更新日: 2016年6月20日

2016年6月20日 会議録

会議
午前10時開議
○稲葉健二議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○稲葉健二議長 この際、増田好秀行徳臨海部特別副委員長の辞任に伴う行徳臨海部特別委員会における副委員長の互選の結果について御報告申し上げます。
 副委員長に西村敦議員が選任されましたので、御報告申し上げます。


○稲葉健二議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 宮本均議員。
○宮本 均議員 公明党、宮本均です。それでは、通告どおり一般質問を行います。
 まず、防災、減災に資する路面下空洞調査の実施についてですけれども、現在も国の防災・安全交付金を使って総合的な老朽化対策及び事前防災、減災対策の取り組みとして道路、橋もそうですが、路面下空洞調査が国や県で行われている現状がございます。市川市でも、市内道路の路面下空洞調査を早急に実施すべきであると私は望むものですが、まず(1)市内での陥没事故の有無、また調査の結果をお聞かせください。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 お答えいたします。
 本市では、平成23年度に東日本大震災で液状化が最も多く発生した地域を、震災直後に自走式電磁波地中レーダー調査車によって道路路面下調査業務を委託し、路面下の空洞調査を実施しております。調査箇所は二俣新町や塩浜などの幹線道路7路線、延長約6キロメートルでございます。この調査により、5路線で18カ所の空洞箇所を確認しております。そのうち空洞位置が比較的浅く、空洞の厚みのある4カ所につきましては、陥没の危険性が高いと判断いたしまして、平成24年度に対策工事を実施しております。また、陥没のおそれが少ないと判断しました14カ所につきましては、日々のパトロールなどにより監視を行っておりますが、これまでのところ陥没及びその兆候が見られる箇所はございません。これらの箇所につきましては、今後も引き続き安全な道路交通の維持に努めてまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 宮本議員。
○宮本 均議員 過去に市のほうでは一度やったので私も記憶はあるんですが、4カ所についてはいいんですけれども、やはりそれ以外の道路も必要だと思うわけですが、(1)についてはわかりました。
 (2)なんですが、市川市において、今後、調査計画がありましたら、その内容をお聞かせください。特に調査の対象なんですけれども、国道なり県道についてはそれぞれが行うわけですから、市川市は市川市の市道を調査すればいいということになるかとは思うんですが、市川市の場合、より具体的に、例えば緊急輸送道路以外の市道でも、例えば避難場所となる学校や公園、また病院、緊急輸送路からの接続道路というのを優先して調査すべきであると私は考えますが、この点について市の見解を伺いたいと思います。
 また、事業者の選定ですけれども、国や県、市町村独自でやっているいろんな場合を考えますと、実は一定の技術の基準を設けて公募式プロポーザル方式を採用するところがふえてきているということがわかりました。国交省には公共工事の品質確保の促進に関する法律というのがあるわけですが、こういった場合、当然、調査、設計の品質確保というのが非常に重要になってくるかと思います。市川市で実施する場合、この空洞調査の委託先選定をどのように行うのか、どう考えているのか、市川市の見解をお伺いします。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 お答えいたします。
 今後の調査実施予定でございますが、前回の調査から5年が経過していることから、来年度以降に緊急輸送道路に指定されている二俣新町地先の市道0115号とニッケコルトンプラザ通りの市道0117号の2路線を初め幹線道路17路線、約29kメートルについて調査を実施してまいりたいと考えております。委託業者の選定方法でございますが、本調査業務委託は建設工事に関連する業務委託に該当いたしますことから一般競争入札で執行する予定でございます。一般的な道路関係の調査業務委託につきましては、本市の入札参加適格者名簿に登録されている土木関係建設コンサルタントが入札参加の対象となりますが、本調査は道路の下という、通常では見えない部分における空洞の有無について調査を行うといった特殊なものでございますことから、過去に国、県、市町村等が発注する公共事業における同調査の実績があることの条件を付して執行してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 宮本議員。
○宮本 均議員 来年度以降予定があるということですから、それを聞いてちょっと安心をしたんですが、やはり目に見えない部分の不安というのは確実にあるわけですし、いざ災害となったときに接続道路が使えない状況であれば市川市の復旧に関しても非常に大きな影響があると思いますので、当然予算の関係もありますけれども、この辺しっかりと予算化をして、ぜひ実施をしていただきたいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。防犯対策。
 最初の(1)で聞いている落書きの被害は質問として取り上げたんですが、その後、容疑者が捕まったという報道がありました。その部分も踏まえて、まずは新たな落書き被害の状況がどうであったのか。平成27年12月以降の被害状況についてお伺いをします。
○稲葉健二議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 御質問にお答えいたします。
 平成28年5月28日の新聞で、JR市川駅から半径約1キロメートル圏内の住宅街で昨年11月から本年3月末までに家の壁や塀、車などにスプレー式のペンキで文字と波線のような模様が落書きされる被害が相次いで発生した旨の報道がありました。落書きは刑法上の器物損壊の犯罪行為であることから、市川警察署が事件解決に向けて捜査中であるとされ、さらに6月9日の新聞で、近くに住む42歳の男を器物損壊の疑いで逮捕したと報道されております。容疑者逮捕に当たっては、周囲の街頭防犯カメラの画像解析で容疑者を特定したと発表されております。
 この事件につきましては、市でも地域住民の不安感を少しでも取り除けるように、事件発生直後から市の青色防犯パトロール車による周辺地域の巡回数をふやし、再発防止に努めてまいりました。また、周辺地域の街頭防犯カメラの画像を市川警察署に提供して捜査協力しております。その他、不審者への注意喚起を促す電柱幕の設置や、防犯パトロールを実施している自治会や商店会、地元住民に対して落書き対策の防犯講話を行うなど、注意喚起や自衛策の周知に努めてきたところであります。現在、容疑者が逮捕されたことにより、今後の捜査の進展を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 宮本議員。
○宮本 均議員 私の家のすぐそばも実は被害がありまして、一部、まだそのままの状況もございます。確かにその中で防犯カメラの設置をという声も多く聞くわけですが、(1)については今確認をしましたので、(2)の今回新たに設けられました市川市で行っている防犯カメラの設置助成制度なんですが、市川市を含めて、今、全国で防犯カメラの設置助成制度がかなり充実をしてきているわけです。これの前提としましては、警察庁が安全・安心まちづくり推進要綱を明記したことが実は大きく関係しているところがあると思います。そういった中で助成金制度も都道府県、市区町村、各自治体が行っているわけですが、市川市は今年度から費用の一部を補助する制度を開始したところです。
 まず、現在の申し込み状況、また、ことし補助の対象にならなかった団体への配慮等、現状の制度についてどういう状況であるのか。この点について、まずお伺いをします。
○稲葉健二議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 お答えします。
 街頭防犯カメラ設置補助制度は本年度より運用を開始するもので、自治会や商店会などが設置した街頭防犯カメラに対して、市が設置費用の2分の1、上限20万円を補助する制度であり、千葉県の補助制度、市負担額の2分の1を県が補助する制度を活用するものであります。補助要件は、自主防犯パトロールを継続して1年以上行っている自治会、商店会などの団体を対象とするものであり、設置場所は公道等を2分の1以上撮影するものとし、特定の個人及び建物等を監視しないことと定めております。
 次に、団体からの要望は、6月末日を締め切りに293団体に要望調査を実施し、6月8日時点で134団体から回答をいただいております。そのうち、設置の意向があると答えた団体は平成28年度希望が17団体、29年度希望が10団体、30年度以降の希望が7団体で、合計34団体となっております。今後、要望のあった団体と事前協議を行い、今年度予算の5台分で設置する団体、次年度以降に設置していく団体を選定してまいります。選定方法は、既存の防犯カメラの設置状況、犯罪発生件数や周辺施設の状況などを踏まえながら警察とも協議し、総合的に判断し決定します。また、平成29年度以降の設置分に関しましても、事前協議の結果をもとに設置計画としてまとめてまいります。このほか、今年度新たに企業ボランティアによる街頭防犯カメラ設置制度を企画しております。この制度は、企業が地域貢献の一環として街頭防犯カメラを設置し、市に寄贈していただく制度です。参加していただいた企業には、インセンティブとしてカメラを設置した柱への企業名の表示や感謝状の贈呈、市公式ウエブサイトで紹介などを考えております。設置場所は企業が希望する場所で、地域の自治会または商店会の要望、同意があり、警察、市の意向も考慮して決定してまいります。現在、運用開始に向けて条件などを詰めているところであり、詳細がまとまり次第、市公式ウエブサイトなどでお知らせいたします。
 街頭防犯カメラの設置につきましては、以上、2つの制度を今年度から開始して、犯罪抑止と市民の体感治安のさらなる向上を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。実はこの一般質問通告の後にわかったことなんですけれども、何年度の設置を要望したかはちょっと定かではないんですが、この制度を使ってカメラを設置しようという団体、金額、また再度中身を確認した上で、2団体がどうやらつけるのをやめたという話もございます。
 そこで、この制度についてちょっと考えてみますと、対象者、また対象設備がどのような中身になっているのか。現在は団体、商店会、対象設備は防犯カメラ、実はこの組み合わせがほかの自治体でも多いわけなんですけれども、防犯カメラの補助制度、私の情報と担当部局の情報を持ち寄せて一覧をちょっとつくっていただきました。その中で特徴的なのが、実は松戸市。こちらのほうは団体、個人を問わず、補助金の対象としております。また、北九州市ですけれども、こちらは対象者、事業者。市内に事業所を置き、営利を目的とした活動を行う個人及び法人ということで、団体以外、個人も加えている点がございます。また、対象設備ですが、防犯カメラに限らず、例えばセンサーライトを加えているところもございます。ただ、市川市が独自で防犯カメラを設置してきた経緯を見ますと、現在244台ということで、近隣市も含めて、この台数というのは実は圧倒的に多い数字であるということも確認をしております。
 そういった点では、非常に積極的に防犯対策を行っている市川市ではあるわけですが、その進め方をちょっと振り返ってみますと、公共の場を中心に設置を進めてきた経緯があると思います。その反面、公共の場がない地域、駅周辺というのはやはり住宅密集地。駅のすぐそばは商店会を中心にたくさんございます。1本、2本離れて、これは1キロメートル以内ですけれども、そういったところにやはり防犯カメラの設置場所がない空白地帯がございます。市川南の落書き被害のところも、実は近隣に防犯カメラがなく、近くの1カ所に市で設置した防犯カメラがあるということでしたが、よくよく調べてみますと、マンションの寄贈を受けた防犯カメラでございました。そう考えますと、対象者として個人、事業者、また設備としてセンサーライト、こういった対象を広げたほうが、より防犯カメラ空白地帯への対策としてできるのではないかと私は思います。また、さらに、これは愛知県の小牧市の例ですけれども、ここは自治体が用意したカメラはまだ2台しかない状況です。その中で特徴的なのは店舗等の駐車場。これは車上狙いの対策として、あえて駐車場に限定した補助を行っております。現状の市川市の制度、また今後改良できるのであれば、どういった考えで行っていくのか。この点について再度お尋ねをします。
○稲葉健二議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 再質問にお答えします。
 今回の補助制度は、補助の一部を千葉県の補助制度を活用するものです。県の補助金交付要綱では、カメラの撮影範囲は公道等を2分の1以上撮影すること、また、補助対象者は自治会、商店会等と定められていることから、本市の補助制度もこれに準じた基準としております。この制度は本年度から開始する制度であるため、まずは新制度の内容を自治会、商店会等に十分に御理解いただいた上で、開始した後に成果と課題を確認してまいります。その際、御質問者の提案につきましては、貴重な御意見として今後の見直しの参考とさせていただきたいと思います。
 以上であります。
○稲葉健二議長 宮本議員。
○宮本 均議員 落書き事件に関しましては、容疑者が逮捕されたというところでひとまず安心しているんですが、相変わらず、やはり駐車場を中心とした車上荒らしはメール情報なんかでも頻繁に来ております。今後制度を見直す、また、さらに改良を加える際には、ぜひ対象者、対象設備等も考慮いただいて、より使いやすい設置補助制度をお願いしたいと思います。これ、見方を変えますと、今後、防犯カメラを設置したいときはお金を用意してくださいというふうにもとられがちな内容にならないとも限りません。その点も考慮して、ぜひ制度の改良をお願いしたいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。学校における熱中症予防対策というところで、まず、近年猛暑日となる日が多く、熱中症対策、学校においても先生方が一生懸命取り組んでいるところかと思いますが、日常生活においても熱中症が発生している中で、学校にいては、特に屋外はもとより、学校施設内でも熱中症予防対策というのは非常に重要であると思います。
 まず、(1)の現在行われている対策の事例を幾つかお聞かせください。
○稲葉健二議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 御質問にお答えいたします。
 学校における熱中症の予防対策でございますが、次の2点が重要だと考えております。1点目は、子供たちみずからが熱中症予防ができるよう、知識を含めた危険回避能力を高めていくことでございます。このことは、熱中症予防についての知識を保健や学級指導等で学習することを通して暑さに負けない体づくりが大事なことや、水分や塩分の適度な補給、炎天下では帽子をかぶることや衣服で体温調節を行うこと等、生涯にわたり予防対策がとれるよう指導しております。また、予防対策を定着させるためには家庭との連携も重要であり、保護者等に対しても、学校だよりや保健だより等で熱中症予防の情報を伝えるように努めております。続いて2点目は、熱中症予防の環境を整えることでございます。本市では、平成20年度より公立学校の普通教室全てにエアコンを設置し、熱中症予防の一助ともなっております。また、どの学校も家庭から水筒の持参を許可、推奨しておりまして、各自が適時適切な水分や塩分の補給が行える状況となっております。特に最近の市販の水筒は保冷効果も高く、熱中症予防に効果を発揮しております。さらに、気温が上昇する日や湿度が高い日など熱中症の危険が増す日には、校内放送等を通じて児童生徒への注意喚起を行うなどの措置をとっております。ほかにも体育館等に熱中症の危険度を示す熱中症計を設置している学校もございます。このように、各学校では熱中症予防の指導及び環境整備を行っておりますが、万が一、熱中症の症状があらわれた場合は、保冷剤や応急用のスポーツドリンク等を準備することで重篤な症状を回避しております。
 次に、これらの予防策についての効果でございますが、それぞれの策の成果を数値化することは難しい状況でございます。そこで、本市の学校における熱中症の発生状況を御説明いたします。昨年度は、本市で熱中症の疑いで病院にかかった児童生徒は7月、8月の集計で11件でございました。これは児童生徒1万人に対して約3件の割合で発生をしております。一方、千葉県全域の発生状況は、1万人に対して約8件の割合で発生しているとの報告がございます。このデータでは、本市の発生割合は千葉県全域と比較いたしますと半分以下の発生率となりまして、本市の熱中症予防の取り組みはおおむね良好であると認識をしております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 宮本議員。
○宮本 均議員 おおむね良好ということで現状は了解したわけですが、次の(2)の質問ですけれども、今の答弁で、私も議員になりたてのころ、エアコン設置の件にはかかわらせていただいたので、よく中身は理解しているつもりです。ただ、これは室温と湿度管理の上でのエアコンの設置ということになりまして、体調管理は家庭も含めて行う。水筒持参ということですけれども、水分補給というところですが、確かにほぼ全員、生徒が水筒をみずから持参して学校へ行っているというところなんですけれども、(2)で私がまず質問としているのは、今回、熱中症の予防としての冷水器をちょっと考えてみたわけです。
 まず、市内の冷水器の設置場所はどこかあるのかなというところで私なりに調べたんですが、市川市では少年自然の家にございました。それと私立ですけれども、昭和学院小、中、高、あとは県の施設、現代産業科学館、児童相談所、そして実は八中に冷水器があったんですが、こちらのほうはどうやらPTAの寄贈で置いてあると確認をしております。常時冷たい水が飲める冷水器の効果というのは、私は熱中症の予防に対して非常に効果があると考えるところですが、市川市では、この冷水器の設置に関してはどういう考えなのか。この点をお聞かせください。
○稲葉健二議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 御質問にお答えいたします。
 市内の公立学校における冷水器の設置状況でございますが、現在、校内に設置されております学校は中学校の1校でございます。今後の設置に関する考え方でございますが、冷水は水分の吸収効率がよく、熱中症予防にも効果的であると認識はしております。しかし、設置をしている中学校では、暑い日に生徒が冷水器に集中するため冷水が出ない状況になるということも伺っております。このように、多くの生徒が同じ時間帯で生活する学校では効果が十分に生かされない状況がございます。また、冷水器は設置の費用面や設置箇所の問題、そして衛生面の管理等、幾つかの課題もございます。そのため、児童生徒に対し持参する水筒の中身、量、温度等についての細かな指導を強化しつつ、冷水器設置につきましては、今後も他市の状況や設置における課題等について調査研究を進め、課題解決に取り組んでまいります。地球温暖化の進む昨今、学校における熱中症予防対策は大変重要な問題であり、今後もみずから考え判断し、予防ができる児童生徒の育成と予防環境の整備に尽力してまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。先ほど市川市内の冷水器の設置場所を申しましたが、公立に限って、熱中症予防対策として冷水器を設置したところ、幾つかございました。埼玉の上尾、千葉県の流山、東京都江東区、山梨の甲斐、こちらのほうは熱中症対策として冷水器を学校に設置しております。また、今の答弁の中でいわゆる衛生面、安全面での管理等課題があるのではないかということですが、私も当初、これを考えたわけですが、実際に学校に置かれている江東区、どういった冷水器なのかは調べました。どうしても私ども思い浮かべるのは、昔の冷水器だったんですね。今はタンクの水が自動的に入れかわる、また浄水機能もついている。私も非常に驚いたんですが、そういった機械設備の面で衛生面の管理等はかなり解消できる冷水器であったのかなと思います。費用の面、置いた後の維持管理というのは当然発生しますが、冷水器の効果というのはかなり大きいものがあると思います。
 また、最後に答弁の中で、みずから考え判断し、予防ができる児童生徒の育成と冷水器の設置は、私はこれは両立するものだと思います。例えば今、八中1カ所あるわけですが、八中の生徒が冷水器のためにみずから考え、判断することが鈍るというようなことはないと私は思いますので、それはそれで、みずから水筒を持つなり、自分の体調が悪ければ冷水器で水を飲む。水筒持参、プラス冷水器を加えることで、より確実に水分の補給ができるような配慮を今後教育委員会のほうに強く要望します。
 それでは、次、最後の質問に移ります。今回、江戸川堤防ということで通告をしております。
