2016年6月21日　会議録

会議
午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　おはようございます。公明党の久保川隆志でございます。大項目では２点、通告に従いまして、初回から一問一答にて順次質問をさせていただきます。福祉部の安井部長、また、環境部の吉野部長、それぞれどうかよろしくお願いいたします。
　では、まず初めに、高齢化社会に向けた福祉政策について。
　先月、５月20日、内閣府より平成28年版高齢社会白書が公表されました。それによりますと、平成27年10月１日現在、我が国の総人口１億2,711万人に対して65歳以上の高齢者人口は3,392万人に上り、総人口に占める65歳以上の割合は26.7％とされ、高齢化率が上昇している我が国の現状が公表されました。将来像として、総人口の減少と高齢化率の上昇により団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達する2025年での65歳以上の割合が30.3％、2040年には36.1％となり、44年後となる2060年になると現役世代1.3人で１人の高齢者を支える社会が到来すると推測しています。本市では、転出者の減少と転入者の増加により、過去最高の人口を更新中ですが、高齢化率の上昇は同様の現状となっているものと思われます。また、核家族化の上昇から、高齢者のひとり暮らしや高齢世帯のみの御夫婦などが増加しており、身寄りのない高齢者も増加してきております。高齢者初め、誰もが住みなれた地域で元気に生き生きと暮らせる生きがいづくりには、孤立しないための地域の支え合いも不可欠になってきます。高齢者初め誰もが住みなれた地域で元気に生き生きと暮らせる生きがいづくりには、孤立しないための地域の支え合いも不可欠になってきます。さらには、日常的に介護を必要とせず自立した生活ができる健康寿命の向上に向けた認知症や寝たきり等にならないための介護予防の取り組みも近々の課題と考えます。
　では、順次質問させていただきます。なお、先ほど環境部と申してしまいましたが、清掃部の吉野部長、どうかよろしくお願いいたします。訂正をお願いいたします。
○稲葉健二議長　訂正を許可します。
○久保川隆志議員　では、順次質問をさせていただきます。
　まず初めに、(1)人口統計から見る高齢化率の推計と介護予防の取り組みについて。本市における近年の人口統計からの推移と将来推計についてお伺いするとともに、高齢者に向けた介護予防の取り組みについて、それぞれお伺いをさせていただきます。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　本市の人口は、平成28年３月31日現在、約47万8,000人、65歳以上の高齢者は約９万7,000人で、高齢化率は20.3％となっております。また、介護認定率は15.5％でございます。高齢化率につきましては、2025年の平成37年には、人口は約46万7,000人に対し、高齢者は約11万9,000人となり、国の高齢化率が30％を超える見込みに対し、本市では25.5％となり、国と比較して５ポイント程度低いものと見込んでおります。
　次に、介護予防の取り組みについてでございますが、高齢者が住みなれた地域でいつまでも生き生きと暮らし続けるためには、生きがいづくりと社会参加の場の確保、また、一人一人が健康に関心を持ち、介護予防の視点を持って生活していくことが重要と考えております。本市におきましては、高齢者を対象とした介護予防のための取り組みといたしまして、いきいき健康教室と市川みんなで体操を実施しております。これらの取り組みは転倒予防や身体機能の維持増進を目的としており、地域における仲間づくりを支援し、外出の機会をふやすなど健康寿命を延伸する効果も期待されるところでございます。いきいき健康教室は身体的にも自立され、介助が必要でない方を対象に、ダンスや歌、体操、また、体操と入浴をセットにするなど、個人の体力に合ったコースを用意しております。平成27年度は市内105会場で実施し、約4,200人の参加がございました。平成28年度からは新たに介護予防教室市川みんなで体操を開始いたしました。このみんなで体操は、住民の方が自主的に会場に集まり、ＤＶＤ教材などを使用し、指導者なしで体操を行えるプログラムとなっております。また、体力に自信のない方も手軽に取り組めることから、現在、５カ所の自治会や高齢者クラブで既に活動が始まっております。このほか、60歳以上の方が書、絵画、工芸、写真、また手芸の５部門について技能を発表する機会として明青展や、踊りや歌などを披露する長寿ふれあいフェスティバル、また、グラウンドゴルフ大会などを開催しております。平成27年度は長寿ふれあいフェスティバルに約1,500人、グラウンドゴルフ大会に約120人の方が御参加いただいております。このように文化芸術活動、スポーツ・レクリエーション活動を推進し、生涯を通して取り組むことができる環境を整えることが重要と考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　御答弁ありがとうございました。本市の高齢化率は20.3％と全国の26.8％に比べ低いことがわかります。さらには、介護認定率も出していただきましたが、本市の介護認定率が15.5％、全国では17.1％ですので、全国平均より低いものの、高齢化率と照合すると、本市の介護認定率は全国平均並みではないかと思われます。また、介護予防の取り組みとしては、本年度から開始した市川みんなで体操は、５団体の活動が既に始まっているようで、これから広がっていく事業だと思います。また、介護予防を目的に高齢期の健康づくりや地域の仲間づくりを応援するいきいき健康教室においては、昨年では105会場で実施し、約4,200名の参加実績があったとのことでした。これらの取り組みは、住みなれた地域での高齢者同士がつながり、体を動かしながら健康を維持でき、外出の機会を促進する効果も生み、行く楽しみや生きがいをつくり出すことから、介護予防につながる大事な取り組みと感じています。しかしながら、本市の65歳以上の高齢者数は９万7,000名とされ、4,200名の参加者からは４％の参加率となり、数字からはほんの一握りの方にとどまっていることが見受けられます。高齢者が心身ともに健康で充実した生活が送れるように、健康寿命の向上を目指した生きがいづくりの場を提供されている取り組みは高く評価したいと思いますが、今後の高齢化率上昇に向け、より多くの高齢者が進んで参加できるよう、その浸透強化と幅広い参加率向上に向けた今後の具体的な取り組みに期待をし、これからの進捗を見守っていきたいと思います。この質問は終わらせていただきます。
　続いて、(2)高齢者の社会参加促進について。我が国の平均寿命も年々上昇してきております。内閣府の調査によると、1960年の平均寿命が男性で65.3歳、女性で70.2歳であったものが、2014年には男性で80.5歳、女性で86.8歳、2060年の推測として、男性で84.2歳、女性で90.9歳としています。本市でも、平成17年ごろから老年人口が年少人口を上回るようになっており、少子・高齢化となってきております。千葉県では、元気な高齢者の方々が元気を維持し続けられるよう、また、支援が必要になっても住みなれた地域で安心して暮らしを続けられるような地域づくりの推進として、元気高齢者の活躍サポート事業を実施しています。本事業では、高齢者の社会参加を促し、高齢者が地域の担い手として活躍できるための人材養成の取り組みに対し支援を行うとともに、元気な高齢者の社会参加、介護予防、生きがいづくりを応援し、その活躍をサポートするものです。要介護にならないための元気な高齢者がふえるよう、社会参加への促進を提供し、活躍の場を創出することによって、高齢者の方々の潜在能力が発揮され、生きる目標設定や生きがいができ、介護予防に大いにつながると思います。本市では、高齢の方が社会貢献活動に参加する事業があるのか。もしあるのであれば、その事業の促進にどのようにかかわっているのか。さらには、この事業に対し、今後どのように支援をしていくのか、それぞれお伺いさせていただきます。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　本市で高齢の方々が会員として活躍されている団体は、子供や高齢者への支援、防災・防犯活動、また、福祉施設などで慰問などを行うボランティア活動など多岐にわたっております。それぞれの団体で高齢者の方々が仲間とともに生きがいを持って地域で活動をされております。また、本市の総合事業の枠組みで生活支援をすることに意欲を示されているＮＰＯ法人は４団体ほどあり、住民主体によるサービス提供について意見交換をさせていただいております。それぞれの団体の活動といたしましては、家事全般の支援、外出支援など高齢者、障害者、子育てなどへの支援を有償で提供しております。また、このうち１団体は平成27年度に会員の平均年齢が65歳であることが１つの条件となります千葉県元気高齢者の活躍サポート事業の補助金支給団体として選定されております。これら高齢者のボランティア団体の活動は、高齢者が生きがいを持って地域で活躍していただく機会になるものでございます。これらの活動の中には、要件を満たせば市川市市民活動団体事業補助金制度の申請対象となるものもございます。また、ボランティア団体の生活支援活動に対する市の支援策といたしましては、今後、団体の活動の一部を総合事業の住民主体によるサービス提供として位置づけることで支給の対象とすることが可能となります。今後は総合事業のサービスに移行することができる活動内容と支援の対象などについて調整を続け、ここ一、二年の間に住民主体によるサービス提供事業の開始に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　答弁ありがとうございました。本市での直接的な事業はないようですが、高齢者の方々が生きがいを持って地域の仲間とともに活動されている団体を紹介していただきました。総合事業の枠組みのもとで家事支援や外出支援などの生活支援を提供されているのは、４団体のＮＰＯ法人が参画され、そのうちの１団体は先ほど紹介させていただいた千葉県の元気高齢者の活躍サポート事業に選定されているとのことでした。今後の支援策として、１つは市民活動団体補助制度に申請されれば補助が受けられるとのこと、もしくは、総合事業の趣旨にのっとり多様な生活支援の充実として位置づけることにより支給が可能とのことでした。今後は総合事業のサービスに移行できる活動内容や支援の対象などの調整を行い、事業開始の準備を進めるとの答弁内容でありました。平成29年度末までには予防給付のうち訪問介護と通所介護について、市が地域の実情に応じた取り組みができる介護保険制度の地域支援事業へ移行となることから、総合事業の位置づけによる支給に関しては本市の取り組みを見守り、事業法人の拡大も期待したいと思います。制度面のもとの取り組みも大事ではありますが、元気な高齢者が身近なところで地域や人のための行動ややりがいや生きがいを創出し、その人をより一層輝かせ、介護予防につながることから、垣根の低い新たな発想の推進も必要と感じております。
　ここで、参考までに高齢者が地域でボランティア活動に従事することによって高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防につながるとして、ポイント制度を推進している自治体の事例を紹介させていただきます。愛媛県宇和島市では、高齢者の健康づくりを応援しようと、健康体操への参加などで獲得したポイントを商品券と交換できるガイヤマイレージ制度を、この６月より開始をしたとのことです。対象は、市内に住民票がある65歳以上の高齢者で、登録時にポイント手帳が配付をされ、体操や会合に参加をするとスタンプを押してもらえ、たまったポイントは20ポイントで1,000円分の商品券や図書券、入浴券と交換できるとしております。また、山梨県南アルプス市では、介護施設などでボランティアをした65歳以上の高齢者に年間最高5,000円を支給する介護支援ボランティア制度を来月７月から始めるようです。南アルプス市では、レクリエーションの手伝いや洗濯物の整理、散歩の付き添いといった活動に対し、１日２ポイントを上限に、１時間の活動で１ポイントを付与、ポイントは年度末に集計し、５ポイントごと500円、最高5,000円を支給するとのことです。そのほかに東京都稲城市や荒川区、八王子市、岡山県倉敷市や三重県松阪市などでも高齢者が介護保険施設などでボランティア活動に取り組むことで積極的に地域に貢献することを奨励し、高齢者自身の健康増進と介護予防を推進する事業を始めております。
　このポイント制は夏休みに子ども会等で行うラジオ体操に似た取り組みにも感じますけれども、ぼけ防止には血流促進や脳の活性化が効果的と言われております。血流促進には体力に合わせた運動やウオーキングなどが効果的のようですので、外出の機会をつくること、話をすることや、かんで食べること、お風呂にゆっくりつかることも血流促進の効果を生みます。脳の活性化は指を使うことや考える機会をつくること、夢や希望を持って進むことなどが効果的と言われています。健康寿命が向上されることにより、高齢者が地域の担い手となり、生きがいが生まれるのみならず、家族の負担も軽減されてきます。他市の事例も参考に、介護予防につながる取り組みの拡大を期待し、この質問を終えさせていただきます。
　続いて(3)タクシー補助事業の利用状況と対象者拡充について。先ほどまでは元気な高齢者に当てた内容でしたが、ここでは心身に障害をお持ちの方や、思うように移動ができない方への本市の取り組みに関して質問をさせていただきます。
　本市では、障害者や高齢者に対してタクシー補助事業を行っていると思いますが、どのような事業があり、それぞれの利用状況についてお聞きします。さらに、障害者手帳を持っていても補助対象枠に入らない方や、要介護認定がおりていない方に関しては、補助の対象者となっておりませんが、例えば低所得者や非課税世帯等への対象枠を広げての拡充に関して検討が可能かどうか、あわせてお伺いをさせていただきます。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　本市の福祉タクシー補助事業は重度障害者の方を対象とした障害者支援事業として、１回1,200円を上限に利用料金の半額を助成しており、平成27年度は約５万5,000件の利用がございました。また、高齢者を対象といたしました福祉タクシー補助事業はございませんが、移動支援事業といたしましては、福祉有償運送事業を実施しております。この事業の利用対象者は障害者手帳を所有する方と介護保険の要支援、要介護認定を受けた方となります。福祉有償運送事業は道路運送法に基づき国土交通省の登録を受けたＮＰＯ法人等が行う移送支援サービスで、利用者は通常のタクシーよりも低額な費用負担で利用することができます。本市におきましては、８団体が障害者、高齢者など単独で公共交通機関やタクシーを利用することが困難な方を対象に福祉有償運送事業を行っており、平成27年度末の総会員数は約850人で、延べ9,600件を超える移送輸送活動を行っており、５年前の平成23年度と比較して約1.5倍の利用件数となっております。このうち２団体は要支援以上の認定を受けた高齢者の移送支援を行っております。福祉有償運送の利用方法は、各団体に入会手続を行い、入会金、または年会費を納め、予約をしていただくことになります。運行への需要は年々増加しており、各団体は必要な移送支援を計画的に対応しているところでございます。本市では、移送に携わる運転者に義務づけられております講習会の受講費用に対して助成を行っておりますが、今後も福祉有償運送事業の普及に努めるとともに、移動に苦慮されている高齢者の方には御案内をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　御答弁ありがとうございました。重度の障害者を対象にした福祉タクシーは、1,200円を上限額にタクシー料金の２分の１を助成しており、昨年度では５万5,000件の利用があったとのことでした。また、高齢者の移動支援としては、福祉有償運送事業を行っており、ＮＰＯ法人等の事業所に会員登録をしてサービスが受けられ、昨年度では9,600件の利用があったとのことでした。本市での福祉タクシー事業は重度の障害者に限定して行っており、要介護認定をお持ちの高齢者の移動支援としては福祉有償運送事業を活用しているとのことでした。
　ここで、高齢者の移動支援を行っている近隣市初め、他市の事例を紹介させていただきます。隣の船橋市では、障害福祉課が窓口で行っている福祉タクシー事業と別に要支援２及び要介護１から５の認定を受けている在宅の方に福祉タクシー乗車券を高齢者福祉課で支給をしております。同じく隣の浦安市では、障がい福祉課で行っている事業とは別に、高齢者福祉課では福祉タクシー利用費の助成として65歳以上で介護保険の要介護度が３から５の方を対象に補助をしています。さらに、新潟県糸魚川市では、満70歳以上の在宅の高齢者で市民税が非課税の方を対象に高齢者おでかけ支援タクシー券を支給しています。
　ただいま挙げた各市の取り組みとしては、タクシー補助を要介護認定者に広げており、さらには後期高齢者のひとり暮らしの方や非課税世帯の方、都市によっては難病の方も対象に入れている自治体もあります。今後の高齢者対策として、移動手段の確保と支援がますます求められてくることと思います。交通不便地域に乗り合いタクシーなるデマンド交通を導入している自治体もあります。本市においても歩行が困難な高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けていただけるよう、介護タクシーとも言いかえられる福祉タクシーの対象者を要介護認定者や高齢者などへの拡充も含め、他市等の事例も参考にしていただきながら、対象者の拡充と経済的支援の拡充がなされますよう、ここでは要望とさせていただきます。
