2016年6月14日　会議録

会議
午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１議案第１号市川市税条例の一部改正についてから日程第18報告第12号公益財団法人市川市文化振興財団の平成27年度決算及び平成28年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
　昨日の議事を継続し、代表質問を行います。
　越川雅史議員。
○越川雅史議員　おはようございます。無所属の会の越川雅史でございます。昨日からの代表質問を継続させていただきます。補足質問者は増田好秀議員です。
　昨日は、初回答弁をいただいたところで延会となりましたので、本日は再質問から始めることといたします。
　ところで、昨日も言及いたしました舛添要一東京都知事の問題について、東京都議会総務委員会にて集中審議が行われました。報道を見ておりますと、舛添都知事が不法行為を働いたという明確な証拠は確認されていないようですが、説得力に欠ける弁明の繰り返しに、言い逃れではないかとの批判が日増しに強まっており、本来は仲間であるはずの議員たちもかばい切れなくなり始めていると伺っております。けさの新聞各紙は、いずれ辞職を余儀なくされるといった論調のようですが、私といたしましても、これを他山の石として、市民や世間を甘く見てはならないのだということをいま一度胸に刻みまして、幾つか再質問をさせていただきます。
　最初は、報告第11号公益財団法人市川市清掃公社の平成27年度決算及び平成28年度事業計画に関する報告についてです。昨日は、質問の前提となる排水設備申請審査等事業と、３Ｒの啓発及び家具等再生品販売等事業について、事業内容の御説明をお願いし、御答弁をいただきましたので、その続きから再開させていただきます。
　まず、排水設備申請審査等事業についてですが、事業内容はわかりました。ただ、これは御答弁にもありましたように、昨年度途中から、７月から開始された事業であるわけで、平成27年度の事業計画には一切の記載もありませんでした。そして、この事業報告のところで、66ページですね。突然764件の審査事業を実施しましたと登場してくるわけなのですが、事業計画に載せていなかった、年度当初に事業計画に掲載していなかった事業を実施したわけですから、事業報告にはそのあたりの説明がないと我々はわからないわけで、こうして一々事業計画と事業報告を読み比べない限り気づかないような報告の仕方は不親切なのではないかと私は考えますが、この点、本市はどのようにお考えでしょうか。御見解を伺います。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　排水設備申請審査等事業は、平成27年７月から新規に実施したものでありまして、平成27年度事業計画には記載がなく、その後、同年度の事業報告において申請審査事業の内容を記載していることにつきましては、読む方の立場を考えると、何らかの注釈を加えたほうがわかりやすい内容になったと思います。したがいまして、今後は読む方に配慮した記載となるよう、清掃公社と改善に向けた協議をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　わかりました。この事業については私も調査をさせていただきましたが、平成26年８月から河川・下水道管理課と公社のほうで委託、受託の協議をしていて、昨年度の下水道事業特別会計の当初予算にもこの委託費は計上されておりました。ということであれば、昨年の事業計画に記載することもできたのだと思います。今、改善に努められるという御答弁も伺いましたので、これ以上の答弁は求めませんので、このあたり、よく公社と協議をしていただいて改善を図っていただければと思います。
　それではもう１点、この事業計画の報告に関する考え方についてです。これまで確認してきましたとおり、排水設備申請審査等事業は、昨年の年度途中から開始された事業でしたと。本年度では、通年で事業を実施する。そのため、昨年度の実績764件から、今年度事業計画では1,400件へと受注拡大を図る計画となっております。そういう意味では、公社にとっては数少ない貴重な収益事業の１つの柱が今年度確立しつつあるわけですから、今年度から新たに事業計画に記載するわけですから、そういう背景を説明する必要があるのではないでしょうか。また、３Ｒの啓発及び家具等再生品販売等事業についても同様かと思います。庁舎建てかえ等の影響もあって、旧南庁舎のリサイクルプラザが移転を余儀なくされて、一旦はこの事業は縮小したのだと思います。それで、昨年は収益が３分の１程度にまで落ち込んだわけですが、今年度は来館者数や販売点数をともに1.5倍程度に拡大することを計画されているのだと思います。循環型社会を目指し、３Ｒの促進を図る観点からは、昨年度と今年度とで何が違うのかといえば、少なくともここに力を入れて、この事業の単独での黒字化を目指すという目標が本年度にはあるのだと思います。であれば、こうしたことも事業計画において説明すべきなのではないでしょうか。