 まず、(1)の堤防の除草作業の時期と範囲なんですが、毎回、江戸川の清掃、江戸川クリーン作戦がございますが、ことしの堤防除草作業時期というのは、これに辛うじて間に合った状況にあります。このクリーン作戦と草刈りの時期が合わなかった年も実はあるわけですが、現在行われている堤防の除草作業の時期と範囲について、まずはお伺いをします。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 江戸川堤防除草の現状でございますが、市では、堤防上のサイクリングロード約12キロメートルと遊歩道約4.5キロメートルにつきましては、舗装部分の両側約1メートルずつを年3回除草しております。本年度の除草の時期といたしましては、1回目は江戸川クリーン作戦に合わせ5月中旬に終わらせましたが、2回目は花火大会前の7月中旬以降、3回目は新たな雑草が繁茂しなくなる10月ごろを予定しております。また、国で管理を行っている部分の今年度の除草につきましては、梅雨前の時期、台風前の時期と年2回を予定していると伺っております。このように国としては、除草回数が異なるため刈り残しのように見えてしまうことがございます。これまでも国に除草回数をふやす要望を行っておりますが、予算の問題等で難しいとの回答を受けております。今後も引き続き国へ除草回数をふやす要望を行うとともに除草時期が一致するように協議を行い、利用者の皆様が安心、安全に江戸川の水辺空間で安らぎや潤いを十分感じ、気持ちよく利用できるよう管理してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 宮本議員。
○宮本 均議員 この質問は過去に何度かさせていただいております。私以外でも、記憶の中では金子正議員、佐藤義一議員も江戸川の堤防の草刈りについては一般質問で触れているところであります。回数の違い、時期の違い、ございますが、市民から見れば、国はやったけれども、市がまだやってない、また、その逆もある。常に一部、どちらかが残っているという状況が非常に目につきますので、まず時期の一致はぜひこれからしっかりとやっていただきたいと思います。回数については予算の関係もございますから、要望を出してもなかなか実現しないというのが現状かとは思います。時期と範囲については了解をしました。
 それでは、(2)の花粉症対策としての除草の必要性についてです。今まで除草に関してはいろいろ要望を出してきたわけですが、実はここ数年来、花粉症によるものと思われる症状を訴える方が江戸川堤防のほうで多くなってきていると感じてちょっと調べてみたんですけれども、(2)に関しましては、まず水と緑の部には、現在の堤防の植生、どういった分布状況なのかを聞きました。それとは別に環境部には、この質問を行うに当たって、堤防の実際の植物の調査をお願いしました。環境部のほうから、現在、江戸川堤防の植生についてどのような状況であるのか、調査結果も含めてお答えいただければと思います。
○稲葉健二議長 環境部長。
○水野雅雄環境部長 お答えします。
 江戸川河川敷に生息している植物の状況は、5月下旬に大洲小学校付近の江戸川河川敷を調査しましたところ、強いアレルギー症状を引き起こす原因とされておりますネズミホソムギを含む数種類のイネ科植物が生育していることを確認いたしました。江戸川河川敷での花粉症の被害につきましては、小中学校の児童生徒の集団発症や沿線住民からの対策要望が国に寄せられたことから、国は江戸川をモデルとしたイネ科の花粉飛散状況の実態調査を行いまして、平成19年3月に「江戸川堤防に生育するイネ科植物の花粉対策の手引き」を作成しております。この手引によりますと、江戸川河川敷にはネズミホソムギの生育量が他の河川より著しく多いことや、ネズミホソムギの花粉の飛散範囲がおおむね200メートル以内であることなど、調査結果を掲載しております。また、花粉被害を抑制するための除草として、一番穂及び二番穂の開花前に実施することが有効なことや、「花粉を避けるためには」として、堤防沿いにお住まいの方や堤防を散策される方は花粉を避けるために、原因植物が密生した草むらに入らない、近づかないことなどの対策が示されております。花粉症対策は自助といたしまして、マスクや眼鏡の着用などが一般的ではありますが、堤防沿いの植物によっては、適切な時期に草刈りによる除草も大きな効果が期待できるものと考えております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。今回、初めて花粉症対策として江戸川堤防を見たわけですが、水と緑の部からも、先ほど環境部長の答弁の中にありました調査結果をいただきました。これによりますと、一度刈った後、およそ1週間以内にもう1度刈ると花粉の防止にかなり効果的であるということまで書かれているわけです。実際は年2回しか行われていない。そのことは江戸川河川事務所のホームページ、「川の利用案内」を見ますと、「イネ科植物の花粉対策(現在、イネ科花粉対策は除草回数の見直しにより行っておりません。)」とあり、今、花粉症対策としての除草はやってないと宣言をしているわけですが、答弁でありました平成19年までは草刈り2回だったわけなんです。この調査の後、実は国のほうが年3回に除草作業をふやしておりました。その後、民主党政権時代の事業仕分けで年2回に戻されちゃった。それ以降、ずっと年2回が続いているという状況がございます。
 そして最後に、花粉症の被害を抑制するためには草むらに入らない、近づかない。当然と言えば当然なんですが、実はこの花粉が一番多く飛び始める時期に、現在、小学校のほうで高学年と低学年が一緒に歩き遠足というのを実施する時期にも重なっております。若干ですが、歩き遠足の後、花粉症と思われる被害を訴えた数人の児童がいるということも確認はとっているわけで、現在、江戸川堤防に入らないわけにはいかないときもあるわけですから、こういった観点からも、今までどおりの要望というよりは、花粉症対策としての除草回数をふやす、こういった要望をしっかりと市川市のほうで行っていただきたいと思うわけであります。
 それでは、(3)の質問に移ります。(3)につきましては、実は江戸川活用総合計画、こういった計画があると環境白書の中に記述がありましたので、この総合計画について、まず、どういった内容なのか。そして、今後どのような環境整備を行っていくのか。この点についてお聞かせください。
○稲葉健二議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 お答えいたします。
 江戸川活用総合計画では、本市に残された江戸川の広大な河川空間は貴重なオープンスペースとして多くの市民に潤いと安らぎを与えてくれることから、国土交通省の利根川水系の河川敷利用に関する利根川水系河川環境管理基本計画や河川空間管理計画並びに市の環境基本計画やみどりの基本計画などを上位計画として、江戸川を市民の憩いの場として創出していくため、平成12年に策定した計画でございます。これまでの取り組みについてでございます。河川管理者である国におきましては、これまで江戸川の堤防や河川敷の形態などを踏まえつつ、市川南地区の緊急船着き場や堤防天端のサイクリングロードなどの整備をしております。また、市におきましては、河川敷へおりるための階段やスロープの整備、自然学習の場となりますビオトープの整備、また、さくらオーナー制度による桜並木などの整備について、国の協力をいただきながら整備してまいりました。その結果、四季折々の川面と、遠くに富士山や丹沢山地をバックにスカイツリーの景観を楽しむことができる江戸川は市民が選ぶいちかわ景観100選にも選ばれ、市民が朝夕の散歩やジョギング、そしてサイクリングなどの利用できる親しみの持てる存在になっております。
 そこで、江戸川の景観維持を目的とする除草についてでございますが、多くの市民の利用がある江戸川の良好な景観を維持していくことも重要と考えますので、江戸川堤防の除草時期など、国との協議の際に景観にも配慮した除草についても相談してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 宮本議員。
○宮本 均議員 今、総合計画の中で景観にも配慮した除草、先ほど(2)では花粉症対策としての除草ということで、いろいろな面から、現状の堤防の除草作業というのはやはり少ない状況にありますから、こちらのほう、しっかりやっていただきたいと思います。おおよそですが、市川市の除草作業を行う場合、金額的には1回4,000万円から4,500万円相当の金額がかかるということも先ほど聞いたわけですが、それでも必要であれば、やはり行うべきかと思います。
 今、部長から、景観としても除草作業が必要であるという認識はいただきましたので、さらに景観についてちょっとお尋ねしますが、まず現在、大和田5丁目のほう、ポンプ場の工事を行ってスロープができております。手すりもございますが、このスロープに関しては工事終了後も引き続き利用したいと多くの要望があるわけですが、このスロープは残るのか、原状復帰なのか。この点について確認をさせてください。
 そして、もう1点は大和田ポンプ場に続いて市川南ポンプ場、これ、建設が決まっているわけですが、現在、堤防の下のほうには桜並木がございます。市川南ポンプ場のすぐ横、スーパー堤防のところには桜の植生がございます。そして今、これは民間ですけれども、山崎製パンさんがつくっている建物の近辺にも桜が植えられるという話を聞いています。そうしますと、市川橋を挟んで両側に、ちょうど市川南ポンプ場周辺にも桜を植えて、市川橋の両側、桜が生えるような景観というのも実現できるのではないかと思います。特に市川南から国府台の堤防沿い、これ、天気のいい日、夕方歩くと非常に景色のいい、そういった中で桜の時期に桜も見れれば非常にいい景観が得られる。これが今後、市川市の魅力であると。その先には市川市中部と言うんですかね。シティーセールスとして、江戸川堤防を含む江戸川の河川敷というのも今後しっかりと取り組んでいただきたいと思うわけですが、スロープと市川南ポンプ場周辺の桜についてどのようにお考えでしょうか。
○稲葉健二議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 再質問にお答えいたします。
 大和田ポンプ場の整備に伴い、江戸川堤防に設置しました仮設の迂回路としてのスロープにつきましては、これを残すことにより江戸川を利用する方々の利便性が向上しますので、工事完了後も恒久的に残していけるよう国へ要望しましたところ、内諾をいただいているところでございます。また、現在、市川3丁目地先で仮称山崎パン中央研究所兼研修センターの建設と連携して進めております江戸川スーパー堤防上部において、さくらオーナー制度による桜の植樹を予定しております。その南側の国道14号、市川橋を挟んだパークシティ市川付近のスーパー堤防には既に桜が植栽されておりますので、そこに隣接して今後整備を予定しております市川南ポンプ場においても、桜の連続性が創出できるよう植栽を考えてまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 宮本議員。
○宮本 均議員 まず、スロープについては内諾をいただいているということですから残ると理解して、これはよかったと思います。
 また、桜の件ですけれども、桜だけとはいかないでしょうが、こちらのほうも、ぜひ桜も植生の中に加えていただいて見ばえのいい地域をつくっていただきたいと思います。
 以上で終わります。
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○稲葉健二議長 大場諭議員。
○大場 諭議員 公明党の大場でございます。通告に従いまして質問いたします。
 初めに市営住宅の空き家について、現状と課題の認識について、今後の対策について伺います。
 子育て世代の方、年金で生活をしている方など、毎年、市営住宅への入居の応募が多く寄せられておりますが、しかし、何年も応募しても、なかなか入れない人がいるのが実情のようです。実際に市営住宅に住んでいる皆さんからは、最近、特に空き家が多いんですよと。入れなくて困っているのにどうしてでしょうかと、よく聞かれます。空き家の現状はどうなっているのか。そして、なぜ空き家がふえるのか。空き家をなくす対策はどうしていくのか。まず、伺います。
○稲葉健二議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 お答えいたします。
 本市の市営住宅の建物は昭和40年代から60年代に建てられたものが多く、建設から30年以上経過した住宅は全体の7割近くと老朽化が進んでいる現状がございます。現在の市営住宅の空き家で入居可能な戸数は47戸でございます。このうち大町の第一、第二、第三の3団地が31戸と、全体の66%を占めております。このように大町の団地に空き家が多く生じている理由といたしましては、主には老朽化と立地条件によるものと認識しております。具体的には、本八幡駅や市川駅に出るのに不便である、スーパーなど商業施設が少ない、保育園が遠い、エレベーターがないなどの御意見をいただいております。このことから、空き家の募集を行いましても、大町地区の市営住宅におきましては希望者が少なく、空き家が多く発生していることが課題となっております。今後の対策でございますが、昨年は申し込み件数328件に対しまして、困窮度の点数が高い申込者114件を登録といたしましたが、今年度は収入基準額を超えているなどの失格者の方を除いて、全ての申込者の方を登録者とする予定でございます。募集は今年度も年1回とし、困窮度が高い登録者から順番に希望に基づいて空き家を紹介してまいります。空き家が多い団地につきましては、希望されていない場合も御紹介し、団地のPRを行ってまいりたいと考えております。これにより若年層の方にも大町地区の市営住宅を紹介し、入居していただきたいと考えております。現時点の実践的な対策として、今年度はこの結果を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。空き家については前回も質問をしておりますけれども、ひとつ今回やり方を変えて、1回申し込んだ人は登録者として登録して、その後空きがあれば、また紹介をしていくということですね。それは点数の低い若年層の方も、今までは当然、その登録者にもなれないような方も紹介をしていくという形ですか。空き家対策、一歩前進したということで、ただ、大町団地のことを強調されていましたけれども、空き家対策については、これはやはりもっと進めていくべきだと思います。今回は一歩前進していますから、ここにとどめたいと思います。
 それから、今、要するに人気のない理由を幾つか挙げられましたけれども、やはり老朽化の建物、これは昭和44年に建っていますから、募集しても多分入らないと思いますよ。47年前に建てた大町の第二団地の1号棟、2号棟。3号棟については45年とか46年でしょうけれども、階段が狭くて急。当時は若い方たちが入られたから、特に問題なかったと思いますが、今、若い方でも、これは急だし危ないなとも感じるし、古いと。それこそ20代の青年であれば、それは問題ないかもしれませんけれどもね。そういった角度で考えていくべきだし、私は、最も古いところは建てかえを考えていくべきと思います。これは一歩前進していますから。ただ、この制度でどのぐらい空き家が減っていくのか、これは注視してまいります。
 では、2番目の質問に移ります。市営住宅の整備について、住宅部分補修負担区分を細分化したガイドラインの内容と作成の進捗状況について。これについては余りにも曖昧で、老朽化が進んでいること、それから高齢化が進んでいること、特に老朽化によるさまざまな部品の破損、これはどちらが直すのか。これは耐用年数の問題があります。職員がいたときに説明で、職員によってもばらばら、こういったトラブルが多くありました。昨年の2月定例会、そして9月定例会にこのガイドラインを作成すべきというふうに指摘をして、ようやくことしつくりますということでしたが、その進捗についてお伺いいたします。
 それから、9月定例会に、例えば浴槽が高いものを低い浴槽にかえる場合、原状回復が義務づけられているから、古い浴槽をベランダにそのまま置いておかなきゃいけない、これはおかしいですよねと。いいものに取りかえたと。これは主観なのかもしれませんけれども、そこに客観的な判断を入れて、これは保管が必要でないというものであれば、そのまま浴槽を次の方も使えるようにする、そういうふうにすべきだというふうに指摘をさせていただいておりますが、その辺の検討をするということでしたが、その考えについてお伺いいたします。
○稲葉健二議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 お答えいたします。
 住宅部分補修負担区分を細分化しましたガイドラインについてでございますが、現在、本市では、このガイドラインにかわるものといたしまして「住まいのしおり」を作成し、入居者にお渡ししております。この中で、住宅の修繕について住宅部分補修負担区分表を明記しておりますが、現在、補修箇所の名称をふやすなど細分化し、表が見やすいように改正をしております。さらに、居住者の方々からよく問い合わせのある項目をQ&Aとして掲載するなど、よりわかりやすいように改正をしているところでございます。このことにより、新たな入居者を初め居住者の誰もが納得いただけるように、できるだけわかりやすくすることが重要と考えております。この新しい住宅部分補修負担区分表の作成は、本年8月に行われます千葉県下17市が参加する公営住宅連絡協議会におきまして、他市の状況確認を行いながら、今年度の入居者に配付ができるように準備をしているところでございます。また、浴槽と釜の交換につきましては、退去する際には原状回復していただくことが原則となっております。しかしながら、高齢者対応の浴槽、釜への交換の申請がありますことから、退去後も継続設置が可能との改正をさせていただきます。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。浴槽については改正をするということですね。――わかりました、ありがとうございます。ぜひそうしていただきたいと思います。
 これについては、市川市は24団地があります。昨年の4月の管理状況ですけれども、昭和44年から大体50年代にかけて50棟、1,967、60年代に建てたのが9棟。残り13棟が平成年代で、国土交通省の鉄筋コンクリートの耐用年数、昭和47年とあります。50年、100年もつというふうに言われておりますけれども、必ずしもそれが住めないというわけではないんですが、設備についてはやはりさまざまな問題が出てくるということで、これはやはりそれなりの根拠があってのことですから、そういったさまざまな設備の耐用年数が考慮された上での今回のガイドラインであるかなということは、出た時点で改めてまたチェックをさせていただきたいというふうに思います。
 それでは、3番目の市営住宅の管理について、高齢化を踏まえた管理のあり方についてお伺いいたします。高齢化と人口減少がどこよりも激しく進んでいるのは、市内では大町のこの団地であります。先ほどから挙げておりますように、特に第二団地は昭和44年から管理開始がされました。ここでは393戸、今から5年前の平成23年の時点、人口が約700人でした。これも建設当時から比べれば大幅に減少しているんですが、この5年後、平成28年4月、600人に減少。たった5年間で100人の減少です。減少率、何と5年間で14%ですね。最初から住み続けている70歳を超えようとしている方も多くおります。市の施策で、入居条件として65歳以上の高齢者が優先される。そういったことからも、どんどん高齢化が進んでおります。
 さらに、これによって、市営住宅の共有部分の運営に大きな影響が出ております。例えば排水管の清掃なんかでは、空き家が出れば、空き家の部分を入居者がそれぞれ頭数で分けて負担しています。どうして市が生み出している空き家について住民が負担をしなければならないのかという疑問がある。次に、浄化槽の維持管理費用です。これは、自治会では特別会計というふうにしております。費用がかかりますから、別な会計を持っているんですね。また、浄化槽の維持管理費用については、人口の減少によって、個々にかかる費用が変わってきております。この5年間で100人も変わりましたから、自治会では、この4月から今まで1人頭700円ですよ。これは、生まれてまだゼロ歳の子から御高齢の方まで全て同じ料金です。頭数で割っています。1人頭700円から800円、月100円ですよ。こういうふうになっているんです。このような問題が浮かび上がっております。これは一部ですね。市はこうしたことについてどのように考えているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 お答えいたします。
 市営住宅の共用部分の運営費用、浄化槽の維持管理費、電気料や排水管清掃費などは、居住者が分担して負担することになっております。これらの費用は、居住者の方々に団地ごとに共益費を集めていただき、それぞれ運営していただいております。大町団地など空き家が多い団地は、どうしても1世帯当たりの共益費の負担が大きくなることが課題となっていることから、さきに答弁いたしました、登録者を増加することにより解消を図ってまいりたいと考えております。また、維持管理費のうち排水管の清掃につきましては、年々排水管を腐食しない塩化ビニール管への更新を行ってきていることから空き家を除外するなど、清掃費用の軽減を図る方策を考えてまいります。さらに浄化槽等の維持管理費など、自治会が行う契約につきましてもアドバイスを行い、支出の削減が図られるよう、市がサポートしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。空き家については、配管を一部かえて、これは清掃しなくてもいように除外をする、軽減をするということですね。これはどのぐらいの影響があるのかどうか、また、これでいいのかどうかも含めてちょっと見定めてはいきたいと思います。
 ここは改めて聞いていきたいと思いますけれども、人口減少、今の例えば大町ですと築47年です。浄化槽についても、今の規模は同じころだと思います。第二団地の昭和50年代までにつくられたところがほとんど入っておりますから。要は人口が多かったときの浄化槽の規模なんです。ですから、スペックオーバーなんです。当然、電気代も多くかかる。こういった今の人口減少は、当然、自然減少、それから65歳以上の方々はどんどん入れている施策もあるわけですから、やはり住民が全てを負担するということは理にかなってないんだと思うんです。ここは考えていかなきゃいけないと思います。