　続きまして、最後となります(4)高齢者の生活支援事業について。冒頭でも申しましたが、核家族化の上昇から、高齢者のひとり暮らしや高齢世帯のみの御夫婦などが増加しており、身寄りのない高齢者も増加してきております。特に高齢者の独居者で身寄りがないとなると、例えば家賃が高額だから引っ越しをしようと思っても連帯保証人を立てられないゆえにアパートの契約ができなく、引っ越しができないと悩む方もふえてきております。保証人は借り手が家賃を払えなくなったときに借り主にかわって請求される立場になることから、友人でも断るケースが多いようです。賃貸保証会社と契約をして連帯保証人の代行を委託する方法もありますが、その審査も通らない方もいます。また、ひとり暮らしのため、将来的な不安として、突然入院となった場合のさまざまな支払いや手続、死後のことなどといった将来的に直面する問題について悩まれている方も少なくありません。東京都足立区では、高齢者あんしん生活支援事業を社会福祉協議会に委託をし、ひとり暮らしの高齢者の方が住みなれた地域で安心して生活できるよう、入院や施設入所の際の契約の立ち会い及びその際の保証人に準じた支援、預貯金の払い戻しのお手伝いなどの支援を行っております。本市における事業をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　ひとり暮らしの高齢者の住宅の保証人に関する支援につきましては、高齢者の住みかえに対し課題となっていることは認識しているところでございます。しかしながら、自治体が個人の賃貸借契約に保証人としてかかわることは慎重に対応する必要があると考えております。また、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けるようにしていくためには、安心して暮らせる住まいと福祉サービスを一体的に推進していくことが大切であると考えております。高齢者をサポートする事業といたしましては、高齢者サービスの利用支援や日常的な金銭管理支援などを市と連携をとりながら社会福祉協議会で実施しているところでございます。また、本市では、ひとり暮らし高齢者の住宅に関する支援といたしまして、千葉県宅地建物取引業協会市川支部の協力により、住宅に困窮する高齢者に対し、民間賃貸住宅のあっせんを行う高齢者民間賃貸住宅あっせん制度を行っております。そして、取り壊し等により立ち退きを求められたひとり暮らしの高齢者が市内に転居する場合に、住宅家賃の差額と転居費用を助成する民間賃貸住宅家賃等助成制度、さらに、住宅の取り壊しによる立ち退きを求められたひとり暮らしの高齢者に住宅を提供いたします高齢者福祉住宅の事業を行っているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　答弁ありがとうございました。本市においては社会福祉協議会による福祉サービス利用援助事業、別名でてるぼサポートとして高齢者や障害をお持ちの方を対象にお金や財産の管理の相談を行っているとの内容でした。また、住宅に関する支援の現状として、本市では住宅に困窮する高齢者に対して高齢者民間賃貸住宅あっせん制度を行っているとのことでもありました。このあっせん制度は、市営住宅課が窓口となって希望する地区や間取り、家賃などを伺い、事情にあわせた物件をあっせんしていただいております。高齢者が生活していく上で家族構成や心身の状況、収入面等によって悩みは千差万別ではありますが、さまざまな不安を取り除き、１人１人に合った環境を整備し、安心した生活を送れる環境づくりが特色ある都市づくりと感じております。
　今回は高齢者社会に向けた福祉政策を４つの角度から質問をさせていただきました。健康寿命向上に向けた介護予防の取り組み、元気な高齢者がひきこもりとならない活躍の場づくり、高齢者の外出支援の取り組み拡充、高齢者の身の回りの生活支援について、それぞれ御答弁をいただきました。いずれも福祉部では市民に寄り添った前向きな政策に取り組まれていることを改めて確認をさせていただけました。まだまだ道半ばの事業でもあり、市民からの相談があれば対応するのみならず、足を運んでのアウトリーチ事業に踏み込める足場ができていないように見受けられますが、他市のいい面も参考に、取り入れられるものは取り入れながら、誰もが住みよい、暮らしやすい、一生住み続けたくなる魅力あふれる市川市となるよう切れ目のない福祉サービスの向上と拡充を要望し、この質問を終えさせていただきます。
　続いての大項目、ごみの減量・資源化の推進について。
　今月６月は環境月間です。環境の保全への関心と理解を深め、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めることを趣旨として、本市では環境の日でもある６月５日にいちかわ環境フェアをニッケコルトンプラザで行い、体験型のブースや展示、出展があり、環境に触れ合う場となっておりました。この環境保全の観点からも、本市では環境への負荷が少ない循環型社会の形成を推進するため、さらなるごみの減量・資源化を図るために、家庭ごみの有料化、戸別収集の導入、収集回数の削減の３つのプランの検討が始められ、市民説明会等行ってのごみ処理で抱える問題や３つのプランの説明、意見交換会や郵送のアンケート等を行っての意見の集約等に努めてこられました。このたび、来年４月からの取り組みとして、ごみの収集回数の削減を先行して実施する方針を決定されました。燃やすごみの収集回数を週３回としている自治体は、本市や近隣市も含め主流となっておりますけれども、週３回行っていた収集回数を週２回に削減する自治体も近年ふえてきております。一例としては、千葉市が2009年10月から開始をし、川崎市では2013年９月から開始がされ、本年10月からは相模原市でも収集回数の変更を行う予定となっており、ごみの減量に向けた検討を行う自治体も出てきております。
　では、初めに(1)市民アンケート等の結果について質問させていただきます。昨年度に実施した家庭ごみの有料化、戸別収集の導入、収集回数の削減の３つのプランについて市民アンケートや意見交換会を実施した際、賛否両論にわたるさまざまな御意見があったかと思いますが、アンケート結果の内容と市民との意見交換会で上がってきた主な意見についてお伺いをさせていただきます。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　お答えいたします。
　昨年度実施したさらなるごみの減量・資源化に向けた３つのプランに関する市民アンケートにつきましては、意見交換会参加者のうちの539人、3,000人を対象にした郵送によるアンケートでは1,382人、ｅ－モニターでは1,413人、合計して3,334人の方から回答を得ることができました。その集計結果としましては、家庭ごみ有料化に関しては、「導入すべき」が7.2％、「導入もやむを得ない」が43.6％、「導入すべきでない」が29.7％、戸別収集の導入に関しては、「実施した方がよい」が19.4％、「実施しなくてよい」が54.7％、燃やすごみの収集回数の削減に関しては、「減らしてもよい」が34.0％、「減らすのもやむを得ない」が34.6％、「減らすべきでない」が29.5％という結果となりました。
　次に、昨年度実施した意見交換会では、さまざまな御意見を頂戴しましたが、その主な御意見としましては、家庭ごみ有料化に関しては、有料化の前に広報啓発を強化すべき、有料化ありきではなく他の方法を検討してほしいといった意見があった一方で、多少の費用負担はやむを得ない、ごみの減量・資源化のためなら賛成といった御意見もいただきました。戸別収集の導入に関しましては、自分の家の前が集積所になっているが、ルールを守らない人が多いのでぜひ実施してほしいといった意見があった一方で、戸別収集はデメリットのほうが多いのではないか、今の収集方式でも問題ないといった御意見もいただきました。続いて、ごみ収集回数の削減に関しましては、削減後の回数内でやりくりしようと考えるので賛成、祝日も収集してもらえるならば納得がいくといった御意見のほか、生ごみやおむつについて、においの面で心配、収集回数を減らすとごみ置き場がいっぱいにならないか心配という実施時の心配事に関する御意見をいただきました。市といたしましては、このようなさまざまな視点から市民の貴重な御意見を頂戴することができ、施策検討にとって大変有意義なアンケートや意見交換会が実施できたものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　御答弁ありがとうございました。各種市民アンケートにおけるごみの有料化に関しては、「導入すべき」が7.2％と１割弱しか理解が得られていない結果となっており、戸別収集の導入に関しては、「実施した方がよい」とする方は19.4％と５分の１の方にとどまった結果との内容の御答弁でした。さらに、燃やすごみの収集回数の削減に関しては、「減らしてもよい」が34％、「減らすのもやむを得ない」が34.6％と合わせた68.6％が前向きで、比較的理解が得られている回答結果となったようです。また、意見交換会での主な意見を紹介していただきましたが、市ではこのアンケート等の結果を受け、ごみ収集回数の削減を先行して実施するに至ったものと思われますが、貴重な市民からの御意見がどのように検証され、具体性を持って今後の課題に手を打てるかが大事なことかと思います。
　では、続いての質問として、(2)ごみの収集回数削減に至った経緯と課題。アンケート等の調査結果を受け、本市がごみ収集回数の削減を先行して実施するに至った経緯について、さらには、実施に当たってどのような課題があると認識されているのか、それぞれお伺いいたします。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　お答えいたします。
　先ほど御答弁したとおり、意見交換会や市民アンケート等においてはごみ収集回数の削減については、他の２つのプランよりも肯定的な意見を多数いただいたものであります。また、本年１月には、さらなるごみの減量・資源化に向けた新たな施策について廃棄物減量等推進審議会から市長に答申書が提出されましたが、この中で家庭ごみ有料化やごみ収集回数の削減については、進めていくのが適当とされた一方、戸別収集の導入については、導入時の留意点が多いことから、時間をかけて慎重に取り組むべきとの意見がございました。市といたしましては、これらの結果などを総合的に勘案し、本年５月にさらなるごみの減量・資源化に向けた今後の進め方をまとめ、先行してごみの収集回数の削減を実施するとともに、ごみの減量、分別に関する広報啓発の強化を図ることにより、ごみの減量、分別の推進を図り、その後のごみの減量の状況を見た上で家庭ごみ有料化の実施について判断することとしたものであります。
　次に、ごみの収集回数の削減を実施するに当たっての課題についてです。排出回数が削減されることにより、各世帯の１回当たりのごみ量がふえるため、集積所からごみがあふれないようにすること、ごみの積み込み時間が増加するため、歩行者や車両の通行の障害にならないように対応していくことが課題であると考えております。また、ごみの収集回数を削減した場合には、市内の全ての地域においてごみの収集曜日が変更となることから、市民の皆様への周知を徹底し、適正な排出を確保していくことも必要となってまいります。加えまして、各家庭においてはごみを保管する日数がふえるため、特に資源物として分別できない生ごみの減量や悪臭対策の周知も課題であると認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　お伺いいたしました。説明会や意見交換会、アンケートを実施し、審議会からの答申をもとに今後の進め方の市の方針を決定したとのことでした。収集回数の削減についての課題では、集積所がごみであふれ出し通行の妨げとなること、収集曜日の変更に伴う周知、生ごみやおむつ等の悪臭対策が課題として認識をしているとの答弁内容でした。悪臭に関しては多くの住民から御意見をいただいているかと思います。部屋が狭く、夏場は生ごみ等のにおいが充満してしまい衛生的にもよくない、また、家の中にごみを保管しておく場所がないといった心配する意見もあるところです。悪臭に関する対応については先順位者の質問でほぼ理解をしております。
　ここで再質問をさせていただきます。収集回数が週で１回分減ることにより１回当たりの排出量がふえ、狭隘道路等においては住民の通行等に支障が生じると考えますが、どのような対応を検討されているのか。また、不適正なごみ出しもふえるかと思いますが、どのように対応していくのか、あわせてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　再質問にお答えいたします。
　道路上にごみ集積所が指定されている場所におきましては、ごみの積み込みのために収集車両が一時停車する時間が長くなるため、部分的な交通渋滞の要因となってしまうことや、ごみの集積が歩行者の通行の妨げになってしまう集積所が生じることが想定されます。そのため、問題の生じるおそれがある場所につきましては、収集ルートの見直しなどにより交通量の多い時間帯を避けて収集を行うことや、歩行者の通行に関しましてはごみ集積所の分散や移動などにより対応していく考えでございます。また、今回のごみ収集回数の削減は、燃やすごみの減量に有効である雑紙やプラスチック製容器包装類の分別の促進をも狙いとしておりますので、その広報啓発を強化してまいります。なお、年末年始を除き全ての祝日の収集を実施し、燃やすごみについては週２回の収集を確保いたします。
　次に、収集曜日を守らないなどの不適正な排出への対応については、排出ルールを守る市民との公平性を保つためにも重要であると認識しております。このような不適正排出に対しては、昨年度からルール違反ごみに警告シールを張って取り残すことや、今年度からは特に排出状況の悪い集積所のパトロールを強化しているところです。また、排出状況の悪い集合住宅を確認した場合には、引き続き不動産管理業者と連携して、入居者への啓発に努めていくことで不適正排出が増加しないように対応してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　交通量の多い地域は時間帯をずらし収集ルートの見直しを行うとのことでしたが、総武線沿線は住宅も密集をしており、この地域での収集車のルート変更を検討するとなると、スタートを遅くするしかないとも考えられますが、そうなると集積所に取り残されたごみのにおいやカラスの心配も出てきます。また、歩行者の通行を妨げないために、ごみ集積所の分散や移動等を行っていくとの内容でもありましたが、こちらの都合を押しつけることとならないように、当該地域の住民との意見交換を行った上で、集積所の移動等を行っていくのか、もう少し煮詰めていったほうがいい課題もあります。後手に回らないようさまざまな角度からのシミュレーションを行いながら、実施に当たる不明瞭な１つ１つの課題がクリアされ、万難を排して実施となるよう強く要望し、次に移らせていただきます。
　最後の質問となりますが、(3)市民への周知と今後の進め方についてです。本市では、市民説明会を来月７月から実施するとの答弁でありましたが、開催方法や開催時期、また、説明内容についてお伺いし、また、新たな周知方法もあればあわせてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　市民説明会につきましては、７月から自治会を対象にした説明会の開催を予定しており、各自治会との日程調整を進めているところであります。また、全市民を対象にした説明会につきましても、８月から順次、市内の複数の会場での開催を計画しております。説明内容としましては、本市のごみ処理の課題を踏まえたごみの減量の必要性のほか、さらなるごみの減量・資源化に向けた今後の進め方について説明し、この中でごみの収集回数の具体的な削減内容、各地域における資源物とごみの収集曜日に関する具体的な説明を予定しております。また、あわせましてごみの減量や分別の促進に関して、燃やすごみの減量、特にごみの容積を減らす効果の大きい雑紙やプラスチック製容器包装類の分別や、生ごみの減量やにおい対策についての説明も予定しております。
　次に、その他の周知方法についてですが、「広報いちかわ」へ複数回の記事の掲載を予定しているほか、市のホームページへの掲載、その他さまざまな方法を活用して市民への周知に努めてまいります。その具体的な方法といたしましては、新たな収集曜日のわかるチラシなどの市内全世帯への配布、ごみの集積所の看板による周知、駅前の街頭での広報活動、ごみ収集車や公用車へのステッカーの張りつけなども予定しているところであります。また、本年度の10月ころにはスマートフォン用のごみ分別アプリの運用を予定しており、この機能を活用してアプリ利用者への周知を行います。ごみの収集曜日が変更になることは市民生活と密着した事柄でありますので、市民説明会の開催を初め、さまざまな方法を用いて平成29年４月からのごみ収集回数の削減の円滑な実施に向けまして、新たなごみの収集曜日やごみ減量、分別につながる情報の周知徹底に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　答弁ありがとうございました。全ての自治会に希望をとりながら日程調整を行っており、７月に早くも開催する自治会もあるとのことでした。また、８月から順次、全市民を対象とした説明会も計画をしているとのことで、説明内容やそのほかの周知についても御答弁いただきました。先ほど周知方法の中で、ごみ収集車や公用車にステッカーを張りつけることを検討しているとのことでもあり、また、来年10月ごろにはスマートフォン用のアプリを運用予定としているとのことでもありました。
　では、ちょっと１つ再質問させていただきますが、10月ごろ導入を予定しているスマートフォン用のごみ分別アプリについて、機能の内容をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　再質問にお答えいたします。
　スマートフォン用のごみ分別アプリは、ごみの分別等の情報をわかりやすく簡単に提供することで、ごみ出しの利便性と確実性を向上させることを目的として、本年10月ころからの運用を予定しております。このアプリには主な機能が３点ございます。１つ目は、お知らせ機能として、市からのごみの分別や収集に関する情報を掲載するとともに、年末年始のごみの収集日の情報など重要な情報につきましては、アプリを起動していなくても通知が画面に表示される機能により、サービスを希望された利用者に対して確実に情報を提供するものであります。２つ目のごみ収集カレンダー機能は、お住まいの町丁名を登録していただくことにより、その地域のごみの収集曜日を月ごとにあらわすものであります。表示するごみの区分につきましては、出すごみの種類が一目でわかるようなイラストを使用してまいります。３つ目のごみ分別検索機能は、ごみ分別の品目を五十音順で掲載し、品目ごとに出し方や12分別の区分を表示し、簡単な操作で検索ができるようにするものであります。これらの機能によりまして、ごみ収集回数の削減に伴う新たなごみの収集曜日やごみの分別に関する情報の周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございました。スマートフォン用ということで、ガラケーではダウンロードできないのが残念ですけれども、３つの機能を入れ込んでいるという内容でございました。ごみ分別アプリはごみ分別の情報ツールともなり、ごみ出しの利便性が向上されるものと期待をしております。ごみが減ることは環境への負荷が少なくなる分、環境的に優しくなることから、大いに期待したいことであります。清掃部では、７月から市民説明会を全市民への周知に200回以上の計画をされ、ごみ出しルールの啓発活動として駅前でティッシュ配りをされながら行っていたりとさまざまな人的な御努力をされております。ごみ分別アプリの導入は、市民説明会に参加したくても行けない方にカバーされることから、大いに期待ができ、楽しみにしております。まだまだ問題や課題は山積をしておりますが、さまざまな課題解決に勇んで挑んでいただき、よりよいごみの減量・資源化の推進となることを要望し、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○稲葉健二議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　無所属の会、秋本のり子でございます。通告に従いまして一般質問いたします。大きく３問です。