　以上、２点につき清掃部の御見解を伺います。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　清掃公社の事業計画書は、年度内に実施する予定の事業について、公益目的事業、収益事業の順に記載する構成となっておりますので、その年度においてはどの事業が新規事業なのか、重点事業なのかが読む方にとってわかりにくい部分があると思います。今回の排水設備申請審査等事業と３Ｒの啓発及び家具等再生品販売等事業につきましては、前年度と比べて件数などが多くなっておりましたので、平成28年度において何を、どのように強化していくかを説明する文言を加えたほうがわかりやすいものになったと思います。したがいまして、清掃公社にはこの点を伝え、改善に向けた協議を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　ありがとうございました。今までずっとこの形式で報告をされてきたと思いますので、ある意味前年踏襲という形が続いていたと思いますが、事業の内容も変わってきていたり、報告、議会でのチェックもだんだん厳しくなってくる現状を鑑みていただいて、その点を心がけた報告にして改めていただければと思います。
　それでは、次に移ります。２点目は、報告第12号公益財団法人市川市文化振興財団の平成27年度決算及び平成28年度事業計画に関する報告についてです。昨日は、初めに文化芸術活動に資する施設の管理運営事業における利用率の目標値と、利用率向上のための考え方、次に計算書類、貸借対照表及び正味財産増減計算書と収支予算書について４点ほど、最後に、物品販売事業としてキャラクター販売事業の当初方針と現状及び採算管理の考え方について伺い、御答弁をいただきましたので、その続きから再開をさせていただきます。
　それでは、まずは最初の中項目である文化芸術活動に資する施設の管理運営事業における利用率の目標値と利用率向上のための考え方について伺います。御答弁をいただきまして、各施設の利用率の目標値については、平成26年度から28年度にかけて３年間の目標値を設定していることがわかりました。ただ、これも施設の種類ごとに一括した目標値設定となっており、経営管理の観点からは、よりきめ細やかな管理が必要なのではないかと考えます。この報告、一見するだけでも夜間の利用率は押しなべて低位にあることは明らかであり、また、極端に利用率の低い施設も見受けられることから、利用区分の実情に応じて目標値を設定して管理する必要があるのではないでしょうか。もう少しわかりやすく申し上げますと、御答弁では、文化会館の会議室では利用率の目標値を65％と設定しているとのことでしたが、会議室には大会議室と第１から第５までの６つの会議室があるわけで、午後の時間帯では、このうち第２会議室を除く５つの会議室の利用率は78％から88％と高利用率を記録している一方で、第１会議室と第５会議室については、夜の時間帯では38％まで落ち込んでいるわけですから、これらを平均してしまって65％で管理してしまえば、現状のままでも目標が達成できてしまうケースも生じるわけで、夜間の利用率向上について特段の努力をしないことにもつながってしまうということが懸念されるからです。また、行徳公会堂については、夜間の時間帯における会議室の利用率は極端に低く、会議室２で13％、会議室３で15％ですから、これを一括した目標値の60％、70％などで管理するというのは少々現実離れしているのではないでしょうか。
　以上の観点から、少なくとも経営管理上は利用区分ごとの目標値の設定が必要なのではないかと私は考えるのですが、本市の御見解を伺います。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　お答えいたします。
　財団の管理する施設の目標設定につきましては、御質問者から平成25年度に御指摘をいただき、その後、目標値を設定し、利用率向上に努めてきたところでございます。また、区分ごとの利用率で管理することにより課題も明らかになってきましたことから、今後、時間帯区分ごとなどの目標値の設定や見直し方法について検討するよう、財団に伝えてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　わかりました。それでは、次に移ります。
　続いては、計算書類、貸借対照表及び正味財産増減計算書と収支予算書の整合性についてです。昨日、私からは平成28年３月31日の期末残高と４月１日の期首残高に1,000万円以上の差異が生じている点につき指摘をさせていただき、文化スポーツ部長からは、28年度の期首残高の計上については、決算確定額ではなく平成26年度の期末残高に平成27年度当初予算の収支差額、これは見込みですね。これを加えた金額を計上していることから当該差異が生じている旨の御答弁をいただきました。つまり、我々に報告されている事業計画に記載された一般正味財産の期首残高は、実は正確な数値ではなかったということがわかりました。果たしてそれでよいのでしょうか。
