2016年6月17日　会議録

会議
午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１議案第１号市川市税条例の一部改正についてから日程第10議案第10号松戸市ほか９市消防指令事務協議会規約の制定に関する協議についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長、堀越優議員。
〔堀越　優健康福祉委員長登壇〕
○堀越　優健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第３号市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について及び議案第５号平成28年度市川市一般会計補正予算（第１号）のうち健康福祉委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第３号について。
　本案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正されたことを踏まえ、保育の担い手を確保するため小規模保育事業所Ａ型等における職員配置に係る特例を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第５号について。
　今回の補正は、まず、第３款民生費において、こども福祉総合システム改修委託料、私立保育園施設整備費等補助金等を計上し、第４款衛生費において、Ｂ型肝炎予防接種委託料等を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第３款民生費、私立保育園施設整備費等補助金について、「本補助金は、待機児童対策として、民間事業者が実施する施設整備事業に対して、その経費の一部を補助するとのことである。当該事業では、空き店舗の借り上げについても想定しているようだが、中には老朽化した店舗があると考えられる。児童の安全の観点から、耐震性等の問題について市はどのように認識しているか」との質疑に対し、「空き店舗等を借り上げた場合、小規模保育事業所として使用するには、室内等を改修する必要がある。このとき、耐震性、避難経路等について、建築基準法、児童福祉法等におけるさまざまな基準を満たす必要がある点は、小規模保育事業所でも認可保育所でも同じである。そこで、本市としては、まずは空き店舗の情報を収集した上で、当該店舗がこれらの基準を満たすか否かを検討し、児童の安全を第一に考えていきたい」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費、Ｂ型肝炎予防接種委託料について、「本事業について、その経緯、予防接種の対象者及び費用負担は、それぞれどのようになっているのか。また、副反応について、どのように認識しているのか」との質疑に対し、「まず、経緯については、Ｂ型肝炎はウイルスの感染により肝臓の細胞が壊れていく病気だが、厚生労働省の厚生科学審議会において、１歳未満の者に対する予防接種を実施することが予防対策として重要であるとされたことから、本事業を実施するものである。また、対象者については、基本的には、平成28年４月１日以降に出生し、１歳に至るまでの間にある者となる。ただし、母子感染予防事業において、出生直後に接種された者については対象者から除かれ、費用負担については全額公費負担となる。また、副反応については、発熱、発疹、倦怠感、食欲不振、下痢等がまれに発生するが、いずれも数日間で回復すると言われている。なお、既に母子感染予防事業で使用されていること、また、世界約180カ国で使用されていることに照らし、安全性の高いワクチンであると認識している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　建設経済委員長、石原よしのり議員。
〔石原よしのり建設経済委員長登壇〕
○石原よしのり建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第７号市川市真間ポンプ場他１施設長寿命化改修工事委託（その２）に関する協定について、議案第８号市川市市川南11号幹線建設工事委託に関する基本協定について及び議案第９号大和田排水樋管建設工事委託の変更契約について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第７号について。
　本案は、既定予算に基づく市川市真間ポンプ場他１施設長寿命化改修工事委託（その２）について、公益財団法人千葉県下水道公社との間に市川市真間ポンプ場他１施設長寿命化改修工事委託（その２）に関する協定を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「千葉県下水道公社と随意契約により協定を締結するとのことだが、同社と随意契約を締結する理由は何か」との質疑に対し、「本委託は、大雨の際に雨水を川に放流するというポンプ場の運転管理機能に支障を来さないようにしながら改修工事を行う必要があるため、ポンプ場の建設及び運転等の維持管理に多数の実績があり、施工管理にも適切に対応することができる千葉県下水道公社と随意契約により協定を締結するものである」との答弁がなされました。
　また、「随意契約を締結するに当たり、市の内部でどのような手続を行ったのか」との質疑に対し、「建設工事等の入札及び契約について審議するために設置された資格審査会に諮り、随意契約が適切であることを確認している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第８号について。
　本案は、既定予算に基づく市川南11号幹線建設工事委託について、公益財団法人千葉県下水道公社との間に市川市市川南11号幹線建設工事委託に関する基本協定を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「千葉県下水道公社と随意契約により基本協定を締結するとのことだが、同社と随意契約を締結する理由は何か」との質疑に対し、「本工事は、外環道路と京葉道路の接続部分に当たり、外環道路工事との近接施工となること及び外環道路工事の地中トンネルや民有地に近接した狭いスペースにおいて、上下２段の管渠を推進工という工法により施工するなど難易度の高い工事であることから、高度な専門知識が必要となり、豊富な工事実績、経験等を有する千葉県下水道公社と随意契約により基本協定を締結するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号について。
　本案は、既定予算に基づく大和田排水樋管建設工事委託について、国土交通省関東地方整備局との間に変更契約を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　総務委員長、西村敦議員。
〔西村　敦総務委員長登壇〕
○西村　敦総務委員長　ただいま議題となっております議案第１号市川市税条例の一部改正について、議案第２号市川市手数料条例の一部改正について、議案第４号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、議案第５号のうち総務委員会に付託された事項、議案第６号（仮称）北市川運動公園雨水貯留施設整備工事請負契約について及び議案第10号松戸市ほか９市消防指令事務協議会規約の制定に関する協議について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第１号について。
　本案は、地方税法の改正に伴い、法人市民税の法人税割の税率を引き下げるとともに、市民税の延滞金の計算期間から控除する期間、医療費控除の特例及び太陽光発電設備に対して課する固定資産税の減額に係る割合を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされたものを申し上げますと、「本条例の改正により、本市における法人市民税の税収にはどの程度の影響が出るのか。また、その影響額に対し、国から何らかの措置は行われるのか」との質疑に対し、「本条例の改正による法人市民税の影響額としては、約７億4,000万円の減収となる見込みである。ただし、本条例の当該部分に係る規定が適用されるのは平成29年４月１日以後に開始する事業年度からであり、実際に影響が出るのは平成30年度からとなる。また、法人市民税の減収に伴う代替措置としては、法人市民税の直接減収分は、全て国税である地方法人税に変わり、これは地方交付税の原資となる。したがって、本市のような普通交付税の不交付団体には交付されないこととなる。なお、一連の税制改革の中で、都道府県税である法人事業税については、その一部が法人事業税交付金として市町村に交付される予定となっているが、交付に当たっては『所要の措置』を講じるとされていることから、現時点においては、どの程度交付されるかは未定である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２号について。
　本案は、低炭素建築物新築等計画の認定について新たな評価方法等が認められたことから、当該評価方法等による場合の手数料を定めるとともに、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の制定により、新たに建築物エネルギー消費性能向上計画の認定事務等を行うこととなったことから、当該認定事務等に係る手数料を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第４号について。
　本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、傷病補償年金及び休業補償について、厚生年金保険法による障害厚生年金等との併給調整に係る規定を整備するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第５号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出においては、第２款総務費第１項総務管理費第７目企画費において、熊本地震の被災地を支援するため、平成28年４月から開始したふるさと納税制度を活用した寄附の代理受付に係る事務手続に必要な費用について増額し、本市が代理受付をした寄附金を熊本県及び大分県に送るため、被災地見舞金を新たに計上するほか、歳入においては、第16款寄附金において被災地支援指定寄附金を、第17款繰入金において財政調整基金繰入金を新たに計上し、第13款国庫支出金において保育対策総合支援事業費補助金を増額するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされたものを申し上げますと、歳出第２款総務費第１項総務管理費第７目企画費のうち手数料について、「代理納付システムの概要及び手数料の補正額全体の内訳はどのようなものか」との質疑に対し、「本市では、ふるさと納税の寄附金受け付けに当たり、インターネットサイト『ふるさとチョイス』を使用しているが、システムの使用料としては、寄附金額の１％を支払う仕組みとなっている。今回は寄附金額として6,000万円を想定しており、その１％である60万円に消費税８％を加えて64万8,000円、これに証明書等の書類を印刷するための複合機保守手数料３万9,000円を加え、合計で68万7,000円を計上している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第６号について。
　本案は、既定予算に基づく（仮称）北市川運動公園雨水貯留施設整備工事について、一般競争入札の結果、落札者である三徳建設株式会社との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第10号について。
　本案は、平成28年８月１日から、松戸市ほか９市消防指令事務協議会規約を制定すること及び松戸市ほか９市消防指令事務協議会を設置することについて、関係地方公共団体と協議をするためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第１号市川市税条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第２号市川市手数料条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第３号市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第４号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第５号平成28年度市川市一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第６号（仮称）北市川運動公園雨水貯留施設整備工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第７号市川市真間ポンプ場他１施設長寿命化改修工事委託（その２）に関する協定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第８号市川市市川南11号幹線建設工事委託に関する基本協定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第９号大和田排水樋管建設工事委託の変更契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第10号松戸市ほか９市消防指令事務協議会規約の制定に関する協議についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○稲葉健二議長　日程第11請願第28－１号保育士不足を解消するため、保育士の処遇を大幅に改善することを求める意見書の提出を求める請願から日程第17請願第28－９号安全保障関連法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃止を求める意見書採択についての請願までを一括議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、総務、議会運営、環境文教の各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長、堀越優議員。
〔堀越　優健康福祉委員長登壇〕
○堀越　優健康福祉委員長　ただいま議題となりました請願第28－１号保育士不足を解消するため、保育士の処遇を大幅に改善することを求める意見書の提出を求める請願及び請願第28－４号市川市在住の「福島県からの避難者」への住宅支援継続を求める請願について、健康福祉委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、請願第28－１号について。
　本請願は、国に対して、保育士不足を解消するため、保育士の処遇を大幅に改善することを求める意見書を提出してほしいとの趣旨であります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　次に、請願第28－４号について。