 再質問をさせていただきたいと思いますけれども、特にこの市営住宅の老朽化、高齢化をそのままにしていいのかということです。その中には、今言いましたような施設の維持管理にかかわる問題、それからコミュニティーが成立しづらくなっている。自治会に加入している方は、当然、ここは100%加入なんですよ。ですけれども、役員になる方は本当にごく少数。頼んでできる。第三団地においては、自治会長が民生委員を兼ねざるを得ない、引き受け手がいない。ここは70歳以上の方が50%ですよね。こういったことです。それから、実際に在宅医療といっても、在宅医療もできるようなスペースではない、間口がない。
 きのう自治会長さんとまたお話をしたら、ことしのお祭り、どうするかと自治会で諮ったそうです。お盆にお祭りやらない、大変だと。楽しみにしているものが、東北の震災以降やってないんですけれども、ことしもやらないと決定した、寂しいというふうに言っていましたけれども、しようがないのかなというふうに、また改めて言っておりました。そういうふうにさまざまな支え合う仕組み、これが大事だと言いつつもコミュニティーはなくなりつつある。こういったこと、やはりしっかりと取り組むべきだと思います。どのように考えていらっしゃるかお伺いいたします。
○稲葉健二議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 お答えいたします。
 市営住宅の老朽化、高齢化などの課題につきましては、本市の総合計画や公共施設等総合管理計画に基づき、庁内での連携を図りながら、将来の市営住宅の方向性を考えてまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。これ以上はあれですけれども、公共施設等総合管理計画、これは上位が総合計画ですよね。それから、今言いましたように福祉計画については、当然、総合福祉計画第2次、これらを検討していく。私は8年ぐらい前に同様の質問をいたしました。総合計画からという話があり、私も総合計画審議会におりましたが、これが実現するまでには大きな時間がかかります。スピード感を持っていただかないと、高齢者の方はどんどん亡くなります。
 私も何回か地域包括ケアシステムの中で申し上げておりますけれども、高齢者と安心な住まいというのは大きな課題であります。これは社会保障と税の一体改革から、限られた財源の中で高齢者をどう支えていくか、これは在宅に頼るしかない、また支え合う仕組みをつくっていくしかない。こういったことを考えますと、今、大町で進めている65歳以上の方は、当然、民間のアパートは入りにくい。これはやむを得ない部分がありますが、今、市営住宅課のほうで積極的に入居を進めており、優先順位が高いということです。これは総体的に考えると、今、国が進めている制度に反比例しますよね。住みなれた地域で安心して暮らす。高齢者の方は住みなれた地域で住めない。市営住宅だけが入れる。これについて、国は厚生労働省が回答し、特に低所得者についてのケアつきの住宅を進めるべきであると言って、モデルケースで昨年から予算をつけて実行、国土交通省がやはり同じような調査会、調査室を立てて、高齢者の安心な住まいについて予算づけをしてモデル事業。安心しております。
 先ほど部長のほうから住宅に入らない要件がありましたけれども、高齢者の方が医療、それから介護、そして同じ地域でなじんだ人たちと住み続ける。これをやはり実現するためには、住みなれた地域の中で低所得者等の住まい、生活支援モデルをつくっていくべきですよね。やはりそこから考えていただきたい。このように指摘をして、この市営住宅の質問については以上で終わります。
 次に、本市におけるボランティア団体についてお伺いいたします。
 まず、1個ずつお伺いいたします。(1)本市におけるボランティアの存在意義について。少子化、核家族化、高齢化により、社会構造の変化とそこで生まれてくる多くの問題に対応するには、行政の手だけではリカバリーできません。ボランティアは、上記の状況を改善する相互扶助の仕組みとしても注目されております。現在、本市において、自主的、自発的にボランティア、市民活動を行う団体は、市が掌握しているだけでも800を超えております。NPO法人も100を超えていると言っておりますが、こうしたNPO法人、ボランティア団体を初めとする民間の非営利団体の活動について、本市として、その役割をどのように認識し、その関係をどのように構築しているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 御質問にお答えいたします。
 本市の主なボランティア団体は、高齢者や障害者の福祉増進を図る団体、子育てを応援する団体、環境を保全する団体などが挙げられます。これらの団体は、市が運営する高齢者施設で入所者の慰問活動、子育て世代が孤立しないように母親同士の仲間づくりや子育て情報の提供を行う活動、ごみの減量化のために生ごみの堆肥化を進める活動などを行っております。このようにボランティア団体は、市が行っている事業をきめ細かく補完していただく役割を担っており、市にとっても必要な存在と認識しているところです。
 以上であります。
○稲葉健二議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。それでは、今伺った中で特にボランティア団体、これは市民部のほうでボランティア・NPO課というのがありますけれども、例えば高齢者のさまざまな場面を支援しようと活動している。まさに高齢者が健康で長生きをしていただくために必要な活動をしている団体も多くあると思いますけれども、先ほどの市営住宅の中でも、地域で支え合う、高齢者を支え合う仕組みというのは、やはり行政だけではできないんですよね。当然、この方たちの力をかりないといけないと思いますけれども、では、具体的に市の施策として、どういうふうに連動しているのか。その点についてだけ再質問をお願いいたします。
○稲葉健二議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 再質問にお答えします。
 市の施策として、さまざまなボランティア団体の自主的な活動を支え、推進を図っているところです。その際、高齢者や福祉など、市の施策を担えるような活動を行っている団体があれば、所管課にその旨、情報提供を行うなど、市の施策との連携を図ってまいります。
 以上であります。
○稲葉健二議長 大場議員。
○大場 諭議員 最後、部長、まいりますですね。やっているわけではないですよね。その辺ちょっと確認を。
○稲葉健二議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 お答えします。
 市民部としては、そういった情報が入りましたら所管部に連絡して連携を図るお手伝いをさせていただいております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。ちょっとくどいようで申しわけないですが、大事なところだったので。
 ここについては再質問というか、必要ありません。福祉の分野では、先ほどもありましたけれども、地域包括ケアシステム。介護保険制度も変わり、要支援については、私たち自治体がその負担をすることになりました。ですから、ここは国の財政難の中で、多少はお金あげるけれども、要支援は頑張ってね、それは地域で支える仕組みを育てなさいよというのが流れなんですね。ですから、今、確認をさせていただいたわけなんです。介護にいかない、その前の要支援の地域で支え合う仕組みというのはボランティアに頼るところが非常に多いと。ですから、地域で支える仕組み、構築が重要であるということは、この存在意義を認識していく必要があるということで、さらにそれは市の施策として連携していくことが重要であるということを確認させていただきました。
 続いてボランティアの現状と課題の認識についてお伺いいたします。ボランティア団体の推移と、それから資金面や人材面での課題、現状の支援についてお伺いしたいと思います。現状、ボランティア団体は私のところに、今回、支援制度が変わったので、ちょっとやりにくくなってきたと。これは細かく伺っていますが、1つは、公民館の使用料の減免措置がなくなろうとしているためだというふうに言われているんです。これはどうかということです。これが原因で解散せざるを得ないという声があります。平成27年度には、ボランティア協会のグループから2つのグループが解散をしておりますが、その解散の理由は、会費を取れない無料で提供しているボランティア団体。サークル活動とかはあれですけれども、ボランティア団体が資金面でもともと厳しい、こういう存在が危ない。
 それからもう1つは、人材の確保が難しくなっている。やはり支援していただくボランティアの団体の方というのはどうしても婦人の方、それから高齢者の方が多くの方々ですから、この後継の人材をつくっていくというのはなかなか大変なことです。後継者がいない、存続が厳しい、こういった現状について、市の課題認識についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 お答えします。
 ボランティア活動は個人から団体まで幅広く行われておりますが、その数を捉えられるのは社会福祉協議会の登録団体とボランティア協会の登録団体です。社会福祉協議会の登録団体は、平成26年度が105団体、27年度が104団体、28年度が102団体、ボランティア協会の登録団体は平成26年度が67団体、27年度が64団体、28年度が62団体と、ともに若干の減少傾向となっております。
 次に、資金面と人材面の課題であります。団体へのアンケートによると、収入確保や運営事業費の増といった、資金面で厳しいという回答をいただいております。また、新たな担い手の確保が難しいという人材面での不安も回答がありました。
 そこで、まず資金面の支援としては、団体が行う事業への補助制度と公の施設の使用料減額制度があります。事業への補助制度は、本年度から開始した市川市市民活動団体事業補助金制度があります。この制度は、市川市市民活動団体事業補助金審査会で団体要件、事業要件などに加えて、市の税金を使って補助するにふさわしい事業かという視点で審査し、補助する制度であります。ボランティア団体には、本年1月に説明会、2月以降に個別説明会も実施して周知に努めております。また、公の施設の使用料の減額制度は、昨年10月に減額に関する審査基準を制定し、対象となる団体から申請を受け、今年度は約800団体について75%の減額を決定しております。減額団体の選定は、市川市公の施設使用料減額団体検討懇話会で意見をいただいた上で所管部署と検討を行い、決定してまいります。団体への減額制度の周知は、社会福祉協議会やボランティア協会と連携を図り、しっかりと行ってまいります。
 次に、人材面での支援であります。市民サービスを充実させていく上で、ボランティア活動に参加する方やその活動の担い手をふやすことが必要となってまいります。現在、ボランティア活動に参加するきっかけになるよう、ボランティア情報誌を年3回発行しております。内容につきましては、若い世代からシニア世代まで幅広く参加できるような情報を充実させていくことが重要と考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 答弁終わりました。
 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。減額団体が今お伺いした800団体ということですね。75%の減額があると。今回新しく補助制度が変わって、市川市公の施設使用料減額団体検討懇話会ですか。この800という団体、どういうところから上がってきて、各団体からの申請がどのように行われているのか。基準、その決定の仕方。それから、今年度、減額団体にならなかったボランティア団体はどうするのかということです。この点、確認で再質問させていただきます。
○稲葉健二議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 再質問にお答えします。
 減額を決定する際の基準は、本市の施策に合致した公益的な活動を行っているか、本市と相互に協力関係にあるかなどであり、団体の活動内容を確認した上で懇話会の意見を伺い、決定してまいります。
 次に、公の施設の減額につきましては、申請があったボランティア団体の前年度の活動内容を把握した上で審査、決定しておりますが、団体の中には、申請手続を知らない、手続が難しいと感じている、公益的な活動を行っていないなどの理由により、申請を行っていないこともあると伺っております。今後は社会福祉協議会やボランティア協会と連携して減額制度の周知を行い、手続方法や減額基準を説明してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。手続を知らない、それから手続が難しいと感じている、そのとおりです。やはり新しく登録する方もためらっているということが、新制度変わった、難しくなった、いろいろ書類をいっぱい書かなきゃいけないんだというふうに言ってためらう。特に高齢者の方は、それだけでネガティブになってしまう。ただ制度をつくった、また、やりやすくなったのか、やりにくくなったのかというのは、やはり結果を見ないとわかりませんから検証してまいりたいと思いますけれども、活動をどうして取りやめたのか。今回、申請してこなかったなと。ここを考えていくのが施策だと思いますので、今後、ここをしっかりと押さえていくことを要望しておきます。
 最後の(3)の今後の支援のあり方についてお伺いいたします。高齢化した団体からは、今、繰り返しになりますけれども、団体登録の制度が変わったと。新しい制度ではどうも難しい、書類も何枚も書かなきゃいけない、初めて見るような言葉がいっぱい並んでいるというのが流布されていて申請をためらって進まない、こういう声が起きております。このような状況に対し、市はどのような支援を、結果を出すための施策を考えているのか。お願いいたします。
○稲葉健二議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 御質問にお答えします。
 補助制度の変更につきましては、説明会や個別相談で御理解をいただいているところですが、高齢化した団体の中には、手続を難しく感じ、申請をちゅうちょしているといった声も寄せられております。そのような団体には、公の施設使用料の減額制度も含め、制度の説明や申請書作成方法のアドバイスなどを丁寧に行ってまいります。
 以上であります。
○稲葉健二議長 大場議員。
○大場 諭議員 わかりました。今後、高齢者の方が新たに団体を立ち上げることも考えているというふうに多くの方から伺っております。非常に頼もしい方たちも多くいらっしゃるんですけれども、そういった方たちは全く新しいことから手をつけるわけです。特にNPOもそうですよね。書類を書かなきゃいけない、県にも行かなきゃいけない、そういった高齢者の方も中にはいらっしゃいます。こういった立ち上げに必要な支援について、市はどのように行っていくのか。これは再質問としてお伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 再質問にお答えします。
 ボランティア団体の立ち上げにつきましては、例えば規約をつくる手続が必要となります。つくり方がわからないなどの意見につきましては、わかりやすいフォーマットなどを用意して丁寧に説明するなど、立ち上げの支援をしっかりと行ってまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。とにかくボランティアの方々たちは、ボランティアという言葉自体は皆さんもよく御存じのとおり、昔から言うと志願兵という、自分たちの力で人々を救っていく、助けていく、そういう成り立ちがあるというふうに私は記憶しているんですけれども、まさに手弁当の人たちですから、また、それが今は改めてこの社会の仕組みとしてというのは失礼ですけれども、支え合う仕組みとして重要であると。国も認めたんですね。これに頼ってばかりはいられませんけれども、行政としては、いろんな意味で支援をしていかないと、先ほど言いましたように、大町の第二団地では、それがなくなってしまって、昼間行くとデイサービスの車もしくは介護の車がずらっと列をなしています。これは大変です、異常ですよ。ここに人と費用と、それから、そうして暮らしている人がある。これは地道な活動ですけれども、行政の中できちっと連携をとって支援していくべきです。
 人材の育成については、先ほど若者世代のほうからしっかりと情報提供していくと。ボランティアグループの人たちがよくおっしゃるのは、還暦式のときに、それが社会のデビューになる人たちへのよき機会となった、動機づけになったということがあります。今さら、これをやってほしいということは望んではいないとおっしゃっていましたけれども、そういった動機づけをする何か大きなイベントはつくっていかなきゃいけないね、御自分たちでやっていかなきゃいけないねというふうにおっしゃっておりました。しっかりと将来のことまで考えている人々のために、市は、行政はどこまでできるのか、これからが注目され、また、今回の施策についてもしっかりと検証をしてまいりたい、このように意見を述べて私の一般質問を終わります。
 以上です。
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○稲葉健二議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時36分休憩


午後1時開議
○かつまた竜大副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 浅野さち議員。
○浅野さち議員 公明党、浅野さちでございます。通告に従いまして、一問一答で大きく3項目の一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
 国民健康保険事業について、公明党は生活習慣病の重症化予防で健康活動寿命の延伸を強く訴え、重要施策の1つとして位置づけております。国は予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータ分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画としての作成、公表、事業実施、評価の取り組みを求めるとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進することを掲げました。また、個人の健康保持増進に対して自治体が一定の役割を果たすべきとうたわれております。私は平成26年6月定例会にて、広島県呉市が先進的に行っているレセプトデータを活用した健康管理システムで国保加入者の早期の疾病予防、重症化予防が本市でもできないか伺いました。特に糖尿病性腎症重症化予防事業を強く要望いたしました。その際、国保データベースシステムを利用し、このレセプトデータと健診データを一体的に管理し、発症リスク、重症化リスクなどさまざま分析し、今後の重症化予防につなげたいとの答弁がありました。このたび市川市国民健康保険データヘルス計画書が完成し、今年度から開始いたしました。
 そこで何点か伺います。まずは、データヘルス計画の概要と目的について伺います。
○かつまた竜大副議長 保健部長。
○田中信介保健部長 お答えします。
 平成20年度から健康保険の保険者は生活習慣病予防のための取り組みとして、40歳以上を対象に特定健診の実施が義務づけられました。本市でも国民健康保険加入者に実施をしております。近年、レセプト等の電子化の進展、また、国民健康保険データベースシステム等の整備により、保険者が被保険者、いわゆる加入者の健康や医療に関する情報を活用した健康課題の分析や保健事業の評価等を行うための基盤整備が進んでおります。
 こうした中、平成25年6月に閣議決定した日本再興戦略において、全ての健康保険組合は加入者の健康保持増進のための保健事業計画として、レセプト等のデータ分析に基づいたデータヘルス計画を作成し、計画に沿った保健事業を実施することが求められました。国民健康保険も同様の取り組みを行うことを推進するとされ、本市でも加入者を対象に同様の情報を活用して効果的かつ効率的な保健事業を実施するため、昨年度、データヘルス計画を策定いたしました。計画の策定に際しては、特定健診の結果及びレセプトのデータを活用した分析を行い、本市の疾病特性や健康状態、健康課題を客観的な指標を用いて抽出いたします。そして取り組むべき保健事業を明確にし、さらに費用対効果を考慮しながら優先順位をつけ、実施計画に基づいて行ってまいります。なお、データヘルス計画は、21世紀における国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21の第2次に示された基本方針を踏まえるとともに、本市において策定いたしました市川市健康増進計画である健康いちかわ21の具体的な取り組みの1つの事業にもなっています。このようにデータヘルス計画は、本市国民健康保険加入者の健康寿命の延伸、健康格差の縮小及び医療費の適正化を目的にしております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。国民健康保険加入者の個々の健康寿命の延伸にこのデータヘルス計画はつながるということで大変重要であります。
 そこで再質問いたします。データヘルス計画書には、計画、D、事業の実施、C、評価、A、改善のPDCAサイクルに沿って健康寿命の延伸を目指すとありますが、計画期間が28年度から29年度の2年間になっています。その後の計画の考えを伺います。
○かつまた竜大副議長 保健部長。
○田中信介保健部長 お答えします。
 次期計画においても関連する市川市特定健康診査等実施計画や、新たに策定予定の千葉県国保運営方針とも整合性を図りながら、現計画と同様にPDCAサイクルに沿って、効果的、効率的に事業が展開できる計画となる予定です。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。平成30年以降も現計画と同様に行う予定ということでよろしくお願いいたします。