　昨日、冒頭にも申し上げましたとおり、この報告は地方自治法第243条の３第２項に基づき行われているものですが、この条文は、出資先に対して経営状況の説明をする書類の提出を求めている。それで、決算と事業計画の報告を求めているというものであることから、出資者である市川市が文化振興財団に出資したお金について、税金を投じたわけですから、例えば、事業がどんどん赤字になっていって出資金が焦げつく心配はないのか。あるいは、当初説明を受けていた事業と違う計画で事業を展開していないのかということを適切に確認できるような資料が提出されていなければならないのだと考えます。そう考えますと、一定の事情があるにせよ、この報告が議案として提出されたのは５月末のことであり、決算確定から相当の日数が経過していることに鑑みますと、やはり我々には正確な数値を報告していただかなければなりませんし、やむを得ず見込み額を記載する場合には、誤解が生じないようその旨注記する必要があるのだと私は思うのですが、この点の御見解を伺います。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　お答えいたします。
　予算書につきましては年度内に作成し、決算額は年度明けに確定することから、決算額と予算額に乖離が生じているものでございます。今後は、誤解が生じないよう注意書きを入れるなどの方法について財団と協議を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　わかりました。ちなみに申し上げますと、先ほど清掃公社のところではこの点言及いたしませんでしたが、公社についても期末残高と期首残高に乖離が生じている状況がありますので、同様に御対応をお願いいたしたいと思います。
　３点目は、収支予算書の作成方法についてです。私からは、昨日一見すれば全体的に、前年度からのコピー、ペーストであり、計上増減の部の項目ごとには若干の増減は生じているものの、当期経常増減額のところで帳じりを合わせているのではないかと指摘をさせていただき、文化スポーツ部長からは、入場料等収益とチケット販売手数料については、開催予定をもとに積算したり、過去の実績をもとに積算したりしているものの、利用料金については指定管理者基本協定を締結した際の収入見込みを予算額として計上しているとの御答弁を伺いました。
　この経緯を踏まえての再質問となりますが、利用料金については、確かに指定管理者基本協定を締結した際の収入見込みを根拠とすることは理解いたしますが、指定管理者基本協定は５年間にわたる協定であり、これを均等に割りつけてしまえば実態との乖離が生じるわけですから、報告を受けた市川市が当該年度の事業計画の適否を判断しにくくなってしまうのではないでしょうか。実際には、低利用率のところの利用を上げようと年度ごとに工夫をしているわけですから、そういう年度ごとの計画も反映して予算策定をすべきだと私は考えるのですが、この点の御見解を伺います。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　お答えいたします。
　予算書の作成に当たりましては、基本的には実績面を考慮しながら作成するものと考えておりますが、実績ベースでの利用料金の計上に当たりましては、指定管理料との関係や、経営面への影響も考えられますことから、これらの点も踏まえまして対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　いろんな制約はあるかと思いますが、少しでもわかりやすくという点で努めていただければと思います。
　この(2)ウの友の会の会費収益の内訳については、昨日の御答弁ですね。内訳がぴたりと整合することが確認できました。３年前からの改善が確認できましたので、この点の再質問は行わずに次に進みます。
　また、(3)の物品販売事業についても再質問を行いませんので、先に言及をさせていただきたいと思います。キャラクターの事業、これは当初は物品販売事業ということで、初期費用はかかるけれども、キーホルダー、そして缶バッジ、こういうものを販売していくというお話だったかと思います。昨日の御答弁ですと、必ずしもこの費用を回収できなかったとしてもＰＲに資するからというお話になっていたんですが、これはちょっと３年前とは説明がずれてきているのではないかと感じたところです。いずれにしましても、このキャラクター販売事業については、額そのものが小さかったので特段の大きな影響はなかったと判断いたしますが、今後、収益事業をやる際には回収ができるのかどうか、初期費用をどの程度かけて、何年間かけて幾らずつ回収していくのかについては参考になる点が多かったと思いますので、今後これらをもとに改善に努めていただければと思います。
