育士を目指す学生等が本市に目を向け、本市の保育施設への就職を希望していただくことを図るものでございます。これまで全国の大学、短期大学、専門学校など569カ所に各５部、計2,845部を、また、市内の私立保育園、認定こども園、指定管理保育園61カ所に各10部、計610部をそれぞれ配布しております。
　次に、配布した効果についてでございますが、本パンフレットは平成29年４月の就職を目指す方々用に作成、配布をしたものでございます。そのため効果の検証につきましては、来年４月の各私立保育園における保育士採用の状況や、パンフレットを見て応募してきた学生の有無などを個別に調査するなどして検証につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。今年度、今出されております新しいプラン、さらなる施策が盛り込まれております。さらに内容を充実させ、有効に活用していただきたいと思います。
　３番目に潜在保育士支援事業についてです。公立保育園内で実習をし、民間へと雇用をつなげるという施策を今年度から導入されました。現在の進捗状況を伺います。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　潜在保育士支援事業についてお答えいたします。
　本事業は、保育士資格を有しながらも保育の現場での実務経験がない方やブランクがある方を対象といたしまして、保育の現場で実習を行うことで保育の現場で働くことへの不安を解消しますとともに、就労への意欲を引き出し、保育現場への雇用につなげていくものです。その結果、質の高い保育運営と待機児童の解消を図ることができると考えております。時給は1,200円、１日６時間の10日を限度としまして、雇用という形態で実務を経験していただくという点が市川市の特徴でございます。６月１日現在での実習予定者は３名となっておりますが、今後もさまざまな広報活動に力を入れながら、本事業に参加していただけるよう進めてまいりたいと考えております。また、この潜在保育士支援事業で保育士として就職されることを決断された方は、そのまま市内の保育園に就職していただくことができますし、保育職員バンクに登録し、御自分の希望に合った就職先を探すこともできます。特に潜在保育士は保育現場での就労に不安を持っている方が多いということで、就職につながった場合も、こども施設運営課のほうで就労状況を把握しながら定期的にサポートしていく体制も構築しております。このことにより就労を継続できることが期待できます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　６月現在で３名と伺いました。到底、今回の待機児童対策緊急対応プランの拡大には追いつきません。御答弁のとおり広報活動を強化するとともに、他市との連携なども考慮に入れながら対応していただきたいと思います。
　最後に、2015年は１年間で14名の乳幼児が保育園での死亡事故に遭っています。うち10名が認可外保育園です。東京を中心に事業を展開しているアルファコーポレーションが経営する企業所内保育園で、ことし３月に死亡事故が起こっています。社長は内閣府の子ども・子育て会議のメンバーで、この間、保育施策を検討してきた人です。また、３年前に宇都宮の保育園で亡くなった当時１歳のお子さんの死亡事故は、現在、刑事告発しているそうです。その保育園は見学会のときだけ人を多目に集め、職員が足りているように見せていました。お子さんの排せつを少なくするために食事や水分を十分に与えず、亡くなったときは痩せ細っていたといいます。それらのことからも保育室の面積、職員の規制緩和はするべきではないと考えます。もちろん資格があれば誰でもいいというものでもありませんが、なくてもいいというのとは違います。今、規制緩和をすると、将来にわたり改善されないことになりかねません。小規模保育事業所はＡ型からＣ型まであり、Ａ型は全ての保育者が保育士の有資格者、Ｂ型は半分の保育者が有資格者、Ｃ型は全て研修修了者であればいいというものです。当然、公定価格にも差があります。今回のプランはＡ型で整備していただけるのかどうかを伺います。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　整備する小規模保育事業所の累計でございますが、小規模保育事業Ａ型は、対象が原則２歳児までという制約はありますものの、認可保育園とほぼ同等の認可基準を満たした施設で子供を預かる事業であるということを踏まえ、市としてはＡ型での整備を進めていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　公私ともにＡ型での整備をお願いします。