 次に、(2)と(3)一緒に伺います。本市におけるデータヘルス計画書によると、過去のデータ分析をさまざま行っておりますが、本市における医療費の状況及び被保険者の特性について伺います。また、レセプトと特定健康診査の結果から見える健康課題及び対策について伺います。
○かつまた竜大副議長 保健部長。
○田中信介保健部長 お答えします。
 まず、本市の医療費です。これは平成26年度の状況ですが、レセプト1件当たりの外来、入院等を含めた額は3万2,490円となっています。これが国では3万4,740円、県は3万4,260円ですので、国、県に比べ低額となっております。また、加入者の特性では、本市の平均年齢は49.1歳、国が50.3歳、県が50.8歳ですので、国、県に比べ比較的若い加入者が多いという特性があります。
 次に、レセプト結果から見る健康課題と対策です。健康課題では、40歳以上の加入者の特定健診の結果と医療機関等からの診療内容を総合的に分析できる国民健康保険データベースシステムを使い、平成26年度の医療費から疾病を分析いたしました。その結果、医療費の総額、また1人当たりの医療費においても、生活習慣病の1つであります糖尿病及び糖尿病に起因する腎不全が上位を占めております。糖尿病が悪化いたしますと網膜や神経、腎臓等に悪影響を与え、合併症を引き起こす場合があります。合併症の中でも、特に糖尿病性腎症は重症化すると人工透析が必要となります。本市の国民健康保険加入者における人工透析患者のうち5割以上の方が、この糖尿病性腎症が重症化したことによるものとなっております。人工透析患者になりますと、自身の日常生活の質を著しく低下させることになります。また、保険者が負担する医療費も1人当たり年間平均約570万円と高額となり、保険給付費が増大する一因ともなっております。このようなことから、生活習慣病全般の予防、発症、さらに重症化を抑制することが課題と認識しております。そこで、これらの課題を解消させるため、データヘルス計画では特定健診の受診率向上と糖尿病性腎症重症化予防、この2つの事業を実施してまいります。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。本市における健康課題は生活習慣病、特に腎不全が重症化し、人工透析に移行すること。また、生活習慣病全般の発症や重症化を予防するためには、特定健診の受診率の向上を図ると答弁されていました。本市の人工透析を受けられている方は平成26年度241名、平成25年度253名、平成26年度262名と年々増加しております。特に平成26年度の人工透析者のうち140人の方、半数以上の方が糖尿病が重症化したためと先順位者の答弁で伺いました。
 そこで(4)の質問のほうに移りますが、糖尿病性腎症重症化予防事業を行う上で、特定健診における国が定める検査項目の中に血清クレアチニン、尿酸項目がありません。私は平成23年12月定例会にて、本市においても市独自で腎機能がわかる血清クレアチニンと尿酸項目を追加し、呉市や静岡市など先進的に行っている糖尿病性腎症重症化予防事業を導入することを要望いたしました。また、毎年公明党としても、特定健診に追加項目を入れていただくよう予算要望いたしております。
 そこで、どのような予防事業を行うのか。また、検査項目に課題があると思いますが、新たな検査項目を入れるのか伺います。
○かつまた竜大副議長 保健部長。
○田中信介保健部長 お答えします。
 この事業は特定健診受診後、特定保健指導の対象とはならないものの、その結果において糖尿病が重症化するリスクが高いと思われる方、あるいは糖尿病の治療が必要と思われる方で、医療機関での受診確認ができない方に対し受診勧奨を行っていくものです。また、特定健診には、国が定めた糖尿病に関する血糖の指標であるヘモグロビンA1cという項目があります。しかし、これまで御質問者からもありましたが、この健診結果だけでは的確な対象者の抽出が難しいという課題がありました。そこで本市では、今年度から血清クレアチニンを検査項目に追加いたしました。これにより、その検査数値と性別、年齢から腎機能の状態を判断するeGFRを算定することができ、重症化予防事業の対象者をより的確に抽出できるようになりました。あわせて尿潜血や尿酸の項目も新たに追加いたしましたので、特定健診受診後の相談指導がより適切に行えるようになりました。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。再質問いたしますけれども、血清クレアチニンと尿酸検査項目を市独自として本年度から開始しているということはわかりました。大変ありがとうございます。血清クレアチニン値は血液の中の老廃物の一種で、本来であれば尿に排せつされますが、腎臓の働きが悪くなると血液にたまり、血清クレアチニン値が高くなると腎臓のろ過機能や排せつがうまくいってないということが判断できます。先ほどeGFR測定のこともありましたが、これは血清クレアチニン値と年齢と性別から計算すると人工ろ過能力がわかるものです。糖尿病性腎症重症化予防事業を行っている行政は特定健診の際、この測定を行い、腎臓ろ過値が50%以下の対象者には保健指導を行い、新規人工透析者予防につなげております。
 そこで伺います。4月から始めていますが、今後どのようなスケジュールで進むのか。また、腎機能が低下している場合の医療への受診勧奨についてはどのようにするのか伺います。
○かつまた竜大副議長 保健部長。
○田中信介保健部長 再質問にお答えします。
 今年度から検査項目を追加いたしましたが、4月に健診を受診された方の場合、その結果が6月末に判明いたします。その結果から、今後発症または重症化リスクのある方の医療機関への受診状況をレセプトから確認し、未受診の方に対し、7月中旬ごろ受診を促す文書を送付いたします。その後、市の保健師、看護師、管理栄養士などの専門職が電話で受診状況を確認しながら、未受診の方には再度受診勧奨を行います。また、この受診勧奨対象者のうち、希望される方には、これらの専門職が面接、電話などで個別に食事、運動等の生活指導をいたします。これらを実施することで糖尿病または糖尿病性腎症の発症リスクや重症化リスクを軽減させ、人工透析導入数の抑制を図り、加入者の健康寿命の延伸、健康格差の縮小を目指してまいります。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。まとめますけれども、今年度から糖尿病性腎症重症化予防事業を新たに取り組む上で、生活習慣病の予防とともに、特定健診の実施率のさらなる向上に向け、周知とともに重要性を知っていただける努力をよろしくお願いいたします。
 また、事業内容として、発症または重症化リスクの対象者には受診を促す文書を郵送し、その後、市の保健師、看護師、栄養士など専門職が電話による受診状況の確認を行い、受診してない場合は再度受診奨励をしていくということで、手厚く行っていただけると感じました。何よりも早期受診による重症化予防が、被保険者にとっても心身の負担軽減になります。また、医療費の削減にもなり、大変期待しております。今後、データヘルス計画はPDCAサイクルに沿って健康寿命の延伸を目指すわけですので、より次年度につながるようによろしくお願いいたします。この項目はこれで終わらせていただきます。
 次に、新第二庁舎の建築状況について伺います。
 昨日、勤労福祉センターの上の階から見てみました。基礎工事が終わったようでございます。来年の5月には引っ越し予定と伺っております。
 初めに、工事の進捗状況と今後の工事スケジュールについて伺います。
○かつまた竜大副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 新第2庁舎の進捗状況でありますが、昨年の12月に工事に着手してから地盤改良工事や基礎工事を行い、現在、1階床部分の工事を進めているところであります。現在の工事進捗率は約25%で、ほぼ予定どおりに進められております。今後は1階の柱や壁を施工した後、免震装置を設置し、9月ごろには鉄骨の組み立てを予定しております。組み立てが終わると順次床工事、外壁工事を進め、内装工事に合わせて機械設備、電気設備工事を行い、29年4月末に完成の予定であります。なお、完成後の5月ごろに現庁舎の機能を移し、約3年間、仮本庁舎として使用する予定であります。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。予定どおり進んでいるということで、この南八幡2丁目地域は閑静な住宅街で、建築を始めるに当たり、部局も何回も話し合いを持ち、進めていることはよく存じております。地元自治会を初め近隣の皆様の御協力のおかげで進んでおります。仮本庁舎へ車での利用や、本八幡駅からの徒歩の利用が多くなると思われます。これらの対策とともに、仮本庁舎に来られる市民にとっても、周辺整備については重要でございます。
 そこで、(2)の周辺整備計画のアとイを一緒に伺います。
 アの駐車場について。駐車場の確保台数、場所、公用車の場所等を伺います。
 次に、イのバス運行について。京成八幡駅、本八幡駅から約1.5キロメートルあり、高齢者やお子様連れの方は歩くには大変です。そこで、京成八幡駅または本八幡駅からのバス運行を行っていただきたいとの市民の声も聞いています。バス運行の考え、またルート等を伺います。
○かつまた竜大副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 初めに、駐車場の整備であります。仮本庁舎1階をピロティー形式とし、来庁者を中心に約70台を確保する計画であります。また、仮本庁舎として利用する約3年間でありますが、ニッケコルトンプラザ通りを挟んで東側にある葛南工業用水道用地の一部を借り入れ、臨時駐車場として約40台を確保する計画であります。公用車の駐車場につきましては、東昌寺脇などの現在利用している駐車場を引き続き利用することとしておりますが、仮本庁舎からの距離が遠いことから、必要に応じて臨時駐車場の一部を利用したいというふうに考えております。
 次に、バス運行についてであります。仮本庁舎は京成八幡駅から約1.5キロメートルの距離であるため、京成八幡駅南口から仮本庁舎まで20人乗り程度のマイクロバスを運行する予定であります。運行期間は仮本庁舎として利用する期間としておりますが、運行の時間帯や間隔は現在検討中であります。今後、市民サービスの向上を念頭に入れて決めていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。バス運行は京成八幡駅南口からマイクロバスを予定しているということで、今後、ルートや運行期間、時間帯は検討中ということです。時間帯によっては、とても混むルートでもあるかなと思いますので、検討して、ぜひ市民にとって、安心して仮本庁舎に来庁できる環境づくりをよろしくお願いいたします。
 2点再質問いたします。
 仮本庁舎と葛南工業用水道用地の2カ所に駐車場を整備するということですけれども、交通誘導はどうするのか伺います。
 また、JR本八幡駅から京成八幡駅南口に設置するバス乗り場への案内はどうするのか。例えば案内板などを設置すれば、より親切と思いますが、2点伺います。
○かつまた竜大副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 駐車場の誘導は交通誘導員を配置し、来庁者は基本的に仮本庁舎1階の駐車場に誘導いたします。また、葛南工業用水道の臨時駐車場につきましては、繁忙期など、1階駐車場だけではさばき切れない場合に対応してまいります。出入り口付近には案内サインを設置いたしますが、必要に応じて誘導員を配置し、安全な交通誘導を図ってまいります。
 また、JR本八幡駅から京成八幡駅バス乗り場への案内につきましては、設置する方向で関係機関と協議を進めているところであります。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。交通誘導員をつけ安全性を確保するということ、また、JR本八幡駅からの案内についても設置する方向で協議するということ、よろしくお願いいたします。
 次に、ウとエを一緒に伺います。この地域は私道が多く、一方通行の交通規制もあります。地域のことがよくわからない方が道に迷い、私道に入り込んでしまうおそれがあることに地域の方は大変危惧しています。地域環境に配慮した安全対策について伺います。
 また、仮本庁舎の工事説明会、昨年の12月において、仮本庁舎の整備に合わせて市道0117号ニッケコルトンプラザ通りに信号などを新設し、交差点改良工事をすると聞いています。その概要を伺います。
 また、市道6080号と市道6081号の拡幅を行い、より安全に仮庁舎に来庁できるようにと伺っています。拡幅状況を伺います。
○かつまた竜大副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 初めに、地域環境に配慮した安全対策であります。徒歩等で仮本庁舎へ来庁される方が迷ったり、住宅地に入り込まないよう、駅からの推奨ルートを考えております。JR本八幡駅南口から駅前通りを南下し、突き当たりの丁字路を左折、勤労福祉センターの駐車場を通るルート、これが最短距離となりますので、このルートを推奨ルートと考えております。このため、勤労福祉センターの南側の駐車場内に約1.5メートルの歩行者通路を新たに整備するとともに、駅の構内や主要な道路にサイン看板を設置してまいります。また、車利用者へのサイン看板もあわせて設置してまいりますし、これらのことは広報紙や市の公式ウエブサイトにより周知してまいります。
 次に、信号設置と道路拡幅についてであります。仮本庁舎の供用に合わせて来庁車両の増加が予想されるため、ニッケコルトンプラザ通りの現況幅員のまま右折レーンを増設いたします。また、交差点部には横断歩道と信号機を設置する予定であります。今月下旬から準備工事に着手し、片側から順次右折レーン設置工事を行っていく予定であります。これにより仮本庁舎利用のための渋滞を軽減するとともに、歩行者が安全に横断できるものと考えております。また、仮本庁舎の駐車場出入り口がニッケコルトンプラザ通りから市道6080号を介して配置されておりますことから、車両の通行量がふえることが考えられます。この市道は従来一方通行でありましたが、既に駐車場出入り口までの一部を6.5メートルまで拡幅し、両側通行にすることで、車両が住宅街にできるだけ入り込まないよう計画しているところであります。また、勤労福祉センターとの間の市道6081号は現況幅員が約3メートルでありますので、道路中心線から3メートルのセットバックを行い、これに並行して敷地内に歩行者通路を確保する計画であります。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。2点再質問いたします。
 地域環境に配慮し、本八幡駅の歩行者ルートとして勤労福祉センターの一部駐車場を整備し、歩行者用の通路をつくるということですが、勤労福祉センターの駐車場の台数が減ると思いますが、その対応はどうするのか伺います。
 また、地域住民は勤労福祉センターと仮本庁舎の間の市道6081号を拡幅することにより、今までほとんど車両が通らなかったところが今後車両が多くなることによる交通安全面を心配しています。ソフト面の対策として誘導員の配置を考えていないのか伺います。
○かつまた竜大副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 勤労福祉センター南側の駐車場は、現在30台確保されております。歩行者通路の整備により10台程度減ることになりますので、仮本庁舎の駐車場が利用できるよう配慮していきたいというふうに考えております。また、勤労福祉センター側の市道につきましても、バスの運行や自転車置き場の利用がありますので、こちらにも誘導員を配置し、交通安全対策を図ってまいります。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 まとめます。新第2庁舎は来年4月に完成し、仮本庁舎として約3年間使用いたします。来庁される市民が安心、安全に来庁できる周辺環境整備をよろしくお願いいたします。また、環境が大きく変わる地域住民は大変不安を抱えています。特に車両がふえることによる道路安全対策です。今までも丁寧な説明をしていると思いますが、工事が進むこれからも、また、本格的に仮庁舎が稼働し始めてからも地域住民の意向をよく聞いていただき、安心、安全な周辺整備もあわせてよろしくお願いいたします。
 次の項目に移ります。次に、住宅の耐震化の状況と施策について伺います。
 4月に発生した九州・熊本地震において多くの方が亡くなられ、また、いまだ約6,000人以上の方が避難生活をされております。心よりお見舞い申し上げます。
 震度7という大きな地震が2度発生し、被害が拡大されました。特に家屋の倒壊等の被害は甚大だったと認識しています。政府の地震調査委員会は6月10日、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布を示した最新版を発表いたしました。南海トラフ巨大地震の震源域地域の確率が上がり、首都直下型地震を初め、いつ地震が起きてもおかしくない状況です。新たな耐震化の目標を設定する必要があり、本年3月には市川市耐震改修促進計画を改定されました。改めて本市における住宅の耐震化はどのくらい進んでいるのか。共同住宅と戸建て住宅の内訳を含め伺います。
○かつまた竜大副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 建築物における耐震強度につきましては、昭和56年の建築基準法改正により耐震性が大きく向上いたしました。これにより、56年以降に建てられた建築物は一般的に新耐震基準の建築物と呼ばれ、耐震化の状況を把握する上での基準となっております。平成20年に策定いたしました市川市耐震改修促進計画では、住宅の耐震化率の目標を27年度末で90%としておりましたが、25年調査の総務省の住宅・土地統計調査をもとに推計いたしますと、その耐震化率は92%となっており、目標値の90%を超えている状況であります。その内訳でありますが、共同住宅の耐震化率が97%で戸建て住宅が82%となっております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 本市の住宅の耐震化率は92%、共同住宅は97%、戸建て住宅は82%となっているということで、そのことはまた後で伺います。
 そこで(2)の質問に移りますが、4月に発生した熊本地震については、本市より職員が派遣され、被害を受けた建築物の判定を行ったと聞いております。この判定作業の内容や被害状況についてお聞きいたします。また、それらの被害状況を踏まえた本市の課題について伺います。
○かつまた竜大副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 熊本地震では、本市から2名の応急危険度判定士を派遣いたしました。応急危険度判定は、大地震により被災した建築物の状況を調査し、その後の余震などによる倒壊の危険性を応急的に判定することにより、2次的な災害を防止することを目的としております。判定に当たっては、被災した建築物を、外観から目視や計測により沈下、傾斜、損傷度などの状況を調査し、その危険度を3段階で判定するものであります。派遣した職員は、熊本市内を中心に最も被害の大きかった益城町においても調査を行い、3日間で延べ26棟の判定作業を行ったところであります。現地で見受けられた被害状況といたしましては、古い木造家屋に被害が集中しておりましたが、比較的新しいと思われるものも被害があり、倒壊や大きな損傷を受けたものの多くは重い瓦屋根で壁量の少ない家屋でありました。これらの被害状況を踏まえ、本市の課題といたしましては、全住宅戸数約22万戸のうち、耐震性が不足すると思われる共同住宅が約4,000戸、戸建て住宅が約1万4,000戸と推計されておりますので、住宅が密集している地域において、古い木造家屋の耐震性をいかに向上させるかが重要と考えております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。本市においても、古い木造戸建て住宅の耐震性の向上が課題と言われております。先ほどの答弁で、耐震性のない1万4,000戸の戸建て住宅があるということで、市川市耐震改修促進計画の目的の中に、「切迫性の高い地震については発生までの時間が限られていることから、効果的かつ効率的な建築物の耐震改修等を実施することが求められています」とうたっております。また、私にも耐震関連の件はどのようになっているのかとの問い合わせもあります。
 そこで、本市にはどのような耐震関連の施策があり、現状、どの程度の実績となって活用されているのか伺います。
 また、先ほどの答弁で、平成27年度末における耐震化率は92%となり、目標である90%を達成しているということですが、内訳を見ると、共同住宅の耐震化率は97%、戸建て住宅の耐震化率は82%と、15%も差があります。戸建て住宅を目標値の90%に上げるための今後の対応が重要です。その点について伺います。
○かつまた竜大副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 本市の耐震関連の施策は、昭和56年以前に建築された旧耐震基準の戸建て住宅と分譲マンションを対象として、平成16年度から耐震診断費用の助成を、20年度から耐震改修費用の助成を実施しております。これまでの実績でありますが、平成28年3月末時点で耐震診断助成は、戸建て住宅が349件、マンションが8件でありました。また、耐震改修助成においては、改修設計が戸建てで65件、マンションで1件、そのうち改修工事に至ったものは戸建てが43件、マンションが1件となっております。
 次に、戸建て住宅の耐震化への取り組みは、助成制度以外に周知、啓発活動として、いちかわ産フェスタや市民まつりなどへの参加、建築士による無料耐震相談会を行っております。さらに、古い木造家屋が密集している自治会へ出前耐震講座も開催しているところであります。したがいまして、今後もより多くの方に助成制度を利用していただくよう、これらの取り組みを継続してまいります。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。平成20年から28年の8年間で、特に木造住宅の改修工事は43件とのこと。周知、啓発にも取り組んでいることを伺いました。そのことを踏まえて2点再質問いたします。