　最初に、この４月に起きました熊本地震の被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げたいと思います。この地震の情報を知ったときに、やはり津波、放射能ということが頭をよぎった方も多くいらっしゃったことと思います。九州では、現在、稼働中の原発、九州電力川内原発１号機、２号機のことがあり、とても不安を感じました。事故なく済み、このことについては、ますます熊本の復興が進みますようにお祈りしています。
　では、質問に入ります。
　放射能問題について。２題一緒に御答弁いただきたいと思います。
　最初に、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故から５年がたちます。2016年６月現在、原子力災害対策特別措置法第15条に基づき2011年３月11日に内閣総理大臣により公示された原子力緊急事態宣言は継続しています。そういう状況の中で、私たちは今、生活をしているわけです。
　では、質問。１番目は市内の空間放射線量の現状と課題について、そして、２番目に小中学校や保育園、幼稚園など全ての施設の校庭や園庭、砂場の測定値から見える課題と今後の低減対策について伺います。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　お答えします。
　本市では、平成23年９月に市川市放射線量低減のための当面の取り組み方針を策定し、年間の追加被曝線量が１ミリシーベルト以下になるよう放射線量の低減対策に取り組んでまいりました。現状では、空間放射線量の測定は、学校や公園などの10の施設で定点測定を行っているほか、全ての小中学校や幼稚園、保育園においても空間放射線量の測定を行っているところであります。定点測定の結果では、平成24年８月末に全ての地点で放射線低減対策を行う目安値である0.23マイクロシーベルト毎時未満となり、現在は0.1ミリシーベルトを下回るなど、自然放射線量に近づいております。このことから、現時点では大きな問題はないものと考えているところであります。
　次に、小中学校や保育園などの校庭や砂場の測定についてであります。現在の測定結果は、小中学校の校庭並びに砂場は最高で0.1マイクロシーベルトほどとなっておりまして、こちらも現時点では大きな問題はないものと考えております。
　課題と今後の対応についてであります。平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う原子力災害は長期にわたり健康への不安をもたらし、放射能汚染が深刻な地域の方々の生活を変えてしまいました。本市は、市民の不安を払拭し、原子力災害について知識や関心を風化させないよう、引き続き空間放射線量の監視と小中学校や幼稚園、保育園での測定を行い、その結果を公表するとともに、放射線に関する情報をお知らせするなど、引き続き行ってまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　低減対策が進んで、今のところ年１ミリシーベルト追加放射線量未満で済んでいるという御答弁だったと思います。では、定点位置がこのままでいいのか、または追加する必要があるのではないかと考えております。定点を追加するとするならば、専門家の話によりますと、現在の放射性物質のほとんどはセシウムであり、そして、それは土と一緒に動いて水路のますや排水溝、雨どいのますなどに高濃度に蓄積するということがお話にあります。そして、また加えて市川市の放射線量低減の取り組みに係る基本方針の今後の取り組みのところを見ますと、同じように水路のますとか排水溝、そういったところは高線量を示す箇所が出てくるということが書かれておりますので、ぜひここの高線量が示されているところ、ここを測定する必要があると思います。これまで５年間にわたって測定をしていただいた中には、こういうところは高線量であるのはわかっている、だから、措置はしているという御回答が多かったと思うんですけれども、では、ここをしっかりと測定して、そして、それもホームページなりに載せて公表する、そういう必要はあるのではないかと思い、伺います。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　本市の空間放射線量は原発事故当初から大幅に減耗しており、再度、放射線量が高くなるといった状況は確認されておりません。雨水が集まる場所や風雨等により泥などがたまりやすい場所は放射性物質が蓄積し、周囲より確かに高い濃度の放射線量が観測される場合もございます。このような場所につきましては、日常の清掃の中で対応できると考えております。引き続きこうした放射性物質を蓄積させないような対策につきましても情報を発信してまいりたい、そのように考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　私は測定をしてほしいと先ほどお願いして、その御答弁を求めたんです。実際にこういうところは掃除をしたり、または枯れ葉とか土とか、そういうものを集めてはかれば指定廃棄物の範囲に入ってしまうと思います。ですから、小中学校、保育園とか、最初に私が出したところの、例えばプールの脇とか、そういったところも高い濃度を測定できるところはあると思うんですね。高いところがあるというのがわかっていて測定しないのはおかしいと思う。実際にここを測定して子供たちの環境を守る。それに対して掃除をして、これだけ低くなりましたというデータも必要だと思います。最初に、まず高いかどうかというのがわからなければ低減ということもできないのではないかと思います。定点でやってきたことは本当に感謝しているところです。ですから、それをまた数をふやして、そういった高濃度を示すところをもう１度はかって測定値を出してほしいと思います。その回答をもう１度求めます。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　現在、定点につきましては、６カ所で御承知のとおり行っております。また、学校の定点測定につきましても４校で実施しておりまして、水が集まる場所など、確かに高いところもあろうかと思います。そういったところはしっかりと日常の生活の中で清掃していただくことで低減対策につながってくる、そういうふうに考えておりますので、線量の高い場所というのはあらかじめわかっておりますので、清掃等しっかりやっていただくように、これからもお願いしてまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　今、部長は、あらかじめ高いというのがわかっているという御回答がありました。私の希望としては、もう１度はかって測定値を出してほしい、そして低減対策を進めてほしいと思っています。これは、日常の清掃で対応できるということですので、そこをもう１度お願いするとともに、測定値もやっぱり出してほしい、公表してほしいというのは要望しておきます。
　では、次に、こういったことも含めて、先ほど答弁の中に、この原子力災害は放射能汚染が深刻な地域の方々の生活、そういったものも変えてしまいましたと。本当にそのとおりだと思います。いまだに大変な生活を強いられている方も多いです。その中で、こういうことを風化させてはいけない。私たちも生活の中でなかなかこのことを勉強し直す機会というのは少なくなってまいりました。市川市でも、2011年秋に市民講座を開いております。「放射線が人体に及ぼす影響」について360人の市民の方が来場したと伺っています。このときの講師は、放射線医学総合研究所の久保田先生でした。あの当時、放射線被害に対してはいろいろな情報が錯綜し、流れておりまして、子育て中の方々を初め多くの不安を覚えた市民にとっては、この先生のお話は貴重だったと思います。この４月に放射線医学総合研究所は国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構と名称が変更され、量子科学技術を一体的に、総合的に推進するために移管、統合されました。ますますこの放射線医学に対しまして被害者の研究もともにここに集中するような機構になってまいりましたので、ここの講師の方をもう１度招いてお話を聞くというのもひとつ、低減対策という、実際に測定するのも大切ですけれども、市民の方がこういう情報を得て、力をつけていくということも大切なことではないかと思います。２年ほど前に私はこの一般質問で内部被曝のことについて講座を開いてほしいとお願いいたしましたが、実際にはそれはかないませんでした。今回はもう１度、こういった専門性の高い、そして今の５年後の現状はどうかということを指導してくださる先生のお話をぜひ企画していただきたいと思います。このことについて御回答を求めます。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　専門家による市民講座は過去に実施いたしておりまして、一定の成果を上げたものと認識しております。現時点では地球温暖化の問題や自然環境問題などをテーマとする環境講座を幾つか開催しております。また、職員が講師となり地域に出向き実施する出前講座などの中で、地域の要望に応じまして身近な環境問題として取り上げ、先ほど御答弁した集水ますや水の集まるところの清掃なども含めて取り上げることが長期にわたって実施できることから、効果的ではないのかなと、そのように考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　もちろん職員の方が出前講座で地域の方々にお話をし、身近な問題として取り上げていく環境問題の中の１つに放射性物質の問題、そういったことも入ってくると思います。もう１度申し上げますと、私は保育園とかの本当に現状の研究をし、知識を得ている方々の御示唆を得たいと思ってお話をしました。ぜひそのことも考えの中に加えていただきまして、今後ぜひ企画していただきたいと思います。このことについては結構です。ありがとうございました。
　今、市川市では健康調査というのはされておりませんけれども、福島県では県民健康調査で甲状腺の検査が実施されています。ここでは悪性ないし悪性の疑いと思われる方が何人かいらっしゃいますし、または結節とか嚢胞とかいろいろな形で放射能の被害が出ている。その因果関係がまだはっきりしないという状況ですけれども、こういう病態を持っている方々が出ていることは事実です。ですから、私たちはこのことを風化させることなくきちんと勉強する機会があるときはしなければならないし、市としてもそういうことを市民のほうに企画、提案してもいいのではないかと思っています。
　もう１問だけお願いします。当初、この健康被害の問題は福島県だけの健康調査かと思っていましたけれども、松戸市でもこの健康調査をしております。そういったことに対して市川市ではどういうふうに思っていらっしゃるのか、御答弁を求めます。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　松戸市では平成26年度から甲状腺超音波検査を実施し、検査に要した費用の一部を助成しているということは確認しております。松戸市は平成23年12月に放射線量が面的に高い汚染状況重点調査地域に指定されておりまして、本市とは事情が異なる地域であると、そのように認識しております。本市では、現時点で健康調査を実施する予定はございませんが、引き続き空間放射線量の健康への影響につきましては、国や松戸市が公表します調査結果などを確認してまいりたい、そのように考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。今、低減対策をしっかりして、そして数値も１ミリシーベルトという年間のそれを下回るということで生活をしていられることに対して感謝しています。このまま引き続きお願いすることと、先ほど要望しましたことも、実際にしていただけたら幸いだと思います。
　以上で放射能問題については終わります。
　次に、東日本大震災の避難者について伺います。
　福島県は自主避難者への仮設住宅の無償提供を2017年３月で打ち切る方針を示しました。そこで、アとイについて伺います。アとして、対象となる市内居住の避難者の現状について伺います。
○稲葉健二議長　アとイを一緒に今やりますと。
○秋本のり子議員　ごめんなさい。一緒ですね。イは、本市の見解と今後の対応について伺います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　福島県からの避難者につきましては、民間借り上げ住宅に11世帯34名、市営住宅に７世帯14名、そのほか知人宅などに43世帯99名で合計64世帯147名でございます。福島県からの避難者のうち避難指示区域外からの避難者につきましては、民間借り上げ住宅で８世帯25名、市営住宅で４世帯９名が避難生活を送っております。このうち民間借り上げ住宅８世帯の家賃、共益費等につきましては、年額約750万円を市が立てかえ払いを行い、後に国から全額補助されているものでございます。なお、そのほか知人宅などに避難されている方につきましては、帰還、移転等に伴う市への報告が任意のため、避難指示区域内外別の人数は把握できない状況でございます。
　次に、福島県におきましては避難指示区域外の避難者への仮設・借り上げ住宅の供与期間が平成29年３月で終わることとなることから、来年の４月以降における県内の避難指示区域外の避難者に対する帰還・生活再建に向けた総合的な支援策の概要を公表しております。その具体的な支援策といたしましては、避難指示区域外の応急仮設住宅などに避難している世帯のうち供与期間終了後も民間賃貸住宅で避難生活を継続することが必要な世帯につきましては、収入要件を満たすことで平成29年４月から１年間は家賃の２分の１を、２年目は家賃の３分の１を補助することとしております。さらに、住宅確保対策の公営住宅などの確保に向けた取り組みといたしまして、応急仮設住宅などからの退去後、住宅確保が困難な世帯に対し公営住宅などへの優先的な入居や空き住宅の活用による支援を進めるとしております。こうした恒久的な住宅への円滑な移行に向け、福島県では供与期間が終了となる避難者の意見を事前に把握するため、ことしの１月中旬から２月上旬までの間において全戸調査を実施いたしました。福島県では、今後の住居確保の見通しや必要となる支援などを把握し、平成29年４月以降の住宅が決まっていない世帯及び回答を得られなかった世帯を対象とするリストを作成し、４月中旬から福島県の職員を中心に、避難している県の相談員及び市区町村職員の３人体制で戸別訪問を実施しているところでございます。なお、今回の訪問は最多で３回予定されており、福島県では平成29年３月までに移転を完了する予定とのことでございます。
　この福島県が実施しております戸別訪問が、本市におきましても６月１日に福島県の避難指示区域外から避難されている民間借り上げ住宅の７世帯に対して実施されました。なお、お会いできなかった世帯につきましては、９月から10月に戸別訪問が実施される予定でございます。この被災者に対する住宅支援につきましては、被災県である福島県、岩手県、宮城県がそれぞれの県内の復興の進捗状況を確認しながら、国との協議により応急仮設住宅の供与期間を決定し、避難されている県を通じて各市町村に協力要請されているものでございます。なお、本市では、昨年に引き続きまして東日本大震災の被災者への住宅支援の期間延期につきましては国へ要望をいたしております。
　今後の対応につきましては、今回の福島県が実施しております戸別訪問の結果を踏まえ、本市としての対応を判断してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。詳しく説明していただきました。来年の３月で支援が打ち切りになるとされている世帯は８世帯、そして25名となり、年額は約750万円で、市が立てかえて後から国から全額補助されているということで、１世帯当たり大体90万円で、月７万円から８万円のアパートの借り上げだと思います。この中に25人。４人で住んでいる世帯もあれば、お１人でお住まいになっている方もいらっしゃるようです。この具体的な支援というのも伺いました。打ち切りと聞くとどきっとして、それで終わりなのかと思っていましたけれども、収入要件を満たすことで、また新たな補助の体制が、１年目は２分の１で２年目は３分の１ということであるということ。そして、これから調査する戸別訪問をするということです。来年の３月までに最多で３回ぐらいを予定して戸別訪問して状態を聞く。そして、どういう方向に住宅支援、または帰還するとかいろんなことが決まっていくんだと思います。こういうことを本市でしっかりと被災者の方に、縁があって市川市にお住まいいただきました方々に、どうぞ手厚い支援をお願いしたいと思います。
　こちらでは再質問としては、収入要件とかいうのがありますけれども、それがわかりましたら教えていただきたいと思います。３月以降、援助を受けるに当たりまして、収入要件というのがありましたら、１点お伺いしたい点です。今わかればお願いしたいと思います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　現在でははっきりしたことがわかりませんので、確認でき次第、また御報告をさせていただきます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。民間借り上げ住宅での８世帯25名の方の避難者の方が対象となっていることで、今後、引き続き先ほど申し上げたように手厚い支援を市川市でもできる限りのことをしてさしあげたいと思っていますので、お願いしたいと思います。では、この問題については、このことで終わります。
　では、次は介護問題について伺ってまいります。
　平成27年４月の介護保険制度の改正で、指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間及び深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備及び運営に関する指針についてが発表されました。宿泊サービスが進められることになったと理解しています。そこで、アからウについて伺ってまいります。これは１つずつ伺わせてください。