　まとめます。２月の定例会で質問させていただき、保育園の待機児童がふえる見込みであるとの御答弁をいただいておりましたが、申請者数で待機児童数が1,000名を超えていることが明らかになり、その後も何人かの市民の方から保育所に入りたいと相談を受けております。国基準で数えると514名ですが、市町村により待機児童が少ないように思われ、隠れ待機児童などとわかりにくいものとなっています。市川市も国に対し、申請者数から認可保育園へ入園した者を引いた数で統一すべきだと提案をされているようですが、正確な待機児童を把握するためにも引き続き国へ要望してください。
　市内の私立保育園では、保育士の負担軽減のために定員の受け入れは可能ではあるが、そのための職員は現在もいるが、休みをふやしたために長時間労働や過密労働にならないように保育士をふやそうと募集をしています。新たに３万円を上限に家賃補助や引っ越しの支度金、正職員は働き始める準備金として10万円の支給も新設したそうです。直接お話を伺うと、県や市からの補助があればいいですね。ぎりぎりの運営ですが、保育士の雇用安定、募集するに当たり手当てを厚くしましたと園長先生が話してくれました。保育士の取り合いにならないよう、市川市も早目に対応していただきたいというふうに考えております。今回の市川市の緊急プランを一日も早く整備し、子供にとっても、そして親御さんにとっても、安心して子育てができる環境の早期実現を願い、補足質問を終わらせていただきます。
○稲葉健二議長　次に、無所属の会、越川雅史議員。
〔越川雅史議員登壇〕
○越川雅史議員　皆さん、こんにちは。無所属の会の越川雅史でございます。会派を代表して代表質問を行います。補足質問者は増田好秀議員です。
　私たち無所属の会は、その名のとおり、政党に所属しない無所属の市議会議員のみで構成されており、無党派層の受け皿としての視点から市政の諸課題に取り組んでいるところです。これまでは湯浅止子議員、秋本のり子議員、長友正徳議員、増田好秀議員、そして私、越川雅史の５名で活動しておりましたが、このたび新たに片岡きょうこ議員に加わっていただき、より一層パワーアップをすることができました。
　ところで、昨今の地方議会を取り巻く環境に目を向けますと、舛添要一東京都知事の問題が世間をにぎわせております。報道を見ておりますと、違法か適法かといった次元ではなく、市民、国民が納得できるような説明を自発的に行っているかどうかといった政治倫理と政治姿勢について、厳しい世論の目が向けられているものと理解しております。このように地方議会を取り巻く状況は厳しさを増しておりますが、これを他山の石として、引き続き会派一丸となって全力で職務に邁進してまいります。
　それでは、これより通告に基づきまして代表質問を行います。
　最初の質問は、報告第11号公益財団法人市川市清掃公社の平成27年度決算及び平成28年度事業計画に関する報告についてです。
　ところで、今回、なぜ我が会派が報告第11号と、次の質問項目となっている報告第12号を取り上げたかと申しますと、これら報告は地方自治法第243条の３第２項に基づいて行われているものですが、非常にわかりづらい、説明が丁寧ではなく実態がわかりにくいなと、かねて感じていたからです。先日の議案説明会に際しても、西牟田勲議員からもわかりにくいという御指摘がありましたので、ああ、わかりづらいと思っているのは私だけじゃないんだなと安心し、今回の通告に至った次第です。
　ということで本題に入りますが、まずは平成27年度事業報告を閲覧したところ、66ページ、収益事業のところに排水設備申請審査等事業という、聞きなれない事業が764件の実績を伴って報告されていて目を引きました。また、この事業は82ページ、平成28年度事業計画においても収益事業として計画されているところです。
　そこで、まずはこの排水設備申請審査等事業の内容について御説明をお願いいたします。
　次に、平成27年度事業報告では65ページ、平成28年度事業計画では81ページになりますが、公益目的事業(2)ウ、３Ｒの啓発及び家具等再生品販売等事業についても、同様に事業内容の御説明をお願いいたします。
　大項目２点目は、報告第12号公益財団法人市川市文化振興財団の平成27年度決算及び平成28年度事業計画に関する報告についてです。
　まずは、(1)文化芸術活動に資する施設の管理運営事業における利用率の目標値と利用率向上のための考え方について伺います。