 熊本の地震以来、無料耐震相談会の申し込みが急増しており、当初予算を超えるようであれば補正予算を要望するという考えは代表質問での答弁でお聞きいたしました。しかし、先ほどの答弁にもありましたが、木造住宅の耐震改修工事となると、進んでいないのが現状かと考えます。耐震補強には大きな費用がかかり、なかなか踏み切れない方もいると思います。このような方々へはどのような取り組みをしているのか伺います。
 また、課題となっている古い木造住宅が密集している自治会へは、建築士を派遣して出前耐震講座を行っているということです。具体的に内容と実績を伺います。
○かつまた竜大副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 耐震改修助成につきましては、現行法の耐震強度を確保する必要がありますので、改修費用がかさみ、工事に踏み切れないといった実態があります。このようなケースでは、部分的な耐震補強や屋根の軽量化といった簡易な改修のほか、安全なスペースを確保するシェルターの設置などについて、あんしん住宅助成制度で対応しているところであります。本来であれば、現行法に満足する耐震改修工事が望ましいところでありますが、少しでも安心して暮らせるという観点から、この制度も有効であるというふうに考えております。また、出前耐震講座につきましては、地域の防災意識や耐震性の向上を目的として、地震が建築物に与える影響や耐震改修の手法と必要性について、建築士が出張して講座を行っております。なお、この講座に合わせて、市職員からは助成制度について御案内をしております。26年度から年に3カ所の自治会で開催しておりますが、これまでに延べ146名の参加をいただいております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。古い木造住宅が密集している自治会への出前耐震講座は年間3カ所行っており、延べ146人参加しているということですけれども、さらに質問いたします。自治会向けの出前耐震講座に参加された市民の方々はどのような感想を持たれていたのでしょうか。また、参加された中で耐震関連助成制度の活用まで至った方はいたのでしょうか、伺います。
○かつまた竜大副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 出前耐震講座では、参加いただいた方に今後の活動の参考にするためにアンケート調査に御協力をいただいております。それによりますと、アンケートをいただいた方の9割の方が、この講座について参考になったとの感想をいただいており、耐震診断や耐震改修の重要性について理解していただいたというふうに認識をしております。なお、この講座の参加者146名の中で助成制度を活用し、耐震診断を行った方が2名、耐震改修を行った方が1名の把握をしております。わずかではありますが、効果が期待できますので継続してまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。わずかではありますけれどもということで、効果が見られたと。後でまた言いますけれども、まとめさせていただきます。部分的な耐震補強のあんしん住宅助成制度などで、少しでも安心して暮らせるように行っているということ。この施策は、この観点から続けていただきたいと思います。
 しかし、首都直下地震を初め、いつ起きてもおかしくない状況の中で、本市の課題は古い戸建て住宅の耐震性の向上と言われております。先ほども1万4,000戸がまだ耐震していないということで、基準を満たす耐震改修工事の観点から、今後、市川市耐震改修促進計画の中に耐震化の目標設定として住宅の耐震化、これは共同住宅と戸建て住宅を一緒にしての目標として平成32年度までに95%以上とするとありますが、戸建て住宅の耐震化率の目標値はありません。現在は82%ですが、平成32年度まで目標値と施策を具体的に挙げ、対応していただきたい。これは強く要望いたします。
 また、無料耐震相談がふえていることは関心度も高くなっているということです。自治会に向けての出前耐震講座にさらに参加していただけるように、周知とともに、この点もよろしくお願いいたします。
 また、例えば希望があればサークル、グループを初め多くの方に聞いていただける、そういう出前講座を開くとか、そこから耐震関連助成制度の活用につながれば、また向上にもつながると思います。また、介護などで出前講座にも行けない場合、希望があれば自宅を訪問して耐震改修の説明をするなど、きめ細かな対応も重要ではないかと私は思います。課題は明確ですので、さまざまな策を考え、古い戸建て住宅の耐震化率のさらなる向上に向けて、引き続き市民の命を守るための対応をぜひともよろしくお願いいたします。この項目は、私自身も今回質問させていただき、大変重要な課題でもあるなと、そういうふうに感じておりますので、今後もしっかり注視してまいりたいと思います。
 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○かつまた竜大副議長 長友正徳議員。
○長友正徳議員 無所属の会の長友正徳でございます。通告書に従いまして、初回から一問一答で一般質問をさせていただきます。
 まず、待機児童の解消について。
 (1)待機児童対策緊急対応プランにおける新たな取り組みについてです。4月1日時点での待機児童数が前年度より141人増加して514人になったことを受けて、去る5月31日、待機児童対策緊急対応プランを公開されました。私は12月定例会にて、本市の待機児童数が厚生労働省の発表において全国ワースト9位になったことを受けて、入園希望者数の予測精度を上げるとともに、要すれば年度途中で定員拡大計画を見直すこと等によって、ワーストテンからの脱却を図るべきである旨の指摘をしました。このような結果になってしまって残念に思っています。
 待機児童対策緊急対応プランには幾つかの新たな取り組みが盛り込まれています。これまでは定員増は保育事業者による認可保育園等で対応されてきました。これに対し、今年度は公設公営を含めて対応されるとのことでございます。これは待機児童対策の実施主体が行政であることを再認識されて、実施主体の自主性を確保するために、待ちの姿勢から攻めの姿勢にかじを切られたことのあらわれではないかと評価しているところでございます。新たな取り組みの1つとして、小規模保育事業所を14施設、200人分整備されるとのことでございます。ゼロ歳児から2歳児の待機児童数は470人で全体の91.4%を占めていることを考えると、小規模保育事業所をもっとふやしたほうがよいのではないかと考えます。このことについて本市の見解を伺います。
○かつまた竜大副議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 今回策定いたしました待機児童対策緊急対応プランは、今までとは異なった視点から作成したもので、その取り組みの1つが積極的な小規模保育事業所の設置となります。今年度、私立幼稚園2園が小規模保育事業所を設置する予定でございますが、それ以外の12施設のうち10施設については、幼稚園以外の事業者による小規模保育事業所の設置を想定しております。事業者の募集につきましては、募集要項を本市の公式ウエブサイト上に公開いたしました。本年5月31日の待機児童対策緊急対応プラン公開後、多くの事業者から小規模保育事業の開設に関するお問い合わせをいただいております。小規模保育事業は認可保育園とほぼ同等の設備を有し、市の基準では、資格を持った保育士を法令の定める人数以上に配置する必要がございます。事業者の選定におきましては、申請を提出したものの中から設置・運営事業者評価委員会議を経て小規模保育事業者として適する者を決定してまいります。今回の補正予算では10カ所の開設を計画しておりますが、上限を設けているものではございません。
 また、小規模保育事業所は19人までの施設となりますが、平成28年4月7日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「『待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について』の対応方針」におきまして、人員配置基準や面積基準を満たす限り、定員弾力化により22人までの受け入れを可能とする予定であるとされております。10カ所につきましては、それぞれ事業者と協議しながら、その定員を決めていくこととなります。開設を予定する地域の待機児童の状況や今後の児童数の予測状況と照らし合わせながら、必要に応じて決定してまいります。このとき、予算額に不足が生じるおそれがある場合には補正予算等により対応させていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 長友議員。
○長友正徳議員 小規模保育事業所の数や定員については、ニーズやシーズをもとに柔軟に対応されるとのことでございました。
 次です。(2)保育園建設促進に向けた行政、市民、事業者が一体となった取り組みについてです。去る4月に、本市菅野における保育園建設断念というニュースが全国を駆けめぐりました。地域住民の反対で建設断念に至ったと報道されています。反対の理由は多岐にわたっています。一つ一つ丁寧に分析して今後に生かしていかなければなりません。説明がない、説明不足、地域の住民に相談がなかったといった反対理由もありました。去年8月に急に看板を立てたことが住民感情を逆なでした可能性があります。早目に地域住民に説明しないといけません。また、行政のバックアップは基本的になかったとも言われています。本市の待機児童の現状や深刻さは行政にしか説明できません。業者任せにしないで、実施主体である行政も参加して早目に丁寧に地域住民との話し合いを行わなければなりません。中でも厄介な反対理由は、静かに暮らす権利があるというものです。このような権利の主張は本市に限らず、全国各地で見られます。これは日本社会に民主主義が根づいていないことによるものです。
 民主主義には2つの基本要素があります。1つは私権、私の権利の主張で、市民が自己の利益を主張することです。もう1つは市民参加といって、市民が行政の一端を担う責務を負うというものです。私権の主張については、今の日本社会は欧米に完全に比肩します。しかし、市民の行政参加については、日本は全くおくれています。これではだめです。小中学校において、民主主義教育をしっかりやらないといけません。待機児童対策緊急対応プランによれば、定員増は前年度の2.1倍です。前年度以上にしっかりと取り組まなければなりません。その1つが、業者任せにしないで、実施主体である行政も参加して地域住民との話し合いを早目に丁寧に行うということではないでしょうか。
 そこで前年度の教訓を生かして、今後、地域住民との話し合いをどのように進めていかれるのか伺います。
○かつまた竜大副議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 今後の保育園整備の進め方についてお答えいたします。
 昨年度の保育園整備計画につきましては、設置に合わせて事業者が近隣にお住まいの方々に対し、保育園建設についての説明を戸別に開始したところ、説明会の開催要望があったことから住民説明会を開催し、本市の職員もオブザーバーとして出席をいたしました。その後も住民説明会や意見交換会を複数回開催したほか、市と近隣住民の方々で協議も行いましたが、保育園の設置について地域住民の方々との合意が得られなかったことから、本年3月28日に事業者から建設断念の申し入れがあったものでございます。本市は待機児童対策に必要な保育園整備を早急に進めていかなければならないことから、今後の保育園整備につきましては、市内全域を対象として進めてまいりますが、駅周辺や住宅地など、それぞれの地域に合った対応が必要であると考えております。したがいまして、事業者から事前に御相談いただいた際には、建設予定地の地域性や環境等を考慮して進めていくよう指導していくとともに、必要に応じて事業者とともに対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 長友議員。
○長友正徳議員 保育園建設が促進されるよう、事業者に対し地域情報の提供を行うとともに、地域住民に対し事業者とともに対応されるとのことでございました。待機児童対策緊急対応プランには幾つかの新たな取り組みが盛り込まれています。今年度は公設公営を含めて対応されます。これは待機児童対策の実施主体が行政であることを再認識されて、実施主体の自在性を確保するために待ちの姿勢から攻めの姿勢にかじを切られたことのあらわれだと評価しています。小規模保育事業所の設置に力を入れておられます。ゼロ歳児から2歳児の待機児童数が極めて多いことを考えれば、極めて合理的な取り組みだと考えます。保育士の賃金や数についても高い水準を維持されるとのことでございます。評価に値します。地域住民との話し合いなどで大変御苦労が多いとは思いますが、少子化や生産年齢人口減少の抑制のためにフロントで戦っているという自負心を持って、待機児童対策緊急対応プランの実現に向けて邁進されることを望みます。
 次です。子供の貧困対策の推進について、就学援助制度の利用促進についてです。内閣府によると、2012年の子供の貧困率は16.3%、6人に1人となり、過去最悪を更新しました。大人が1人の世帯の貧困率は何と54.6%、2人に1人です。OECDによると、我が国の子供の貧困率はOECD加盟国34カ国中10番目に高く、OECD平均を上回っています。大人が1人の世帯の貧困率はOECD加盟国中、最も高くなっています。このような状況を受けて、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されたり、子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されたりしています。同法では、地方公共団体の責務について、「当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と規定されています。本規定のとおり、子供の貧困対策は当該地域の状況に応じたものでなければなりません。そのためには、まず当該地域の状況を把握しなければなりません。しかしながら、東京新聞によれば、子供貧困率調査を実施しているのは現在のところ沖縄県だけのようです。本市では、まだ子供の貧困率の調査は行われていませんが、機会を見て実施されることを望みます。
 生活の苦しい家庭で育った子が大きくなっても、その状態から抜け出せず、世代を超えて続いてしまう貧困の連鎖は断ち切らないといけません。鍵となるのは教育です。沖縄県では、子供貧困率調査と同時に、学校で必要な教材の費用などを援助する就学援助制度の利用状況の調査も行われました。その結果、貧困家庭の半分近くが就学援助制度を利用してないことや、2割近くが同制度を知らないということがわかりました。少なくとも周知はしないといけません。
 そこで、本市における就学援助制度の利用状況と周知方法について伺います。
○かつまた竜大副議長 生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長 就学援助制度は、経済的理由によって修学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、義務教育に必要な学用品費、通学用品費、修学旅行費など11品目を援助する制度で、対象者の要件といたしましては、生活保護法に規定されている要保護者及び要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認める準要保護者でございます。市川市における就学援助の認定を受けられている児童生徒の数は、平成27年度は小学校でおおよそ1,700人、中学校で1,100人の合計2,800人となっており、全児童生徒の数に対する割合といたしましては約8.7%となっております。
 就学援助の対象となる方への周知方法についてでありますが、毎年4月の始業式及び入学式において、学校を通じて全校児童生徒に、また、転校してきた児童生徒にはその都度、就学援助制度の案内文書を配付しており、さらに本市ホームページへの就学援助制度の案内の掲載、「広報いちかわ」へは9月と3月の年2回、就学援助制度に関する記事の掲載をして周知の徹底を図っているところであります。なお、一度、就学援助制度の認定を受けた児童生徒であっても、申請自体は毎年度必要となりますので、前年度に認定された方に対しましては、あらかじめ学校を通じて継続申請のお知らせと申請書を送付するとともに、生活状況が苦しいと思われる御家庭については、学校から保護者に就学援助制度の御案内を差し上げております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 長友議員。
○長友正徳議員 就学援助制度の利用状況と周知方法についてよくわかりました。
 再質問ですが、新たな周知方法を導入することに何か考えはあるか伺います。
○かつまた竜大副議長 生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長 平成28年度は生活支援課やこども福祉課に御協力をいただき、窓口での就学援助制度の案内文書の配付を始めることといたしました。また、平成29年度から関係部署が発送する通知文書等に就学援助制度の案内文書を同封することはできないか、現在調整を図っているところでありまして、今後もさまざまな機会を活用して周知に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 長友議員。
○長友正徳議員 新たな周知方法についても実施または検討されているよし、理解いたしました。
 次です。(2)学習支援事業の推進についてです。昨年4月、厚生労働省は生活困窮者自立支援制度を始めました。その中で、6つの柱のうちの1つとして学習支援事業を位置づけて自治体に実施を促しています。しかしながら、任意事業のため、NPO法人さいたまユースサポートネットの調査によれば、実施予定なしの自治体が45%もあるそうです。厚生労働省は学習支援事業として、子供の学習支援を初めとして、日常的な生活習慣、仲間と出会い、活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子供と保護者の双方に必要な支援を行うこととしています。さいたま市では、市の委託を受けてNPO法人さいたまユースサポートネットが学習支援教室を運営しています。ここでは、学生ボランティアが経済的に厳しい家庭の子供たちに無料で勉強を教えています。ちなみに同NPOは、子供たちが自分自身で未来を切り開く力をつけなければ貧困問題は解決しない、学びは貧困対策の核であるといった考えのもとに同教室を運営しているとのことでございます。本市では校内塾・まなびくらぶという事業を行っておられます。これが学習支援事業の受け皿になるのではないかと考えます。
 そこで、校内塾・まなびくらぶとはいかなるものか伺います。そして、校内塾・まなびくらぶを学習支援事業の受け皿にする考えはあるか伺います。
○かつまた竜大副議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 御質問にお答えいたします。
 市川市が実施しております校内塾・まなびくらぶは、市内小、中、義務教育学校において、算数、数学を中心とした基礎的、基本的な内容についての学習の場を放課後及び長期休業中等に設け、児童生徒の基礎的な学力の定着を図ることを目的としたものでございます。退職教員や教職を目指す大学生、あるいは学校教育に理解がある地域の協力者など、さまざまな人材をまなびサポーターとして派遣し、児童生徒の学習支援をしております。この事業は平成26年度から実施し、市内小、中、義務教育学校全校で開設しており、参加児童生徒数も年々増加して保護者の方々からも大変御好評をいただいている事業でございます。参加した児童生徒へのアンケート調査では、勉強がよくわかるとか、勉強することが楽しいといった感想を多く目にすることができます。また、校内塾・まなびくらぶに参加してよかったと思うことはという問いでは、友達と一緒に勉強できたことがよかったという回答が最も多く、仲間とともに学習することが児童生徒の学習意欲の向上につながっているものと考えております。
 この校内塾・まなびくらぶは貧困対策を主としたものではございませんが、教材費や授業料の負担がないため、主塾とは異なり、教育費の面でも経済的な負担軽減を担っており、保護者からも賛同する御意見をいただいているところでございます。特に教材については、一斉指導のための統一した問題集等を用意するものではなく、ふだん授業で使用している教科書や一人一人の課題に合った個別のプリントを使用するようにしております。このことにより、個々の児童生徒の課題に応じたきめ細やかな支援となっております。今年度で実施3年目を迎えますが、市の財政状況が厳しい中でも予算の増額が図られており、本市の重要施策として取り組んでいるところでございます。今後も引き続き校内塾・まなびくらぶを実施し、算数、数学のみならず、他教科等のニーズにも応えられるよう努めるとともに、保護者の経済的負担を伴うことなく、希望する全ての児童生徒が参加できるよう配慮してまいります。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 長友議員。
○長友正徳議員 校内塾・まなびくらぶのこと、よくわかりました。集団指導ではなくて個別指導に特色があり、それが好評であることもわかりました。無料であることから学習支援事業の受け皿になり得るものと考えます。今後、そういった位置づけも含めて校内塾・まなびくらぶを運営されることを望みます。
 次です。主権者教育の推進について、小中学校における主権者教育の推進についてです。