　実践している事業者数、利用者数、利用日数の現状と課題について伺います。私は、これまでこの宿泊サービスのことについて、過去２回質問してまいりました。その都度御答弁いただきました。平成24年に伺いましたときには、市内ではもう６事業所が実施している、実際に食費込みの宿泊料金は平均1,700円程度で、利用日数は原則30日だけれども、１年以上というのもありました、こういうような御答弁をいただきました。そして、次は平成26年６月定例会で、この経過を伺いました。そうしたところ、平成26年３月に千葉県が県内の宿泊サービス事業所を調べた結果として、そのうち市川市では16の事業所が宿泊サービスを実施していると答弁がありました。そして、このような意見の中で、千葉県ではガイドラインを出しました。平成25年11月１日から施行されています。では、このことを踏まえまして、今アとして質問したこと、御答弁をお願いしたいと思います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　現在、利用者数の実績について、県は情報を公開しておりませんが、利用定員は各事業所４名から５名で、一部の事業所を除き365日対応をしている状況でございます。本市といたしましては、今後、通所介護の利用者に対するサービスの提供に支障がないよう宿泊サービスの実態を把握してまいりたいと考えております。介護保険法の改正により、平成28年４月より18人以下の老人デイサービスセンターは地域密着型通所介護事業所として市が指定権者となりました。したがいまして、地域密着型サービスでのデイサービスの指定や実地指導の際、宿泊サービスについて届け出がございました場合には、国のガイドラインの基準にあわせてヒアリング及び指導を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　県からの情報がおりてこない。26年もおっしゃいましたけれども、この27年のに関しては、私が質問した26年から１年がたち、今、現状は２年目を迎えています。こんな中で宿泊のサービスは、実際には現場ではどんどん進められているのではないかと考えています。県が利用者数の実績を公表していないということ、遅いということについては、部長はどういうふうにお考えになりますか、御答弁を求めます。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　県は、今御答弁申し上げましたように情報は公開しておりませんが、何らかの形で確認したいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　では、アについてはこれで結構です。
　イについて、事業に必要な人員、設備、運営の現状と課題についてですね。これもアと同様なんですけれども、県から情報がおりてきていないという中で、こういうことに対してどういうふうに思っているのか、現状と課題について伺います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　宿泊サービス提供時の必要な人員についてでございますが、国のガイドラインでは介護職員、または看護職員を常時１人以上確保することが原則で、介護職員は介護福祉士の資格を有する者、実務者研修または介護初任者研修を修了した者が望ましいとされております。利用定員は事業所の運営規定上の利用定員の２分の１以下、かつ９人以下とされ、宿泊室の定員は１室当たり原則１人、床面積は１室当たり7.43平方メートル以上で、それ以外の宿泊室を設ける場合の定員は１室当たり４人以下とされております。また、消火設備そのほかの非常災害に際して、消防法そのほかの法令等に規定された設備を確実に設置しなければならないとされております。今後、事業者に対する集団指導を行い、利用者の安全確保を指導してまいります。このように、国は最低限の質を担保するという観点から、１人当たりの床面積や連泊数などをガイドラインで設けております。その上で、宿泊時のプライバシー確保や安全対策など利用者が求めるサービスが提供される体制を整えていくことが必要であると認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　これは深夜、夜間に対するサービスです。国のガイドラインで介護職員または看護職員を常時１人以上確保することが原則という、今、部長からの御答弁がありました。デイサービスをしている通所介護施設でこういうような人員配置、そのことも大変難しいところもあるのではないかと思います。市のほうでしっかりとここはチェックをして、利用者に不便がないように措置が必要ではないかと思っています。また、教室に関しても、この広さが保てるのかどうか。また、一番大事なことは消火設備のことだと思っています。このことが法で規定された設備を確実に設置しているかどうか、そういうことのチェックもしっかりできるためには、１つの事業所にどれだけの利用者がいて、回数がどれだけ今あるかということ、現実をしっかり調査していなければ、その答えは出ないのではないかと思っています。私は１回目のこの質問のときに、市としての調査が必要ではないかと言ったときに、御答弁では、国、県がしている、または県からの情報がおりてくるから、市としては要らないという御答弁をいただきました。24年ですから、もう４年たつ。そんな中で、私はやっぱり市独自で御協力をいただきながら、事業者の方に数値を出していただくことは、経過を見る上でもとても必要なことだったんではないかと思っています。高齢化率の問題も出ました。そして、市川市も、市川中部におきましてはもう20％を超えている高齢化率。そして、南部ではまだですけれども、そういった高齢化というのは、もうひしひしと押し寄せている感じで、こういうデイサービスにおけるサービスを広げるということならば、やはりしっかりとした設備、また人員の投資が必要であると思っています。市もしっかりとそこのところをまとめて指導する立場ですので、お願いしたいと思っています。
　では、３番目の夜間、深夜サービスが必要な背景に特養などの施設が不足している点も挙げられる。施設整備に関する市の見解について伺います。この夜間、深夜のサービスが必要というときに、背景にもう１つショートステイというのがとても使いづらいという、使い勝手が悪いというケアマネジャーの方々からの声が上がっていました。その小規模多機能事業所とともに、この特別養護老人ホームの施設の整備も進めていただきたいと思っています。そういった意味で、もう１回この御答弁を求めたいと思います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　ただいま御答弁申し上げた状況も踏まえまして、今後の施設整備について引き続き計画的な特別養護老人ホーム等の施設整備を進めてまいりたいと考えております。それとともに、住みなれた地域での生活を継続するため、宿泊サービスを組み合わせた小規模多機能型居宅介護や夜間にも定期的な巡回が行える定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの地域密着型サービスなどの整備を進め、利用者がさまざまな介護サービスの提供を選択できる環境づくりを構築してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に沿ってということです。わかるんですけれども、現実には、やはり施設が足りないという声は待機児童の問題と同じように、今後ますます高齢者にもかかわってくる問題だと思っています。施設の整備というのは在宅で介護している者に安心を与えます。ですから、ここのところは６期に沿って整備するという現実もありますけれども、膨らませていただきたい。整備に関してはもう少し課題がありではないかと考えていただきたいと思います。
　以上をもちまして私の質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時33分休憩

午後１時開議
○かつまた竜大副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　無所属の会、湯浅止子です。初回から一問一答で通告に従いまして質問させていただきます。
　冒頭に当たりまして、熊本地震での大災害、また、今回の大雨ということで、いろいろな御被害を受けている方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　では、質問いたします。
　最初に教育についてということで、４項目、各１問ずつ一問一答で御答弁お願いいたします。
　教育に関しましてはいろいろな方々の思いがあるとは思いますが、2016年４月14日にユニセフ国連児童基金では、子供のいる世界の所得の格差について調べたところ、41カ国中８番目に日本が格差が大きいというふうに報告をしています。世相の映るこの格差社会が子供の世界にもしっかりと映っているということ、また、子供の貧困率も多くの議員の方が申し上げていたように大変高い、16.3％という、国民生活基礎調査2014年では、そんなふうに報告があります。子供を取り巻く状況が余りよい状況ではないということが、まず心配な昨今でございます。加えて、現政権では、教育再生という名のもとに市場原理、競争主義に基づく教育改革を推し進めてまいりました。その中で、今回、来年度から小中学校の道徳の教科が教科化ということで、検定の教科書もつくるということになりました。一番危惧されるのは、規定された価値観や規範意識が押しつけにならないかと、そういうことを危惧するような思いがあります。学校教育の中で目に見えない学力をつけていく。まして、道徳というものは目に見えない。徳のある人とよく言いますが、徳のある人って、皆さん見えますか。そんなふうに、何を基準にして徳がある人と言うか。そういうことに関して評価をしていく。教員が子供たち１人１人に、あなたは道徳でこうですよというような評価をするという大変厳しいことを要求するような教育の改革が行われてきているということ、大変危惧しております。まず、考える力を持った子供を育てるということが大きな、教育の中では大事なことではないかというふうに考えています。押しつけでは指示待ち症候群のような子供たちがつくられてしまいます。自立もできないといけません。考える力を本当に持った子供が社会に出ていかなければいけないというふうに思っています。
　そこで伺います。最初に、18歳選挙権に伴う主権者教育について伺います。あす公示になります今の参議院通常選挙が行われますが、その18歳選挙権、初めての選挙になります。報道でも、高校生への主権者教育が行われているということが新聞やテレビ等で最近かまびすしくありましたけれども、若者の声を聞くという、そういうテレビ番組も多くふえたようにあります。テレビに出てくる子供たちは大変明快に、明確に御自分の意思をしゃべっているという姿を見て、ああ、18歳ってこんなふうに育つんだなというふうに思ったこともありました。
　そこで伺いますが、義務教育の中でも主権者教育に該当するものがあると思いますけれども、教育委員会の御認識、御見解を伺いたいと思います。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　御質問にお答えいたします。
　公職選挙法の改正に伴い、ことし実施される参議院議員通常選挙では、新たに約240万人の若い世代に選挙権が認められます。そこで、この世代の政治に対する意識をいかに高めていくかが課題となっており、義務教育段階からの主権者教育の必要性を認識しております。既に学校では主権者教育につながる指導が行われておりますが、ここではとりわけ政治や選挙に直接かかわる社会科での学習について紹介をさせていただきます。
　まず、小学校６年生では、身近にある地方行政の働きと国民主権を土台とした我が国の政治の考え方及び国際社会における我が国の役割を学習するようになっております。具体的には、地方公共団体の政治の働きを学習する単元では、地方公共団体が市民の声を生かしながら公共施設を建設していることを知ることで、自分たちの生活と政治との強いつながりを子供たちに感じさせる学習を行っている学校もございます。また、市内の多くの小学校が毎年国会議事堂の見学を実施しており、子供たちは本物の議場を見学することで、政治を身近に感じるきっかけとなっております。一方、中学校２年生では、歴史的分野の授業で現在の民主政治の土台となる日本国憲法が戦後制定されたことについて学びます。そして、中学３年生の公民的分野の授業では、日本国憲法の基本的人権の尊重、国民主権、そして平和主義について学び、法に基づく民主政治の重要性や、それを支える公正な世論の形成と国民の政治参加が大切であるため、選挙が非常に重要であることを学びます。これらの学習により政治に関心を持ち、よりよい社会の形成者となるために、主体的に参画する態度の醸成が図られているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。学校教育の中では、歴史、公民、あるいは体験ということでの様子を伺いました。再質問いたします。
　そこで伺いますが、いよいよ18歳選挙権ということもありまして、高校生には昨年、総務省から、選挙のための手引のような冊子が全国の高校３年生に配られた。高校の先生に伺いましたら、はい、もらいましたというふうにお聞きいたしました。こんなふうな手引のような冊子をいただいて、子供たちを啓蒙、啓発をしたというふうに伺っています。そういうようなことを市川独自で小学校、中学校の子供たちに手引のような、そういうものを作成してレクチャーするというようなことはお考えになっていないのか伺います。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　再質問にお答えいたします。
　文部科学省より高校生向けの副教材が配布されておりますが、義務教育段階におきましては、現時点で作成、配布するといったことは伺っておりません。今後、国の動向を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　そういうお答えだろうとは思ったんですけれども、国の動向を待たずに、できれば社会科の教育研究の会だとか、そういうところで研究しながら、市川の子供たちに合ったようなものが準備できるといいなというふうに、ここの部分は要望だけにしておきます。
　では、次の再々質問をさせていただきますが、主権者教育の中で先生方が、やはりその教育を担うわけですけれども、先生方が、やはり学校現場の中では、多分政治的な会話というのがタブーになっていますよね。政治参加、選挙参加はタブーというような風潮があるわけですから、そういう学校現場の中で、先生方が子供たちに政治や選挙に関しての関心を持ちなさいということを教えなければいけないわけですから、そういうための先生方自身の主権者教育の充実のための教員の研修というようなことは予定されているかどうか、お伺いします。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　再質問にお答えいたします。
　文部科学省では、次期学習指導要領の改訂において、主体的な社会参加に必要な力を育む小中学校社会科のあり方を検討しております。教育委員会では、先行してこの分野の専門家を招き、指導主事等を対象とした主権者教育の研修を実施いたしました。今後も主権者教育に関する研修の実施について検討してまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ぜひ検討していただいて、タブー視されているこの政治、選挙ということに関して、学校の中で取り扱わなければいけないということを先生方自身が、やはり強く認識していただかないといけないかなというふうに思っています。その点、よろしくお願いいたします。
　では、まとめさせていただきますけれども、先生方も教育研究大会などに参加しているというふうに思いますけれども、こんなことがことし、岩手県でありました。全国の大会で、この主権者教育に関しては25本ものレポートが出たというふうに聞いています。そこでの有識者の方がまとめていらした中に、こういう意見がありました。主権者教育は政治的教養を深めて思考し、他者の意見にも耳を傾けながら、それを判断し、最終的にはみずから表現、行動することができるようにするためのものであるということが実践を組み立てていくときの前提とされる、これらの学びの過程抜きの模擬投票などの取り組みは、ただ体験してみただけに終わってしまう、いずれにしても、子供たち自身が権利をどのように捉え、どう行使していくのかが問題なのであって、単純に、投票に行こうとか、政治に関心を持とうといったキャッチフレーズ的な、また、教員からのメッセージを伝えるのではなくて、主権者教育の目標にそれがならないようにしなければならない、そういうことが注意が必要である、積み上げて子供たちに主権の意味を学ばせなければいけないというふうにあります。模擬選挙だとかいろいろな目に見えることはもちろん大事だとは思いますが、それに走らずに、一番土台である主権者教育をしっかりやってもらいたいというふうに思います。
　何日か前のテレビでインタビューを受けていた高校生が大変立派な――立派なという言葉は当たるかわかりませんが、大変すばらしい答えをしていました。集会に参加するのを教員に許可というか報告に行った。その報告に行った後のインタビューで、あなたはどう思いますかと言われたら、自分の考えでおっしゃっていたのが、一々私が集会に行くことを先生に報告することが義務づけられているようなのがおかしいと思います。私がどこに行って何をしているかということを報告することは、私の人権が侵害されているんではないかというふうにも思いますというふうに答えていました。高校３年生の女の子がこれだけの意識を持って答えができているということはすばらしいなというふうに思いました。という意味で、教育の持つ力というのは大変大きいものがあります。ぜひ小中学校での主権者教育については、先生方も学び、そして子供とともにその権利意識を強めていっていただきたいというふうに思います。ここは要望して、終わりにさせていただきます。
　２番目の質問に行きます。教員に対する人事評価制度について伺います。教育の現場で日々子供と向かい合っている教職員の方々の仕事に対して人事評価制度の導入、今回は勤勉手当への反映ということで、そのことを聞いて心が暗くなりました。教員の成果を評価するというのは、何をもっていうのか、甚だ疑問に思います。今回の人事評価制度に対しての認識と対応をお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　御質問にお答えいたします。
　教員に対する人事評価につきましては、平成26年５月に地方公務員法の一部が改正され、教職員が発揮した能力及び業績を把握した上で行われる人事評価制度を導入することが定められました。そこで、新しい人事評価制度は、これまでの人事評価制度同様、教職員の能力開発及び人材育成と学校組織の活性化を図ることを目的としつつ、方法の見直しを図ったものと理解をしております。教育委員会では、新しい人事評価制度を導入することで教職員１人１人の職務上の役割がより明確になり、学校組織の活性化が図られるものと考えております。また、教職員にとっても教育目標の達成に向けて主体的に取り組み、そのプロセスを含めた結果が適正に評価されることにより、教職員１人１人の能力や資質の向上が図れるとともに、目標を学校全体で共有して教職員の連帯感や意欲が生まれることを期待しております。しかしながら、前年度の評価結果が勤勉手当に反映されることから、導入には丁寧な説明が不可欠であるというふうにも考えております。現場での混乱がないよう十分な思考、準備期間を経て、平成30年度からの完全実施を迎えたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　目標申告制度、あるいは業績評価等の評価制度については私も認識を持っていました。それが給与、あるいは勤勉手当に反映するというときが来るとは思ってはいなかったし、教育の中にそれは入ってこないだろうというふうに思っていたのですが、ついに来たなというふうに思います。３割の先生方がＡ評価、優秀、７割の先生方はマイナス評価ということになりますと、３割に入らなかった方のモチベーションは大変なものではないかというふうにも心配をいたします。