　この点については、私は平成25年６月定例会でも取り上げさせていただきましたが、当時は目標値の設定や予実差異の分析、午前、午後、夜間の利用区分別といった管理などは行われておりませんでした。そこで、利用料金制に移行する以上は施設稼働率の高低が直接的に指定管理者の収入に連動することになるわけですから、今後はそうした管理も必要でしょうといった旨の提言をさせていただきました。これらの経緯を経て利用区分別の稼働率が報告されるようになりましたので、これはこれで評価するものですが、先ほど申し上げました目標値の設定についてはどのようにお考えなのでしょうか。利用率向上へ向けた考え方もあわせて御答弁をお願いします。
　次に計算書類、貸借対照表及び正味財産増減計算書と収支予算書について４点ほど伺います。
　まずは、この計算書類のうち正味財産増減計算書と収支予算書との整合性という論点ですが、117ページのところ、正味財産増減計算書では平成27年度期末、すなわち平成28年３月31日時点における一般正味財産期末残高は1,529万9,238円となっておりましたが、137ページのところ、正味財産増減計算書における一般正味財産期首残高、すなわち同年４月１日時点における残高は2,687万3,056円となっておりました。つまり３月31日から４月１日にかけて、一般正味財産残高が1,157万3,818円も増加してしまったことになるという話です。もちろん、この両日の残高が正確な数字であれば、それはそれで構わないのですが、これらの数字が正しいのかどうか、まずは御答弁をお願いいたします。
　続いて、この収支予算書の作成方法についてです。一見すれば、全体的に前年度からのコピーペースト。もちろん経常増減の部の項目ごとでは若干の増減は生じておりますが、当期経常増減額のところで帳尻合わせをしているかのように思われます。もちろん、これが新年度の収支予算を適切に反映しているのであれば構いませんが、この収支予算書はどのように作成されているのか、作成方法について伺います。
　３点目は、友の会会費収益の内訳についてです。平成25年６月にお尋ねした際には、平成25年度の友の会会員目標数を1,600人としていて、会費収入は約219万円を見込んでいるとの御答弁を伺いました。この点、友の会の会員の年会費は1,500円か2,000円のいずれかであるわけですから、会費収入は240万円から320万円の範囲にて設定されているのであれば理解できるのですが、当時の答弁では、公益財団としての事務処理上、さまざまな収入支出要因を加味するなどという理由から約219万円になっているとのことで、非常にわかりにくく、何でこんな事業計画になっているのだと指摘したことを覚えております。
　そこでこの点、本年度に至るまでにどのように改められたのかを確認すべく、平成28年度における友の会会費収益の内訳について御説明をお願いします。
　４点目は、著作権を貸借対照表に計上していない理由についてです。正味財産増減計算書や収支予算書を見れば、平成27年度には100万円、平成28年度には72万2,000円がそれぞれ著作権収益として予算計上されており、平成27年度には実際に172万6,953円の収益が上がっていたようです。このように毎年毎年事業収益が計上されており、今年度も72万2,000円もの価値を生み出すこととされている無形固定資産であるにもかかわらず、なぜこれが貸借対照表に計上されていないのか違和感を覚えるところですが、この会計処理の妥当性について御答弁をお願いいたします。
　中項目の最後になりますが、物品販売事業について伺います。これも平成25年６月定例会で伺った際には、収益事業の１つとして位置づけられていて、キーホルダーや金属製バッジ等のグッズ販売を行うとの触れ込みで特許出願手数料まで支払って、平成25年度には販売額７万円を見込んでいるとの御答弁を伺いました。これを受け、私からは、初期投資がやや過剰なのではないか、７万円というと１個200円の缶バッジを毎年350個販売するという計算になりますが、これで本当に回収できるのかといった点を指摘させていただきました。あれから３年が経過して、この事業の成否が気になるところですが、キャラクター販売事業の当初方針と現状及び採算管理の考え方について御答弁をお願いします。
　続いての質問は、ごみの分別に関し、市民が楽しみながら取り組める施策の導入についてです。