 日本の社会には民主主義が根づいていません。先ほども申しました。民主主義には2つの基本要素があります。1つは私権、私の権利の主張で、市民が自己の利益を主張することです。もう1つは市民参加といって、市民が行政の一端を担う責務を負うというものです。私権の主張については、今の日本社会は欧米に完全に比肩します。しかし、市民の行政参加については、日本は全くおくれています。このことは、保育園建設における静かに暮らす権利があるといった風潮や、土地利用における、自分の土地をどう使おうと自分の勝手といった風潮が蔓延していることからも明らかであります。日本には子供の政治参加や社会参加の事例が見当たりませんので、コスタリカの事例を以下に紹介します。
 コスタリカでは、大統領選挙のたびに子供の模擬投票が行われ、小学生はもちろん幼児園児も参加します。小さいころから政治への参加を体験するのです。選挙を取り仕切る選挙管理委員会の役をするのは高校生です。地域社会の事業の一環としてやっているそうです。生徒自身が民主主義を学ぶとともに、より小さな子供たちに民主主義を教えるよい機会となっています。子供たちは投票の形だけをまねるのではありません。実際の候補者の公約を知り、どの候補者がいいかを教室で友達と話し合います。家庭で親と子が政府の政策について意見を戦わすのはごく普通に見られる光景だそうです。日本では、政治の話題は敬遠されがちです。コスタリカでは、学校でも家庭でも地域でも自分の意見を堂々と主張し、真剣に話し合う風景があちこちで見られるそうです。選挙の当日、投票所に行くと、政党ごとにテントが張られ、その中に子供たちがたくさん座っています。自分が支持する政党の選挙の手伝いをするのです。あたりを歩いていると、子供が近づいてきて、誰に投票するか、もう決めましたか、まだなら、ぜひ○○候補に入れてくださいと話しかけてくるそうです。
 2013年11月24日に行われた市川市長選挙の投票率は21.71%でした。全国的に見ても、記録的に低い投票率でした。このように、本市は政治参加が極めて低い地域であります。このことや、さきに述べた不都合な真実があることを勘案すれば、他の市区町村よりも力を入れて小中学校から主権者教育をやらないといけないのではないでしょうか。
 そこで、小中学校における主権者教育の現状と今後の推進方策について伺います。
○かつまた竜大副議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 御質問にお答えいたします。
 主権者教育につきましては、選挙権年齢の引き下げに伴い昨今注目されておりますが、現在、一般的な講義では、教育基本法に示されております、教育の目的である平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を育てることや、教育の目標として、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことに合致するものであり、教育委員会といたしましても、学校における主権者教育の重要性を認識しております。
 次に、義務教育の中での社会参画力の育成についてでございますが、ここでは主権者教育を社会の形成者としての育成と捉え、学校での実践を幾つか挙げさせていただきます。まず、小学校4年生の社会科では、分別されたごみや資源の処理や再利用について学習します。その際、本市のクリーンセンターにおけるごみの処理方法や、働いている人々の工夫や努力を学習するのに加えて、子供たちが実践可能なごみを減らす方法を考え、提案してまとめます。この授業では、子供たちにも社会の構成員の1人として、地域の課題解決の一翼を担うことを求めております。また、中学校3年生の公民の学習では、政党が民主政治に果たす役割を学習し、模擬的に政党の一員として、現実社会の課題解決の方策を考え、公約として発表している学校もございます。これらの学習は、地域や社会全体の課題に子供たちが主体的にかかわり、社会をよりよくするための方策を考え、提案したり実践したりする学習となっており、主権者教育に必要とされる社会参画力の育成をまさしく意識したものとなっております。さらに、各学校では年間を通じて行われる集会や運動会、体育祭、委員会活動、児童生徒会活動等において、従来の教師主導の運営ではなく、児童生徒に企画、運営を担わせることにより、やりがいや成就感をもたせ、それが将来、公共の活動に積極的に参加していく態度につながるよう努めております。
 このように、主権者意識の醸成は教科指導内のみならず、学校の教育活動のさまざまな場面で意識的に行われております。今後の主権者教育の推進につきましては、国では学校種ごとの指導のあり方について、まだ検討中の段階ではございますが、教育委員会といたしましても、子供たちのコミュニケーション能力や問題解決能力の向上を重視した授業が実践されるよう、継続して指導助言を行ってまいります。また、主権者教育の充実には、社会全体で取り組みを推進していく必要がございます。教育委員会といたしましては、家庭、学校、地域が連携、協働し、地域資源を活用した体験活動や、子供たちが主体的にかかわる地域行事などの機会が充実されるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 長友議員。
○長友正徳議員 主権者教育の重要性を認識されていることや、小中学校においてさまざまな取り組みが行われていることについて理解しました。学校行事だけでなく、地域社会の行事にも子供たちが積極的にかかわるようにすることが望まれます。保育園建設にかかわる静かに暮らす権利があるといった主張や、土地利用にかかわる、自分の土地をどう使おうと自分の勝手といった自分勝手を題材として、人権と人権が衝突する場面では相手の人権をも保障しなければならないことを学ばせることも望まれます。本市は政治参加が極めて低い地域であることを題材として、どんな問題があるかを考えさせることも望まれます。
 次です。廃食用油、BDF、バイオディーゼル燃料化事業の導入について。
 (1)廃食用油の回収と処理の現状についてです。会派無所属の会は、これまで沖縄県うるま市や富山市への行政視察を含め、廃食用油の製造と利用について調査研究をしてまいりました。BDFは、欧米では広く浸透しています。植物は太陽光を受けて地上の二酸化炭素を吸収して成長します。BDFは、その植物中で精製された植物油脂からつくられます。ですから、BDFを燃やしても地上の二酸化炭素の絶対量はふえません。これを炭素中立、カーボンニュートラルといいます。本市では、毎日たくさんのごみ収集車が走っています。これらは化石燃料の1つであるディーゼル燃料、軽油を燃やして走っています。走れば走るほど、大気中の二酸化炭素の量がふえていきます。ディーゼル燃料をBDFに切りかえれば、幾ら走っても大気中の二酸化炭素の量はふえません。つまりディーゼル燃料からBDFへの転換は地球温暖化防止に大いに貢献することになるのです。このようなメリットがあることから、本市でも廃食用油からBDFを精製する事業を導入するべきだと考えます。その事業化に当たっては、まず、廃食用油の回収と処理の現状について把握する必要があります。
 そこで、本市における家庭系及び事業系の廃食用油の回収と処理の現状について伺います。
○かつまた竜大副議長 清掃部長。
○吉野芳明清掃部長 お答えいたします。
 廃食用油の回収と処理の現状についてですが、各家庭から排出される廃食用油については、一般廃棄物として市が回収し、処理を行っております。具体的な方法としましては、廃食用油を不要となった紙や布にしみ込ませるか、または市販の食用油用凝固剤を用いて固めていただいた上で、燃やすごみとしてごみ集積所に排出していただいております。ごみ集積所から排出した後は、他の燃やすごみと同様にクリーンセンターにおいて焼却処理を行い、熱エネルギーを回収する処理が行われております。
 次に、スーパーマーケットなどの事業所から発生する事業系の廃食用油については産業廃棄物として処理されております。なお、廃食用油は飼料用油脂として畜産用の餌への添加物や、工業用油脂として塗料やインキ等の原料、バイオディーゼルやボイラー燃料などとしての利用価値があるため、事業者によっては有価物として取引している場合もございます。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 長友議員。
○長友正徳議員 家庭系及び事業系の廃食用油の回収と処理の現状についてわかりました。
 次です。(2)廃食用油を原料としたBDFの製造と利用についてです。2006年3月に発行された2005年度環境省請負業務報告書、一般廃棄物に係る新基準策定調査によれば、100以上の市区町村において、廃食用油をBDF、バイオディーゼル燃料化する事業が行われています。その後、10年以上経過していることから、同事業はもっとふえているものと考えられます。廃食用油をBDFに精製する事業を本格化すれば、二酸化炭素の排出が抑制されます。また、地場産業が創出され、地域の雇用が創出されます。化石燃料の購買費として、他地域に流出していた富が地域内を循環することとなり、地域の経済が活性化されます。また、行政コストが削減されます。このようなメリットを勘案すれば、本市においても廃食用油をBDFに精製する事業を導入するべきだと考えます。
 そこで、廃食用油をBDFに精製する事業を導入することについて本市の見解を伺います。
○かつまた竜大副議長 清掃部長。
○吉野芳明清掃部長 お答えいたします。
 廃食用油は化石燃料ではない生物由来のバイオマス資源でありますことから、これを有効に利用していくことは、地球温暖化対策や循環型社会の構築を進めていく観点からはメリットがあると考えられます。一方で、本市が廃食用油を回収して資源化することに関しましては、本市の世帯構成などからすると、家庭から回収できる廃食用油の量は決して多いとは言えず、分別回収にかかる費用と効果の関係、回収場所の確保などの面で課題がございます。また、本市がバイオディーゼル燃料を精製するための設備を独自に設置するためには、設置場所の確保のほか、設置費用や運用費用の面での課題も考えられます。
 次に、バイオディーゼル燃料の利用については、御質問にありましたように、軽油を燃料とするごみ収集車などで利用するケースが想定されます。しかしながら、バイオディーゼル燃料は軽油とは異なる特有の性質があるため、燃料噴射ポンプ等の目詰まりやエンジンの始動性の低下などのふぐあいが生じるおそれがあります。このことから安全な走行を確保するためには、バイオディーゼル燃料に対応した車両の調達や既存車両の改造、適切な車両の点検整備を行い、安全対策に万全を期すことが必要となります。
 以上、申し上げましたとおり、バイオディーゼル燃料の製造と利用につきましては、有意義な面がある一方でさまざまな課題がございます。そのため、このたびの御提案に関しましては、今後の地球温暖化対策や資源の有効利用を考える上での参考とさせていただきます。また、今後はバイオディーゼル燃料を利用している他の市町村等の状況について、メリット、デメリットを含めまして、その事例を調査してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 長友議員。
○長友正徳議員 余りポジティブな答弁ではございませんでした。いずれもやる気になれば技術的に解決できます。今後、BDF導入について調査研究をされるとのことでありますが、余り時間をかけると絶滅危惧種になってしまいます。そうなる前に導入されることを望みます。
 次です。太陽光発電事業の推進についてですが、(1)と(2)を続けて質問させていただきます。
 まず、(1)公共施設における太陽光発電の導入可能量についてです。昨年末、パリで開かれた国連気候変動会議、COP21で採択されたパリ協定は、全ての国が化石燃料と決別し、低炭素社会へ向かうことを求めています。その中で、今世紀後半には排出量を海や森に吸収される量以下にするという実質排出ゼロの目標が掲げられました。化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を図らなければなりません。本市も応分の貢献をしなければなりません。
 再生可能エネルギーの1つが太陽光発電です。日本の太陽光発電量は加速度的にふえています。近年は住宅用太陽光発電システム以外に産業用や公共施設などで導入が進んでいます。本市においても、小中学校等の公共施設に太陽光発電システムが導入されていることは承知しています。それらのうち、小中学校については環境学習用の小さなものが設置されているだけで、今後増設が可能なのではないかと推測します。
 そこで、増設や新設を含め、本市の公共施設における太陽光発電導入可能量について伺います。
 続けて(2)まで質問します。次です。(2)公共施設における太陽光発電の導入拡大の計画についてです。(1)で算定された公共施設における太陽光発電導入可能量を参考にしつつ、今後、公共施設への太陽光発電導入をどのように拡大していかれるのか、その考え方や順番やペースを含めて伺います。
○かつまた竜大副議長 環境部長。
○水野雅雄環境部長 初めに、導入可能量についてであります。本市における公共施設への太陽光発電設備の導入は、小学校16校、中学校5校の合計21校で総発電量は約154kwであります。その他の公共施設への導入実績といたしましては、勤労福祉センターや北消防署、保健医療福祉センターなど、10の施設に総発電量約57kwの太陽光発電システムを設置しております。既存施設の導入におきましては、屋上に太陽光設備を設置しますと上載荷重や風圧荷重などが発生し、構造物としての安全性の確保や防水性の確保など、施工方法も含めた詳細な検討が必要となります。こうした検討は、太陽光発電設備の設置計画に合わせまして施設ごとに適宜行われるものであり、現時点では導入可能量を算定していないところであります。
 次に、導入拡大計画についてであります。公共施設への太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入につきましては、第二次市川市地球温暖化対策実行計画に基づき、各施設の実情も踏まえ行っております。この計画は太陽光発電に限定したものではございません。現時点で太陽光発電の拡大のための計画は作成していないところですが、今後の動向を踏まえまして、必要に応じ計画の見直しなどを考えてまいります。太陽光発電は枯渇化する心配もなく、エネルギー受給率の向上を図れるなど、地球環境を考える上で重要な手段と考えております。一方で、太陽光パネルなど耐用年数を過ぎた資材が廃棄物となり、新たなリサイクル問題へとつながることも懸念されているところであります。また、本年4月に発生いたしました熊本地震では、耐震化済みの体育館や行政庁舎が一部損壊したと聞いていることから慎重な対応が求められているものと考えております。現時点では新第1庁舎や新第2庁舎、道の駅への太陽光発電設備を導入する予定でありますが、今後は導入コストの観点から国等の補助制度などの動向を注視するとともに、省エネルギーを含むエネルギーの合理的な利用の視点、さらに震災等も想定した上で、防災上のメリットも踏まえまして総合的に判断してまいりたいと考えているところであります。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 長友議員。
○長友正徳議員 残念ながらネガティブな答弁でした。公共施設における太陽光発電導入可能量は算定されていません。公共施設への太陽光発電導入拡大計画は策定されていません。公共施設への太陽光発電導入を拡大すれば行政コストが削減されます。これは人口減少社会に向けた備えでもあります。こういったことは体力があるうちにやらないといけません。アリとキリギリスのキリギリスになってはいけません。日本の再生可能エネルギーの導入は欧米に比べておくれをとっています。そんな中で太陽光発電量は加速度的にふえています。他の市区町村の後塵を拝しているようではだめです。生命も自治体も環境の変化に適合すべく、進化しないと絶滅します。このままでは絶滅危惧種になってしまいます。第2の夕張市になってしまいます。早急に公共施設への太陽光発電導入拡大計画を策定されることを望みます。
 次です。市民電力またはご当地電力の立ち上げに対する支援についてです。現在、当地域では、いちかわ電力準備会という団体が市民電力の立ち上げに向けて所要の活動を行っています。一日も早く準備が整い、電力事業が開始されることを願っています。他の地域における市民電力の立ち上げの状況を見てみますと、何らかの形で行政が支援しているようでございます。市民電力は電力の地産地消を促進するものであり、地域経済の活性化に寄与するものであることから、行政がその立ち上げや運営等を支援するべきだと考えます。
 そこで、本市はいちかわ電力準備会に対し、これまでどのような支援をされてこられたのか。また、今後どのような支援をしていかれるのか伺います。
○かつまた竜大副議長 環境部長。
○水野雅雄環境部長 お答えします。
 本市は市民電力の立ち上げに取り組む任意団体として、いちかわ電力準備会がございます。この団体は、本市において持続可能でクリーンな電気を発電し、地元に供給していくことを目指し、昨年8月にその準備会を開始したと伺っております。既に市川市地球温暖化対策推進協議会と連携いたしまして、市民電力の普及啓発に向けた講座などを開催するとともに、本年1月には本市に対し、大柏川第一調節池緑地内のビジターセンターの屋根を利用した事業の相談をいただいているところであります。本市の支援についてでありますが、こうした団体の活動は、地球温暖化対策はもとより、分散型電源の確保にも資するものと考えております。現在、同団体は、法人格を有する事業主体の創立に向け準備が進められていると伺っております。引き続き情報発信の機会の提供など、環境活動に取り組む団体としての支援を行ってまいります。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 長友議員。
○長友正徳議員 いちかわ電力準備会に対し、これからも支援をしていかれることについてわかりました。
 次です。都市農業の振興について、(1)農地利用の実態調査についてです。都市農業には、地元産の新鮮な農産物の都市住民への供給を初めとして多様な役割を果たしています。これらの役割が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるよう、そのために必要な農地の有効活用や適正保全を図ることを含め、都市農業の振興は積極的に行わなければなりません。農地の売買、貸借、転用を記録する目的で農地基本台帳がつくられています。農地行政の基本となる台帳ですが、その記録は不正確そのものだと言われています。野球場や駐車場や汚泥捨て場が、農地基本台帳上は農地として記録されたりするそうです。農地と非農地の区別すらつかない状態で耕作放棄地の解消だの、農業再生だのが議論できるでしょうか。どういう改革をするにせよ、真っ先になすべきことは、どこにどんな農地があって、所有者は誰で耕作者は誰なのか、徹底的に洗い出すことにより、農地基本台帳の精度を高めることではないでしょうか。換言すれば、豊臣秀吉が行った太閤検地来の農業再生のための検地を日本全国で行うことではないでしょうか。
 以上を踏まえまして、まず、本市における農地基本台帳の現状について伺います。そして、農地利用の実態調査を行うことについて、本市の見解を伺います。
○かつまた竜大副議長 農業委員会事務局長。
○花澤進一農業委員会事務局長 お答えします。
 農地基本台帳は、昭和34年に市町村における農業振興計画の策定及びその事務を的確かつ迅速に処理するため、また農政活動の基礎資料とするため、全市町村の農業委員会に農家基本台帳の名称で整備されたことが始まりでございます。平成21年の農地法の改正により、農地基本台帳は、これまでの農家単位で農機具、施設、経営農地、貸付地の保有状況等を管理する属人台帳から、全ての農地の利用状況等を管理する属地台帳に変更となりました。その後、農業の担い手が減少し遊休農地がふえていく中で、農地の有効利用と農業経営の効率化を図っていくため、平成25年の農地法の改正により、平成27年4月1日から、1筆ごとに農地に関する事項を記録した農地基本台帳の整備と電子化並びに農地基本台帳及び地図を公表することが義務づけられました。インターネットでは「全国農地ナビ」として、農地の所在や地目、面積などの情報や、航空写真をもとにした農地に関する地図が情報として公表されております。また、農業委員会の窓口では、農地を特定して閲覧申請を行えばインターネットで見ることができる情報のほかに、所有者や耕作者の氏名も含めた情報を閲覧できることになりました。なお、農地基本台帳では、平成27年8月1日現在の本市の農家数は801戸、農地面積は583haとなっております。
 次に、農地利用の実態調査でございますが、農地基本台帳の補足調査としまして、毎年8月1日を基準日とした農業経営状況調査を実施しております。全農家に調査票を配付し、農地の所有状況や農業経営状況等を申告していただき、最新情報に更新しております。さらに、世帯数及び就業状況を把握するため、住民基本台帳と照合するとともに、土地の利用状況を把握している固定資産税台帳との照合も行っております。また、農地法に基づく農地パトロールによる農地の利用状況調査を行うとともに、違反転用や遊休農地の状況につきましては、把握した状況に基づき整理し、早期発見、早期是正に取り組んでおります。なお、日常の事務処理や農業委員の活動等を通して農地基本台帳の記載内容を補正する必要がある場合には、その都度、速やかにこれを反映するものとしております。今後におきましても、現況に即した農地基本台帳として適時かつ適切に情報の更新を図り、精度を高めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 長友議員。
○長友正徳議員 「全国農地ナビ」で農地情報が閲覧できるようになったとか、住民基本台帳や固定資産税台帳との照合を行っておられるとか、農業経営状況調査や農地パトロールを行っておられるとか、農地保全の手法が近代化されたと感じました。これらのツールや活動により、農地基本台帳の精度を向上していかれることを望みます。