　本請願は、本市に対し、市内に在住する「福島県からの避難者」への住宅支援を継続してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「現在、本市には福島県からの避難者が161名いるが、来年３月には、そのうちの避難指示区域外からの避難者８世帯25名に対する国や福島県からの住宅支援が打ち切られることになる。これらの世帯の中には、子供のいる世帯や高齢者だけの世帯もあり、市としても配慮すべきだと思う。また、福島第一原発の事故に対して、福島県の人たちは何の罪もない。そのような人たちが、国中ばらばらに避難しており、本市にもこれだけの数の避難者がいるのだから、市としてこれを援助するのは当然である。そこで、今回の避難指示区域外からの避難者８世帯に対し、住宅支援を継続するため、本請願を採択すべきである」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　総務委員長、西村敦議員。
〔西村　敦総務委員長登壇〕
○西村　敦総務委員長　ただいま議題となっております請願第28－５号治安維持法犠牲者国家賠償要求についての請願及び請願第28－９号安全保障関連法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃止を求める意見書採択についての請願について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、請願第28－５号は、戦前の治安維持法による犠牲者への謝罪と賠償を求める意見書を国に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「治安維持法は悪法であるが、この法律で処罰された人の中には、当時、戦争のスパイ容疑で逮捕された人もおり、個人の信念を貫いて犠牲となった人と同列に並べることはできない。また、今となっては資料もないため、これらを区別することもできない。よって、本請願は不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「治安維持法は、時の権力者に都合の悪い人間を逮捕するための法律であり、虐殺や拷問による獄死など、この法律による犠牲者に対して国が賠償し、その名誉の回復を図るのは当然である。また、さきの戦争の検証という意味でも、国がみずからの過ちをきちんと認めることが重要である。よって、本請願を採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　次に、請願第28－９号は、安全保障関連法の廃止を求める意見書を国に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「安全保障関連法は、我が国が他国の戦争に参加する危険について、武力行使の新３要件でしっかりと歯どめをかけているほか、集団的自衛権の行使も全面的に認めたわけではない。我が国の安全保障環境が大きく変化している中で、同盟国との関係は重要な平和の要件であり、同盟国とともに日本を防衛することは、何ら侵略行為ではない。よって、本請願は不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「憲法学者の９割以上を初めとする多くの人が、安全保障関連法は違憲であると指摘しており、国のあり方の根本である憲法を、改正ではなく解釈で勝手に変えたことについて、我々国民はこれをやめさせる責任がある。また、自衛隊が他国の戦争の危険にさらされることは、日本の国益にも反する。よって、本請願は採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　議会運営委員長、田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎議会運営委員長登壇〕
○田中幸太郎議会運営委員長　ただいま議題となっております請願第28－６号請願書、陳情書の押印省略を求める請願について、議会運営委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本請願は、請願書及び陳情書の代表者以外の押印は省略してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず反対の立場から、「現在でも、印鑑だけではなく拇印による押印が認められており、あえて押印を省略しなくてもよい。また、他市において小学生に署名を求めていたとの新聞報道や、本市でも高校生に無理やり署名を求めた団体があるとの話もあり、本請願を採択することにより、このようなことを助長するおそれもある。議会に対する意思表示として、押印には重要な意味があると考えるので不採択とすべきである」などの意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「現在、行政機関での申請手続や社会生活においても、押印省略または押印にかわる署名が認められていることが大変多くなっている。また、押印を義務づけることで請願する権利が制限されてしまうことはよくないことである。採択すべきである」などの意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって採択すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　環境文教委員長、石原みさ子議員。
〔石原みさ子環境文教委員長登壇〕
○石原みさ子環境文教委員長　ただいま議題となっております請願第28－７号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願及び請願第28－８号「国における平成29（2017）年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、請願第28－７号について。
　本請願は、平成29年度予算編成に当たり、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を政府及び関係行政庁宛てに提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「義務教育費の国庫負担割合については、以前は100％であったが、徐々に減額され、現在は３分の１であり、残りの３分の２は地方自治体の負担となっている。子供は国の宝というように、大切な子供を教育していくための義務教育費は国庫負担が前提であると考えるので、採択すべきである」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　次に、請願第28－８号について。
　本請願は、平成29年度予算編成に当たり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子供たちによりよい教育を保障するために、「国における平成29年度教育予算拡充に関する意見書」を政府及び関係行政庁宛てに提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「小学校１年生は35人以下の少人数の学級編制となっているが、学年が上がるとクラス数が減り、教職員の人数も減っている。豊かな教育の実現には人が大事である。さらなる少人数学級の実現に向け、教職員定数を改善する計画を早期に実現するためには、教育予算を拡充すべきであると考える。また、危険校舎及び老朽校舎の改築や洋式トイレの設置など、行うべきことはたくさんある。国が教育環境に対して責任を持つことを考えると教育予算の拡充は当然であるので、採択すべきである」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第28－１号保育士不足を解消するため、保育士の処遇を大幅に改善することを求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。
　これより請願第28－４号市川市在住の「福島県からの避難者」への住宅支援継続を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。
　これより請願第28－５号治安維持法犠牲者国家賠償要求についての請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
　これより請願第28－６号請願書、陳情書の押印省略を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
　これより請願第28－７号「義務教育費国家負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定しました。
　これより請願第28－８号「国における平成29（2017）年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定しました。
　これより請願第28－９号安全保障関連法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃止を求める意見書採択についての請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。

○稲葉健二議長　日程第18一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　鈴木雅斗議員。
〔鈴木雅斗議員登壇〕
○鈴木雅斗議員　創生市川、鈴木マサが通告に従いまして質問をさせていただきます。
　質問の前に、熊本大地震でお亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げ、被災された方のお見舞いを申し上げます。
　２月定例会で災害有事の際にもっと自衛隊を活用しようと要望させていただきましたが、その要望した矢先に、このような大災害を国内で目の当たりにすることとは思ってもみませんでした。熊本大地震では、特に物資の振り分けに際し、統制された人材が不足してしまったことが一因で、一部の避難所に物資が不足する事態が発生しました。このことから、災害有事の際は、いかに予備自衛官を含めて統制下に入れる人材を確保するか想定をしなければならないと強く感じました。
　最初の質問に入ります。住民サービス向上のための広告政策についてお伺いします。
　創生市川に所属してから会派視察に行く機会に恵まれ、多様な先進事例を学ばせていただきました。その中で共通していることは、市民負担が目に見えて軽くしようとしている政策を実施している自治体は市民の満足度が総じて高く、事例を紹介している理事者の皆様も自信を持って紹介している印象を持ちました。今、議員給与引き上げの議案が取り沙汰されていますが、それとは別に富山市が実施しているコンパクトシティ構想の中で、ライトレールという小型の電車がありますが、官民一体となって公共交通機関の利便性、効率性を追求した結果、初乗り運賃がＩＣ利用時に片道180円、当日限り４回目の乗車以降は無料運賃、乗り継ぎの際は100円になっており、市民の皆様が極力利用しやすいように価格設定がされています。市川に市営鉄道などはありませんが、市民が日常的に使用するものの料金を値下げしたり還元したりすることは、市民の政治に対する期待感を生み、市民の皆様が求める最大公約数の幸福に近づくと私は思っております。
　では、実質賃金が下がり続けているニュースなどを聞くと、１円でも市民負担が安くできるならば、市民の皆様は市川の政治を期待してくれると思い、本質問を取り上げることにしました。
　まず最初に、駅前の歩道などに啓発広告以外の商業広告を掲示し財源として確保することは可能かという質問です。これは身近なものを広告物として利用するアンビエント広告をヒントにしています。例を挙げるならば、デジタルサイネージを利用したものやキットカットの形をした公園のベンチや、ユニークな例を挙げるならば、横断歩道をピアノの鍵盤に模した形にしたオーストリアのザルツブルクの音楽学校の横断歩道広告。ザルツブルクはモーツアルト生誕の地として有名ですが、モーツアルトの音楽に引けをとらない既成概念にとらわれない広告の一例は、さすが芸術都市と驚きを隠せません。さすがに横断歩道をピアノに、市川市に本社がある大手パン製造業にちなんでパンの形にできないかという奇抜な質問は差し控えますが、そもそも市が管理している歩道にどこまで広告が許されるのかを県条例の解釈を踏まえて御答弁をよろしくお願いします。
　次の項目は、駐輪場施設内外に看板などを設置して、そこに商業広告を掲示し財源として確保することは可能か。また、その財源を使用料値下げや施設の充実などに還元することは可能かという質問ですが、この質問は、少しでも市民負担が下げられるように、市が管理している駐輪場で少しでも財源を得られないかと思い、項目に加えています。さらに、この広告政策が成功したならば、シニア、学生の１回利用料金を半額にできないかと思っていますので、前向きな御答弁を期待しております。
　次の項目は、市指定ごみ袋に広告を掲載し財源をふやすことは可能かの質問です。駐輪場の広告と並んで有料化が議論されている中で、ごみ袋に広告を掲載する事例があると聞いたことがあります。今現在、市川市はごみの回収頻度を下げることで有料化を極力避けていますが、今現段階でごみ袋に広告を掲載することができ、もしごみ袋の料金を１円でも下げることが可能ならば、きっと市民の皆様に喜んでもらえると信じています。あくまでも私の私見を述べていますが、現実的な問題を踏まえて、質問に際し答弁をいただけると幸いであります。どうかよろしくお願いします。
　次の項目は、行徳駅及び市川駅に設置されている市広報用モニター画面、いわゆるデジタルサイネージにさらに広告枠を設け財源をふやすことは可能かです。デジタルサイネージに広告枠をふやすことができれば、財源として有益に活用できるかと思います。導入されたばかりとは思いますが、現況を含めた答弁をよろしくお願いします。
　次の質問は、妙典河川敷のバーベキュー問題について、現在の管理状況とパブリックコメントやヒアリングなど住民の意見表明機会の周知徹底をどのように行っているのかを質問させていただきます。住民意見をバーベキュー許可エリアの維持管理に今後どのように反映させていただくのかもあわせて質問させていただきます。
　12月定例会にも同様の質問をさせていただきましたが、質問後の反響がすごく、総合的に、多角的にこの問題を考慮しなければならないとマサ自身が実感しました。特に前回はマスコミでも取り上げられているマナーの悪い利用客が多いということから、本件バーベキューの中止要望を出させていただきましたが、バーベキューを利用している市民の方から、形を変えて存続をしてもよいのではないかという意見を何件かいただいており、徹底した意見集約を図り、その意見を反映した上で、妙典河川敷の敷地利用を市が責任を持って管理しなければならないと実感しております。そこで、パブリックコメントやヒアリングなどの住民の意見表明機会の周知徹底をどのように行っていくのか。また、住民の意見をバーベキュー許可エリアの維持管理に今後どのように反映させていくか、現況の管理状況にあわせて御答弁をよろしくお願いします。
　次の質問は、国民年金制度について、国民年金制度の市民に対する周知の現状と、市としてメリットをＰＲすることについてお伺いさせていただきます。