　本市では、環境への負荷が少ない持続可能な社会の構築に向けて、従来より家庭ごみの12分別などの取り組みを進め、市民の皆様にも御協力をいただきながら、ごみの減量、資源化を図ってまいりました。しかしながら、世界レベルにおいては、地球温暖化を初めとする環境問題への対策の強化が求められており、また本市特有の事情としては、最終処分場の確保やクリーンセンターの老朽化などの問題を抱えていることから、さらにごみの減量、資源化を進める必要があるというのが本市と市民、我々議会も含めて、ある種のコンセンサスになっているものと理解しております。
　ただ、誤解を恐れずに申し上げれば、ごみの分別というのもある意味切りがないといいましょうか、プラスチック製の容器に入ったマヨネーズや歯磨き粉はどの程度水洗いすればプラごみとして捨てられるのか、あるいは燃やすごみとしなければならないのか、悩むケースも多々あるでしょうし、そもそも、どこまでが雑紙でどこからが燃やすごみとなるのか、線引きが難しいケースも見受けられるのではないでしょうか。また、そもそも自治体によって分別に違いがあることから、思い込みや勘違いで間違ってしまうケースもあるでしょうし、最近では雑紙という新たな分類ができたことを知らなかったりするケースもあるでしょう。今後の課題として戸別収集が検討されておりますが、真面目に一生懸命ごみの分別に取り組んでいる人ほど悩みが深くなってしまい、ごみの分別に日常生活の多くの時間を費やしてしまったり、そもそもごみを出すこと自体、ためらってしまうような事態もあり得ないとは言えないでしょう。
　ということで、行政の役割としては、分別の方法はこれですよと示すことももちろん重要ですが、この程度洗えば十分再利用できますと実例を示したり、このあたりは線引きが難しいですよねと悩みに寄り添ったり、全ての分類について完璧な理解はできないとしても、せめてこの程度は理解してください、あるいは、あなたの場合はここまで理解できているので十分感謝していますよといった水準を示すことで、過度な負担を緩和するといった視点も必要なのではないでしょうか。
　そこで伺いますが、分別検定試験やマイスター制度など、市民が楽しみながら取り組むことができ、また、安心して自信を持ってごみ捨てができる環境の整備も必要だと思うのですが、これら施策の導入について所管部の御見解を伺います。
　最後の大項目は、去る５月31日に公表されました待機児童対策緊急対応プランについてです。補足質問者である増田好秀議員とともに、中項目で３点ほど伺ってまいります。
　まず、受け入れ枠の拡大についてですが、積極的な小規模保育事業所の設置に取り組むということで、14施設、200名の受け入れ枠の拡大を図るものである。そして、この14施設の内訳は公立が２園、私立幼稚園が２園、民間で10園となっているということが先順位者に対する答弁の中で明らかになりました。
　これを踏まえて伺いますが、この公立園を２園とした理由、根拠はいかなるものなのでしょうか。私立幼稚園が開設する小規模保育所については既存の計画に織り込まれているものであり、今回の緊急対応プランを受けて新たに設置するものは公立園２園と民間10園ということになるのかと思いますが、公立園を２園としたのはどのような理由に基づくものなのか。12園でも10園でも６園でもなく２園としたことには何らかの意味、メッセージが込められているのだと思いますが、この点、御説明をお願いいたします。
　次に、認可保育園の整備について、市が空きテナントの借り上げやマッチングを行い整備を促進するといった記載が見られましたが、この事業の概要及び効果について御説明をお願いいたします。
　最後に、保育士の確保について、市川市のすぐれた面をＰＲとの記載がありますが、何が市川市のすぐれた面であるのかについては具体的な記載がなされておりません。そこで、議案調査期間において、増田好秀議員とともにこども政策部へのヒアリングを実施し、本市の認識を確認させていただきました。全国トップクラスの給与水準であることや保育士の数が多いことで有給休暇や産休、育休が取得できる、こうした労務環境と相まって保育士の満足度が高いことからか、離職率が低いといった御認識であることを理解いたしました。これらが真実であるのならば、それはそれで大変結構なことかと思いますが、これらの点につき、客観的な裏づけはお持ちなのでしょうか。対外的にＰＲしていく以上は、主観による定性的な評価に基づいてＰＲするよりも客観的なデータを示したほうが誤解が生じる余地が少なく、さらに言えば、第三者の厳しい目による精査にも耐えられるのだと思うのですが、いかがでしょうか。客観的なデータの有無と、もしＫＰＩを設定しているのであれば、どのような指標を用いているのか御答弁をお願いいたします。