　そこで伺います。十分な準備とおっしゃっておりましたけれども、教職員へどのように周知をしていくのか。今年度は管理職の方が評価をされ、来年度は一般職員が評価されると聞いていますけれども、評価をするこの校長先生の研修はどのようになっているのか伺います。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　再質問にお答えいたします。
　各学校長にあっては、既に県校長会議での説明を受け、各校におきまして教職員への説明を進めているところでございます。現時点では説明の仕方に差があるようでございますが、今後、評価者の研修を通しまして、混乱のないように進めてまいります。なお、評価者である管理職の研修につきましては、既に校長会議において説明が行われており、今後、校長及び教頭を対象とした県教育委員会の研修会が予定されているところでございます。さらに、市川市の校長会におきましても研修会や学習会を設けて取り組んでいく旨を伺っておりますので、より適正な評価がなされていくものと考えております。今後とも県教育委員会とも連携を図り、評価の質的向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　お伺いしました。３割の方に本当にＡをつけて優秀であると、７割の方が全員マイナスというふうに聞いています。Ａをつけられた３割の方はもちろんプラスの手当になって、あとの方々はマイナス手当ということになります。こういうことが学校の中で、隣に座っている人がＡで、きのうまで一緒に仕事をしていて、同じようにやっていた僕が評価が低い、こんなことがあっていいのかなんていうふうに思うのではないかというふうに思います。もう民間の中では評価は当たり前というふうになって、あるいは市のほうでも、今さら何をと思われるかもしれませんが、学校教育です。教育に成果は見えません。子供たちが大人になって、死ぬまで見ているわけではありませんので、種まきをして耕しているわけです。その種が芽が出るか芽が出ないか。それを成果というのか、それを教員自身がわからないわけですね。という、見える部分で今度は評価をしなければいけないということで、市場原理、競争主義そのものなんですけれども、モチベーションが下がっていくということは本当に心配されます。その意味で、モチベーションが下がってしまうということが懸念されますけれども、職場でのそういうような状態をどんなふうにお考えになるか伺います。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　再質問にお答えいたします。
　本制度は一生懸命に頑張っている教職員を認めていこうという制度であり、教職員１人１人が設定する自己申告目標の達成に向け、管理職がその都度、面接を繰り返しながら、モチベーションの維持、向上を目指して進めていくものでございます。今後とも教職員の努力が報われる制度となるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　そういう答弁しかないんだというふうには思いますけれども、実際にこれが現場におりたときの混乱を考えますと、きれいごとのようになかなかいかないし、また、校長先生、教頭先生も悩まれて、まして、最近は団塊の世代の退職により若い先生方が大変ふえています。その若い先生方が一列に並んでいるところで分けなければいけない。この人をＡにして、この人をＢにしてというような段階をつけなきゃいけない。何を基準にするのか。その辺がはっきりしないと、評価をされた先生方自身が、何で俺が、何で私がという思いの中で、学校教育がスムーズにいかなくなるということが、本当にお金が欲しいとか欲しくないではなくて、教員の意識として、教員は子供たちを評価しています。自分が評価されたときの、そのショックたるや心理的に大変大きいものがあるというふうに私は思います。そういう意味で、心理的に病んでしまう人、あるいは評価をした側の校長先生、教頭先生たちが病んでしまうんじゃないか。ましてや、栄養教員や養護教諭や県の事務の方等は、各学校にお１人しかいない。お１人しかいない中でＡをつけたり、そうでないふうにしなければいけないという、この評価に関して、そうならないようにしたいというふうにおっしゃっていますけれども、これは制度としておりてきてしまっていますので、その意味で、できることをやっていただきたいとは思うんですが、そういう先生方を救うというか、心が病んだり、あるいは評価への不満とか、そういうものを持った方々の悩みを受け入れる機関というようなことは準備されているんでしょうか、伺います。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　再質問にお答えいたします。
　人事評価結果について疑問がある場合には、市川市立学校職員の人事評価に係る苦情の申し出及び取り扱いに関する要綱に基づいて対応することになります。具体的には、第２次評価者に――校長になりますが、再説明を求め、それでも評価に納得ができない場合は苦情の申し出をすることができます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　30年導入ということですから、やってみなければわかりませんが、ただ、今年度から教頭先生、校長先生は教育委員会のほうが評価をしているということになります。その評価の翌年から手当に反映するということですから、その意味で、もう実際にレッツゴーになっている部分がありますので、大変危惧をしています。何を危惧しているかというと、職場が混乱しないかということですね。
　まとめますけれども、これは現場が大変なことになったなというふうに想像します。頑張った人が報われるという制度というならばいいんですけれども、７割の人が手当の引き下げになる。職場間での人間関係に亀裂も生じたりするんではないかと思います。生産性のある仕事なら、量的なものや日常的に目に見える成果があるならばいいんですけれども、教育にそれはありません。一番つらいのは評価をする人だというふうにも思います。先生方の１人１人とのコミュニケーションを密にして評価をしていくことはもちろん望んでおりますけれども、校長先生が病気にならないか、本当に心配をします。まして今、大変遅くまで仕事をしている若い人たちがいます。その人が何時まで残っているのか、校長先生は今の段階では把握はしていないと思います。そうすると、教頭先生、校長先生は遅くまで残って、うちの職場で誰が遅くまで働いているのかというようなことも見なければいけないかもしれない。そんな意味で大変過重な、いろいろな負担が校長、教頭先生にかかっていくんではないか。校長、教頭がお疲れになれば、それは一般の職員にも反映してきます。学校の中が疲れ果ててしまう。そんな意味で、この評価制度が実施されるということは、もう決まっていますけれども、できれば押し返せるようなものを、私も手をかしていきたいというふうに思っています。教育委員会も今評価に入ると思いますけれども、人が人を評価するということがどんなに大変なことか。数字では見えないこの教育の成果ということに関して大変危惧をしているということを強く強く訴えまして、これはここで終わらせていただきます。
　次に、３番目、校内塾・まなびくらぶの現状と効果について伺います。校内塾・まなびくらぶを実践してから随分いろいろな工夫をされてきたというふうに思います。また、効果も成果も上がっているんではないかと思います。工夫をして改善をしている面もあるかと思いますので、その面、お伺いをしたいと思っています。よろしくお願いします。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　御質問にお答えいたします。
　この事業は、算数、数学を中心に基礎的、基本的な内容を学習することのみならず、子供たちの学習ニーズに応えていく場として全小中学校及び義務教育学校で開設しております。３年目を迎え、昨年度は参加した子供たちの延べ人数も、小学校では約５万1,000人、中学校では約7,700人を超えており、初年度より参加人数や実施日数ともに増加しております。また、子供たちの指導に当たっているまなびサポーターも退職教員や教員を志望する大学生、あるいは学校の近くにお住まいの地域の方を指導者として派遣しており、学校により派遣人数にばらつきはございますが、昨年度は全体で276人の方に登録をしていただいております。各学校の運営方法でございますが、小学校では週に１回から２回程度、放課後に実施し、夏休みなどの長期休業中にも実施している学校も多くございました。また、中学校では定期テストの１週間前から放課後に集中的に実施し、小学校と同じように長期休業中にも実施している学校が主でございました。指導方法も子供たちのニーズに応えられるよう個別の指導を中心に実施している学校が多くございます。各学校ともに学校規模、学力の状況等にあわせ、最も効果的と思われる形で校内塾・まなびくらぶを運営しているところでございます。
　この効果でございますが、子供たちの学力向上については日常の授業の中でさまざまな取り組みが行われているために、直接的な効果としては言及できませんが、子供たちのアンケートからは、勉強がよくわかった、楽しいなどの回答が見られることから、参加している子供たちの学習意欲を高め、一人一人の基礎学力の定着を図る上で効果的な取り組みになっているものと認識をしております。また、教員以外の地域の方を中心としたまなびサポーターが子供たちと直接かかわることで、子供たちの様子や学校の教育活動を理解していただけるよいきっかけにもなっていると捉えております。まなびサポーターの声を幾つか紹介いたしますと、子供たちがかわいくてやりがいがある、また、かつて教員をしていたときの経験が、また現場で生かせてうれしい、教員を目指しているので子供たちと直接触れ合う経験は貴重だなど前向きな御意見をいただいております。校内塾・まなびくらぶは、地域の方に子供たちの姿や学校を深く知ってもらうとともに、子供たちも職員以外の多くの大人と触れ合える場となっており、引き続き本事業を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。校内塾・まなびくらぶが成功しているというふうな御説明というふうに伺いました。子供たちにとってよかれと思うことは大変うれしいと思っています。56校中、中学校が16校として39校の小学校全部になかなか人材を、言葉は悪いですが、賄うのはなかなか難しいとは思うんですけれども、実際に地域の人材というふうにおっしゃっていましたけれども、各学校それで十分に充当できているのかどうかお伺いします。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　再質問にお答えいたします。
　まなびサポーターの人材確保につきましては、基本的に各学校から推薦された方を採用しております。これは、先ほど答弁にもございましたように、地域の方と学校が連携をしながら指導にかかわっていただくことの効果を勘案するものであり、地域のことをよく知っている学校が各校の実情やニーズに適した方に依頼していくことが最も適切であると判断しているためでございます。各学校がまなびサポーターの発掘に苦慮している状況がありましたら、教育委員会でも学習支援コーディネーターへの働きかけや非常勤講師等の人材紹介により支援に努めてまいります。また、決定の手順につきましては、各学校の管理職による面接後に教育委員会での審査を経まして採用の最終決定といった手順を踏んでおります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　地域の方々の御協力を得てということで、これがずっとスムーズに進んでいくことを願います。本来なら、授業をしている教員が見るべき子供たちだと思うんですけれども、多忙化の中、また、多様な子供たちとやっていくのはなかなか至難のことで、地域の方、あるいは若い方々にお力添えをいただいているということには、ありがたいというふうに思います。また、高齢化社会の中ですから、このまま今の状態で地域の方々をずっとというわけにはいかないかなと思いますけれども、これは工夫が必要なことにもなってくるのではないかと思います。校内塾・まなびくらぶ、中学校ではほとんど部活があるので、夏休みや長期のときにということでしたけれども、子供にとってよい時間をたくさん設けてほしいというのは願いでございます。では、これにつきましては、ここで結構でございます。
　４番目にまいります。少人数学級の現状と効果と書きました。少人数学級というとちょっと誤解をされるといけませんが、少人数学級というのは、千葉県で取り組んでいる小学校１・２年生、中学校１年生等の少人数のことですけれども、私が申します少人数というのは、その中での少人数指導について伺いたいと思います。市川の中で行われている少人数指導について伺います。例えば、算数を１クラスを２つに分けて２人の先生で見ていただく。中学校では数学を２クラスにする。英語を２クラスにして人数を少人数にして見ていただく。その少人数指導の現在の状況について、また、その効果について伺います。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　初めに、少人数学級及び少人数指導の現状についてお答えいたします。
　今年度は54人が少人数学級、いわゆる弾力的運用による学級編制のための担任として配置しており、46人が少人数指導のための教員として配置されております。市教育委員会は、県より配分されました加配教員を、まず弾力的運用による学級の担任に充て、残りの加配教員を少人数指導教員として各校に配置する仕組みとなっております。そこで、御指摘にありましたように学校によっては本年度になって弾力的運用による学級担任のための加配を配置したことにより、昨年度配置された少人数指導のための加配がいなくなり、表面的には加配教員が配置されていないように思われるケースがございます。しかしながら、本市では、県費負担の少人数指導教員がつかなくても、全ての学校において少人数指導が実施できるよう、市費により少人数学習等担当補助教員を全校に配置しておりますので、その点のカバーは対応できるものと認識しております。このように全ての学校が少人数学級、あるいは少人数指導を実施しており、その効果につきましては多くの学校から報告を受けております。
　初めに、少人数指導の効果ですが、学級の児童数が少ないことにより、１人当たりの発表する機会がふえ、自信を持つ児童が多くなっている、また、習熟度別編制を行うことにより個々の学習到達度に合った学習が展開され、学習に対して前向きに取り組む児童生徒が増加したなどの報告がございました。一方、少人数学級の効果といたしましては、１人１人に目が行き届き児童生徒の理解の様子やつまずきがわかりやすいので学習が進めやすい、また、児童生徒の発表や活動場面を多く取り入れた授業を実践できるなどの報告がございました。このように少人数学級、あるいは少人数指導が授業改善や児童生徒の学力の向上、あるいは教職員の資質の向上に有効であるというふうな報告を得ております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　少人数指導が大変効果的であるということ、子供にとって大変よい指導だというふうに理解しました。そこで、現場から聞こえてきた声が、去年まで２クラスに分けてやっていた算数が、今年度になって配置されなかったので１人でやらなくてはいけなくて、子供たちも戸惑っているというような声も幾つか私のところに届いています。そういう意味で、市川市としては、こういうきめ細やかな指導ができなくなっている部分に関してはどんなふうに充当していくのか伺います。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　再質問についてお答えいたします。
　県費によります少人数指導のための教員が配置されていないのは、少人数学級を実現している、あるいは１学級の児童生徒数がもともと少ないなどの理由がございます。年度によりましては、少人数指導ができたりできなかったりすることは学校として系統的な指導を進める上で支障を来すことから、今後も引き続き少人数指導教員の増員を県に要望してまいります。あわせて、市費による少人数学習等担当補助教員事業の推進を図ってまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。市費によるということで、県費では賄えないところを補っていただいているということ、市川市の教育のきめ細やかさがそこにあるというふうに評価をしたいと思っています。この項につきましても終わらせていただきます。
　教育につきまして４点お伺いさせていただきました。市川の子供は市川で育てるという思い、また、きずなというような言葉で、つながるという言葉で教育委員会のほうも頑張っていらっしゃるというふうに評価をいたしますが、いろいろな貧困の問題、あるいは今言いました主権者の問題等々、そのとき、そのときに教育に関してはそれぞれに問題が出てまいります。真正面から先生方、教育委員会の方々が教育に向かってくださることを願いまして、また、新しく文部科学省のほうから来ていただきました次長さんのほうにも、ぜひ市川の教育をしっかりと見ていただき、応援をしていただきたいというふうに思っております。
　以上、教育につきましての質問を終わらせていただきます。
　では、次の項目、福祉について伺います。