　昨今、若者の国民年金制度の不信感があらわになり、納付しても無駄だ、既に国民年金は破綻していると落胆の声があらわになっており、事実、国民年金の納付率は、平成25年度で60.89％、今では少し回復していますが、そのうち20歳から24歳は56.32％、25歳から29歳は49.88％となっており、年金の若者離れが深刻です。この落胆の声の原因の１つに、学習院大学経済学部、鈴木教授の試算が大きくマスメディアで放映され、年金が受け取れなくなる印象を抱いても仕方がないような情報が流れています。例えば、1940年生まれの方はプラス3,090万円、1950年生まれの方はプラス770万円、ここまでの年代の方をもらい得世代、この年代以降をもらい損世代として、60年生まれの方はマイナス260万円、80年生まれの方はマイナス1,700万円、90年生まれはマイナス2,240万円、こう書かれたテレビ上のフリップがネット上で画像化、拡散され、若者に将来年金が破綻するような印象を強く与える結果になりました。しかしながら、これはあくまで１つのモデルを経済学的に試算したものにすぎず、この試算の結果が直ちに年金を払っても無駄に直結するわけではありません。むしろ世代間格差は一定ながら存在する可能性があるとは思いつつも、こういった一部のモデルを使って国民や市民の不安をあおる情報は、見ていて残念に思います。では、逆に違った視点で民間の金融商品として年金を見た場合、年金は払っておいて損か得かといったら、答えは得ですと自信を持って言えます。その根拠と言えるのが国民年金の支払いが税額控除の対象になること、障害、遺族、寡婦年金などの老齢基礎年金以外に自身に不幸が起こったときにそれをリカバリーするための制度があること、そして、老齢基礎年金も65歳で現行の金額がもらえるならば、厚生労働省の年金試算によると、我々1985年生まれ以降の一番損する世代と言われていても、納付金額に対して1.7倍の年金を受け取ることができる見込みです。さらに、年金は盤石な体制をとっています。国民年金の原資の半分が税金で賄われていること、国民年金だけで10兆円の積立金も、年金全体になると200兆円の積立金があると言われております。さらに、賦課方式をとっている年金はインフレにも強く、インフレに対応した年金給付が可能です。
　以上のことより、国民年金存続のために少子・高齢化に合った改革が必要ではあると思いますが、一定の信頼できる足る根拠はしっかりあり、この国民年金を納めないことは、未納者の将来の保障を脅かすおそれがあります。よって、法定受託事務とはいっても一定のＰＲをすることは公益の利にかなっていると思いますが、現状の周知についてお伺いします。国民年金保険料は社会保険料控除の対象になること、付加年金制度や国民年金基金などの制度のメリットをＰＲすべきだと思いますが、市の考えをお伺いします。
　初回の質問は以上になります。どうか関係各所の皆様、前向きな答弁を期待しております。どうかよろしくお願いします。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
〔田村恭通道路交通部長登壇〕
○田村恭通道路交通部長　私からは住民サービス向上のための広告政策についての(1)、(2)の御質問についてお答えいたします。
　初めに、駅前の歩道などに広告物を掲載することにつきましては、道路法に基づく占用許可基準により道路交通の安全を阻害するおそれがあると考えられる場合、許可できないものとされております。また、千葉県屋外広告物条例では、道路の路面には広告物を表示してはならないとしております。このように制限を設けておりますが、路上広告物の占用許可基準では、電柱への添架広告や巻き立て広告、消火栓標識を利用した広告、市川市公共サインなど一定の条件のもとに既存施設を利用した広告物については占用許可している物件もございます。これらの現状からも、道路交通の安全や公衆に対する危害防止の観点から、千葉県屋外広告物条例や占用許可基準に照らし合わせますと、新たな広告物の掲示は難しいものと考えられます。
　次に、駐輪場における広告掲載についてでございますが、鉄道事業者等の法人や個人が所有する土地を借用している地上の駐輪場では、契約上の利用制限があり、例えば鉄道高架下の賃貸借契約では広告の掲載を禁止する旨の条項が設けられております。このため、市が所有する地下駐輪場であれば試行的に取り組むことは可能であると考えられます。他市の状況といたしましては、近隣の松戸市では、平成17年度から駅ホームに面した駐輪場の壁面を利用して縦4.5メートル、横５メートルで２区画の募集を行っております。その料金は照明料を含め月額３万4,560円以上としておりますが、現在は広告を出している企業はないとのことでございます。また、兵庫県三田市の例でございますが、地下駐輪場の壁面を利用して縦１メートル、横0.7メートルで、その料金は１区画当たり年額7,320円で18区画を募集しております。現在、３区画において広告が出されているとのことで、１年間の収入としては数万円程度とのことでございます。そこで、御質問の広告収入につきましては、行政コストを計算する上では駐輪場収入となりますことから、駐輪場使用料の算定に反映させることはできますが、収入料が軽微であるため、駐輪場使用料の値下げまでには至りません。しかし、施設整備の一部として活用することは可能であると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清掃部長。
〔吉野芳明清掃部長登壇〕
○吉野芳明清掃部長　私からはごみの指定袋への広告掲載についてお答えいたします。
　本市の指定袋につきましては、袋の製造に当たり認定制度を採用しており、材質、容量等の規格の基準を満たした業者に製造を認定し、その認定業者の販売ルートにより市内の小売店に流通しております。したがいまして、現在の指定袋に新たに広告を掲載するためには、広告を依頼する者が市に広告料を納めるとともに、認定業者に対しては袋に印刷する版を変更する費用を支払うことにより可能となると考えられます。しかしながら、認定業者は16社あり、広告の効果を高めるためには多くの認定業者に印刷をしてもらう必要がありますが、印刷の版の変更にはそれぞれの認定業者にその変更の費用を支払うことになりますので、費用負担がかさむことになります。また、版の作成を数社に絞った場合には、広告つきの袋を置く小売店がその分少なくなり、広告する側にとっては広告の費用対効果が図りにくい、または効果が限定的になるといった課題がございます。これらのことから、広告の掲載を実現するに当たりましては複数の課題があるため、今後は認定業者に対しましては版の変更の実現の可能性について調査を行うとともに、広告掲載を希望する企業の有無についても調査してまいります。課題の解決が見込める場合には、広告掲載の検討に取り組むとともに、広告料収入については市民サービス全般の財源として充当することで市民に還元したいと思います。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　財政部長。
〔林　芳夫財政部長登壇〕
○林　芳夫財政部長　私からは(4)市広報用のモニター画面の広告枠についてお答えいたします。
　本年４月から行徳駅及び市川駅に広告つき公共サインを設置しております。このサインは公共施設の案内地図、市政情報を発信するモニター並びに広告の掲示板を一体としたものであります。この広告つき公共サインの運用は本市の負担で設置し、維持運用管理は費用負担も含む事業者が行うものであります。また、広告の掲示板を事業者に貸し付け、貸付料を収入しております。事業者は広告主を周辺の商店等から集め、直接広告主から得た広告料によりサインの維持費用や市に支払う貸付料を捻出するものであります。事業者の選定に当たりましては、事業者からの提案を求めました。提案内容は、広告つき公共サインの機器等の使用、維持管理運用方法、市に納付する広告掲示板貸付料などであります。採用された提案をもとに、事業者と５年間の維持運用管理等に関する協定を締結し、運用しているところであります。市広報用モニターで流す内容につきましては、あらかじめ予定している市政情報のほかに流せる効果的なコンテンツサービスがあるか提案を求めました。その結果、ニュース及び天気予報を採用することになりました。事業者との協定では動画広告を流すことを規定していないため、現時点では動画広告の放映は難しいものと考えております。なお、本市には直接広告料として収入されませんが、広告掲示板の貸付料として、事業者から毎月約３万円の納入があります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
〔森川泰和水と緑の部長登壇〕
○森川泰和水と緑の部長　私からは妙典河川敷のバーベキュー問題についてお答えいたします。
　初めに、現在の管理状況についてでございます。昨年の８月２日より地元住民団体により駐車場や施設の管理を行っておりますが、12月定例会での一般質問を踏まえ、駐車場及び自由広場について市の管理が明確となるよう、平成28年４月１日から妙典河川敷緑地として都市公園法に基づく都市公園としての供用を開始いたしました。これにより市川市都市公園条例に基づく指導監督ができるようになりました。なお、これまで管理を行っておりました地元住民団体からは、都市公園法の規定に基づき妙典河川敷緑地の管理許可の手続をされ、引き続き駐車場の管理運営及び自由広場の巡回を行っております。また、バーベキューのできる駐車場脇の部分が高潮堤防工事により一部縮小されたことに伴い、自由広場でのバーベキュー利用者がふえましたが、広場の巡回回数の人数をふやし、対応しております。そのほか、駐車場に入り切れない車による路上駐車やバーベキュー利用者と思われる方の飲酒運転などの問題につきましては、行徳警察による取り締まりを強化していただくとともに、悪質な利用者に対しましては、警察官同行のもとに注意指導を行っております。こうした取り組みを行って10カ月が経過いたしますが、ごみ問題、利用者マナーにつきましては、以前より改善されているものと認識しております。
　次に、パブリックコメントやヒアリングでの住民の意見等についてでございます。駐車場や自由広場のバーベキューなどの御意見につきましては、直接公園緑地課への電話連絡や市民意見箱への投稿などにより、駐車場の有料化前及び有料化後においても多くの御意見や御要望をいただいており、その都度対応策などについて回答を行っております。このことから、住民の皆さんの御意見は伺っているものと考えておりますが、さらに幅広く御意見をいただくことも必要ではないかと考えております。なお、現在の管理状況になってからは、御意見や御要望の件数は減少傾向となっておりますことから、周辺の住民の皆様には一定の御理解は得ているものと判断しております。
　次に、今後の方針でございますが、住民の皆様の御意見のほかに、バーベキュー問題についてはさまざまなマスコミにも取り上げられていることは認識しております。最近では、６月12日に妙典河川敷緑地に関するテレビ放映がありました。本市といたしましても、国土交通省や警察と協議するとともに、他市の事例の動向を注視しながら、当面は現在の地元住民団体による管理を引き続き行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　市民部長。
〔莇　俊郎市民部長登壇〕
○莇　俊郎市民部長　私からは国民年金制度についてお答えいたします。
　市の国民年金事務は国民年金法に規定されている国からの法定受託事務であります。日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の者は国民年金の加入が義務づけられております。一方、将来の年金制度に不安を感じ、加入したくないと思われている方がいらっしゃることは市も認識しております。このような状況を踏まえ、年金制度の周知につきましては、厚生労働省では制度の理解を深めてもらうため、情報発信モデル事業を行い、また、制度の意義や仕組み、給付水準の世代間格差などについて理解しやすいよう漫画による説明も行っているところです。日本年金機構も厚生労働省と協力し、毎年11月をねんきん月間と位置づけ、普及啓発活動を展開しており、未加入者対策として勧奨状の送付等を行っております。そこで、市といたしましても協力、連携して制度の周知に努めているところでございます。具体的には、加入手続、相談等で市民が窓口に来られた際、前納や口座振替などの割引制度があること、また、納付が困難な場合には免除、猶予制度があることなど内容を詳しく説明しております。これにより制度の周知、理解を図るとともに、市独自で作成した老齢基礎年金、障害基礎年金等の周知用チラシを用いて丁寧に説明し、さらに、市の公式ウエブサイト、年４回の広報紙への掲載を行い、周知に努めております。
　次に、メリットのＰＲであります。国民年金保険料が全額社会保険料控除の対象となることは、現在、納付書発送の際などに日本年金機構がお知らせしているところであり、毎年11月初旬に控除証明書を発行しております。市でも窓口に来られた市民にこのことを説明し、ＰＲに努めております。また、付加年金制度は月々の保険料に400円を加えて納付することにより将来の年金額に上乗せされるもので、年金受給開始から２年間で納めた付加保険料と同額になり、３年目以降は毎月加算され続けていく加入者に有利な制度であります。仮に40年間、付加保険料を納めた場合は、月々の年金額に8,000円が加算されることになりますので、こうしたメリットのＰＲもあわせて行っております。また、国民年金基金等につきましては、市の公式ウエブサイトに既に掲載しておりますが、問い合わせがあれば、その都度、制度の内容や連絡先を御案内しているところです。市といたしましては、今後も引き続き窓口に来られた市民に対し制度の内容を詳しく説明することによりメリットをＰＲしていきたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　御答弁ありがとうございます。総評並びに要望、後に再質問させていただきます。
　まず、住民サービス向上のために広告政策全体に関しての全体的な総評ですが、現段階で前向きに導入を検討できる答弁と法律的に難しい答弁がありました。この広告政策に関しては、特に民間の広告代理店が効率的なノウハウを持っていることと、一部の相談であるならば無償で対応してくれるとも聞いております。多角的に広告事業を効率的に取り組むならば、民間の力をかりるのも手ではないかと思っております。その上で、駐輪場の広告に関して市所有の地下駐輪場であるならば限定的に、かつ試行が可能であるという前向きな答弁で安心しました。答弁にもありましたように、広告掲載が可能な駐輪場を地権者などと相談の上で選択肢を広げて試行していただければと思います。小さな案件であったとしても、その事業が１円でも収益が上がれば、その事業が花形になることもあります。東京オリンピックでにぎわっている今、広告ビジネスは、やり方次第で需要があると思いますので、どうかよろしくお願いします。
　妙典河川敷のバーベキュー問題に関しては、マサの12月定例会の一般質問を踏まえて、都市公園法の対象内とすることで、市が法にのっとって厳密に管理ができるようになったことをとても高く評価します。言いかえれば、都市公園法にのっとって火気厳禁にすることでバーベキュー自体の禁止にすることも可能であれば、逆にバーベキューを存続することが前提の範囲の設定や維持管理のあり方などを含めて、市が責任を持って管理するということが明確化したことになります。
○稲葉健二議長　鈴木議員に申し上げます。２回目以降一問一答という通告を出しているので、住民サービスについての総括をしていく分にはいいですけれども、妙典のバーベキューまで行ってしまえば住民サービスのほうには戻れなくなるということでよろしいでしょうか。
○鈴木雅斗議員　では、訂正させていただきまして、広告政策について再質問のほうをさせていただきます。