　以上が無所属の会代表質問の初回の質問項目となります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　私からは大きく２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、清掃公社で行っている排水設備申請審査等事業の内容についてですが、本事業は、市民の方がお住まいの住宅等を公共下水道に接続するに当たって、市に提出された排水設備等確認申請書の審査を行う本市の委託事業であります。具体的には、清掃公社が市から申請書を受け取り、その申請書に記載された計画内容が排水設備等の設置及び構造の技術基準に適合しているか否かを審査し、適正であると確認した場合には申請書を市に返却する事務であります。平成27年７月に本市が清掃公社と委託契約を締結し、実施されているものであります。
　次に、３Ｒの啓発及び家具等再生品販売等事業の内容についてですが、本事業は、家具等再生品販売等事業と３Ｒを啓発する事業で構成されております。家具等再生品販売等事業は、市内から排出された家具やベビー用品などを市民の依頼に基づいて収集し、必要な修繕を施した後でユース品として販売するものであります。平成27年４月に清掃公社の１階にリサイクルプラザ市川を開設し、事業を実施しております。また、３Ｒの啓発事業はリサイクル講座の開催、環境フェア等での啓発活動などを行うものであります。
　続いて、ごみの分別を市民が楽しみながら取り組める施策の導入についてです。本市ではごみの12分別収集を実施しておりますが、その分別に当たって、さまざまなお問い合わせをいただいております。その中で、特にプラスチック製容器包装類と雑紙につきましては、どのように分別したらよいのかという御質問も多くございます。具体的に申し上げますと、プラスチック製の商品であるため、本来は燃やすごみとして出すことになっているプラスチック製のコップやまな板、植木鉢などについて、プラスチック製容器包装類として出していいかという御質問、マヨネーズの入ったチューブ類などについて、中身がどれくらいなくなればプラスチック製容器包装類として出せるのかなどの質問がございます。また、雑紙については、紙コップやカップ麺など防水加工が施された紙製容器、洗剤や石けんの箱のようなにおいのついた紙などはどのように分別するのかといった問い合わせがございます。そのため、市民にとってわかりやすい分別の方法を周知することが重要であると認識しているところであります。そして、ごみの分別について楽しみながら取り組める施策を実施することは、分別に対する理解を深める上で有効な方法であると考えております。
　現在、本市が実施している事例として、市内の公立と私立の小学校４年生を対象に「ごみ探偵団が行く！　みんなで考えよう　ごみとわたしたち」という名称の小冊子を作成し、各学校に配布している取り組みがあります。イラストを交えながら、本市のごみの現状と３Ｒの重要性、ごみ出しのルールを紹介し、各項目の理解度を自己採点しながら、その合計得点でごみ探偵レベルをランクづけできる構成となっております。この小冊子の内容を児童により深く理解してもらうため、学校から要請があった場合には職員が小学校に出向いて子供たちに説明しております。
　なお、他市の事例といたしましては、新潟市ではごみ減量検定の制度を実施しております。これは子供から大人までを対象としたもので、参加者数は年間3,000人前後となっております。新潟市では、参加意欲を高めるため、一定の成績をおさめた参加者にごみ減量マスター認定証を発行しているとのことであります。本市は、平成29年４月からごみの収集回数の削減を実施いたしますので、今まで以上に市民の皆様にはごみの分別について御理解と御協力をいただく必要があると考えております。
　そこで今後は、先ほど申し上げた小冊子の派生版として、ごみの分別を充実させたものを作成したり、他市の事例も参考にしながら、幅広い世代の皆様が楽しみながら分別を学べるようクイズ形式の問題を作成し、提供してまいりたいと考えております。また、クイズの成績が一定の水準以上となった方には認定証などを発行することも有効であると考えます。そしてクイズにつきましては、環境フェアや市民まつりなど、市民が多く集まる機会で活用してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　報告第12号についてお答えいたします。