　新しい総合事業導入による在宅医療と介護多職種連携の状況と課題について伺います。在宅医療の推進がなぜ起きてきたかといえば、このままでは近い将来、病床が高齢者でいっぱいになる恐れがある。千葉県の調査の中で、都市部では病床の利用率は85.1％。全国では80％と言われていますが、千葉県では都市部の部分、大変に病床がもう埋まっています。また、療養を、あるいは最期は自宅でという方々も63.3％というふうに高い数字を見せていただきました。しかし、医療の分野と介護の分野の連携が言葉で言うほど簡単ではないというふうに思います。市川市の状況を伺います。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　初めに、在宅医療が進められている背景でございますが、今後の高齢化の進展により、高齢者が病気のために入院し治療を行う急性期の医療から回復期の医療を経て、退院した後も病気と共存しながら生活の質の維持、向上を目指す在宅医療が求められてきております。そして、これらの高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けていくために、在宅医療と介護の連携が不可欠となります。本市におきましては、平成24年度から在宅医療・介護連携推進事業を進めております。この事業の１つとして、在宅医療の普及啓発を目的とした市民向けの在宅医療推進セミナーを行っております。そこでのアンケート調査の結果でございますが、どこで自分の最期を迎えたいと思いますかという設問に対しまして、半数以上の方が自宅と回答しております。しかしながら、実際に長期療養が必要になったとき、在宅医療を希望しますかという設問では、半数以上の方が、希望するが実現は難しいと回答しております。その理由といたしましては、家族に負担をかけるから、介護してくれる家族がいないからなどとなっております。このような不安を取り除くために、在宅療養を支える専門職の役割を知っていただき、活用していただくことが大切と考えております。また、支える側の視点からは、効果的な支援に向けて在宅医療を推進するための多職種連携を進めていくことが必要となります。そこで、多職種でのグループワークや講演会等の研修を通じて、お互いの業務の現状などを知り、意見交換ができる関係の構築に努めております。昨年度は、病院内の医療ソーシャルワーカーによるソーシャルワーカー地域連携担当者会議やリハビリ専門職によりますリハビリ担当者地域連携会議を６回開催し、延べ390名ほどの方が参加しております。また、その際に、医師、訪問看護師、ケアマネジャー、高齢者サポートセンターの職員などにも御参加いただき、意見交換を行っております。さらに、多職種での研修といたしまして、医師会の御協力を得ながら、医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、リハビリ専門職、そしてケアマネジャーなどを交えての研修会を昨年は２回実施している状況でございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。在宅医療については少しずつ推進をしているということを了解いたしました。しかし、まだまだ課題も多いと思います。例えば患者の悩みとしては、家に来てくれる医師はどこにいるの、高齢者がふえるけれども、先生はいらっしゃるのか、いろいろなサービスが入ってくれて助かるけど、体のことなどそれぞれ聞かれるので大変だ、入院していた病院の情報を訪問の先生は引き継いでくれるのかしら、ずっと家なんて無理でしょう、最期は病院でしょうというようなお考えの方が大変多うございます。その意味で、課題解決の方向性について伺います。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　多職種での研修会などを通して顔の見える関係が築かれてきているものの、専門職全体を見ますと、まだ多職種の連携が十分とは言えないものと認識をしております。在宅医療と介護の連携のためには、相互の理解や情報共有を十分に行うことが必要でありますことから、引き続き会議や研修を通じ、さらに相互理解の機会をふやしていきたいと考えております。また、在宅医療の推進につきましては、地域の医療を面的に支える存在である医師会と行政が核となり、相互の連携が不可欠と考えております。加えて在宅医療をバックアップする上で欠かせない病診連携を進めていく必要があると認識しております。今後も医師会の御協力を得ながら在宅医療を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　国の政策としても、病院もいっぱいになる。その意味で、また特養のほうの待機者もいっぱいいる。そういうことで在宅を進めている部分があるというふうに了解をしているんですけれども、私自身も父を在宅で見ました。訪問医療で来てくださって、毎回、お医者様が来てくださる。これはかかりつけで見ていただいていたという利点が大変ありましたので、私としては大変ありがたかった。看護師さんも時折に血圧をはかりに家まで来てくださる。在宅医療については、私自身も大変ありがたい経験をしています。その意味で、もう１つ質問させていただきますが、この連携チームが本当に大変だと思います。介護と医療ということなので、一番ネックになっていたのが医療行為での支払いと介護行為での支払いが、お金に差があったというようなことも聞いています。そういう意味で、新しい総合事業等が今回構築されてきているというふうに考えていますけれども、在宅の医療について、体制のつくり方、市民への周知はどのようになさるのか伺います。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　在宅医療の体制といたしまして、市内27カ所の医療機関が在宅療養支援診療所として登録しており、さらに認知症の診療所に携わる認知症相談員として67診療所が公表されております。この在宅医療に関する相談は、高齢者サポートセンターや医師会の地域医療支援センターで行っており、今後も相談先の周知に努めてまいります。また、在宅医療の体制整備につきましては、医師会と連携をしながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　在宅医療については、いろいろまだまだこれからのこともあると思いますが、頑張っていただきたいというふうに思います。今、周知のこと、たくさんまた医療機関が協力をいただいているということがよくわかりました。できれば高齢者サポートセンターなども、今あちらこちらにでき上がっていて、町内の自治会の掲示板等に、今この地区ではこういう高齢者サポートセンターがありますよというような表示があってもしかるべきかなと。私つくろうかななんて思ったんですけれども、そんなふうに地域ごとにあるこのサポートセンターにそういうようなこともやっていただければというふうに思います。やはり周知しないと、わからないまま救急車を呼んで、病院へ行ってということになりますので、あるいはかかりつけのお医者さんをつくるということが大変難しいというふうに思っていらっしゃる方がいっぱいいますので、そういうことのサポートはありますよということで、やはりしっかりと周知をしていただきたいということを要望しておきます。
　では、次、２つ目の質問にまいります。その在宅医療に付随して訪問看護ステーションの状況について伺いたいと思います。訪問看護ステーションが市川ではどうなっているのかなというふうに思いますので、お伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　平成28年６月１日現在、市内の訪問看護ステーションは14カ所でございます。14カ所全てで24時間体制をとっております。2025年に向けた在宅医療・介護連携推進の取り組みといたしまして、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築を推進していくことが現在求められております。今後、在宅で療養される方が増加し、医療の必要度の高い利用者がふえていくことが予想されますことから、医師、歯科医師などによる訪問診療に加えて医療を理解した上で在宅生活を支える訪問看護師の役割が重要になってまいります。また、訪問看護ステーションの課題といたしましては、利用者側である市民の周知度が不十分であるということが考えられるところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　２年ぐらい前に千葉のほうで訪問看護をなさっているという秋山先生という方にお話を伺いまして、この訪問看護ステーションができるのが大変難しいというふうに聞いていたのですが、市川のところで14カ所もあるということで、大変安心し、うれしく思います。
　再質問させていただきますが、この訪問看護ステーションの人員の体制というのはどうなっているのか伺います。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　介護保険サービスにおける指定基準によりまして、訪問看護ステーションの人員として、保健師、看護師、または准看護師が３人以上配置することとなっております。加えて、リハビリ専門職につきましては、実情に応じた適当数となっており、市内の各事業所に所属する職員の人数はおおむね３人から25人であり、半数以上がリハビリ専門職を配置している現状でございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。大変充実しているように――３人から25人というとちょっと差がありますけれども、それは場所によるというふうに思いますので、ありがたいと思います。こういうものがあるということ、私自身も今回の質問でわかったのですけれども、市民に対しての啓発と説明についてはどのようになさるか伺います。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　今後は在宅医療を支える専門職としての訪問看護師の役割や必要性を理解していただけるよう、講演会などを通して普及啓発に努めてまいりたいと考えております。今年度は市民向けセミナーの講師を訪問看護師にお願いし、「看護師の立場から在宅医療を支える」をテーマに講演会を開催する予定でございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。訪問看護ステーションも機能する、また、在宅医療も機能することによって、介護に関してのいろいろな部分が大変速やかに行くんではないかというふうに思います。
　まとめますけれども、ことし４月に柏の地域医療連携センターというところへ伺いました。大変すばらしいところだったんですけれども、ここには在宅医療に関する相談を受ける場所、そして患者の療養の生活を支える各種の紹介をそこでできるというようなことで、大変機能的な連携センターができておりました。また豊四季という大きな団地を抱えていて、その老朽化によってのまちづくりということもあってのすばらしいものだというふうには思います。だから、柏を見習えとは言いませんけれども、柏にあるような、そういう連携のすばらしいものができているのはうらやましいなという形で見てまいりました。市川でも実現できないかなと一瞬思ったときに頭に浮かびましたのは、今の大野にありますリハビリテーション病院、名前が福祉センターになっています。福祉センターです。そういう意味で、あそこの機能の部分でこういうような連携のものができないか。ただ、場所的には、市川の北のほうということで場所は悪いと言われてしまうと、それまでですけれども、インターネットも、またバスも、今度は北市川スポーツエリアもできたりして、にぎやかになってくるんではないかと思います。そういうところに連携センター等が、やはり核になるものがないと、あっちで訪問看護ステーション、あっちで、こっちでというふうにばらばらになっていないで、ここに１つまとまりがある、拠点があるというようなことで、せっかくある唯一の市川の直営のリハビリセンター病院ですから、そこの病院の一角の中でうまく活用できないかな。新しいものを建ててということは無理だと思いますけれども、そういうところで在宅医療、あるいは看護、そういうことに対しての総合的な事業ができる、そういうセンターとしてのお考えをしていただければ、考えの中に入れていただければというふうに提言をしておきます。
　以上をもちまして私の質問、終わらせていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○かつまた竜大副議長　髙坂進議員。
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂です。通告に従って質問をしてまいります。
　まず最初に、公共施設の使用料値上げ問題についてということで、公民館など公共施設の使用料の値上げ後の使用人数及び収入の推移についてということで、去年の10月から公民館、勤労福祉センター、市民談話室などの貸し室、そしてスポーツ施設の使用料が引き上げられました。貸し室はほぼ２倍、スポーツ施設は３倍ということでした。その後、私のところにも公民館や市民談話室などの値上げで困っているという声がたくさん寄せられております。市民談話室の展示場などは、絵を描いている方など、２倍になったら展覧会もできなくなる、ましてや３倍などとんでもない、何とかしてほしいというようなことを言っておりました。また、公民館などでも、今まで３時間借りていたのを２時間にしてやっているとか、小さな部屋に変えてやっているとかという声が聞こえております。市民の活動が値上げによって抑制されているのではないかという懸念をしているわけですけれども、貸し室、スポーツ施設などそれぞれの利用の推移はどのようになっているのかということをまず質問いたします。
○かつまた竜大副議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　お答えいたします。
　このたびの使用料改正は、平成26年９月市議会定例会において一部施設での段階的な改定などの修正を受けて議決をいただき、平成27年10月から使用料額の改正を行ったものであります。このため、利用の推移につきましては、年間を通しての十分なデータの収集、分析ができていないため、26年度と27年度の利用件数について、使用料改正後の10月から翌年３月までの半年間の同時期の比較を現時点の速報値によりお答えすることといたしまして、また、使用料の額については、決算が確定していないため増収か減収かといったおおよその見込みについてお答えいたします。
　各施設の利用状況の推移でありますが、多くの施設の貸し出しが部屋単位などになっておりますので、人数ではなく利用件数の増減率でお答えいたします。26年度と27年度、それぞれ10月以降、下半期の利用件数を比較いたしますと、貸し室、集会室では公民館が3.6％の減、勤労福祉センターが4.2％の減、男女共同参画センターが4.1％の増、南行徳市民談話室が10.1％の減、アイ・リンクセンターが5.1％の増となっております。また、スポーツ施設では個人利用を除く集計になりますが、全体で9.9％の減となっており、内訳といたしましては国府台体育館が11.1％の減、塩浜体育館が10.1％の減、国府台テニスコートが0.4％増となっております。これら今回改正いたしました貸し室、集会施設とスポーツ施設を合わせた全体では４％程度の減となっております。
　続きまして、使用料収入についてであります。先ほど御説明いたしましたとおり、27年度決算が確定していないため、おおよその見込みとなりますが、利用件数が落ち込んだことにより、その増収幅は当初の見込みよりも下回っていると思われますが、使用料改正後のこの半年間において、全体で４％程度の減と使用料収入に大きな影響を及ぼすほどの利用件数の低下は見られなかったことから、利用件数の減を加味したとしても、結果的に増収となっているものと考えられます。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　全体として、やっぱり減っているということは明らかになってきています。もう１つ再質問で聞きますけれども、貸し室、スポーツ施設とも利用回数が減っているところが多いということになっていますけれども、値上げをされてからことしの３月まで、前と同じ基準で減免をされているというふうに思います。ですから、減免がされているところと減免のされていない団体などがあるというふうに思いますけれども、減免のされている回数がどれぐらいで、減免のされていない回数がどれくらいになるのかという、その割合とか、おおよそでもいいですけれども、そこらあたり、わかるんであればちょっと教えてください。
○かつまた竜大副議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えいたします。
　本市では公の施設使用料の減免について、各施設で同じ取り扱いを行うため、統一的な基準を策定し、この４月から運用を開始したところであります。御質問の27年10月から28年３月までの間につきましては、各施設ごとに定めていた従前の減免基準に基づき取り扱いを行っていたため、施設ごとに減免対象者が異なっていたり、使用料の全額免除がほとんどという減免制度の中で運用されておりました。また、昨年10月からこの３月までの減免件数については、各施設で管理しており、詳細なデータを持ち合わせておりませんので、これまでの実績に基づく数値になりますが、例えば公民館を例に挙げますと、利用件数全体のうち、例年17％前後が減免となっております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　わかりました。次に行きます。
　公共施設の使用料の値上げ後、利用人数が減っているということで、そのことについて市川市はどのようにこれを考えているのか。先ほども言いましたけれども、市民からはさまざまな批判が出ています。実際に利用料も利用する回数も減っているということになります。そういうことについてどう検証して、どういうふうに今考えているか、このことについて答弁をお願いします。
○かつまた竜大副議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　御質問についてお答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、使用料の改正が平成27年10月からであり、年間を通しての十分なデータが収集、分析ができておりません。単純に改正後の半年間における利用件数の減少率だけを見て判断した場合、使用料改正を行った貸し室、集会室及びスポーツ施設を合わせた全体で約４％程度となっております。この数値を見る限りでは、各施設とも使用料改正が大きな影響を与えたと言えるほどの利用件数の大幅な増減は見られなかったと捉えております。このことからも、多くの利用者の方々には、このたびの使用料改正について、おおむね御理解をいただいたものと考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　市民からおおむね理解されているというふうに理解をしているということです。市民の感覚から言えば、決してそうではないというふうに僕は思います。スポーツ施設については10％ぐらいのマイナスということで、減少も大変多い。貸し室でも南行徳市民談話室が10.1％、勤労福祉センターが4.2％、公民館で3.6％などというふうに検証しているわけですけれども、先ほど言いましたけれども、10月から３月までは今までと同じように減免をされていた団体があります。公民館で17％というのが今までの実績だとそうだということですけれども、そうすると、その17％の減免をされている人たちは減るわけはない。通常は減る要素にはならないのですけど、そうすると、残りの減免にならない人たちの部分が減っているということになってくるわけですよ。そうすると、今言ったような数字、勤労福祉センターで4.2％とか公民館で3.6％というような数字よりも、実際には一般の減免を受けていない、そういう人たちはもっと大きく減っているということに数字的にはなるということだと思います。スポーツ施設などでも補助が出されているということも聞きますので、同じようなことがスポーツ施設についても言えるということです。そういう点では、本当にそういう補助も減免も受けられない一般の市民の人たちが被害を受けている。こういうふうに考えると、ほぼ影響が見られないなどというふうに言っていられるということにはならないと思いますけれども、そこらあたりはどうでしょうか。
○かつまた竜大副議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えいたします。