 次です。(2)市民参加型の土地利用についてです。無計画に農地が耕作放棄されたり、転用されたりする結果、地域全体の土地利用が非効率的になり、農業部門だけでなく、非農業部門も不利益をこうむっています。非農家の生活光が農作物の生育を阻害したり、農薬の飛沫が非農家の住民の健康問題を引き起こしたりしています。これらの不利益を最小化するためには、農地利用のルールを市民参加型で詳細に定めなければなりません。土地利用のルールを市民参加型で作成、運用するという事例は、日本ではほとんど見られません。
 そこで非農地ではありますが、米国に参考になりそうな事例がありますので、それを以下に紹介します。私はスタンフォード大学に留学していたときに、アサートンというアメリカ屈指の超高級住宅街に住んでいました。当時は、ビジーなシリコンバレーの中にどうしてこんな森の超高級住宅街があるのか、不思議でした。後でわかったのですが、アサートンは住民自治の町だったのです。住民が公序良俗に反しない範囲で厳密な土地利用規制を強いています。一定以上の敷地面積がないと不動産売買ができないとか、駐車場のスペースを確保しなければならないとか、芝生を枯らしてはいけないとか、建物の形状とか、ペンキの色彩とか、実に細々したルールをつくっています。
 ここで肝心なのは、住民が総参加で細々としたルールをつくり、そのルールを守っているかを相互に監視している点です。自分たちの住環境は自分たちで守るという意識が強いのです。こういった事例を参考にして、日本でも公共の福祉の増進のために市民参加型の土地利用を推進していくことが望まれます。これは、お任せ民主主義から参加民主主義への転換への挑戦でもあります。本市が率先して市民参加型の土地利用を推進していくことについて、本市の見解を伺います。
○かつまた竜大副議長 農業委員会事務局長。
○花澤進一農業委員会事務局長 お答えします。
 農地は、例えば工場の敷地などと異なり、それ自体が生産力を持つもので、農業における基本的な生産基盤でございます。国土が狭く、かつその3分の2は森林が占めるという自然条件の中で、食料の安定的な供給を図るため優良な農地を保全することが求められております。農地の利用ルールですが、市街化区域内の農地については、農業的土地利用から都市的土地利用への円滑な転換を図り、農と住の調和したまちづくりを進めることが重要となります。しかしながら、相続の発生等により農地の転用によるミニ開発が進行し、宅地化したい農地と保全したい農地とがモザイク状に混在する状況が生じております。また、本来は農地を保全すべき市街化調整区域内においても、都市計画法の改正に伴う平成14年からの緩やかな都市化を容認する50戸連檐制度の開始により、農地と住宅地の混在による営農環境、住環境の悪化、いわゆる農住混在問題が顕在化しております。
 都市の農地は新鮮な農作物を供給する一方で、潤いのある景観や市民農園等のレクリエーションの場の提供や災害時のオープンスペースなどのアメニティー維持機能も有しており、住民に安らぎや地域との一体感を育みます。さらに大気の浄化、水源涵養や雨水の保水などの自然環境保全機能も持っています。これら都市農地の多面的な機能を効果的に発揮させ、良好な環境を有する住宅地を形成することが望まれています。また、農と住が調和したまちづくりを進めていくためには、農地と住宅地の混在が進む中、農家と住民が一体となったコミュニティーの形成、農住環境の形成が必要となります。農業委員は地域の農業者の代表であり、また、市民と農業をつなぐ橋渡し役でもあります。日常活動における相談やコミュニケーションを相互に図りながら、今後も引き続き市民の方々に農地の大切さを再認識していただけるよう、また農と住が調和したまちづくりが進むよう、意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 長友議員。
○長友正徳議員 美しい答弁でした。農と住が調和したまちづくりを目指しておられること、評価に値します。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■。農業委員会の本来の使命は、農地保全と農業振興の両面から農業を支えていくことであります。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■。今後、街づくり部や千葉県を含めた組織横断的、機関横断的な取り組みを強化されつつ、また、農地所有者を含む地域住民の意識改革を促されつつ、農業委員会の本来の使命を全うされることを望みます。
 以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○かつまた竜大副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時42分休憩


午後3時20分開議
○稲葉健二議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 先ほどの長友議員の一般質問の発言の中で違法な農地転用が後を絶たないと、そういった発言がございました。この発言は、まるで市川市の農業委員会が違法な農地転用を許しているかのような、そうした誤解を与えるような発言になっております。また、この発言は事実と反する発言だと思いますので、発言の削除をよろしくお願いします。
○稲葉健二議長 ただいまの議事進行に関する発言にお答えいたします。
 後日調査の上、御報告をいたします。御了承ください。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 西村敦議員。
○西村 敦議員 こんにちは、公明党の西村敦でございます。通告に従いまして、一問一答にて一般質問を行います。
 九州・熊本地震から2カ月が経過いたしました。震度7が2回も観測された今回の大地震、大変大きな被害となりました。死者、行方不明者50名、震災関連死20名、今月12日現在で避難者は6,326人というふうに報道されております。改めて亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災者にお見舞いを申し上げます。
 災害対策について、順次伺ってまいります。
 まず、本市の地震被害想定について考え方をお聞きします。今回の熊本地震は活断層地震であり、阪神大震災のときも活断層でした。日本には4つのプレートがかみ合い、どこで巨大地震が発生するかわからない状況の上に、今回のような断層型の地震も想定しなければなりません。先順位者も取り上げていましたが、今月10日、地震調査研究推進本部より全国地震動予測地図2016年版が公表され、翌日の新聞に色分けされた日本地図が載りました。ほぼ赤と茶色のすごい状況になっております。今後、震度6弱以上の地震が30年以内に発生する確率が千葉市で85%となり、全国で最も高い確率となりました。本市の被害想定として東京湾北部地震を想定しておりますが、本市には活断層は見つかっていないとの国、県の見解もあるようでございます。熊本地震のような断層型の地震もある程度想定しておかなければならないと私は思うのですが、まずは市の見解をお聞きいたします。
○稲葉健二議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 地震の被害想定についてお答えいたします。
 政府の地震調査委員会では、本年6月10日に、今後30年以内に震度6弱以上の地震に見舞われる確率の分布を示した全国地震動予測地図を2年ぶりに公表いたしました。公表された全国地震動予測地図によりますと、日本全国で発生確率がゼロ%の地域はなく、いつ、どこで巨大地震が発生するかわからない、このようにされた上で、2年前に比べて、南海トラフ地震の影響を受ける高知市や徳島市などで発生確率がさらに高まったほか、首都直下地震などの影響を受けるとされている千葉市や横浜市、水戸市で引き続き高い確率となっていると、このように発表されました。特に先ほど御質問者がおっしゃったとおり、千葉市におきましては発生確率が85%と、47都道府県庁の中で最も高い確率と示されたところであります。また、このほか、千葉県では本年5月19日に、県北西部直下地震と津波による被害を想定した房総半島東方沖日本海溝沿い地震の2種類の地震被害想定を公表いたしました。この新たに公表された地震被害想定では、千葉市と習志野市の境界付近を震源といたします県北西部直下地震で、本市において最大震度6強の揺れを想定しておりまして、死者数については260名と予測されております。また、津波の被害想定の房総半島東方沖日本海溝沿い地震では、本市に1.2メートルの津波が襲来するとの想定がなされたところであります。
 そこで本市の地震被害想定でありますけれども、本市では、東京湾を震源とする東京湾北部地震を想定しておりまして、最大震度6強の地震が発生した場合を考慮し、対策に当たっているところであります。今回の熊本地震では、連続して震度7の地震が発生するなど、これまで想定されていなかった巨大地震が発生しております。また、今月の16日には、全国地震動予測地図におきまして、発生確率が低いとされておりました函館市において震度6弱の地震が発生するなど、日本全国でいつ巨大地震が発生してもおかしくない、このような状況となっております。本市といたしましても、現在公表しております地震被害想定のみにとらわれることなく、あらゆる地震の可能性を視野に入れて引き続き巨大地震への対策を図っていきたい、このように考えております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 西村議員。
○西村 敦議員 見解をお伺いいたしました。やはり本市の被害が一番大きくなるのは、市川の真下で活断層型の地震が起きるということが一番大きな被害になるのではないかというふうに思います。ただし、その確率は非常に低いということです。そこで確率的に高いとされる東京湾北部地震を被害想定にしている市川市だということで、それも1つの見方としては正しいのかなというふうに思います。震災に対して、正しく恐れ、正しく準備する、このことが非常に大事かというふうに思います。東日本大震災から5年、発災当初に比べますと、市民の防災意識が低下しているのではないかと大変危惧をしているところでございました。そこで今回の熊本地震、再び防災に対する意識が向上してきた、そういった状況であり、環境かというふうに思います。
 続いて本市の防災意識向上のための施策について、状況を伺います。
○稲葉健二議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 防災意識向上のための施策ということでお答えをいたします。
 危機管理部門を中心といたしまして、市民の防災意識の向上を図るために自治会などで行われております防災講演会を実施しておりますけれども、本年3月で東日本大震災から5年が経過して、その回数は年々、実は減少の傾向となっております。具体的には、23年度が122回であったものが27年度では43回ということで、このことから、市民の防災意識という点については少しずつ低下しつつあるのではないか、このようにも考えているところであります。
 このような状況を踏まえまして、本年5月に防災意識の向上を図るために、新潟県中越地震の当時の山古志村の村長として災害対応に当たられました長島忠美復興庁副大臣を講師にお招きいたしまして、防災特別講演会を実施させていただいたところであります。また、本年度から、より実践に即した訓練を実施するために、危機管理室内におきまして訓練装備強化班を立ち上げまして、災害対応に関し、さまざまな訓練を開始したところであります。あわせまして、これまでの災害対応体制が震災時と風水害時と、この2つで異なっておりました。災害対応を行う職員にとって、わかりにくい、こういった部分もありましたので、これらをできる限り一本化し、体制の強化を進めているところであります。大地震を初めといたします大規模災害は、もう既にいつ発生するかわからない、このような状況であります。発生した場合には、市民や行政が一体となって迅速かつ的確に対応できるよう、啓発等も含めまして市民の意識の向上、体制の整備、これらを進めてまいります。
 以上であります。
○稲葉健二議長 西村議員。
○西村 敦議員 防災講演会が平成23年が122回、それが昨年43回まで減っているという話でした。その中、長島復興副大臣の特別講演会を本年度行ったということで、長島復興副大臣、実は私と一緒で東洋大学の出身で、大学のOBである校友会でも昨年講演をしていただきました。私は幸運にも2回ほどお聞きすることができました。非常にいい内容で、現場の声にまさるものはなしというふうに実感をしております。また、公明党では、今回の熊本地震でも現場の声をすぐに形にしてきました。地方議員と国会議員のネットワークが大事であるというふうに改めて思います。
 1点質問させていただきますが、防災訓練を実践的に行っているというような内容の答弁があったと思うんですけれども、ちょっとイメージがはっきりしておりません。再度、その詳細についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 本年度に入りまして、さまざまな訓練を強化してまいりました。1つといたしまして災害対策本部の情報伝達訓練、このようなものを行いました。また、そのほか、庁舎内におけます火災の初期消火訓練、障害者施設におけます地震避難訓練などを実施してまいりました。特に6月に実施いたしました障害者施設の訓練では、東京湾北部地震が発生したとの想定で最初にシェイクアウト訓練を行いました。その後、施設の湯沸かし室で火災が発生したと仮定いたしまして、利用者を屋外に避難させた後で安全な場所までロープにつかまりまして集団で避難する、こういった訓練を実施いたしました。そのほか、地震体験車、あるいは実際の火を水消火器で消火するなどの訓練を実施したところであります。
 今後の予定でありますが、台風等の大雨で保育園などが浸水した、このようなことを想定いたしまして、ゼロ歳児も含めまして上階へ避難させる垂直避難訓練、またゴムボートを使用した水平避難訓練、このようなことも計画しております。また、大規模災害時に設置する5つの対応本部の連携訓練を実施する予定でありますし、そのほか、本年度から風水害のみならず、震災時にも設置を行う現地対応本部、これは市内を1班から6班まで6つに区分しておりますが、この現場での地域の特性に合わせた訓練も計画しているところであります。
 以上であります。
○稲葉健二議長 西村議員。
○西村 敦議員 詳細な説明ありがとうございました。実践的な具体的な訓練が非常に大切だというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
 次に、女性の視点を生かした災害対策ということについてお聞きいたします。新聞の記事なんですが、政府は熊本地震を踏まえ、大災害の際に設置する避難所で女性に配慮した運営を図るため、全国の市町村に職員向けの特別研修を実施するよう求める方針を固めた。災害時に避難所を設置する際、女性避難者をケアする専門班のほか、女性用更衣室や授乳室など、事前に決めている先進的な取り組みを例示し、避難所運営をめぐり、みずからの市町村で足りない対策は何かを議論し、結果を防災計画に反映させる、このように求めていくという内容でありました。女性の視点に対しての全国的な広がりの中、先進的に対策を進めてきた本市では、昨年の総務委員会の視察調査を受け、本年1月に防災女性プロジェクト、BJ☆Projectを立ち上げ、積極的な活動を行っていると思います。現在までの活動内容や、ここまでの成果についてお聞きをいたします。
○稲葉健二議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 女性の視点を生かした災害対策であります。災害時には、避難所運営等の災害対策において女性の力は非常に重要である、このように考えております。ここで女性の視点と申しますと、まず、避難所運営ということが第一に考えられるところでありますけれども、そのこと以外にも、備蓄品の中身の選定や火災が発生した場合の初期消火、子供や高齢者対応などにおいて女性の視点というものは非常に重要である、このように考えております。そのようなことから、本市といたしましても、本年1月から女性職員による防災女性プロジェクト、BJ☆Projectを立ち上げ、さまざまな活動を実施しているところであります。このBJ☆Projectでは、現在までで8回の活動を実施しておりまして、本年3月には東日本大震災の被災地であります宮城県岩沼市の視察も行いました。また、そのほか、消防局とも合同で初期消火訓練や応急救護訓練なども実施してきたところであります。災害時に女性の力を活用できるよう本プロジェクトで検証を重ね、本市の防災施策に反映していきたい、このように考えております。
○稲葉健二議長 西村議員。
○西村 敦議員 ありがとうございます。被災地の視察、あと、さまざまな訓練ということで、大変有意義な内容であるというふうに認識をしております。体験にまさるものはありません。非常に大事なことだと思います。今後の活動について、下半期、どのような活動を予定しているのか。また、いつごろ市長への提言を行っていくのか。この辺について、今後のことをお聞きいたします。
○稲葉健二議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 今後の活動でありますけれども、本プロジェクトでは、本年1月から12月までの1年間の活動を計画しております。1月から8月までの前半期では訓練や体験、また視察などを通しまして、その後の9月から12月までは意見交換会やグループ研究、このようなものを計画しております。これまでで8回の活動を行いまして、資機材取り扱い訓練や西部防災センターでの災害体験、自衛隊視察、このようなことも行ってまいりました。この後の前期の訓練や体験につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、浸水時におけますボートを使用した避難訓練や総合防災訓練への参加なども計画しております。後半部分では関係団体との意見交換や、プロジェクトメンバーを備蓄の班、避難所運営の班、まちづくりの班、初期消火の班など、テーマごとにグループ分けをいたしましてグループ研究を予定しているところであります。このプロジェクトでは、本年12月をめどに検討した内容を取りまとめまして、本市の防災施策へ反映させるために市長への提言を行う、このように予定しております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 西村議員。
○西村 敦議員 了解いたしました。さらにすばらしい成果が上がることを期待しております。
 次に、洪水ハザードマップについてお聞きをいたします。昨年の2月定例会で地域別減災マップのほか、洪水ハザードマップについても取り上げた際、今後更新する予定であるというふうにお聞きをいたしました。ことし4月に自治会を通して市川市洪水ハザードマップが各戸配付をされました。集中豪雨が予想される時期に入る前に配付できたということは大変よかったことだというふうに思っております。しかし、配るだけではなく、市川市民に活用されなければ意味がありません。そこで、今回の洪水ハザードマップ改訂の経緯と変更点、そして配付の目的、また市民への周知方法についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 洪水ハザードマップについてお答えいたします。
 まず、ハザードマップでありますけれども、このハザードマップは、自然災害による被害をあらかじめ予測する地図とされておりまして、本市では、地震による災害については地区別減災マップを、洪水による水害については洪水ハザードマップ、このように2種類のハザードマップを作成いたしまして、市民の方々に周知をさせていただいているところであります。
 ここで洪水ハザードマップにつきましては、平成17年7月に改正されました水防法により、市町村で作成することが義務化されたもので、本市では平成19年3月に作成いたしまして、今回、本年4月に改訂をいたしたところであります。改訂に当たりましては、避難勧告等が発令された場合、短時間のうちに適切な避難行動をとるために、市民一人一人があらかじめ災害種別ごとにどう行動すればよいのか、どのような情報に着目すればよいのかが認識できるように作成させていただいたところであります。
 変更点の主な部分でありますが、まず、東京湾におけます高潮浸水想定を追加いたしました。また、避難所、避難場所を真間川や江戸川、高潮といった災害種別ごとに変更いたしました。そして、防災行政無線テレフォンサービスや緊急速報メールといった、市民の方が情報を入手する手段の掲載をさせていただいたところであります。このマップにつきましては、本年4月に各自治会に全戸配付を行うとともに、市内のマンション管理組合等を通しまして御協力をいただきながら配付させていただきました。また、市の窓口などの公共施設にも設置いたしまして、広く市民の方々の手に届くようしていきたいと考えております。配付いたしましたマップは地域や家庭などにおきまして、危険性や状況などを前もって把握すること、非常時においての避難場所などを事前に把握すること、気象情報や避難情報を事前に把握すること、情報を入手する手段を把握すること等々に役立てていただければ幸いと考えております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 西村議員。
○西村 敦議員 私も見まして非常にわかりやすいマップで、新しい避難所等も掲載をされております。また、災害時の入手すべき情報も満載されていて、活用しやすいのではないかなというふうに私も感じました。
 ただ1点、市民から問い合わせがありまして、改訂した洪水ハザードマップの中で、江戸川の堤防が決壊した場合の浸水する範囲と浸水深が想定されているんですが、これを見ると、特に行徳地域の被害が大きくて、一部の地域では2メートルから5メートルと。2メートルと5メートルでは非常に違うんですけれども、こういったくくりの中に想定されている地域があります。この2メートルと5メートルの違いですね。実際どうなのか、この辺と浸水の見方についてお伺いをいたしたいと思います。