　御質問の(1)施設利用率の目標値につきましては、公益財団法人市川市文化振興財団――以降、財団と申し上げます――におきまして、各施設の利用率を設定しているところでございます。この目標値につきましては、利用料金制を初めて導入したため、平成26年度から28年度の３年間の目標として設定しておりまして、代表的なもので申し上げますと、文化会館の大ホール及び小ホールでは利用率の目標値を70％、会議室では65％、展示室では70％、行徳公会堂のホールでは60％、大会議室では70％、芳澤ガーデンギャラリーでは90％、木内ギャラリーでは60％と、それぞれ設定しています。27年度の実績におきましては、文化会館の大ホール及び小ホールではおおむね目標値を達成しておりますが、文化会館の会議室や展示室及び行徳公会堂のホールや会議室におきましては、目標値を下回っている状況にございます。なお、文化会館の大ホールなどは、利用されるイベントなどの事業により、年度ごとに利用率にばらつきが生じているのも実情でございます。
　こうしたことから、財団におきましては自助努力として、利用率向上に向け、平成26年12月より文化会館の大ホールと小ホール及び行徳公会堂ホールを対象として割引サービスを開始いたしました。この割引サービスの内容ですが、通常１年前から予約を受け付けておりますが、利用日の直前で予約する方が少ないことから、利用月の３カ月前の予約から利用料を50％割引とするサービスを新たに開始いたしました。また、平日月曜日から金曜日に、本番を含め連続３日以上使用した場合に利用料を30％割引するサービスについても開始したところでございます。これらは、これまで貸し出しのなかった部分を、割引サービスを行うことにより新たなニーズが生まれ、利用率の向上につなげていくとともに利用料金の増収にもつなげていくものでございまして、27年度は94件の利用があり、1,090万円の実績がございました。そのほか行徳公会堂において、文化会館では既に実施しておりますが、過去にホールを利用したことのある興行者へ定期的にホールの空き状況を提供するサービスを本年５月より実施し、利用率の向上に努めているところでございます。
　続きまして、(2)アの計算書類と収支予算書との整合性についてですが、平成28年度収支予算書の一般正味財産期首残高に対し、27年度事業報告の一般正味財産期末残高が約1,150万円の減額となっていることにつきましては、収支予算書の作成につきましては、４月から予算を執行するため、例年３月上旬に作成しており、この時点では決算額が確定していない状況にございます。このため28年度収支予算書の一般正味財産期首残高の計上に当たりましては、26年度の一般正味財産の期末残高の決算額に27年度当初予算の収支差額を加えた金額を28年度期首残高として予算計上したものでございます。
　次に、イの収支予算書の積算の考え方ですが、利用料金につきましては、過去の利用実績を見ましても、年度によって変動がありますことから、収支予算書の作成におきましては、26年度から30年度までの財団との指定管理者基本協定を締結した際の利用料金の収入見込みを予算額として計上しているものでございます。また、入場料等収益については、有名アーティストのコンサートの開催予定をもとに積算していること、また、チケット販売手数料につきましては興行者の予約状況によって左右されることから、過去の実績をもとに積算をしております。このように収支予算書の作成に当たりましては、前年度及び複数年度の実績、事業計画などをもとに積算をしております。
　続きまして、ウの平成28年度友の会会費収益の内訳につきましては、一般会員が会費2,000円で800人、ウエブ会員が会費1,500円で810人、これらを合計いたしまして、会員1,610人、予算額として281万5,000円を計上しております。会員数につきましては、27年度末で1,629人となっており、28年度につきましても、ほぼ同数を維持していくこととして予算計上しております。
　次に、エの著作権を貸借対照表に計上していない理由につきましては、脚本家水木洋子氏の著作権につきましては、平成16年４月に市から財団に無償譲渡したものでございます。財団では、公益法人会計基準をもとに財務書類を作成しており、この基準は取得原価主義をとっております。今回の件につきましては、本市から財団に著作権を無償譲渡したことから、財団におきまして、支出の費用がなく、取得原価がゼロであったことから資産として計上しなかったものでございます。
　続きまして、(3)アのキャラクター販売事業の内容についてでございますが、財団のイメージアップや事業のＰＲ活動のため、チラシやイベントガイド等に掲載し広く活用しており、財団におきまして、キャラクター商品を缶バッジ635個、作成費用として５万1,000円を支出しております。キャラクター商品の販売状況といたしましては、27年度までで合計365個を販売し、売上高は７万3,000円となっております。年度別の販売状況は、24年度に250個、25年度では64個、26年度では24個、27年度は27個となっており、在庫は270個となっております。