　確かに使用料改正後に各施設で利用件数が減少しており、スポーツ施設のように10％程度減となっている施設もあります。中には他の特殊要因により増加したり減少したりしている施設もあるものと思われます。例えば公民館では上半期の利用件数を比較いたしますと、0.9％の減であったのに対し、下半期では先ほど申し上げましたとおり3.6％の減と減少率が拡大しております。この減少の要因の１つに、市川公民館で昨年10月下旬から11月下旬にかけて約１カ月間休館し冷暖房機の改修工事を実施した影響など、こういった特殊要因もあることから、一概に使用料改正による減少であるとまでは言えないと考えております。このほか、大きく減少した南行徳市民談話室については、上半期が2.5％減と既に減少傾向にありましたが、下半期では、これがさらに拡大いたしまして10.1％減となっております。こちらは確かに上半期の減少は使用料改正の影響も１つの要因と考えられますが、改正前から減少傾向にあったことからすると、使用料改正以外の特殊要因があった可能性も否定できず、この半年間のみのデータでは確定的なことは言えません。
　スポーツ施設についてもこれと同様で、例えば国府台体育館では27年度上半期5.8％減と既に減少しており、改正後の下半期には11.1％とさらに減少し、また、塩浜体育館でも27年度上半期では5.2％減であったものが、下半期には10.1％減と、国府台体育館と同じ推移の傾向を見せております。このように利用件数の増減については、工事による休館や天候、大きなイベントの有無といった年度ごとの特殊要因が影響していることも考えられますが、現時点で全ての要因を個別具体的に把握することはできておらず、また、改正後の半年間のデータだけでは一概に使用料改正による影響であると判断することもできないことから、年間を通して利用状況を見ていく必要があると考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　いろんな要因があるよということですけれども、それでも全体を見るとこれだけ減っているということは、値上げ以外の要因だけで減っているということにはもちろんならないわけで、値上げをしたということが、その大きな原因になっているということは、もう明らかだというふうに私は思います。それで、貸し室で言えば、ことしの10月から、さらにまた値上げをするということになっています。これだけの影響が今でも出ている。さっき言ったように、今まで３時間借りていたのを２時間にするとか、部屋を少し小さくしてやっているとかという、そういう努力で今はもっているというところがありますけれども、それが今度３倍になったら、そういうことはできなくなっちゃうよということがたくさん言われています。貸し室なんかで言えば、こういう市民活動への抑制がやっぱり働いているというふうに見るのが妥当だというふうに僕は思いますけれども、こういうことがあったとしても、この10月に予定どおり値上げをするほうがいいと考えているのかどうなのか。いいと考えているとしたら、その理由は何なのかお答えください。
○かつまた竜大副議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　御質問にお答えいたします。
　このたびの使用料改正は、公民館などの貸し室、集会施設等については、この10月から改正するものとして既に議決を受けているものであるため、市といたしましては、これから取りやめるなど見直すことは考えておりません。確かにこの10月からの使用料改正後、一時的に利用件数が減少することも想定されるところであります。10月の改正により貸し室、集会施設については、ようやく本来の適正と言える使用料となるものであり、受益者負担の適正化を図る上で必要なものであると考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　貸し室の負担の公平ということのほうが優先をすると、市民のそういう活動を抑制するということは仕方がないというふうに私には聞こえてしまいます。
　もう１つ聞きます。今おっしゃっていたように使用料がどうなっている、料金でいえばどうなっていたのか、人数でいえばどうなっていたのかという、そういうことはまだ確定をする数字が出ていないということですよね。９月には決算がありますから、そのときまでには大体明らかになるんだろうというふうに思いますけれども、それらをちゃんと検証した上でちゃんと考えるということが必要ではないかと僕は思います。今おっしゃったように、検証自体、まだ数字が出ていないからできないということなんですから、それをちゃんとやった上でもう１度考えると。そういう点では、10月からの値上げというのを凍結してきちっと検証するという、そういう作業をやるということが必要ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○かつまた竜大副議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えいたします。
　公の施設の管理運営費につきましては、利用者の方々が支払う使用料と市民の皆様が納めていただいた市税等により賄われているため、使用料を低く抑えた場合、管理運営費に対する市税等の負担割合が大きくなり、施設を利用しない方々にも多くの負担をいただくことになります。そこで、使用料を設定する際には、施設を利用する方、しない方のバランスを考慮し、負担の公平性を確保する必要があるものと考えております。確かに施設を利用される方々にとっては、今回の使用料改正は負担増となるものであり、地域活動をしやすい環境づくりという観点からは、施設利用者の方々の御要望に耳を傾けることも重要でありますが、もし改正を行わなかった場合は、本来の設定以上に市税による補填が必要となり、施設を利用していない市民の皆様にとっては過大な負担が続くことになります。
　以上のことから、施設運営のことだけでなく、市全体の経営の視点に立って市税の使い道を考え、限りある財源の配分について考慮していく必要がありますので、負担の公平性と財源の有効活用という、利用率とはまた別の視点から今回の使用料改正は必要なものであると考えております。
　また、今回の改正を行った後でも類似する民間施設の利用料金との間には差があり、民間施設への移行を余儀なくされるものではありません。どのような施設でも同じことが言えますが、料金の引き上げがされた後は一時的に利用を控えることで落ち込みを見せることは多く、特に公共施設については民間施設と料金の差があることから、使用料の改定の当初に利用件数が減少したとしても、あくまでも一過性のものとも考えられ、今後、新料金が定着すればある程度持ち直していくこともあると考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　今までの一般質問の中でも、例えば介護保険の総合事業が始まって、これを本当にやっていこうと思うと地域の人たちの力が大変必要になってくる。ボランティア団体とかＮＰＯの人たちとか自治会の人たちとか、そういう人たちの力が大変必要になってくる。そのためには、市民のそういう活動をもっともっと活発にしていくということが必要だというふうに思います。それに対して市川市の今のこの使用料の値上げというのは全く逆の方向に力が働く。そういう点では、政策が全く逆の方向の２つをやっているというふうに僕は思えて仕方がない。そういう点では、やっぱりきちっともう１度検証し直す必要があるというふうに思います。
　４番目に行きます。文化会館などの利用料の値上げの問題です。去年の10月の値上げのときに文化会館などは値上げの対象から外されました。しかし、これについても値上げをしていくということでした。また、市民会館は新しくなるということで利用料の検討も行ってきたというふうに思います。そこで聞きますけれども、値上げに際して、どのような考え方で、どのような基準でその値上げを行うつもりなのか。また、利用料の値上げはいつから、どのようにすると考えているのかについてお答えください。
○かつまた竜大副議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　お答えいたします。
　文化施設における使用料の改正につきましては、文化施設の特徴でもありますホールや展示室などは市民の活動の場として利用するだけでなく、興行などを通じて市民が観客として利用する、いわゆる鑑賞の場という両面があるため、学識経験者などで構成します文化施設使用料検討懇話会を設置し、ほかの公共施設とは別に検討してまいりました。この検討懇話会の中では、ホールについては、近隣の松戸市や千葉市などには競合する類似施設があり、使用料もほぼ同等であるため、改正により近隣施設に興行が流れ、市民が身近に文化芸術に親しむ機会が減るのではないか、展示室では、市民の文化意識を高める発表の場であり、文化団体の利用が多く、１週間以上にわたる長期の貸し出しも多いため、使用料を改正した場合、市民の負担が大きくなるのではないか、また、会議室や練習室などにつきましては、利用実態が公民館などの会議室と大きく変わらないため、市の使用料算出基準に基づいた算定をすることが妥当ではないかなどの意見をいただいております。さらに、市民会館の使用料につきましては、例えば多目的ホールの収容人数など同じような規模のホールを考慮するとよいのではないか、ただし、新しい施設なので使用料算定の考え方は既存施設とは違ってもよいと思うなどの意見をいただいております。こうした内容を踏まえながら、既存文化施設につきましては、ホールと展示室は現行の使用料を据え置くこと、また、会議室や練習室などについては、ほかの公共施設と同様に現行使用料の３倍を上限として改正していくことで検討を進めているところでございます。
　また、新たな市民会館の使用料につきましては、市の使用料算出基準に基づいて施設管理運営費と減価償却費などの費用をベースに、年間開館時間と各部屋の面積を考慮し、文化施設の受益者負担割合50％を乗じて算出してまいりたいと考えております。なお、多目的ホールや市民ギャラリーにつきましては、市の類似施設の使用料なども参考にしながら算出してまいります。
　今後の予定といたしましては、９月定例会に使用料条例等の改正議案を提出する予定であり、これにあわせて使用料の引き上げ時期や予約の開始時期などを検討してまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　ホールとか展示室なんかは別に考えてというふうなことも出ています。ほかの施設との関係も考えて使用料を考えていくということです。僕はそれが当たり前だというふうに思っています。行政総コストに対して50％の分を取らなければいけないという根拠などは、僕は、はなからないんだというふうに思います。そういう点ではほかの施設、近隣の市町村とか、それから、法律に基づいてつくられていますから、その目的に沿った考え方でやっぱり利用料を決めていくべきだというふうに僕は思います。そういう点では、さっき言ったように行政総コストの50％という、そういう考え方に固執するのは大変困ったもんだなというふうに思っています。
　その前の貸し室なんかでも言いましたけれども、公民館などの３月までの結果そのものの検証がまだできないという段階です。やっぱりこの検証をちゃんとやった上で、この文化施設についても使用料の考え方をもう１度考え直していくということが、僕は本当に必要だと思いますけれども、そういうことは考えていないのかどうなのか。
○かつまた竜大副議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　お答えいたします。
　文化施設における使用料の改正につきましては、先ほど申し上げました私どもで独自に設置をいたしました文化施設使用料検討懇話会による意見を考慮すること、また、文化施設にある練習室や会議室以外の公共施設の会議室などは既に市の使用料算出基準に基づき改正されていること、さらに、現行の使用料は施設の管理運営費のごく一部しか賄われていない状況にあり、施設を利用する方と利用しない方との負担の公平を図る必要があることなどを考慮いたしますと、速やかに改正を行うべきであると考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　私は、やっぱり行政というのは、自分たちでやった施策について、それをちゃんと検証して、次にどう生かしていくのかということが大変必要なんだ、それが重要なんだというふうに思います。それもできないうちに次から次へと値上げをしていくというのは大変大きな問題を抱えているというふうに思います。これとの関連もありますので、次に行きます。
　仮称北市川運動公園の使用料についてということです。
　私は、この北市川運動公園をつくるという話が出たときから、それが必要かどうかというのを市民が判断ができる情報をちゃんと知らせる、そして、その知らせた上で市民の判断を仰ぐべきだと。そういう点では、その使用料を、どれぐらいになるということもちゃんと知らせた上で、これが本当に必要なものなのかどうなのかという判断を仰ぐ必要があるんだということを一貫して言ってまいりました。しかし、もう予算が全部ついて、もうつくるという、完成するのもそんなに遠くないというふうになっていながら、いまだにこの使用料が示されていないということです。そこで質問しますけれども、使用料をどのような考え方で決めていくのか、市民にこの使用料を示していくことが、いつまでにできるのかについてお答えください。
○かつまた竜大副議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　お答えいたします。
　仮称北市川運動公園は、いつでも自由に利用できる都市公園として整備を進めており、気軽にウオーキングなどができる周回路を初め、健康遊具を配置し、市民の健康づくりに寄与するフィットネスエリアやグラウンドゴルフなどができるスポーツフィールドのほか、有料施設としてテニスコートなどを配置することとしております。そこで、テニスコートの使用料についてでございますが、昨年10月に改正いたしましたスポーツ施設における使用料の改正と同様に、本市の使用料算出基準に基づき算定することとしております。具体的に申し上げますと、施設の管理運営費や減価償却費などを合わせた費用をテニスコートの年間開設時間で除し、さらにスポーツ施設の受益者負担割合の50％を乗じて得た数値を使用料として定めるものでございます。現段階では、減価償却費の算出基礎となる工事費等が積算中のものもあり、使用料算定のもととなる全体のコストが確定していない状況にあります。このようなことから、詳細な算定作業はこれからでございまして、今後、工事費の積算等が終わりましたら速やかに使用料を算出し、関係部署と協議を行いまして、できるだけ早い段階でお示ししたいと考えております。また、私どもで調査をいたしましたところ、市内には幾つかの民間のテニスコートがございますが、平日昼間の１時間当たりの料金を見てみますと、おおむね2,000円から6,000円の範囲内となっておりまして、これらを平均いたしますと１時間当たり3,000円程度になります。本施設におけますテニスコートの使用料につきましては、このような民間施設より高くなるようなことはないものと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　まだ決まらないよ、これからだよということのようですけれども、それで、民間の場合2,000円から6,000円、平均すると3,000円だから、3,000円よりは高くならないよということなんだろうというふうに思います。今、テニスコート、僕が調べたら、今の貸し出しているのは、たしか２時間で市川市のやつは1,420円ぐらいじゃないですか。そうすると、１時間2,000円だとしたって、今の使用料の３倍になっちゃうということになりますよ。こんなものを借りて、あそこまで行ってテニスをやる人がそんなにいるというふうに僕は思わないんだけれども、50％で計算すると、そんな設定をするということにならざるを得ないということでしょう。それでも少し安くしたとしても、それぐらいになるという話ではないんですか。だから、これをつくっても、実はこれぐらいの使用料になるんですよということをちゃんと市民に知らせた上で、つくるかどうかということを、もともと決めるべきだった。そうでなければ、これはおかしいでしょう。逆に言えば、使う人が少なければ、50％を確保していくには、もっと利用料を上げていかなければいけないという話になるんじゃないですか。僕はそういうふうに思いますよ。だから、もともと50％でなければいけないなどという、このことに縛られるというか、そのことを基準にして考えること自体に無理があるし、やるんだったら市民に知らせて、これぐらいの金額になりますと。今度のテニスコートは、ほとんどが市民に使ってもらうというよりはいろんな試合をやってもらうということのほうが主なような、そういう感じはしますけれども、それでも市民も使うわけですから、そうでないと、財政的に合わないということになるわけですから、そこらあたりはちゃんと市民に知らせてからというのをどうしてやらないのかということが、僕は大変残念だし、これからなるべく早く市民に知らせる。だけども、もうできちゃうということになるわけですから、これは順序が逆になっているというふうに僕は思います。これはこれで終わります。次に行きます。
　公営競技場外発売場開設問題についてです。
　南八幡４丁目に事業者が計画している公営競技場外発売場に関して、自治会への説明会が行われるということでした。私もこれに参加をしてまいりました。６月12日に行われました。まず最初に、その感想から言うと、率直に言って大変不思議な説明会だなというのが私の感じでした。建物の所有者が説明をしました。建物の所有者というのは、もし場外発売場をつくったとしても、この建物の所有者が事業者になるわけではない。ただ貸すだけということです。その事業者がまだ全く決まっていないということでしたけれども、市民の要望に沿って清掃もしっかり行うとか、警備員も十分配置するとか、たくさんいろんなことが言われていました。でも、本当に自分が事業者でもないのに何でこんなことが言えるのかなと感じました。これが率直なところです。ボート、競輪、オートなどの競技ということでしたけれども、どれになるのかということが、まだ全く決まっていないということでした。この件について、私も説明会が行われる３日ぐらい前に初めて市民の方から、こういうことがあるけど、知っているかということで知らされたんですけれども、まず第１に、市民はほとんどこの内容は知らされていないということです。地元の了解が必要だということで、このような説明をしたようですけれども、このようなことで市民に判断をしろというのがもともと無理があるなというふうに思っています。まず、市民に全容をきちっと知らせて、その上で判断するということが、まず必要だというふうに思います。市としてはこの問題、今、市としてどういうふうにその情報がどれだけ知らされていて、それに対して市はどのように考えているのか。また、市民に知らせるという点では、市としてどういうことをやっていこうと考えているのかについて、まずお聞きします。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　お答えいたします。