　路面上の商業広告掲示が公益性の観点から難しい部分があると理解しました。その上で再質問に入りますが、歩道上にマナー条例啓発広告は法的にどのような扱いになるのか。また、マナー条例啓発の広告は添架物であるならば、ほんの一部でいいので広告を掲載できないかお伺いします。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　市民マナー条例の路面シートは禁止行為の周知を図るための路面シートで、公共的目的を表示するものであり、道路管理にも寄与することから、千葉県屋外広告物条例より適用除外として取り扱っております。なお、この路面シートの一部に広告を掲載することに関しては禁止行為及び制限を示す標識や表示となっておりますので、広告の掲載は認められるものとなっておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　標識、表示に分類されること、理解しました。県条例というカテゴリーになる以上、私から要望できるのは、もう少し路面広告の規制緩和を県に訴えかけられないかと思っています。市川市内の行く先々にその地域にちなんだ企業のアンビエント広告が設置できれば、きっと楽しい町になるはずです。例えば、マサが生まれ育った三軒茶屋にゴリラビルというビルがありますが、名前のとおり巨大なゴリラが建物の上にいて小学生の女の子を手のひらに乗せているユニークなビルがあります。そこに総合格闘技で有名な魔裟斗のジムが入っているのは別の話ですが、三軒茶屋の名所にしばしば選ばれることがあります。このビルは建築基準法が緩かった時代にできたモニュメントですが、こういったユニークなモダンアートを町に取り入れ、さらに広告化が可能であるならば、町自体が楽しいものになると信じています。パンの形をした横断歩道をとまでは言いませんが、歩いていて楽しくなるような町並みをつくる上でも、アンビエント広告導入の規制緩和を改めて訴えかけます。
　次の質問ですが、家庭ごみ有料化した場合、指定袋への広告掲載について市はどのように考えるかをお伺いします。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　再質問にお答えいたします。
　家庭ごみを有料化した場合には、多くの自治体が手数料の含まれた指定袋を購入していただく方法を採用しており、その場合、指定袋の製造、販売については自由流通制度をとらず、自治体が製造業者に指定袋の製造を委託し小売業者に販売を委託する方法が一般的となっております。家庭ごみの有料化を行っている自治体のうち岡山市、北九州市などにおきましては、指定袋に広告を掲載し、広告料による収入を得ております。これらの市では、いずれの場合も広告内容が含まれた仕様の指定袋の製造を民間業者に委託する方式を採用しております。そのため、市が指定袋の製造を委託する場合には、広告の掲載も仕様に含めることが可能となることから、家庭ごみの有料化を実施する際は広告掲載の検討もできるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　御答弁ありがとうございます。有料化は余り望ましくないと思うのですが、もしやむを得ず、今後有料化を検討する際は、市民の負担が少なくなるようごみ袋本体、ごみ袋販売時の外袋など総括的に含めて広告掲載を検討していただければと思います。
　また、現況のごみ袋の広告掲載に関しても、版の費用にかかわることも含めてアイデアを出していただき、とても前向きな答弁であったと思いました。ごみ袋に関してはリサイクル事業やクリーン関係の大きな会社に需要があると思いますので、もし調査の結果がわかりましたら、随時御教示いただき、政策を実施していただければと思います。
　デジタルサイネージに関しての再質問になります。運用管理を行う事業者と５年間の協定を締結しており、その中には市広報用モニター画面で広告を流すことになっていないため難しいということは理解しました。また、これからの広告は、このようなデジタル広告を活用したものが主流になっていくことを考えております。市もこのようなモニター画面に広告をたくさん流して歳入増を図ったらどうか。また、広告つき公共サインの協定については５年後の更新があると思うが、そのときに市広報用モニター画面で広告を流せるようにできるのか。できるとしたら、どこまで広告をふやせるのかお伺いします。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えいたします。
　広告つき公共サインの運用を開始したばかりであり、今後、市広報用モニター画面による市政情報発信の効果等を検証する必要があります。動画広告を流すことにつきましては、この検証結果等によるものと考えております。市広報用モニター画面は市政情報の発信を目的としております。この目的の達成を確保することを前提に、どこまで商業広告を認めるのか判断していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　御答弁ありがとうございます。デジタルサイネージの広告に関して、とてもよい立地に設置してある上、従来広告と違い差しかえが容易であること、そしてデジタルサイネージの広告枠拡大で収益性が高まる見込みであるならば、デジタルサイネージの広告財源で民間のデジタルサイネージに市情報を提供し、官民で広告をバーターし、その場合はとても興味深い運用ができると思います。まだ導入したばかりのデジタルサイネージですが、多角的運営や設置を心がけていただければと思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、妙典河川敷バーベキュー問題に関してですが、12月定例会の一般質問を踏まえて都市公園法の対象内とすることで、市が法にのっとって厳密に管理ができるようになったことをとても高く評価します。言いかえれば、都市公園法にのっとって火気厳禁にすることで、バーベキュー自体を禁止にすることも可能であれば、逆にバーベキューを存続することが前提で、範囲の設定や維持管理のあり方などを含めて市が責任を持って管理するということを明確化したことになります。バーベキューに関しては多種多様な意見があり、中止要望した前回の質問と比較して、存続してほしいという意見も数多く伺いましたので、この問題に関しては、市民の皆様に徹底的にヒアリング、例えばバーベキュー可能エリアに、苦情、要望は市川市まで、電話番号という立て看板と設置したり、侵入禁止エリアには禁止看板を立てたり、そして近隣住民の方にはポスティングを何回か実施し、住民意見の収集に努力していただければと思います。しかしながら、改善されたとは言いつつも、においに関する苦情はまだ存在しますし、このにおいに関しては、科学的に風向きなどを含めてどれくらいの害があるのかを計測し、厳密なバーベキュー可能エリア並びに許可時期を算定しなくてはなりません。根づいてしまった問題やマスメディアに取り上げられてしまった以上、本格的な対策は急務と思います。この質問以降、マスコミに対しても徹底的に対策をやっていると市政の姿勢を見せなくてはなりません。よって、対策の上、名誉回復を望み、将来的に対策が実施されても心もとない報道が確認できましたら、ＢＰＯに苦情、訴訟も踏まえて毅然と対応する姿勢が必要だと思います。どうか今後も都市公園法にのっとって市が責任を持って管理していただくよう、どうかよろしくお願いします。バーベキュー問題は以上になります。
　次に、年金に関してですが、付加年金は月400円で年間もらえる保険料が、満額納めた場合月8,000円増額する、他の民間金融商品と比較しても類を見ないぐらいお得な制度です。マサも国民年金を支払っている方には、ぜひとも付加年金をつけてほしいですし、この市議会中継を見ている皆様にも、ぜひとも付加年金について行徳支所、もしくは市川市国民年金課にお問い合わせていただければ、この付加年金について自信を持ってお答えできると思いますので、どうかよろしくお願いします。また、国民年金は１階建ての部分です。２階建て部分を理解しなければ老後が盤石とは言えません。そこで、401ｋや国民年金基金などの制度のメリットをよりＰＲできないかと思っていますが、御見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　再質問にお答えします。
　年金制度のメリットのＰＲにつきましては、国民年金の事務が法定受託事務であることを踏まえ、市の公式ウエブサイトや広報の掲載方法をより見やすくすること、窓口に来られた市民に、より丁寧に説明することなど、できる範囲で対応していきたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　御答弁ありがとうございます。法定受託範囲の足かせはあると思いますが、年金は大事な国民や市民のための社会保障であり、特に正社員が減り正規雇用がふえている現況、できる限り２階建て部分の普及に努めなければなりません。窓口で丁寧な説明もしていただけるとのことで、今後の市川市の国民年金にかかわる事務に関しては強い期待を持ちたいと思います。来年には個人型401ｋが主婦や公務員にも加入することが可能になります。ますます老後の保障は自身で勉強して運用するという気構えが大切になりますが、肩の力を入れずとも、401ｋの商品には元本保証の商品があるため、積立預金をする感覚で401ｋに投資することも可能です。また、個人版401ｋも税額控除が可能となるため、合法的に自分の将来のために節税できることはとても大きいです。投資をするなら、節税できる401ｋや国民年金基金、ことしに加入要件が緩和される厚生年金が一番お得です。年金のセールスマンのような質問になってしまいましたが、一連の国策で導入されている年金は、市民の皆様の生活を守るものとなりますので、どうか窓口でもできる限り、そしてこの中継を見ている市民の皆様、ぜひとも年金を真摯に考えていただきまして、あわせて義務教育レベルで金融商品の基礎を教えるべきだと、要望をあえてさせていただきます。
　最後に事例のほうを１つ紹介させていただきますが、昨今ではマイナンバーが導入され、そのマイナンバーに関して賛否が起こっております。このマイナンバーというものは、番号によって徴税管理をして、徴税をさらに合理的にできないかという趣旨で実施されているものと考えておりますが、このマイナンバーとあわせて年金を導入した国があります。それは、私が大好きな国、アメリカです。1930年代のアメリカは、未曽有の大恐慌という悲惨な時代を迎えており、いつ社会主義革命が起こってもおかしくない時代になりました。そこで、ルーズベルト大統領はニューディール政策というものを打ち出し、ソーシャルセキュリティーナンバー、いわゆるマイナンバーを発行すること、そして、合衆国政府が国民に対して徴税を強化するかわりに手に出したものが年金制度です。
○稲葉健二議長　鈴木議員に申し上げますが、端的にまとめて、この国民年金制度の質問に合う内容のみでお願いします。
○鈴木雅斗議員　端的に申すのであるならば、マイナンバーと国民年金という両方のメリットを与えたことによって、アメリカは景気回復を実現することができました。よって、これからマイナンバーに対する徴税強化、それが実施されるのであるならば、将来の社会保障、年金も踏まえた上で、マサは国民に対する、市民に対するメリットを享受できる、そういった市政を打ち出すこと、それを強く理事者の皆様、そして議員の私たちが自覚し、事例を紹介し、以上、質問となります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時29分休憩

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第18一般質問を継続いたします。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。通告に沿って一般質問を行います。
　まず最初は、清掃行政について。
　市川市はことしの５月、さらなるごみの減量・資源化に向けた今後の進め方についての方針を出しました。来年４月から燃やすごみの収集回数を３回から２回にする、有料化については実施時期について総合的に判断する、戸別収集は引き続き検討課題としました。そこで、以下、質問いたします。
　１つは、燃えるごみ収集回数を３回から２回にすることの市民への影響についてです。収集回数削減も全ての市民が対象になります。昨年度は市民への説明会と意見交換会を51回行いました。市のアンケート結果では、収集回数について、3,300人のうち、減らすべきではないが３割、やむを得ないが34％の回答で、理解されている状況にはありません。例えば介護者を抱えている世帯では、紙おむつのにおいで困る、子供さんの多い大家族ではごみを減らせない事情もあると思います。減らせない世帯への影響をどう考えているのか。委託労働者への影響については(3)であわせて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　御質問にお答えいたします。
　平成29年４月から家庭ごみの収集回数の削減を実施いたしますが、その内容としましては、燃やすごみは週３回から週２回に、燃やさないごみ、有害ごみ及び瓶、缶は週１回から月２回に変更するものであります。この収集回数の削減は、御家庭から排出される雑紙やプラスチック製容器包装類などの資源物の分別排出を促進するとともに、ごみを減量しようという意識を持っていただくために実施するものであります。このうち燃やすごみの収集回数の削減につきましては、家庭内にごみを保管する日数が長くなることから、１回当たりのごみの量の増加、保管時のにおいなどで市民への影響が考えられますが、資源物として分別して排出できる紙類、布類とプラスチック製容器包装類については週１回の収集を変更しませんので、これまで分別されずに燃やすごみの中に含まれていた雑紙などの資源物の分別が促進されると思います。また、生ごみや紙おむつなどにおいの発生源となるごみに関しましては、コンポスト容器などを活用することで、生ごみそのものを減らす工夫のほか、水切りにより生ごみの水分を減らし雑菌などの増殖を抑制すること、においが強いものは密封できる容器で保管することなど、生ごみの減量や保管する際の具体的な対策についての広報をしてまいります。加えまして、年末年始を除き、全ての資源物とごみの収集について、祝日収集を実施し、燃やすごみにつきましては、１週間に２回の収集を確保することで、影響が最小限になるようにしてまいります。
　なお、今回のごみの収集回数の削減に関しましては、７月から全自治会を対象にした説明会や全市民を対象にした説明会、合わせて200回以上の説明会を計画しており、これらの説明会の実施により、市民の皆様に丁寧に説明してまいります。このような取り組みを進めることにより、ごみの収集回数の削減による市民生活への影響を抑えるようにしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　この市川市は長年、燃えるごみの収集は週３回ということで、これは市民にかなり定着しております。これを２回にするということは、一定の資源物の資源化にはなると思うんですけれども、説明会を今後、自治会で200回以上やっていくということなんですが、減量・資源化が一気に進むというふうにはとても思いません。それで、今、部長も言ったように、水切りやコンポストの活用、こういったことは、これまでも市として努力してきたんですが、余り進んでいない、こういうことなんですね。ですから、なぜ進まなかったのかということを、まず市民とともに事業を検証する必要があるのではないか、こういうふうに私は思います。それで、冬場は週２回でもいいとしても、夏場はやはり困る、こういう市民も多いと思います。そういう点では、時期による対策もどうするのか。それから、減らせない世帯の対策をもっと具体的にしていかないと、決まったことだから来年４月からやらせてくださいと、こういう上から押しつけるような説明会になっていくと、それは今、非常に反発が出るんではないか、こういう心配があります。そういう点では、ごみの減量・資源化を進めるためには、まず皆さんと事業の検証、これをしっかりやっぱり話し合って、そして今後進めていくためにはどうしたらいいか。実施時期も含めて、来年４月からということじゃなくて、ある程度３割削減できたら、これをやってみようとか、こういうところまで市民の理解と協力が進むことが、私は前提だというふうに申し上げて、次の質問の家庭ごみ有料化の検討状況と妥当性について伺います。