　それでは、(2)のエ、著作権を貸借対照表に計上していない点について伺ってまいります。著作権と言っておりますが、具体的に申し上げますと、故水木洋子さんに係る著作権と伺っております。昨日は、私からは、毎年毎年事業収益を計上している文化振興財団にとって大変貴重な収入源となっている故水木洋子さんに係る著作権が資産計上されていないのはおかしいのではないかといった点を指摘させていただき、財政通とも称せられている文化スポーツ部長より、当該著作権は無償譲渡を受けたものであり、取得原価がゼロ円であることから資産計上していない旨の御答弁を伺いました。この御答弁を伺いまして、この会計処理は公益法人会計基準に準拠したものであり、取得原価に鑑みると、必ずしも資産計上する必要はないということは私も理解をいたしました。ただ、とはいえ、毎年毎年少なくない事業収益を計上しているにもかかわらず、資産計上していないことについて何ら説明がないわけですから、見る人が見れば違和感を持つはずだという指摘は否定できないのではないでしょうか。もしかしたら簿外資産になっているのではないか、資産価値を適切に評価できていないのではないか、権利の保全はちゃんと図られているのだろうかなどといった誤解が生じることが考えられるわけでして、そうした無用の混乱を回避する観点からも、例えば注記をするといった措置を講ずることも必要なのではないかと私は考えますが、この点、御見解を伺います。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　お答えいたします。今後につきましては、注意書きを載せていくことなども１つの方法と考えておりますので、わかりやすい表現方法を研究するよう財団に求めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　ありがとうございました。たくさん、いろいろと指摘をさせていただきましたが、必ずしも財団そのもの、あるいは事業そのものに対して何か申し上げているのではなく、この地方自治法243条の３第２項に基づく報告の適切なあり方の観点から申し上げているということを、再度念押しをさせていただきたいと思います。
　それでは、この項目を終了して、大項目で３つ目、ごみの分別方法に関する分別検定試験やマイスター制度の導入など、ごみの分別につき市民が楽しみながら取り組める施策の導入について伺ってまいります。
　昨日は、前向きな御答弁をいただきました。ごみの収集回数削減を来年４月に控えて、ごみの分別について市民の方々により理解度を深めていただくとともに、楽しく取り組んでいただき、負担感を緩和していく必要性がある。また、その手段としてクイズ形式も有効であるといった点につき、認識を共有できていることを確認させていただきました。その上でなんですが、心配になるのが、クイズをやって終わりになってしまう、行政によくありがちなやりっ放しになるといったパターンや、問題が簡単過ぎたり、難し過ぎたりして効果が十分に上がらなくなってしまうといったことが懸念されます。また、ごみの分別といった問題の性質に鑑みますと、来年４月に向けて関心が高まったときには、現時点と比べれば知識や理解度は深まるでしょうから、内容が陳腐化してしまうことが懸念されますし、逆に分類項目が新しくふえたり、分類の仕方が変わってしまえば、一気に市民の理解度が低下するといった局面もあるかと思います。
　この点、よくある質問や間違いのデータを蓄積したり、市が周知を図りたい施策を問題とするなど、クイズの結果を活用していく視点も重要だと考えます。クイズをやることそのものが目的なのではなくて、それを通じてデータを集める、そして、それを分析して、また効率的なごみの収集に努めていく。あるいは行政が打ち出していきたい施策をクイズに盛り込むことによって周知を図っていく、こういうことが大事だと私は考えるのですが、このクイズ形式導入後のデータの蓄積と活用について、御所見があれば伺います。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　再質問にお答えいたします。
　クイズの実施で得られるデータにつきましては、継続的に実施することで分別に関する市民の理解度の変化を知り得る資料となることから、蓄積したデータをもとに、その後の啓発文書の作成、周知啓発方法の発案などで活用できるものと考えます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　わかりました。その取り組みに期待をして、この質問を終わります。
　最後の大項目です。待機児童対策緊急対応プランについては、補足質問者であります増田好秀議員と交代したいと思います。
○稲葉健二議長　増田好秀議員。
○増田好秀議員　無所属の会、増田好秀です。補足質問を行います。
　待機児童対策緊急対応プラン、(1)受け入れ枠の拡大について。アとイ、それぞれ１点ずつ伺います。