○稲葉健二議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 浸水想定についてお答えいたします。
 この浸水想定は、市川市域で見ると浸水被害が大きくなるとされております堤防の4カ所、国府台地先、市川南地先、稲荷木地先、妙典地先でありますけれども、この4カ所の全てが決壊した場合としてシミュレーションさせていただいておりますので、浸水被害は大きく表現をされているところであります。また、浸水の深さにつきましては、国土交通省が公表しております区分に合わせまして、0.5メートル未満、0.5メートルから1メートル未満、1メートルから2メートル、2メートルから5メートル、この4区分であらわさせていただきました。お尋ねの浸水の深さが2メートルから5メートルに達する地域の想定でありますけれども、海抜の低い行徳駅前や南行徳公民館、湊地域ふれあい館の位置する押切地区や湊地区におきまして大きな浸水被害が発生する確率が高い、このように想定しているところであります。
 以上であります。
○稲葉健二議長 西村議員。
○西村 敦議員 江戸川が決壊するという、そういった事態はなかなか想像しにくいんですけれども、実際に地震があって、活断層型で堤防の部分がずれて割れるということは考えられるというふうに思います。こいった複合災害になったときには危機的な状況になるのかなと。また、行徳地域の海抜の低いところが心配されるということがわかりました。
 また、新聞記事によるんですけれども、国の今年度予算に豪雨被害対策として、最大規模の水害を想定した浸水想定区域の指定やハザードマップの作成が盛り込まれました。具体的には、昨年5月に成立した改正水防法に基づき、考えられる最大規模の水害を前提に浸水想定区域を指定し、リスク評価を行った上で、国が管理する河川水系のうち、夏までに70水系、その上で住民向けに避難所、避難場所の位置や予想される浸水を周知するハザードマップの作成を求めていくというような内容が載っていました。今回のハザードマップを確認すると、新たに加えた高潮浸水想定が平成21年の作成、以前からある江戸川浸水想定が平成17年、真間川水系及び内水氾濫浸水想定が平成18年と、数年経過していることも非常に懸念をしているところでございます。国の対応を含めて、今後の想定見直しについての計画があるのかどうか、市の見解をお聞きしたいと思います。
○稲葉健二議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 現在の想定の見直しの計画でありますけれども、この改正水防法につきましては、本年の2月に千葉県による説明会が行われました。この説明会の中で、国土交通省が江戸川の堤防が決壊した場合のシミュレーションについてを、また、千葉県が真間川水系と高潮のシミュレーションについてを、今後2年をめどに再度行う旨の説明がなされました。今後、国土交通省や千葉県により新たな浸水想定区域が発表された場合には、最新のデータをもとに現在ある洪水ハザードマップを改訂してまいりたい、このように考えているところであります。
 以上であります。
○稲葉健二議長 西村議員。
○西村 敦議員 了解いたしました。ぜひ随時更新をお願いしたいとともにちょっとお願いしたいことがあるのですが、高潮のハザードマップですね。色の部分だけを見ると南部側に色がついていて、北部はほとんど色がついてない。逆に北部は土砂災害が心配されるので、やはり南部と北部はちょっと状況が違うのかなと。真間川水系は北部から中部までの被害が主であります。また、内水氾濫ということなんですが、やはりより見やすくするために、4つじゃなくても2つぐらいでいいと思うんですけれども、地区別にあらわしていったほうがさらに見やすいマップになるのではないかなと思いますので、ぜひ更新の際には地域別を検討してくださるよう強く要望して次に移りたいというふうに思います。
 市の防犯対策に対する施策についてお聞きをいたします。
 ことしの1月に行われました行徳地域安全フォーラムというものに同僚議員とともに参加いたしました。その中で、各自治会が防犯パトロールを行う日ごろの活動の様子を伺い、町を挙げての努力に触れ、改めて感謝の念が湧き起こりました。また、千葉県防犯設備協会の阿部文昭さんの講演をお聞きし、大変参考になりました。犯罪認知件数が、ピークの2002年が280万件、また、2013年にはそれがかなり減って130万件。防犯環境にいい設計を施す技術も進んできていると。その中で犯罪防止の4原則ということで、まず時間です。侵入に時間がかかること。あと目、これは顔や姿を見られるということ。そして光、明るく照らされるということ。あと、大きな音を出すということが指摘をされておりました。改めてなるほどと思い、感心をさせられた次第であります。
 その中で、犯罪抑止のための施策として光が有効であるということですが、本市では昨年度より街路灯のLED化が進んでおります。また、各自治会でも防犯灯のLED化が進んでいるというふうに思っております。逆に先日は、家の前の防犯灯が明るくなり過ぎて、まぶしくて嫌だわという相談が寄せられたぐらいであります。
 そこで質問に移りますが、実際、このLED化がどのぐらい進んでいるのか、進捗を含めて設置の状況にお知らせください。
○稲葉健二議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 御質問にお答えします。
 LED灯は水銀灯や蛍光灯に比べて耐久性にすぐれ、電気料の維持管理費が少なく、より鮮明な明るさが得られることから、本市でも平成23年から自治会等に対して設置を推奨しております。設置数ですが、平成23年の7灯から24年は約800灯、25年は約1,900灯、26年は約2,800灯と年々増加しており、27年4月1日現在で、防犯灯総数約2万5,000灯のうち約20%に当たる約4,800灯がLED化されています。このように防犯灯のLED化が進むことで、光を生かした犯罪防止効果がさらに高まるものと考えております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 西村議員。
○西村 敦議員 かなりハイペースでLED化が進んでいるという状況がわかります。先ほどの講演の中で、講師が一戸一灯運動の推進を提唱されておりました。夜間に各家庭の門灯、玄関灯を点灯し、道路灯、防犯灯を補完して住宅街の暗がりをなくし、犯罪を遠ざけるという運動でございます。犯罪は暗いところで起きる、犯罪は見られることを最も嫌う。町全体を明るくし、犯罪に強い町、安心、安全な町をとのスローガンで各地で運動を行っております。千葉県では市原市、埼玉では川口市、上尾市、春日部市など、また、平塚市や宇都宮市でも行っているというふうに聞いております。気になるのは電気代ですが、1日10時間、20Wの電球で点灯したとして1カ月150円程度だということです。本市でも以前、まちのあかり運動を行っていたということでありますが、平成28年から32年までの第二次防犯まちづくり基本計画には、この運動は残念ながら反映されておりません。もっとこの運動を広げるべきだというふうに私は思いますが、市の見解についてお聞きいたします。
○稲葉健二議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 再質問にお答えします。
 一戸一灯運動につきましては、市ではまちのあかり運動として推奨してまいりました。門灯や玄関灯など、1戸の明かりが各戸で点灯されることにより、光の線となって道路などを照らし、その線が市内全体に広がることによって、犯罪抑止に大変効果があるものと認識しております。市では、これまで建築申請時などにパンフレットを配布して、1戸の明かりの大切さの周知に努め、その結果、一定の効果があったものと認識しております。今後、市公式ウエブサイトや広報紙などで明かりの効果をさらに多くの市民に周知し、明るく犯罪が起こりにくいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 西村議員。
○西村 敦議員 はい、わかりました。ぜひ推進をよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、犯罪防止4原則の中で目が有効であるということでありましたので、本市では青色防犯パトロール事業を先進的に行ってきたということがございます。そちらの質問に移ります。平成23年にも私が実際に青色防犯パトロールカーに乗車体験をして一般質問をし、推進をお願いしてきたことがあります。当時は昼間2台、夜2台という、そういった台数だったんですが、その後、夜間が3台、そして今は時間が多少縮小されたというようなことも聞いております。その分、学校や民間へとシフトしてきているというふうに感じてはいるんですが、なかなか広がりを見せていないよう感じがいたします。
 改めて質問させていただきますが、事業の現状とこれまでの成果について、また、今後の考え方についてお聞きをいたします。
○稲葉健二議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 御質問にお答えします。
 青色防犯パトロールは、犯罪の抑止や市民に安心感を与えることを目的とした事業で、地域住民及び小中学校の保護者、事等者などの登録団体が実施するものと市が直接実施するものがあります。登録団体は現在34団体で、このうち15団体は、学校に配備された公用車に青色回転灯を装着し活動しており、学校と地域が連携した子供の安全を守る取り組みとして成果を上げています。そのほか、19団体は自治会、事業者などの団体で、それぞれが用意した車両に青色回転灯を装着してパトロールを実施しております。市では、これらの団体に対し、実施講習会の開催や必要物品の貸与、県警への青色防犯パトロール団体の登録申請等といった支援を行っております。一方、市が実施する青色防犯パトロールは、業務委託により、白黒塗装のパトロール専用車両及び原動機付自転車で市内全域を巡回するものです。その活動は、月曜日から金曜日までの児童生徒の下校時間や深夜を中心に午後2時から午前0時までの3班体制で実施しており、犯罪発生情報や不審者情報が入った際には、即時に周辺地域の重点パトロールを行うなどの対応をしております。このほかにも、市職員や教職員が市内で公用車を使用する際に青色回転灯を装着し、パトロール活動を実施しているところであります。団体への登録者数は年々増加し、昨年度は2つの団体が新たに民間の青色防犯パトロールの団体登録を行い、334名が増員され、現在、登録者数は2,176名となっております。このように、経過と並行して市内の犯罪認知件数は年々減少しており、青色防犯パトロールが地域の犯罪抑止の一因となっているものと評価しております。今後は地域を守る機会が多い青色防犯パトロールが防犯意識の向上にも寄与している、そういったことからさらなる拡充を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 西村議員。
○西村 敦議員 御答弁いただきましたとおり、確かに犯罪認知件数が年々減少している、そういったいい成果が出ているということは認識をしております。しかし、この事業自体がなかなか進んでないのではないかなということで心配をしております。実施者がふえているということはわかるんですが、実際の実施回数とか距離を見てみますと、横ばいか、もしくは数値的に下がっていると、そういった部署も散見されます。これも非常に心配するところであります。施策として力を入れてないというよりは、発揮できてないのかなというふうに感じています。やはりパトロールの実施回数をふやすべきだなというふうに思っているんですが、市民からはこの事業が大変好評でして、安心だという声をたくさん聞きます。
 よくある話が、この前、家の前の道路に痴漢が出たので心配だと。青色防犯パトロールカーで夜間多目に通ってくれないかというような相談がありまして、夜二、三回、そこを回るというルートをつくってもらったりとか、そういった対応してくれるケースがあって、市民も、きのう3回来たよということで喜んでくださった事例もあります。
 そこで思うんですが、市民安全課の業務委託だけでなく、市の公用車、また教育委員会の学校配備車、そして民間事業者や団体ですね。これを総合的、統合的に管理する必要があるのではないかなというふうに思います。その点を踏まえて、やはり実施をもう少しふやすべきではないかと考えているのですが、見解を伺います。
○稲葉健二議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 再質問にお答えいたします。
 青色防犯パトロールは犯罪抑止に大変効果があると認識していることから、関係部署、団体等と連携を図り、実施回数の増加も含めて効率よく実施してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 西村議員。
○西村 敦議員 ぜひ市民部が統制をしてというか、連携を図って総合的にやっていただきたいということなんです。市民部長の思いはわかりました。どうしても部署が分かれると責任が分散してしまいがちです。青色防犯パトロール事業として、実施管理を市民安全課がコントロールしていくような体制、ぜひつくっていただきたいなというふうに思います。先ほど教育委員会の話も出ましたけれども、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
 次に、道路行政についてお聞きをいたします。
 現在工事が進められている仮称妙典橋、当初の予定では、ことしの4月に供用開始でありました。高谷側に未買収地があり、2年ほど工事が延びているという状況です。現在も用地取得ができていない状況であり、外環が平成29年度中に完成するということですが、外環が完成しても橋が通行できない、このような事態が起こるのではないかと大変危惧をしております。
 そこで伺いますが、仮称妙典橋の工事進捗状況について。また、未買収用地取得の見通し、両側取りつけ道路を含めた完成時期を含めて、現在の市の認識についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 仮称妙典橋の工事進捗状況についてお答えいたします。
 この工事は延長622.5メートルで、幅員構成としましては、幅員7.5メートルの車道部と3.5メートルの片側歩道及び車両の道路外への逸脱防止や高欄等を設置する両側の端部コンクリートの幅1メートルを合わせまして、全体幅員が12メートルとして現在工事を進めております。橋梁工事は市としまして、橋台、橋脚の下部工と橋桁、床版などの上部工の工事となりますが、下部工は全10基の全てが完了しており、上部工の桁仮設は、9径間のうち3径間が既に完成しているところでございます。残る6径間については平成28年度中に完成する予定と伺っております。
 次に、用地取得の見通しと完成時期についてでございます。この工事で必要な用地はおおむね取得できておりますが、仮称高谷川橋から外環道路までの取りつけ道路区間におきましては、取りつけとなる高谷川橋梁部の用地取得が難航している状況でございます。これを踏まえ千葉県では、任意交渉と並行して土地収用法に基づく手続を進め、外環道路の供用におくれることのないよう、事業の早期完成に努めていくと伺っております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西村議員。
○西村 敦議員 県としては早期完成に努めていくということですね。状況はわかるのですが、市民からは何とかしてほしいという声がたくさん寄せられております。高谷側から行徳高校に通う子もいます。また、行徳側から市川南高校に通う生徒もいます。また、会社や工場などが多いので、通勤をするというときに国道357号、湾岸道路を通ってくるという非常に危険な状況であることも事実かというふうに思います。
 再質問といたしまして、まず、妙典側は当然用地取得済みとなっているわけです。妙典側の取りつけ部分は工事が進められる状況ではないのかと思うんですが、信号のある交差点改良工事も含めて工事のスケジュールについて教えてください。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 再質問にお答えいたします。
 妙典側取りつけ部の工事スケジュールにつきましては、上部工の桁仮設後に高欄設置などの橋上部の工事を実施し、その後、取りつけ部の工事を進めていく予定と伺っております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西村議員。
○西村 敦議員 随時進捗で進めていくということなんですが、妙典側が開通すれば、先に自転車、歩行者が渡れるんじゃないかというような提案も1年前にさせていただきましたけれども、なかなか思ったように進まないのかなということでちょっと残念なんですが、市としても進捗管理、さらに注視していただきたいということを要望しておきます。
 (2)に移りますが、ちょっとわかりにくい通告というか、表現になってしまっているんですが、若干説明をさせていただきます。妙典橋を妙典側におりてきて、信号のある交差点のところまでまず来ます。当然、橋は県道なんですが、そのまま直進して、次の信号のところまで。この区間が実は県道となっていまして、そこで現在県道が終わっているという状況なんです。その先は市川の市道の新浜通りというふうになっていくんですが、その県道の部分まで、まだ新浜通りの看板が設置されたままとか、そういった大変中途半端な状況になっているかというふうに思います。ところが、その県道に当たる信号区間の通りが新浜通りに比べて車道が大変狭くなっています。近隣市民から、急に狭くなっているので危ないんですと、今でも改良や安全対策の要望が出ています。妙典橋が開通すれば、1日7,000台から1万台の車両が通過する予定であります。今から手を打たなければ大変なことになるというふうに私も心配しております。
 また現在、新浜通りには自転車レーンが整備されております。今完成したのが塩焼から日之出区間です。その後、福栄のほうに順次この自転車レーンが延びていくんですが、そのレーンが県道区間に入るとスペースすらありません。自転車が車道を走る場合には車との接触、また、自転車が歩道に入れば歩行者とのすれ違いができないと、こういった状況であります。
 そこで伺いますが、新浜通りと比べ細くなっている県道区間300メートルの安全対策と、新浜通りに整備する自転車レーンを県道部分にも連続して整備する必要があると考えているのですが、その計画の有無について、市の認識と考え方を伺います。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 県道区間の安全対策についてお答えいたします。
 塩焼側取りつけ部先の約300メートル区間の県道部につきましては、幅員6メートルの車道と0.5メートルの路肩及び両側に3.5メートルの歩道が設けられており、全体幅員といたしましては14メートルでございますが、路肩を含む車道部としては7メートルとなっております。一方、この県道に接続する市道0106号、通称新浜通りの車道部は10メートルでございまして、比較しますと、県道が3メートルほど狭い状況であること及び自転車や歩行者の通行が多く見られる状況を鑑み、接続する交差点を含め自転車と歩行者の通行区分の明確化など、具体的な安全対策の検討が必要であると認識しております。
 また、千葉県の認識としましても、新浜通りから県道、仮称妙典橋、外環道路と連続して安全で快適な道路空間の確保をするために、自転車走行空間の整備の必要性については、市と共通の認識であることを確認しております。しかしながら、現況の幅員構成の中では、自転車走行区間の整備には占用物件の移設など整理する課題がございますので、今後、整備手法について、さらに検討していく必要があると伺っております。市といたしましては、新浜通りとの整合性を図りつつ、安全性に配慮した自転車走行区間の整備を千葉県に要望してまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西村議員。
○西村 敦議員 わかりました。外環が完成し、妙典橋が完成し、そして新浜通りが自転車レーンが整備されているという中で、そのつなぎとなるこの300メートルだけが狭くて古いままだというような状況はやはり避けていきたいなというふうに思うんです。いずれにしましても、県道になりますので、市が直接整備できないということは認識しておりますが、この問題箇所が対応すべき課題であり、対策が必要だという市と県の共通認識がまた提示できたかなというふうに思います。しっかりと県に対して要望し続けていただいて、この工事の着手を進めていただきたいなというふうに思います。
 1点だけ確認させてください。県道区間の自転車レーンの整備、これが実現可能となった場合に接続する新浜通りとの間に未整備区間というのが残ってしまうんですが、自転車レーンの未整備区間ですね。この部分、どんな対応になっていくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 お答えいたします。
 市としましては、県道区間の整備計画の動向を見据えながら新浜通りとの整合性を図るとともに、円滑な自転車レーンなどの整備の実現に向けて千葉県と協力して進めてまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西村議員。
○西村 敦議員 わかりました。よろしくお願いしたいと思います。
 以上で一般質問を終了いたします。
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○稲葉健二議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時11分散会

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