　有料化について、市は多くごみを出すと、その分料金がかかり減量の動機づけが働く、リバウンド現象が生じないためにも、ごみ手数料の負担を高くすることが必要と、これまで定例会で答弁してきました。この有料化の考え、目的は、ごみを多く出す人に厳罰を与える、こういうような感じを私は受けるわけであります。今、市民の所得は減っています。消費税も上がって、そして公民館などの施設使用料も上がった、無料駐輪場も上がって、今度はごみの有料化かと、こういう市民感情があるわけです。そういう中で、これ以上の負担は困る、こういう声を我々も聞いているわけであります。そして、市民は今でも燃やすごみ袋を買っている。こういうことで、無駄なことを何でやるのか。無駄をやっぱり１円でもなくしたい、こういう思いが非常にあります。そういう点で、日本共産党は、これまで有料化に頼らない方法で減量・資源化を進めるべきだと定例会で提案してきました。今、地球温暖化で異常気象が起きております。南極もとうとう危ないと、こういうふうなテレビ報道もありました。やはり地球温暖化防止のためには燃やすごみ量をできるだけ減らそう。そして分別をして資源化できるものは資源化して活用しよう。こういうもったいない精神をやはり市民によく周知していく。そして、これを否定する市民はいないわけで、そういう点では、やはりそういうポジティブなキャンペーンが私は必要だと思うんです。それを、ごみが減らないから有料化するという、こういう安易な考え方は改めていただきたいなというふうに思います。それで有料化に頼らない方法でごみの減量・資源化を図るべきではないか。先ほども、今後20回以上の説明会を開催していくと答弁がありましたが、市民、行政、事業者と膝を交えて、有料化しなくても済むような方法でごみ減量・資源化を進めていただきたい、そういう説明をすれば、市民からさまざまな意見や提案が出ると思います。丁寧な説明と理解を得る努力が先と思いますが、市の答弁を求めます。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　初めに、家庭ごみ有料化の目的についてお答えいたします。
　本市のごみ処理におきましては、幾つかの大きな課題を抱えております。１つ目は、本市には最終処分場がなく、ごみの焼却灰などの最終処分を市外に依存しているということであります。ごみの最終処分場は、いわゆる迷惑施設でありますことから、本市のごみ処理はごみの処分先の市町村や地元住民の理解のもとに成立しており、本市は継続的なごみ減量努力が強く求められる立場にあります。２つ目は、老朽化が進んでいるクリーンセンターの建てかえが迫っていることであります。ごみの減量を進めることにより、次期施設の規模を縮小でき、その結果として建設費や運営費を削減する効果が期待できます。３つ目は、本市では家庭ごみの12分別収集により資源物の分別の受け皿が用意されているにもかかわらず、燃やすごみの中に資源物が約３割も混入している状況があることです。本市における家庭ごみ有料化の目的は、今申し上げた課題への対応策の１つとして、ごみの発生、排出の抑制と分別排出を促進するため、ごみの排出量に応じてごみ処理費用の一部を排出者に負担していただく仕組みを通じて、ごみの減量や分別の動機づけを図ろうとするものであります。
　次に、ごみの減量・資源化に関する市民への周知や理解を得ることについてですが、本年５月に市民の意見などを取りまとめて公表したさらなるごみの減量・資源化に向けた今後の進め方におきましては、家庭ごみ有料化については引き続き検討していく施策として位置づけており、それに先行する施策として、平成28年度からごみの減量・分別に関する広報、啓発を強化すること、平成29年度からごみの収集回数を削減することを行うこととしております。そこで、７月から開催する説明会におきましては、本市のごみ処理が抱える課題を踏まえたさらなるごみの減量・資源化の必要性のほか、平成29年４月からごみ収集回数の削減を実施する理由、その内容について説明するものであります。また、あわせまして雑紙やプラスチック製容器包装類の分別方法や生ごみの減量、におい対策についても具体的な例を挙げて説明を行う予定でございます。市といたしましては、このような説明会をきめ細かく開催し、丁寧に説明することなどの取り組みを通じまして、ごみの減量・資源化について市民の皆様への周知や理解を得る努力を重ねてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　急いでごみ減量・資源化を進めていく本市の事情はよくわかるんですけれども、市民への周知や理解を得る努力を重ねるということは当然なんですが、ごみ有料化の実施時期についてはどのように判断するのか伺います。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　再質問にお答えいたします。
　家庭ごみ有料化の実施時期につきましては、さらなるごみの減量・資源化に向けた今後の進め方に位置づけたとおり、今後、ごみの減量や分別に関する広報、啓発を強化するとともに、ごみ収集回数の削減を先行して実施した後、ごみの排出量の推移などを総合的に勘案した上で、制度の実施時期について判断していくこととなります。家庭ごみ有料化の目的は、さらなるごみの減量・資源化を進めることにありますので、実施時期の判断としましては、市川市一般廃棄物処理基本計画、通称いちかわじゅんかんプラン21に定めた平成36年度におけるごみ減量目標が達成できそうなごみ減量が進むかどうかがポイントとなるものと認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　ごみ有料化の目的はごみの減量・資源化であると、そういうことで、この目標どおり達成できれば有料化しなくても済むというふうに私は今の答弁を聞いて理解いたしました。いずれにしても、今、市民の所得は減っているし、これ以上の負担は困る。そして、有料化しなくてもいい方法を、やっぱり急いで市民と膝を交えた議論を徹底して行っていくということを先行してどんどんやっていく必要があると思うんです。それで、これから20回以上、説明会をやっていくんですが、一定の減量化、資源化が進んでいく、そういう方向になっていけばいいんですが、なかなか進まないということになれば、これは市の説明が丁寧な説明になっていない。市のほうにもこれは責任があるわけです。そういう自覚を持って、上から目線じゃなくて、ともかく減量・資源化を進めるためにはどうしたらいいか。今まで市もさんざん言ってきたけど、もっと市民と行政、事業者が本気になって、今こういう現状にあるから、ぜひ進めさせてくださいと、そういう姿勢でいけば、私は必ず市民も協力してくれるし、そういう方向で行くというふうに思います。そういうことが、やっぱり地域のコミュニティーの力を高めていくことにもなりますので、出だしを非常に慎重にやっていただきたいな。舛添知事が何回説明しても、やはり都民の信頼がなくなれば、結局辞任に追い込まれた。説明しても、何回やったかじゃなくて、理解と協力が進んできたかどうか、その辺の検証をしながらやっていただきたいというふうに思います。
　それでは、次に移ります。(3)のじんかい等収集委託について。次期契約方法の考え及び労働者の処遇、収集回数削減による委託労働者の影響について伺います。今、長期継続契約で５年間の契約が来年１月末で終わります。これまでは安さを競う競争入札を一貫してやってきました。その結果、清掃労働者の賃金は10年以上上がらない、休みもとれない、事業者も５年契約では若い人を雇えない、こういうさまざまな弊害が生じてきたと、私は本会議で何度も指摘し、契約方法の改善を求めてきました。そこで、次期契約方法についてどのように考えているのか。その際、清掃労働者の賃金が下がるようなことがないようにすべきと思いますが、処遇はどのようになるのか。また、燃やすごみを週３回から２回に減らすことは労働者の加重労働を強いる、こういう結果にならないか。その影響についてどのような対策を考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　初めに、じんかい等の収集運搬業務の委託についてですが、従前は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第４条に規定する委託基準を満たす収集運搬事業者と随意契約により契約締結を行っておりましたが、平成14年10月に12分別収集を始めたことを契機に、公平性と経済性の観点から、契約方法を指名競争入札にし、契約期間は３年間、平成24年２月からは５年間の長期継続契約を行ってきたところであります。しかしながら、ここ数年、収集員の高齢化、落札の可否による請負の有無による雇用不安などで新たな雇用が困難になっている状況が見受けられたことや、平成26年10月８日付で環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長から、市町村は一般廃棄物の処理を他者に委託して行わせる場合であっても責任を負うものであること、また、委託基準には受託料が受託業務を遂行するに足り得る額であることが定められており、経済性の確保等の要請ではなく、業務の確実な履行を求める基準であることに留意が必要である旨の通知が発せられたことを踏まえ、平成29年２月の契約更新にあわせ、契約の締結方法について、昨年度から市民サービスの向上、安定的、継続的な収集体制の確保等の点から検討を続けておりました。その結果、協同組合との一括契約であれば入札による事業者の作業区域の垣根がなくなり、一体的に収集作業ができることから、収集作業の迅速化が図られること、また、協同組合がごみの収集に関して市民から直接問い合わせを受ければ迅速な対応が図れることで市民サービスの向上になること、入札の結果による業務の請負の有無による雇用不安により積極的な雇用ができない状況でありましたが、協同組合と締結することにより雇用が安定し、市が目指す安定的、継続的な収集体制の確保につながること、現在、63本の契約をしており、契約ごとに緊急時等の対応として予備車両１台を準備させておりましたが、協同組合との契約であれば予備車両の共同利用が可能となるため、予備車両の台数が半減でき経費が削減できることなどの効果がありました。これらを踏まえ、協同組合と契約すると市にさまざまなメリットがあると認められましたので、新たな契約は協同組合と随意契約をする方向で進めようとしているものであります。
　次に、収集回数の削減に伴う委託労働者への影響についてです。現在、本市では、各家庭から出される燃やすごみにつきましては、市内を南北２地区に分け、各地区週３回の収集を、燃やさないごみ、有害ごみ、瓶、缶、プラスチック製容器包装類、紙、布類は市内を６地区に分け、各地区週１回の収集を行っております。平成29年４月から燃やすごみは週３回から週２回へ、燃やさないごみ、有害ごみ及び瓶、缶は週１回から月２回へ変更いたします。この削減による各収集委託業者の収集員の労働負担についてですが、仮に現行の収集地区、収集量で燃やすごみの収集を行ったとした場合には、削減した１回分のごみが２回に分散されて出されることになりますので、収集員は1.5倍のごみ量を積み込む計算となります。しかしながら、収集地区を現行の南北２地区から市内３地区に変更し、１回の収集範囲を縮小することで、現行の収集量と同等になると考えておりますので、収集員の負担は変わらないものと考えております。また、月２回の収集となります瓶、缶、燃やさないごみ、有害ごみにつきましては、収集地区の範囲の変更はありませんが、現在の１台の収集車が１日で収集する量を基本として収集車両を配置することを考えておりますので、同様に収集員の負担は変わらないものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　じんかい収集委託を競争入札から協同組合と随意契約をする方向という答弁がありました。これについては一定評価したいと思います。このごみ収集は誰でもできる仕事ではありません。一定の経験を積まなければ事業の安定性、継続性は担保されません。随意契約であれば、事業所も若い人を雇うことができます。松戸も船橋もこういう協同組合方式をとっております。そこで、今後、協同組合として進んでいくということになれば、今、各社、賃金がばらばらです。労働者の処遇が各社同一賃金、同一労働となるよう、市の仕様書などで明記していただければ働く人も安心です。そして、収集回数については、今、７地区から３地区になる。そして、いろいろ応援体制が出される。こういうことであります。今、週に６日働いています。せめて週５日ぐらいの働き方になるように、車両だけじゃなくて人員についても、病気になったり何かそういう不測の事態については、各社協力し合うような、そういう予備人員も確保できるような、そういう対策もぜひとっていただきたいなというふうに思います。今、夏の暑い時期、清掃労働者は大変な思いをして収集に当たっていただいています。市の担当者も清掃パッカー車に乗ってごみ収集を体験してください。まず現場を見てください。その上で、本当に市民と清掃労働者の声も聞いて、ぜひ今後の施策に生かしていただきたいということを要望して、次に移ります。
　保健行政について。
　(1)特定健康診査の効果、課題について。日本人の生活習慣等の変化等により、近年、糖尿病等の生活習慣病の有病者、予備軍が増加しております。それを原因とする死亡は全体の約３分の１にも上ると推計されています。平成20年４月から生活習慣病予防のための新しい健診、保健指導が義務づけられました。そこで、市川市の特定健診の実績、効果、課題について伺います。
○稲葉健二議長　保健部長。
○田中信介保健部長　お答えします。
　特定健康診査は平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、各医療保険者に義務づけられたことから、特定健康診査、いわゆる特定健診と特定保健指導、これは全国で実施をされております。まず、生活習慣病の早期発見、早期治療はもとより、メタボリックシンドロームに着目した特定健診を実施します。さらに、その結果から生活習慣の改善に努める必要があると判定された方に特定保健指導を実施いたしまして、生活習慣病の発症や重症化を防いでまいります。本市でも、国民健康保険に加入している40歳から74歳までの方を対象に、各医療機関で個別健診により無料で実施をしております。対象者には、毎年、受診券を郵送することで個別通知を行っております。検査項目は、問診、腹囲や体重測定、血圧、血液検査、尿検査などがあり、その結果、腹囲と体重、身長の割合から算出するＢメートルＩ、さらに、血圧や血液検査データなどから国の示す基準に従い対象者を抽出し、特定保健指導の案内をいたします。この特定保健指導は生活習慣を改善し、メタボリックシンドロームの解消に向け、保健師や管理栄養士が直接面接をして健診結果を詳しく説明した後、運動や食事のアドバイスを行います。さらに、体重や腹囲をどれぐらい減らすのかといった目標と、そのために何をするのかという計画を立てていきます。特定保健指導の期間は６カ月間となりますので、その間に目標を達成できるよう専門職がサポートしてまいります。本市の特定健診の実績ですが、平成27年度は対象者約７万8,000人に対し、受診者は約３万4,700人、受診率は44.5％でした。また、平成25年度が44.0％、26年度は43.2％であり、この受診率は千葉県の26年度、37.3％と比較いたしましても高いものとなっております。また、特定保健指導の平成26年度実績では、対象者約2,900人に対し、実施者は722人、実施率は24.8％で、こちらも県平均20.2％を上回る状況となっております。