　また、イの採算管理の考え方についてでございますが、キャラクターの作成に当たりましては、先ほど申し上げた缶バッジの作成費のほか、特許出願手数料等の経費もかかっております。採算面におきましては、仮に缶バッジが全て販売されたとしても、キャラクター作成に要した経費を全て補填できるものではございませんが、キャラクターの活用により、財団事業の効果的なＰＲに寄与しているものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　初めに、受け入れ枠の拡大についての御質問にお答えをいたします。小規模保育事業については、私立で10園、公立で２園を予定しております。その根拠でございますが、本市といたしましては、ゼロから５歳児をお預かりする認可保育園の整備を進めておりますが、待機児童の多くがゼロから２歳児に発生しておりますことから、総武線沿線の市川駅、本八幡駅や東京メトロ東西線の妙典駅、行徳駅、南行徳駅の５駅周辺を想定し、私立で10カ所の小規模保育事業を進めたいと考えたところでございます。あわせて私立による小規模保育事業が計画どおりに進まない場合も考えられることや、本市が小規模保育事業を積極的に進めていくことで民間事業者の参入も進むものと考えたことから、総武線の市川、本八幡駅周辺で２施設程度を公立で設置運営することを予定しているところでございます。
　次に、認可保育園整備における物件確保に対し、市が行う支援事業の概要とその効果についてお答えいたします。これまでの認可保育園の整備は、保育事業者がみずから物件を確保し、認可保育園を開園するというものでした。しかしながら、市川市内を巡回しておりますと、未利用の空地やシャッターが閉じたままの空き店舗が多く見受けられます。本市では、保育の受け皿とするための施設の整備を強力に進める必要が生じましたことから、これらの不動産所有者と保育園を運営する事業者とのマッチングに市が介入することにより、保育園整備がより進むものと考えたところでございます。幸いなことに不動産関係団体の役員の方々や金融機関の方々から御協力いただける旨の内諾をいただいておりますことから、今後、情報収集と公開のルールを整えた後、広く御案内させていただきたいと考えております。また、必要に応じて本市が不動産所有者から物件を借り受け、保育事業者へ転貸することも考えております。
　続きまして、市川市のすぐれた面を裏づける客観的なデータはあるのかとの御質問にお答えいたします。私どもが客観的とまで言えないものの、一定の根拠があると考えております例を申し上げますと、１つとしまして、私立保育園職員の給与水準を引き上げるための助成事業がございます。この引き上げ目標は、市川市の公立保育園職員の水準に近い給与水準となります。現在、市川市の職員の給与水準は比較的高い水準にありますので、全国トップクラスの支援を行っていると言えるのではないかと考えております。次に、保育士の配置数でございます。他の自治体では、私立は国基準どおり、公立は独自基準とするような、公私で異なる取り扱いが行われている例がございますが、市川市は公私立とも、国基準よりも保育士数が多くなるよう市川市独自の基準を適用していること。また、民間団体が東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の主要都市、政令指定都市を調査した結果を分析したところ、通常保育に加える予備的な保育士は１人から２人のところが多いのに対しまして、市川市の本年４月の状況を見ますと、私立保育園では、定員を超えた受け入れを行っても、さらに６人の予備保育士がいる園もございますので、市といたしましては、保育士数につきましても、全国トップクラスにあるのではないかと考えているところでございます。このように、御質問者がおっしゃいます客観的な比較分析ではございませんが、それぞれに一定の根拠があるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員に申し上げますが、再質問はあしたでよろしいでしょうか。
〔越川雅史議員「はい」と呼ぶ〕

○稲葉健二議長　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後４時40分延会

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