　まず、ア、小規模保育事業所の件。入園に関して、障害児の優先的受け入れなどの仕組みがあるのでしょうか、伺います。
　そして、イ、物件確保における市の支援の件。修繕料などの補助の内訳について伺います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　２点の御質問にお答えいたします。
　まず、小規模保育事業の運用についてお答えをいたします。本事業においては、入園選考も通常の保育園と同等の位置づけとなりますことから、障害児保育の受け入れに関しましても同様の入園選考の中で行います。入園選考を行う際に当該児童が何らかの発達に問題を抱えており、体験保育が必要と判断された場合には、入園申し込み希望園において実施をし、課の嘱託医、看護師、保育士、実施保育園の園長等で、集団保育の中での児童の状況を把握し、保育園という集団が児童にとって適切であるか、また、集団保育が可能な場合には加配職員の必要性を総合的に判断し、入園内定の可否を判断するという仕組みになっております。
　このように、小規模保育事業が実施されることで、児童受け入れ保育園の全体人数として受け入れ枠も広がりますが、障害児の受け入れに関しましては公私立を問わず、これまでの流れと同様になります。
　続きまして、施設の修繕等に関する補助の件でございますが、小規模保育事業につきましては比較的小さな面積で行うことが可能であることから、建物の一部を改装することを想定しております。この建物の改装に必要な費用について、補助基準額2,200万円の６分の５に当たる1,830万円まで補助を予定しております。また、保育に必要な備品として、補助基準額300万円の２分の１に当たる150万円までの補助を予定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　増田好秀議員。
○増田好秀議員　わかりました。まず、修繕料の件から、こちらは内訳がわかりましたので結構です。
　そして、障害児受け入れの件になります。障害児の受け入れに関しましては、公私立を問わず、これまでの流れと同様になりますとのことです。答弁には直接的にはありませんでしたが、障害の有無にかかわらず、基本的には受け入れる形で運用されているのだと思います。
　その上で、１点、新設園について市川市の事例を共有させていただきます。お子さんを２人抱えていて、会社の育休期間も終わり、会社への復帰を考え、新設された保育園への内定が２人とも決まりました。その後、入園ぎりぎりになって上の子の内定を取り消されてしまいました。取り消し理由は、上の子が市川市こども発達センターに通っていたということがわかったためのようです。上の子がやんちゃである、軽度の発達障害の疑いがあるということで園に加配をお願いしたようですが、新規の園のためスタートは加配なしでやりたいということで、加配はかなわなかったようです。なるほど、初めて事業を行うのであれば、加配を行わず、まずはシンプルな形でスタートしたいという事業者の考えは理解できます。その上で、今回の待機児童対策緊急対応プラン、14施設の小規模保育事業所を設置しても、やはり新設であるということを理由に加配が必要なお子さんは後回しにされる、入れないことが容易に想像できます。では、どうすればいいか。今回、14園のうち２園が私立、10園が民間、そして公立でも２園が開設されます。新設で14園という特殊事情を鑑み、ぜひ新設の公立２園は積極的に加配が必要なお子さんを受け入れる運営をお願いします。少しだけ元気で、やんちゃなお子さんを抱えるお母さんにこそ、保育事業所が必要です。ぜひその点、ご留意ください。
　次に移ります。(2)保育士の確保について２点伺います。
　１点目、ほかの自治体より保育士の給与について手厚く処遇しているとのことですが、きちんと保育士の給与として支給されているのでしょうか。施設の方が施設運用費に回してしまうなどないのでしょうか、伺います。
　２点目になります。市川市のすぐれた面をＰＲについて、客観的とまでは言えないものの、一定の根拠があるとして全国トップクラスの給与水準、保育士数全国トップクラスということですが、この件、もっと客観的に、具体的なメリットをＰＲしないともったいないです。例えば、有休取得率、１人当たりの残業時間数、産休、育休の平均取得期間、離職率もしくは定着率、そして研修受講時間数などは、潜在的な保育士の方々にとって有用な指標です。これらの数値が全国平均や近隣市区と比べて良好であれば、客観的なＰＲになります。仮に、全国平均値や近隣市区の数値が入手できなくても、市川市が指標をモニタリングし続ければ、各園の運営状況に大きな変化が生じていないか確認できます。これは、これだけでＰＲの１つになります。また、副次的なメリットになりますが、異常値を検出できれば、各園が抱える問題の早期発見にも役立ちます。