　そこで、特定健診の効果です。特定保健指導を受けられた方のおよそ35％が次年度の特定健診の結果に明らかな改善が見られています。また、25％の方はメタボリックシンドロームを解消することができ、特定保健指導の対象から外れるなど、合わせて60％の方に大きな効果が見られています。それぞれ生活習慣の改善に努力され、健診結果の改善が確認されております。この特定保健指導では、当初、実施を委託で行っておりましたが、手厚い支援と実施率の向上を目指し、平成24年度から直営とし、専門職が過去の健診データをもとに対象者の健康状態を見詰め、きめ細やかな指導を実施したところ、実施率も約10％であったものが約25％に上昇いたしました。
　次に、特定健診の課題です。生活習慣病は早期では自覚症状がないために、知らないうちに発症したり、症状が悪化したりしてしまいます。生活習慣病を予防するためには、より多くの方に毎年、受診していただくことが重要でありますので、これまでも健康保険証の送付時にチラシを同封、医療機関や自治会などへのポスター掲示、健康都市推進員や食生活改善推進員への協力依頼など周知に努めております。しかしながら、年齢別の受診率では、特に40歳代の方の受診率に低い傾向が見られますので、この年代への受診勧奨が必要と考えております。あわせまして、特定保健指導の対象者で申し込みのない方がいらっしゃいますので、引き続き電話や手紙での勧奨を実施して特定保健指導につなげてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　ありがとうございました。受診率は千葉県平均よりも高いということと、保健指導でも委託から直営に戻して改善率が飛躍的に上がっている、こういう答弁がありました。受診率は高いんですけれども、43％と半分以上がまだ受診していない。ここを、やはり１回でも受けさせる。毎年受けている人は、それなりに意識が高いですから、毎年受けないと不安になるわけですね。ところが、いつも受けていない人は、やっぱり病院に行くのは怖いと、こういうことになるわけで、やはり受診率を上げる努力、今まで行っていない人が行く、そういう対策が今後の課題かなと。そして、受診すれば保健指導、これをきめ細かく行うことで改善がされるわけで、そうすれば医療費の削減効果にもつながっていくわけです。そこで、これまで受けていない人への対策をどう考えていくのか、この点について再度伺います。
○稲葉健二議長　保健部長。
○田中信介保健部長　再質問にお答えします。
　今年度は特に受診率が低い40歳代の方に勧奨通知の回数をふやしてまいります。また、民生委員や保健推進員の皆さんにも協力をお願いし周知を図るとともに、国民健康保険の加入手続の窓口でもＰＲチラシを手渡しで配布するなど周知に努めてまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　広く周知していくことで特定健診の受診率が上がれば生活習慣病の早期発見率も上がってきます。そこで、生活習慣病には糖尿病も含まれていますけれども、この病気が悪化すると人工透析が必要になる場合があります。そこで、人工透析を受けている本市の人数と、どのぐらいの医療費がかかっているのか参考までに伺います。
○稲葉健二議長　保健部長。
○田中信介保健部長　お答えします。
　本市の国民健康保険加入者で人工透析を受けている方は、平成24年度は241人、25年度は253人、26年度は262人と微増傾向にあります。26年度の状況を見ますと、そのうち140人が糖尿病患者となっております。また、人工透析にかかる医療費です。患者１人当たり年間約570万円と、他の疾病に比べ高額になります。そのため、新たな人工透析患者を減少させていきたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　人工透析になると、ずっとこれを続けなければいけない。その一歩手前で病気の悪化を防げば、医療費削減にもかなりつながっていくと思います。そういう点で、ぜひ今後の努力をお願いしたいと思います。
　次に、若者健診実施の考えについて伺います。労働安全衛生法では、常時使用する労働者への年１回の健診を義務づけています。しかし、パートやアルバイトなどの非正規労働は健診の機会が保障されていません。そこで、国保に加入している本市の若者に対する健診事業の現状はどうなっているのか。また、その周知の方法及び受診状況について伺います。
○稲葉健二議長　保健部長。
○田中信介保健部長　お答えします。
　先ほどの特定健診、この対象年齢が40歳以上75歳未満となっておりますので、本市では40歳未満の、いわゆる若年層に対する健診事業として独自に短期人間ドック事業を実施しております。この事業は、国民健康保険に６カ月以上加入している方を対象にしており、本市が委託している医療機関において受診をされた方に、その受診費用の一部を助成するものです。検査項目は特定健診と同様となっております。この短期人間ドックの周知方法と受診状況ですが、まず、「広報いちかわ」や市公式ウエブサイトにより加入者に周知をしております。それから、過去３カ年の受診状況は、平成24年度が41人、25年度も41人、26年度が48人となっております。これは、受診対象者を20歳以上40歳未満といたしますと、26年度で約２万5,000人となりますので、受診率は0.2％となります。疾病の早期発見、早期治療は若年層にとっても非常に重要なことであります。今後は、より多くの方にこの事業に関心を持っていただけるよう、チラシの配布、ポスターの掲示など周知にさまざまな工夫を図り、受診率を向上させてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今の答弁では、26年度は48人で受診率は0.2％ということで、ほとんどやられていないと、こういう実態がわかりました。今、若者２人に１人が非正規労働ということで、高校や大学を卒業したら１度も健診を受けていない、こういう若者がふえています。健康格差が問題となっています。品川区では、ことし４月から20歳以上、健診年齢を引き下げました。市川市の場合、まだまだ受診状況が低い状況であります。若者の命を健康を守るためにも年１回の健診は欠かせません。制度周知の工夫などで若者が健診を受けるのが当たり前になるように周知を徹底していただきたい。このことを要望して、次に移ります。
　次は安全対策についてです。
　(1)崖地対策について。山王緑地、曽谷５丁目19番の崖地の安全対策について。私も現地の住民から、ここの崖は一部崩れたことが過去にあったんだ、今どうなっているんだと、そういう話を聞きました。そこで、山王緑地の整備に至った経緯について、また、平成28年度の整備概要と今後について伺います。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　お答えします。
　初めに、山王緑地の整備に至った経緯についてであります。当該箇所につきましては、千葉県が公表しております土砂災害危険箇所の中で、傾斜度が30度以上、崖の高さが５メートル以上の急傾斜地で、人家や公共施設に被害を及ぼすおそれのある箇所として急傾斜地崩壊危険箇所に指定されております。また、斜面緑地の管理者として、斜面の崩壊防止と緑地の保全を目的に、傾斜度が30度以上あります東側の約50メートル区間と西側の約35メートル区間について整備を進めるものでございます。なお、御質問者御指摘のとおり、平成24年度に東側の約10メートル区間において斜面の一部が崩壊したことから、平成26年度にコンクリート土どめの設置と、のり面にネットを敷きならし斜面の崩壊対策の整備を行っております。
　次に、28年度の整備についてでありますが、平成26年度の施工箇所から引き続き、延長約40メートル区間について整備を進めるものでございます。整備の具体的な工法ですが、斜面の地中にロックボルトと呼ばれる長さ約３メートルの鉄筋棒を打ち込むとともに、斜面全体に50センチメートルの格子状にワイヤーケーブルを張り、ロックボルトとワイヤーケーブルを結束することにより斜面の崩壊を防ぐ工法でございます。なお、この工法は、ロックボルトの施工時に支障となる樹木の伐採はありますが、残った樹木をワイヤーケーブル内におさめることにより、約80％の樹木を残すことが可能で、緑地の保全も図れる利点があります。工事の予定でございますが、７月中旬ごろに入札を行い、年内の工事完成をめどに進める予定でございます。なお、工事着手の際には、沿道住民の皆様に工事のお知らせのチラシを配布するなど周知してまいりたいと考えております。
　最後に、平成29年度以降の整備の計画でございますが、山王緑地の西側の区間について、平成28年度と同様な工法で整備を進める計画としております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。今の工法では80％の緑地が残る。あの緑地がみんななくなっちゃうんじゃないかと心配していたんですけれども、残るということで安心しました。それで、今回採用した施工方法のメリットについて伺いたい。
　それから、山王緑地以外の崖地では、あと何カ所、市が整備する計画になっているのか、あわせて伺います。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　再質問にお答えします。
　今回採用しました施工方法のメリットについてでございますが、この工法は、アラカシ、コナラ、イヌシデなど既存樹木の保全が図られることから、景観に与える影響が少ないこと、また、大規模な掘削等を要しないことから、近隣住民に対する交通、騒音、伐採樹木の飛散等の影響が少ないことがメリットでございます。
　２点目の山王緑地以外の崖地緑地の整備計画についてでございますが、山王緑地以外にも急傾斜地崩壊危険箇所に指定されております斜面緑地が10カ所ございます。このようなことから、これらの緑地の崖地の現状や周辺状況を見きわめ、優先順位を決定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、工法のメリットとしては、緑地は残る、それから、工期の期間も短いということは、財政的にもこれは節約ができるというふうに理解をいたしました。次に移ります。
　(2)柏井小学校の通学路、柏井町の安全対策について。この道路は市道3306号ですけれども、現在、柏井小学校の通学路として指定されています。しかし、通学時は多くの車両が通行し、スピードを出すため、児童生徒が危険であると前々から言われてきました。この実態を市はどのように認識しているのか伺います。
　そして、市議会で請願が採択されましたが、これまでどのような対策を講じてきたのか、今後どのような安全対策を図るのか伺います。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　お答えいたします。
　柏井小学校の通学路に指定されております市道3306号は、柏井小学校の北側に位置し、主要地方道船橋松戸線から北に向かい、柏井保育園前を通って市道0236号までの幅員約5.5メートル、延長約１キロメートルの道路でございます。この道路は大野町方面から木下街道への抜け道として利用されており、速度を落とさずに通過する車両が多いことから、スピードを抑制させて通行するような安全対策が必要な道路であると認識しております。そこで、これまでに市が行ってきた安全対策といたしましては、通学路を示す警戒標識が３カ所、電柱幕や看板を８カ所設置し、通過車両に対して注意喚起を促してきたところでございます。また、平成27年度には車道と路肩を区別する外側線などの区画線、さらには交差点注意やスピード落とせなどの路面標示が摩耗により確認できない状況になっている箇所を再表示し安全対策を実施してまいりました。
　次に、今後の安全対策でございますが、平成26年度より市川市内の市立特別支援学校及び市立小学校の計44校の通学路を対象に合同点検を実施してきており、柏井小学校につきましても平成28年７月下旬ごろに通学路定期合同点検を実施する予定でございます。この定期合同点検では、小学校、市教育委員会、市川警察署など関係する機関と現地調査を行いまして、必要な安全対策を実施することとしております。市としましても、合同点検の際に通学路に指定されている車道の路肩部分に児童の歩行空間を示すグリーンカラーの舗装を整備することを提案してまいりたいと考えております。また、その他の安全対策といたしましては、車両の制限速度を規制する手段としてゾーン30の整備がございます。この整備は指定された地域内での車両の最高速度を時速30キロメートルに規制し、歩行者や自転車の安全を図ることを目的としております。市では、これまでにゾーン30の指定をしていただくために、千葉県公安委員会の窓口である市川警察署と協議を重ね、通学路を利用している児童を含む歩行者等の安全対策の実施に向けて対応してきているところでございます。市としましては、指定に向けて関係機関と協議を重ね、早い時期に対策を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、部長から危険な道路だと、こういう認識で、今後の対策としてはゾーン30の指定を考えたいと。実は６月３日、朝日新聞の報道を見ますと、道幅の狭い生活道路の交通事故防止を抑制するため、30キロ規制のゾーン30は人身事故が整備前と比べて６割減った、こういう結果が出ているんですね。この市道3306号も６メートルないわけで、そして直線道路で非常にスピードを出した抜け道道路になっています。そういう中を児童が通っていますので、ぜひ早くゾーン30の指定をお願いしたいと思います。そこで、当面の対策として路肩のカラー舗装をやるという、こういう答弁がありましたけれども、この実施時期はいつごろなのか。
　それから、柏井４丁目付近では民有地、畑の土砂が歩道まで出てきちゃって、歩道が途中で切れている、こういったようなこととか、生け垣がはみ出て歩道を通行しづらくしている、こういう問題も見受けられるんですが、そのことについての市の対応について伺います。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　再質問にお答えいたします。
　通学路の路肩のグリーンカラー舗装の実施時期でございますが、平成29年度のできるだけ早い段階で整備を行ってまいります。
　また、民有地からの土や生け垣のはみ出しにつきましては、現地を調査し、関係地権者の方々に土砂流出防止となる土どめ柵の設置や生け垣の剪定などに御協力いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。いずれにしても、柏井小学校の通学路はここだけじゃなくて、本当にほかも歩道が50センチメートルぐらいしかないところがいっぱいあります。そういう点では、本当に児童の安全、通学路の安全対策はぜひ積極的に進めていただきたいということを要望して、質問を終わります。
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○稲葉健二議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。通告に従いまして、大きく４点の質問を初回から一問一答で行います。前向きでわかりやすい答弁を期待しております。よろしくお願いをいたします。
　初めに、外環道路代替地及び周辺地域について質問させていただきます。
　まず、曽谷６丁目ピジョン跡地を外環道路代替地としたこれまでの経緯と現状でありますけれども、本市の慢性的な交通渋滞の解消に向けて大変期待を寄せております東京外郭環状道路、いわゆる外環道路の開通がいよいよ来年度と迫ってまいりました。これには、我々議員にとどまらず、多くの市民の方々も期待をしているところでございます。外環道路の用地買収も100％に達し、国、ＮＥＸＣＯが鋭意工事を進めていると伺っております。この外環道路の用地買収に伴う代替地は、市内に数カ所の地点に設けております。その中の曽谷６丁目ピジョン跡地にあります代替地は、草が生えてくると見通しが悪く、夜になりますと明かりもなく暗くなって、近隣からは怖いとか、また、危険といった声が聞かれます。
　そこでお伺いをいたしますけれども、このピジョン跡地の代替地につきまして、これまでの経緯と現状、また、国がどのような管理をしているのかお聞かせを願いたいと思います。
　次に、曽谷６丁目ピジョン跡地及び周辺における本市の防犯対策についてでございます。この地域は、先ほども申しましたように、夜になると人通りも少なく、また、照明灯がなく暗い箇所ができるため、大変危険ではないかと思っているところでもございます。近隣の方に尋ねたところ、遅い時間は怖いので余り通行しない、やむを得ず通行する場合は早足で通るなど、余りよい意見が聞かれません。
　そこでお伺いいたしますけれども、市は防犯灯の設置など、周辺の防犯対策としてどのような対策を講じていくのかお聞かせを願いたいと思います。
○稲葉健二議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは(1)のこれまでの経緯と現状についてお答えをいたします。
　国土交通省が外環道路事業の用地買収を進めるに当たりまして、平成17年度までに市内に11カ所、91区画、宅地面積にして約１万6,900平方メートルを確保いたしました。そのうち、これまでに代替地として売却されたものは５区画であります。また、24年に本線の用地買収がおおむね終えたことから、残された代替地の処分について財務省との協議が開始されており、その後、さらに５区画について一般競争入札によって売却されたところであります。ピジョン跡地につきましては46区画、宅地面積にして約6,200平方メートルが整備されたわけでありますが、区域内の道路については既に市道に認定され、供用を開始されているものの、46区画の宅地につきましては、現在もまだ売却されておりません。このピジョン跡地を含めまして、市内に残されております全ての代替地につきましては、現在所管しております国土交通省から財務省へ所管を移すための手続が行われているところであり、所管が移りますと一般的には公募により売却されるものというふうに考えております。
　また、国の管理状況でありますが、宅地については年に２回程度の草刈りを計画的に行っており、近隣からの要望等がありますと、その都度対応し、御迷惑とならないよう対策を講じていただいているところであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　私からは防犯対策についてお答えいたします。
　現在、曽谷６丁目のピジョン跡地のうち既存の住宅に接している道路は防犯灯が７灯設置されていますが、跡地内の道路はフェンスにより閉鎖された場所があり、防犯灯もないため、暗くなっております。本市といたしましては、所管する国土交通省に現状を伝えて、跡地内の電柱などへ防犯灯を設置するよう働きかけてまいります。なお、周辺の防犯対策につきましても、体感治安の向上を目指して青色防犯パトロール車両による巡回強化に努めるとともに、地元自治会と協議しながら防犯対策を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　答弁ありがとうございます。それでは、まとめさせていただきます。
　まず、ピジョン跡地のこれまでの経緯と現状ですが、国土交通省が平成17年までに市内に11カ所の代替地を確保し、その一部を売却していること、今後は所管が移り、財務省が払い下げを行っていくということはわかりましたけれども、ピジョン跡地につきましては、国土交通省が取得してから、正確にはわかりませんが、約20年前後はたつんではないかと思われます。その後、代替地に整備されましたが、いまだ売却されていない、このような現状では、すぐに売却される可能性は少ないのではないかと思われます。ほかの用途も考えたほうがよいのじゃないかと思いますが、いかがなものでしょうか。このことは、市に言っても所有者でないので仕方がありませんけれども、その辺はまちづくりの観点から、さらにしっかり国土交通省と協議していただきたいと思います。
　次に、防犯ですけれども、現在、既存の住宅に接している道路に防犯灯が７灯設置されていますが、敷地内の道路は防犯灯もなく、また、暗くなっているとの答弁がなされましたけれども、状況は全くそのとおりなんですね。国土交通省やＮＥＸＣＯが適正に管理しているか疑問を感じている昨今でございます。先ほど答弁がありましたように、もうすぐ外環道路が完成いたします。そして、今後は代替地の所管が移り、財務省となります。今、国土交通省、またはＮＥＸＣＯに防犯上、適正な管理をしていただくことが必要でございます。幸い、今までは大きな事故はないと聞いておりますけれども、しかし、事故が起きてからでは手おくれでございます。所管する国土交通省に現状を伝えていただきまして、跡地内の電柱などへ防犯灯を設置するなど適正な管理をしていくよう国に働きかけるとともに、地元自治会とよく協議をしていただきまして、防犯対策を進めてください。この質問につきましては結構でございます。次に移ります。
　続きまして、派川大柏川についてお伺いをいたします。
　平成25年の台風26号では、市川市内において住宅の浸水被害も多数出るなど、久しぶりの大雨に見舞われたのは記憶に新しいところだと思います。派川大柏川中流部に当たる東菅野５丁目におきましても、床下浸水が発生するなど被害もたくさん出ております。この東菅野５丁目地域は大柏川と派川大柏川の間の地域であり、大柏川は既に河川拡幅の改修が完了となっておりますが、この派川大柏川は真間川水系の中でも改修が行われていない河川であります。また、被害に遭われた方々の多くは新しくここに住宅を建てられた人たちで、大きなショックを感じているとも聞いております。近ごろでは時間雨量が30ミリメートルを超える豪雨も年に数回は襲ってきて、そのたび、道路冠水が発生する状況ですので、抜本的な治水対策としまして河川改修は必要不可欠であるのは言うまでもございません。
　そこで、１つ目の質問といたしまして、この派川大柏川の河川整備計画と進捗状況はどのようになっているのかお答えをいただきたいと思います。
　２つ目の質問でございますが、この派川大柏川を見ますと、川底に土砂がたまっており、草も生えております。素人目ですけれども、この堆積している土砂や草は河川の排水能力を低減させる一方、その土砂には流域から排水される生活排水や浄化槽の処理水の沈澱物が含まれますから、ヘドロとなって雨天時には悪臭や蚊が発生するなど、周辺の住宅の環境に悪影響を与えております。また、誰が見ても川に土砂はたまっていないほうがいいのではないかという方もいますけれども、そこで、この川にたまっている土砂のしゅんせつなどは最近行われているのでしょうか。また、臭いなどの環境対策、治水対策としてはどのような方策が有効なのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　お答えいたします。
　初めに、派川大柏川の河川整備計画についてであります。派川大柏川は真間川の支川の１つで、下貝塚、宮久保、東菅野などの地域約90haを流域として真間川へと流れる延長1,580メートルの千葉県が管理する１級河川でございます。この派川大柏川の整備計画につきましては、河川の流下能力を毎秒10立方メートルに改修するもので、県が平成８年度に事業着手し、緩やかな護岸勾配の河川用地の取得を一部進めていましたが、平成15年度に国から選択と集中の考え方が示されたことを受けて、平成16年度から休工となっております。このような状況の中で、御質問者御指摘のとおり、平成25年の台風26号の豪雨により、この派川大柏川流域においても20年ぶりに床下浸水の被害が発生いたしました。このことから、平成25年11月に本市といたしましては、千葉県へ真間川水系の整備促進に関する要望をしたところでございます。そこで、千葉県では流域内の地形測量や土地利用の変化、雨水排水の状況調査を踏まえ、土地利用にあわせた新たな整備内容への見直しについて検討するため、平成27年度と28年度において派川大柏川流域の土地利用や雨水排水の状況などについての調査を行っているところでございます。本市といたしましても、派川大柏川の早期改修の実現に向けて、引き続き千葉県に積極的に働きかけるとともに、協力してまいりたいと考えております。
　次に、河川の環境対策と治水対策についてでございます。千葉県におきましては、派川大柏川のしゅんせつを適宜行っているところでありますが、現地を確認したところ、宮久保３丁目13番地先から19番地先などの川底の土砂から、ヒメガマなどが生えているのを確認いたしました。また、この地域では汚水の公共下水道未整備の地域が多いこともあり、流域内の生活排水などがにおいの発生源となっているのではないかと考えられております。そこで、最近の河川のしゅんせつ状況でございますが、平成26年度は270立方メートル、平成27年度が110立方メートルの土砂のしゅんせつを行ったと伺っております。また、昨年の11月に待望の流域下水道市川幹線が供用となりましたことから、市といたしましても公共下水道整備を初めとする適切な汚水処理の推進により早期に良好な生活環境を確保するよう一層努めてまいります。
　そして、現状での治水対策としまして、県ではパラペットのかさ上げを実施し、市では河川の水が住宅地へ流出しないよう４カ所の橋梁に止水板を設置する対策も行ってきたところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　派川大柏川の河川整備計画と環境対策の２点についてお答えをいただきました。ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。１点目の河川整備計画については、平成８年から事業は始まっているものの、平成16年に休工となっているとのことでしたが、なぜ10年間も事業が休工したのか、工事河川改修は長い年月がかかりますが、20年もの期間をかけて何の工事を始めたのか不明な点が多く見受けられます。台風26号以来、昨年度に千葉県が調査を行い、新たな整備内容への見直しについて検討していくということですが、タイムスケジュールが不明で、また、現場は何も進まないのではないかと心配でございます。河川改修が一気に進んでいくことを希望いたしますので、市も全面的に協力できるところは協力して進めていってもらいたいと思います。
　また、先ほど部長の答弁にもありましたとおり、パラペットのかさ上げなどの暫定対策については、県のしゅんせつの状況は平成26年度は270立方メートル、平成27年度は110立方メートルの泥土のしゅんせつを行ったという答弁がされましたけれども、余り河川の流れが改善されたとは思えません。２点目の環境対策とも関連いたしますけれども、川底に土砂が堆積しているのは明らかに流れにも影響していると思います。これを何とかしていただきたいと思います。メカニズムとして、土砂が堆積して、その上に生活排水が流れますから、ヘドロとなってたまりやすくなるのではないでしょうか。確かに下水道が未整備ですので、生活排水は川へ流れ込み、悪臭を発生させております。しかし、下水道の整備にもある程度の時間はかかるでしょう。しかし、この土砂をしゅんせつして取り除けばヘドロとなって堆積することもなくなります。しゅんせつは環境対策、治水対策ともに有効な手段で、比較的早くできることだと思います。
　そこで再質問をさせていただきますけれども、今後のしゅんせつの対応についてはどうなっているのかお答えをいただきたいと思います。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　再質問にお答えいたします。
　今後、派川大柏川のしゅんせつを行うことにつきましては、生活環境の向上と既存の河川の流下能力を十分に発揮されるよう千葉県に要望していくとともに、効果的なしゅんせつの箇所についても十分協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　ありがとうございました。河川改修の整備が完了するには多大な費用と時間がかかりますけれども、現況の河川のしゅんせつは予算があれば比較的早くできて環境と治水に対しても有効な対策だと思いますので、派川大柏川の改修事業の再開準備も粛々と進めながら、ぜひ台風シーズン前にしゅんせつについても頑張っていただきたいと思いますので、そのことを強く強く要望いたします。この質問はこれで結構です。次に移ります。
　次に、子供のＢ型肝炎対策につきまして４点の質問をさせていただきます。
　まず、Ｂ型肝炎はＢ型肝炎ウイルスの感染によって肝臓の細胞が壊れていく病気で、感染してから症状がほとんどないまま、ウイルスが体外に排除されるものでもありますが、一時的に発熱、倦怠感、黄疸などの症状が出る急性肝炎や、感染から８週間以内に急激に症状が進行する死亡率の高い劇症肝炎、また、感染後にウイルスが肝臓の中にすみ続けることになるキャリアと呼ばれる持続感染があり、将来的には慢性肝炎となり、やがて肝硬変、肝がんへと進行していく危険性のある疾患でございます。特に年齢の低い子供はキャリア化する確率が高いと言われております。Ｂ型肝炎の主な感染経路は輸血などの医療処置、感染者とのかみそり等の共有、感染者との性行為、また、Ｂ型肝炎に感染している母親からの垂直感染などが挙げられますけれども、輸血用血液のスクリーニングによりまして輸血による感染は激減しておりますし、Ｂ型肝炎キャリアの母親からの垂直感染についても、1986年からの母子感染予防事業の実施によりまして激減をしております。しかしながら、一方で、近年特に問題視されているのが家庭内感染や保育施設等での水平感染でございます。数年前には、佐賀県の保育所において25名の集団感染が報告されております。現在、Ｂ型肝炎ウイルスに感染している人は、全世界でおよそ３億5,000万人とも言われており、そのほとんどが持続感染と言われております。また、その中で年間約50万から70万人が肝硬変や肝がんで死亡していると推定されております。これを受けてＷＨＯでは、平成４年、全ての赤ちゃんにＢ型肝炎ワクチンを接種するユニバーサルワクチネーションを勧告し、既に2013年時点において183カ国で定期接種となっている現状でございます。日本でもようやく平成28年２月22日、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきましてＢ型肝炎ワクチンの定期接種化が了承されたと聞いております。
　そこで、１点目にＢ型肝炎ワクチン定期接種化の具体的内容と目標接種率についてお伺いをいたします。