　以上のことから、市川市のすぐれた面を客観的にＰＲするのであれば、客観的なデータの取得は不可欠であり、ＫＰＩを設定した上でデータをモニタリングすること自体も市川市のすぐれた面をより引き上げることであり、市川市の保育の質の担保にもなると考えますが、この点について見解を伺います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　２点の御質問でございます。
　初めに、保育士給与の確認についてお答えをいたします。各私立保育園への運営費の支出につきましては、平成26年度より私立保育園に対する補助金制度を委託料制度に改め、現在運用しているところでございます。私立の認可保育園の運営や保育の状況など、保育園の運営全般に関する確認は、厚生労働省が発出しました児童福祉行政指導監査の実施についての通知に基づき千葉県が実施しており、保育園を運営していく上で必要となります給与規定や経理規定などの各規定を初め、児童の保育状況、職員の勤務時間や給与の状況、施設の安全管理など多くの項目についての監査が行われております。この指導監査は、市内にあります公立保育園、私立保育園、全ての認可保育園について毎年実施をされておりますので、本市においてもこの指導監査に同行して、本市が委託料として支出しております運営費について確認を行っているところでございますが、私立保育園運営費を委託料としましたことで、補助金制度のように年度末の精算時などに実績報告などの書類を受け取ることがなくなりましたので、市が支出している委託料本来の目的が見えにくくなったという部分もございます。一方、私立保育園の運営費を委託料化したことにより、私立保育園を運営する事業者は、本市の求める保育の仕様の範囲内であれば、園の裁量により独自性を生かした保育運営が可能となりますので、保育園で働く職員のワーク・ライフ・バランスの向上、保育業務の活性化、保育サービスの向上により、お子様の安全、安心な保育の実施につながるなど、より充実した保育園運営が行われていることも確認しております。御指摘の課題につきましては、より適切な制度へと今後も見直しを進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、市川市のすぐれた面を客観的にＰＲするためのデータの収集ということでございます。御質問者がおっしゃいましたとおり、市川市の保育のすぐれた面を客観的にＰＲするためにはデータの収集が必要であると考えております。また、市が職員処遇等に関するデータのモニタリングを行い、各園に対しまして必要に応じて助言や指導を行う体制を構築することにつきましては、市川市のすぐれた面が１つ加わることにもなると思いますので、今後、私立保育園などにも協力をお願いしながら考えてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　増田好秀議員。
○増田好秀議員　わかりました。まとめていきます。
　保育士の給与の支給の件、御指摘の課題については、より適切な制度へと今後も見直しを進めたいと考えているとのことですので、今後の対応をお願いします。
　そして、客観的なデータの取得の件ですが、繰り返しになりますが、データの裏づけがなかったら第三者の判断がしにくいですし、根拠がありません。今後、私立保育園などにも協力をお願いしながら考えるとのことですので、この件も今後の対応をお願いします。
　以降、いただいた答弁をもとに、引き続き審議を進めさせていただきます。
　以上です。
○稲葉健二議長　これをもって代表質問を終結いたします。
　以上で報告第６号から報告第12号を終わります。

○稲葉健二議長　この際、議案第１号市川市税条例の一部改正についてから議案第10号松戸市ほか９市消防指令事務協議会規約の制定に関する協議についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

○稲葉健二議長　お諮りいたします。議案第11号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第11号公平委員会委員の選任についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　今期定例会において６月２日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたしましたから、報告いたします。

○稲葉健二議長　お諮りいたします。委員会審査のため、明６月15日から６月16日まで２日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって明６月15日から６月16日まで２日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午前10時40分散会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。