　次に、２点目といたしまして、子供のＢ型肝炎ウイルスのキャリア化のリスクとその治療法についてですが、Ｂ型肝炎の治療ではウイルスを高確率で排除できる特効薬はあるのでしょうか、市の認識をお伺いいたします。
　３点目は、Ｂ型肝炎のキャリアは将来的に肝硬変、肝がんへ移行するリスクが高くなると言われておりますけれども、肝がんと診断された場合の５年生存率と10年生存率はどのくらいなのかお伺いをいたします。
　最後になりますけれども、４点目でございますが、定期接種から外れた者への市の任意助成事業として接種の推進をしていただきたいのですが、市のお考えはいかがでしょうか、御答弁をお願いたします。
○稲葉健二議長　保健部長。
○田中信介保健部長　子供のＢ型肝炎対策について４点の御質問にお答えします。
　まず、Ｂ型肝炎ワクチン定期接種化の具体的内容についてです。これは、平成28年２月22日、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で了承された内容で、接種開始は平成28年10月から、対象者は平成28年４月以降に出生した者で、対象年齢は満１歳に至るまでの間にある者、接種回数は３回、標準的な接種開始月齢は生後２カ月からとされています。また、予防接種法上の分類はＡ類疾病として規定をされます。なお、本市では、接種の開始を10月とした場合、ことし４月から８月に生まれた子供が医療機関に集中することが予想されますので、これを避けるため、４月生まれの対象者が生後２カ月から接種できるよう今定例会に補正予算を計上いたしまして、６月に前倒しをして対応いたします。このＢ型肝炎は予防接種法上Ａ類疾病に分類されますが、これは、罹患した場合重篤になるおそれがあることから、その発生及び蔓延を予防するため、特に予防接種を行う必要があると認められる疾病で、乳幼児を対象としたヒブ感染症、小児用肺炎球菌感染症など11種類の疾病がこのＡ類疾病に位置づけられております。
　次に、ワクチンの目標接種率ですが、昨年の出生人数をベースに生後２カ月以上を対象に90％といたしました。このため、約3,300人の接種者を見込んでおります。
　続きまして、子供のＢ型肝炎ウイルスの持続感染化、いわゆるキャリア化についてです。これは、感染時の年齢が低いほど起こりやすいと言われておりまして、ＷＨＯはその割合を１歳未満の場合90％、１歳から５歳の場合は25から50％と報告しています。年齢が低いと免疫力が弱く、肝炎ウイルスを排除する抗体がつくられないため、ウイルスが肝臓内にすみ続けてしまいます。Ｂ型肝炎ウイルスのキャリアが慢性Ｂ型肝炎に移行した場合、インターフェロン注射薬や抗ウイルス薬による薬物療法を行います。この治療は、肝硬変、肝がんへの進行を抑制いたしますが、ウイルスを排除することはできないため、完治することはありません。なお、千葉県では千葉県肝炎治療特別促進事業として、所得により異なりますが、原則月１万円を超えた額に医療費を助成しております。
　次に、肝がんの生存率です。平成28年１月19日の国立がん研究センターの発表では、５年生存率は32.2％、10年生存率は15.3％となっております。
　最後に、定期接種の対象から外れた方への本市独自の救済措置についてですが、国では、接種対象者は平成28年４月以降に出生した者で、対象年齢は満１歳に至るまでの間にある者としております。近年、定期接種化されたワクチンのうち対象年齢とならなかった人への救済措置、いわゆるキャッチアップが実施されたものは水ぼうそうだけで、ヒブや小児用肺炎球菌などもキャッチアップの対象にはなっておりません。このＢ型肝炎についても国の分科会では話題となりましたが、キャッチアップを実施する必要性というものが明らかではないので行わないとされています。そのため、本市におきましても国と同様の判断といたしました。
　以上であります。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　再質問をさせていただきます。
　今までの答弁を聞きますと、１歳未満がキャリア化のリスクが最も高く、しっかりと対策を講じていかないと将来的に慢性肝炎、肝硬変、そして肝がんになる可能性が高くなるということですね。肝がんは５年生存率、また10年生存率が低いことから、非常に深刻なものであると認識を再度させていただきました。国は１歳未満の方を対象に接種を推奨していくとのことでございますけれども、現在、Ｂ型肝炎ウイルスによる肝硬変や肝がんで苦しんでおられる方の多くは、子供のとき、しかも３歳までに感染したためだと言われております。また、治療費の助成があるものの、Ｂ型肝炎に罹患してしまうと完全にウイルスを排除することはできず、一生治療を続けていかなければならないといった苦痛を伴います。このような現状を踏まえますと、このたびの定期接種化の対象から漏れた１歳以上のお子さんに対しての接種の必要を痛感いたしますが、市のお考えはいかがでしょうか、御答弁を求めます。
○稲葉健二議長　保健部長。
○田中信介保健部長　再質問にお答えします。
　国がＢ型肝炎ワクチンの対象者を満１歳に至るまでの間にある者とした理由は主に２点ありまして、１点目は、１歳未満の感染はほかの年齢の感染に比べキャリア化する確率が高いこと、２点目は、キャリア化する確率が低くなる１歳以降の接種の必要性が現時点では明らかにされていないことが挙げられております。なお、国では１歳以上の子供への接種については小児期における水平感染のさらなる実態解明と評価が必要であるとし、今後の検討課題とするとしております。本市といたしましては、この国の検討結果を注視しつつ、必要に応じ、その有効性等について医師会とも研究してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　田中部長、御答弁ありがとうございました。１歳未満の感染はほかの年齢の感染に比べキャリア化する確立が高いこと及び１歳以降の子供への接種の必要性が現時点では明らかにされていないという２点の理由から、国の方針どおりに実施していくという市の考え方はおおむね理解をいたしました。しかしながら、国も本件については検討課題としておりますので、国の方針が変わり、対象年齢が拡大された場合等は速やかに対応していただくよう、よろしくお願いをいたします。この質問はこれで結構です。次に移ります。
　次に、建設中の市民会館と周辺類似施設（集会施設）についてですが、この質問は項目ごとに伺いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　市民会館は昭和34年に開館し、50年以上にわたり非常に多くの方が利用されてきました。しかし、平成25年４月に耐震性や天井崩落の危険性から建てかえが決定されました。新しい市民会館は機能も数段向上し、市民にとって使いやすく、市の文化施策を進める上でも重要な施設になると大きな期待が寄せられております。今回の質問は、新しい市民会館の工事の進捗状況、利用形態、そして周辺の類似施設との関係について質問をさせていただきます。
　初めに、市民会館建てかえ工事の進捗状況と今後の予定についてですが、本事業は平成26年度に既存施設の解体工事を行い、昨年10月から本体工事に着手し、本年度末までの２カ年継続事業で進められております。現在の進捗状況と今後の工事のスケジュールについてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　お答えいたします。
　工事全体の進捗状況でございますが、この５月末時点におきまして30.5％とおおむね予定どおりに進んでおります。現在、建物につきましては基礎工事を終え、１階部分と２階床までのコンクリート打ちが完了しております。今後の予定としましては、８月をめどに屋上にかけて躯体工事を完了させ、その後、外壁や内装工事を進め、12月末までに建物本体が完成する予定でございます。また、駐車場や植栽などの外構工事につきましては10月以降に開始し、２月下旬には全ての工事が完了する予定となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　答弁をお伺いいたしました。工事は順調に進んでいるとのことで、ひとまず安心をいたしましたけれども、まだ未発注の工事もあるとのことですので、気を緩めずに、また、場所柄、安全管理には十分気をつけていただき円滑な推進を図っていただきたいと思います。
　それでは、次に２つ目の項目の建てかえ後の利用形態について質問させていただきます。施設利用者の一番の気がかりは、どのように利用できるのかということになると思います。そこで、新しい市民会館の開館時間、それから休館日、駐車場や部屋の予約方法等、どのような利用形態となるのかお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　お答えいたします。
　現段階で申し上げますと、開館時間及び休館日は、以前の市民会館と同様でございまして、開館時間は午前９時から午後９時まで、休館日は毎月第２、第４の月曜日及び年末年始の12月28日から１月４日までとしております。駐車場につきましては、原則有料として、利用時間は開館時間を考慮し午前８時45分から午後９時30分までの利用を予定しております。また、貸し出しする部屋の予約時期ですが、市民及び市内在勤・在学の方にあっては、多目的ホールは利用する月の12カ月前、ギャラリーは６カ月前、会議室及び練習室は３カ月前のそれぞれの月の初めから予約をできるようにいたします。市外の利用者にあっては申し込みを市民等より１カ月おくらせることで、市民等の利用を優先していく予定でございます。予約方法につきましては、本市の公共施設予約システムを活用し、インターネットから申し込みをいただくことで利便性の向上を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　答弁を伺いました。旧市民会館とほぼ同様の利用形態で検討されていることがよくわかりました。ただ、駐車場は有料化されるとのことですので、市民会館利用者以外の方が駐車場を使われることもあると思います。どうか市民会館利用者への配慮として、減免措置などをよくよく検討していただくよう要望をいたします。また、貸し室予約はインターネットで行うとのことですが、確かに利便性は高まりますけれども、ネット予約ができない方もいらっしゃいます。その点も丁寧な対応を御検討いただきたいと思います。
　それでは、３つ目の項目の質問でございますが、周辺の類似施設との関係についてお伺いをいたします。市民会館を建てかえるに当たっては、周辺類似施設とのすみ分けなどを踏まえましてコンセプトを定めたと思いますが、今後これらの施設との兼ね合いはどうなるのかお聞かせを願いたいと思います。特に非常に近いところに存在する八幡市民談話室との関係はどうなるのかお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　お答えいたします。
　文化スポーツ部が所管する周辺の類似施設といたしましては、営業や興行の利用が可能な大小のホールや大規模展示室などを有する文化会館、講演や発表会、中小規模の式典などに活用されております文学ミュージアムの中にあるグリーンスタジオ、また、主に小規模な文化芸術活動、集会及び発表の場であります八幡市民談話室がございます。市民会館の建てかえを計画していくことにおきましては、これらの施設との役割分担、それぞれの利用上の課題、また、市民会館敷地が第一種低層住居専用地域に位置し、法規制から営利を目的とした興行ができないことなどを前提に検証してまいりました。特に直近に位置する八幡市民談話室につきましては、駅に近いという利便性や場所がわかりやすいといった一方で、集会室の形状や規模、さらには防音やギャラリーのセキュリティーといった設備面など使い勝手の点で多くの御意見をいただいておりました。また、旧市民会館におきましては、建物の老朽化以外にも会議室や展示室はあるものの、動線が分離されて使いにくい、また、小規模での利用ができないといった課題がございました。これらを検討した結果、文化会館やグリーンスタジオは設備の充実を図り、利用率の向上を目指すこととし、八幡市民談話室と旧市民会館はそれぞれの課題を踏まえる中で将来の維持管理面を考慮し、双方の機能を備え、より静かな環境の中で市民が主体的に多様な利用ができる市民会館を計画したものでございます。このことによりまして、市民会館の完成をもって八幡市民談話室の使用を終了していくことを考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　答弁を伺いました。文化会館やグリーンスタジオとの役割分担で、それぞれの利用率向上を図るということと、八幡市民談話室と旧市民会館時代に挙げられていたさまざまな課題を踏まえて、両方の役割を統合し、より機能的で使いやすいものになる計画であるとのことでした。そして、市民会館の完成後は談話室としての使用は終了させることを考えているとのことです。
　そこで再質問をいたしますけれども、２つの施設が１つにまとまることで利用者対応に影響は生じないのかお伺いをさせていただきます。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　お答えいたします。
　新たな市民会館におきましては、旧市民会館や八幡市民談話室の利用実態や課題を踏まえ、防音の練習室やセキュリティー機能を向上させた市民ギャラリーを設けるとともに、多目的ホールや会議室は分割して利用できるようにすることで、多様な形で活用ができるようになり、利用者にとっても使いやすい施設となると考えております。また、ホワイエでは人が集う場として、待ち合わせや情報提供の機能を備えてまいります。また、貸し出し方法も旧市民会館が午前、午後、夜間の３区分でしたが、１時間ごとの貸し出しとすることで、より多くの団体に利用いただけるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　答弁をお伺いいたしました。多様な形に対応していく施設であること、また、貸し出しも従来より細分化され、時間貸しになるということで、利用者への影響は少ないと考えているということでしたけれども、今、八幡市民談話室を利用されている方々へこのような内容につきまして、どのように周知をしていくのかお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　お答えいたします。
　利用者の皆様に対しましては、新たな市民会館の諸室の案内や利用方法などにつきまして、公共施設等への掲示を初め、「広報いちかわ」やホームページなどでお知らせするとともに、この夏には利用者説明会を開催し、周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　金子文化スポーツ部長、御答弁ありがとうございました。公共施設等総合管理計画がことしの３月に策定され、私も拝見させていただきましたけれども、今後の人口減少や少子・高齢化の進展などを踏まえて、財政面や投資効果という観点からも公共施設のあり方はしっかりと考えていかなければならないと思っております。市民会館については、このような点も踏まえて八幡市民談話室の役割を含め、より機能的で使いやすくなるものと受けとめました。とはいえ、利用者にとっては戸惑いも生じる面もあると思います。十分な周知と説明を行うこと、また、柔軟な運用も視野に入れていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時35分散会

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