　この計画は民間事業者がＪＲ本八幡駅南口駅前に公営競技の場外発売場の設置を計画しているものでございまして、事業者は地元自治会などに対し当該計画に関する説明を行うなど、現在、地元との調整を進めているとのことでございます。本市がこの事業者と初めて接触したのは今月の６日でございますが、事業者には地元との調整を済ませてから市に対する事業説明を行いたい、こういう意向があるようで、当該計画の詳細につきましては説明を受けておりません。このような中、現段階で本市が把握している計画の概要でございますが、計画地は先ほど申しましたＪＲ本八幡駅南口の駅前で、現状でございますと１階がパチンコ店となっているビルでございます。公営競技にはオートレースや競輪など幾つかの種類がございますが、どの競技の場外発売場にするのかにつきましては決まっていないとのことでございます。また、地元自治会などへの説明につきましては、昨年12月から始まっており、これまで主に自治会の役員など限られた方々への説明であったようでございますが、今お話がありましたように、今月の11日の土曜日には地元自治会の会員などまで対象を広げた説明会も行われているとのことでございます。
　この計画に関する本市の認識でございますが、先ほど申しましたとおり、これまで事業者からは市に対して具体的な計画の説明が行われておらず、現段階では設置に関して判断できる状況にはございません。場外発売場の設置をめぐりましては、さまざまな立場でさまざまな御意見があろうかと思います。市といたしましては、地域の皆様の総意、やはりこれが重要であると考えております。また、本市がこれまで培ってまいりました住宅都市、文教都市、こういった本市のイメージを保つこともできるのか、このような視点からの検討も必要であると考えております。今後、事業者から具体的な計画の説明を受けた後には、さまざまな視点からの詳細な検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　わかりました。私も寝耳に水ということで説明会にも行ってきました。もう１つ聞いておきます。これがもしこれからやっていくとしたら、市とのかかわりというのはどういうふうになっていくのか、具体的な手続はどういうことになっていくのか、ここらあたりについてお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　手続でございますが、初めにボートレースの場外舟券発売場でございます。モーターボート競争事業を所管するのは国土交通省でございまして、その設置にはモーターボート競争法の規定に基づき、国土交通大臣の許可が必要となります。この許可の申請に当たりましては、申請書のほか、国土交通省の通知に基づき、地元との調整がとれていることを証明する書類の提出が必要とされております。地元との調整がとれているということにつきましては、１つに、当該場外発売場の所在する自治会などの同意、２つに、市長の同意、３つに、市議会が反対を議決していないことをいうとされております。一方、競輪の場外車券売り場につきましては、競輪事業を所管するのは経済産業省でございまして、その設置には自転車競技法の規定に基づき、経済産業大臣の許可が必要となります。この許可の申請に当たりましては、申請書のほか、必要に応じて町内会などの同意、または地方自治体の長の同意を得るなどの地域社会との調整を十分行ったことを証する書類の提出が求められます。そして、オートレースの場外車券売り場でございますが、オートレース事業を所管するのは競輪事業と同じく経済産業省でございます。根拠法令などは異なるものの、具体的な設置の手続の流れにつきましては競輪事業と同様でございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　わかりました。ボートレースの場合には市長の許可も要るし、市議会も反対をしないということだというふうになっていますけど、それ以外は基本的には地元の許可が要るということでもないということになるのかな。しかし、いずれにしても地域住民の理解を得るということが前提となっているというふうに思います。今、市民はこの件についてはほとんど知らされていないという状況ですよね。私も本当に最近知ったばかりです。この問題というのは、地元住民との調整をするというだけではなくて、この地元の住民というのがどう考えるかということが大変大きな問題だというふうに思います。先ほど答弁でもありましたけれども、市川市は住宅都市であり文教都市だ、こういう培ってきたものが損なわれないようにということがあるわけですから、そういう点でいえば、その近辺だけではなくて、市川市全体の問題だというふうに考えるべきだと私は思います。そういう点では、市川市の市民全体の同意が必要だというふうに考えたほうがいいと私は思っています。ただ、そのためには、まずこういうことが起きていて、これにはどういう問題があって、こういうふうになっているということをしっかりと知らせていくというふうなことが大事だと思っています。文教都市とか住宅都市という、これを保つようにと言われたように、市川市のそういう町の特徴からいって、私はこれはどう考えても賛成できるものではないというふうに思います。
　もう１つあります。説明会の中で、建物の所有者から、こういう趣旨のことが言われました。満足できるような室料を得るためには、この場外発売場が必要だ、それ以外の普通のに貸したらこれだけの収入は得られない、これがだめになるということであれば風俗店などを入れていくということを考えなければいけないという、こういう趣旨のことが平気で説明会の中で話をされました。僕はこれを見て大変びっくりしました。要するに、これに同意しなかったらもっとひどいのをやっちゃうよという、そういう強迫と受け取っても全然おかしくない、そういうことだというふうに思います。こんなことが許されれば、自分がやろうと思っていたことが反対されたら、もっと悪いことをするよというふうに言えば済むということに、そういう先例をつくってしまうと僕は思います。僕はあの一字だけ見ても、今度のこれについては絶対に賛成をすべきではないし、このことはきちっと対処していく、このことが必要だというふうに思います。この会社は、従業員が300人もいる企業だというふうに言われていました。そういう点では、企業経営の倫理観というのはどういうふうだったのかなというふうに僕はびっくりしているところです。日本経団連の企業行動憲章というのがあります。それは、「企業は、これまで以上に消費者の安全確保や環境に配慮した活動に取り組むなど、株主・投資家、消費者、取引先、従業員、地域社会をはじめとする企業を取り巻く幅広いステークホルダーとの対話を通じて、その期待に応え、信頼を得るよう努めるべきである。また、企業グループとしての取り組みのみならず、サプライチェーン全体に社会的責任を踏まえた行動を促すことが必要である」と、こういうふうに述べています。最低限のことだというふうに思います。しかし、先ほど言ったようにこういうことも全くないというふうに私は言わざるを得ないと。地域住民の方々から見ても、もしこの発売場ができなければ風俗店を入れるよなどということは、こういうことを言われたら大変不安になるんだというふうに僕は思います。そういう点で、市川市としてこのようなことを絶対に許さないということを示すためにも、この対策をしっかりとやっていく必要があります。住宅都市や文教都市というこれまで培ってきたイメージを大切にし、市民が安心して暮らせる町を続ける。そのためにも毅然とした市の態度をこれからしていただきたい。このことを申し上げて、まだ市のほうにはほとんど情報も何も知らされていないということなので、今回の質問はこれまでにしますけれども、やっぱりきちっとした毅然とした態度をこれからとっていただきたいということを申し上げて、次に移ります。
　次、私道の整備問題についてということで、私道の整備に関する市の補助金の現状と推移について。
　私道の整備が必要になったときにどうしたらいいのか。舗装やＵ字溝の工事などの知識がないのでどうしたらいいかわからない、見積もりをとっても、それが適切な値段なのかわからないなどという、こういう相談が寄せられたことがございます。市川市の私道の補助制度は２年ぐらい前に変わったと思います。以前のほうがよかったという声を聞くことがあります。現在の補助制度に変わった経緯はどのようなものだったのか。そして、以前の制度と改正された後の補助金の制度となってからの申請件数の推移はどうなっているのかについて、まずお聞きします。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　お答えいたします。
　まず、経緯でございますが、本市では、私道の道路環境の向上を図るため、市川市私道整備に関する要綱を平成４年度に制定し、私道の整備を進めておりました。この要綱では、市が工事発注を行うため、職員による現場調査や設計、入札、契約等の手続が必要となり、整備完了までに時間がかかることや、納入金の割合も私道の現場状況や整備手法によって細分化されておりました。改正前の要綱では、市民の方々からは手続が煩雑でわかりづらいとの声があり、また、平成22年２月定例会での御質問や議員の皆様からの見直しができないのかという御意見をいただいたことで、それまでの要綱を廃止し、平成26年度に新たに市川市私道整備事業助成金交付要綱を制定し、運用しているところでございます。
　次に、制度改正前後の申請件数等の推移でございますが、改正前の平成25年度には申請件数は７件で、整備延長につきましては合計約540メートルでございます。改正後の平成26年度は申請件数４件で延長は合計約130メートルでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　ありがとうございます。やっぱり件数も距離も大変減っているということが、これでわかります。これだけ減ったということには、改正後の補助金制度に何らかの問題があるというふうに考えたほうがいいのかなというふうに思います。市民からも、そういう否定的な声も上がっている部分もあります。今の制度をしっかりと検証して、何が問題かということを明らかにした上で、再度見直していく必要があるのではないかというふうに私は考えますけれども、そういう見直しをしていく考えがないかどうかについてお答えください。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　再質問にお答えいたします。
　現在の制度の長所、短所でございますが、改正前の制度としましては、助成金を交付することで利用者が希望する施工時期や施工会社を選択し、工事契約を可能としたものでございます。また、行きどまり道路の整備対象要件も緩和し、利用戸数５戸から２戸以上へとするなど助成対象の拡充を図ったことが改善点であり長所であると認識しております。一方、工事契約の手続を御利用者に行っていただくなどの手間をおかけすることとなりますが、制度改正前に市民の方々から制度改正を求める意見が多く寄せられたことで現在の制度となっております。このようなことから、現在の制度を継続し運用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　長所も短所もあるのはもちろんそうでして、新しいほうにも長所はあるし、多分短所もあるんだろうというふうに僕は思います。ただ、市民からそういう声が寄せられている。そういうやっぱり困ったなという、私たちは自分たちで見積もりを見たって全然わからないのに、そういうことを自分たちでやらなければいけない。それをどうしたらいいのかとか、それから、そこをやるには、そこに住んでいる人たち全部の了承を得なければいけないとかさまざまな問題があるわけで、そういう知識のない人にとっては大変難しい作業になるんだろうというふうに思います。今の制度を急に変えるつもりはないということだとしても、少なくともそういう問題があると、そのことにどう対処していくかということは、やっぱりしっかり考えていく必要があるんではないかというふうに私は思っております。これ以上もう質問しませんけれども、そういう問題があるということをちゃんと理解していただいて、そういう相談があったときには、本当に親切にきちっと相談に乗ってあげて、ちゃんとできるようにしていただきたい。このことを申し上げまして、私のきょうの質問を終わります。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○かつまた竜大副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時45分休憩

午後３時20分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○稲葉健二議長　この際、昨日の松葉雅浩議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
　議長において後刻調査の結果、長友正徳議員から発言の申し出がありますので、これを許します。
　長友正徳議員。
○長友正徳議員　昨日の私の都市農業の振興についての発言中、「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」及び「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」との発言につきましては、言葉が足りず誤解を招く発言でありますので、取り消したいと思います。議長におかれましては、よろしくお取り計らいのほどお願いいたします。
○稲葉健二議長　ただいまの申し出のとおり発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よってただいまの申し出のとおり発言の取り消しを許可することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は大きく３点について、順番に従い質問します。
　まず１つ、行徳近郊緑地についてであります。
　もう皆さん方も御存じのとおり、余り細かく説明するつもりはございませんけれども、行徳近郊緑地約83ha、高度経済成長の際に埋め立てが東京湾内で進む中で、環境を残していこうといった声がこの83haという形で残され、四十数年余り、行徳地域の古きよき歴史をかいま見ることができる、そんな地域となっております。この地域で今起こっているホットな問題といいますと、やはり環境学習施設であります野鳥観察舎が耐震不足のため、Ｉｓ値0.11のために、県は利用者の安全のため、休館を行っている。しかしながら、私は市民に開かれた緑地にするための議論がいま１度必要ではないかと思いまして質問をさせていただきました。もちろん長年、市民、利害関係者とともどもに、この行徳近郊緑地をどのようにしようかということも議論されており、形としても残っております。ネットでも昔をたどってみますと、「広報いちかわ」2007年１月20日の特集としても、「行徳近郊緑地とは？」、また、「行徳近郊緑地市民懇談会からの提言」というものもまとめられておるところであります。「水と緑と野鳥の楽園」として整備目標をしていきましょう――少し話をすると、周りから保護区を見たい、ブロック塀に囲われているようなものをもう少し外からも見えるようにしてほしいですとか、もっと緑地の中に入っていきたい、もっと野鳥観察舎を使いやすくしてほしい、そんなことが提言として記されているところであります。しかしながら、この数年間、この緑地のことをウオッチしておりますと、この提言というものはどれだけ進んでいるのかなといったことが、ふと疑問になり、今回は質問をさせていただく次第です。
　まずは、この市民懇談会など、行徳臨海部まちづくり懇談会というものもありますけれども、そのような懇談会からの提言に対する市の対応は近年どのようにされていたのか、まず質問したいと思います。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　お答えします。
　行徳近郊緑地の市民利用につきましては、平成18年度に設置されました行徳近郊緑地の市民利用促進施策に関する市民懇談会におきまして検討が進められ、提言がまとめられてまいりました。市民利用案といたしましては、「周りから保護区を見たい」、「緑地を歩けるように」、「『みどりの国』をもっと魅力的に」などといった具体的な内容となっておりました。本市では、この提言書を踏まえまして、千葉県に対し行徳近郊緑地の整備について要望するとともに、市が管理しますみどりの国の散策路の改善などを行ってまいりました。一方、市民の利用に関しましては、行徳近郊緑地の設置趣旨から、生物の生息環境への配慮が必要であり、市民が日常的に自然に触れ合える場は近郊緑地の一部にとどまっていることも事実でございます。市民利用の現状としましては、都市排水に面した一帯は近隣住民に散策路や通勤通学路として利用されております。鳥獣保護区につきましては、毎日曜日と祝日などに保護区を管理しているＮＰＯ法人によりまして観察会が実施され、貴重な自然環境に触れ合う機会となっております。また、本市では県との協議により行徳近郊緑地の外周を構成します緑地帯の一部をみどりの国として整備し、土曜日、日曜日、祝日に開放しております。こうした情報につきましては、市の公式ウエブページ等にも掲載して周知に努めているところであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。どれだけ進んでいるかというのは今の答弁ではわからないので、これからちょっと再質問していきたいと思っておりますけれども、今、部長のほうでも、生息環境を守っていく、また、鳥獣保護区として鳥を守るという言葉がありましたが、その点も踏まえた上で再質問をしていきたいと思います。この質問に至るまでは鳥が好きでも嫌いでもなかったんですけれども、これからの環境、また、あの地域をより生かしていくためにはどうすればいいかということでいろいろ調べさせていただきました。各先輩の議員たちも質問されている、まずカワウについてお話をしたいと思います。
　御存じのとおり、ふんなどの被害などで多くの市民や、また餌をとるための漁業関係者からも苦情や相談を受けている。また、保護区に生息するカワウの影響というものは、今、市はどのように改めて考えているのかお伺いをしたいと思います。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　カワウは鳥獣保護法に規定する野鳥で、鳥獣保護区内に生息すること自体に問題はありません。これまで、ふん等により樹木が枯死することや、そのにおい等が問題視されてまいりました。特に平成15年から16年ごろは最大で6,000羽超の生息が確認されたため、住宅地側へ営巣防止のロープ張りや、人工の営巣用やぐらの設置などの対策を行ったところ、現在ではピーク時の半数ほどに減少していると伺っております。カワウは三番瀬等に多く生息するボラやウグイ等を主に捕食すると言われております。その実態等につきましては、漁業関係者などから、今後意見を伺ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　カワウの生態というのは、１日で１羽につき約500ｇ食べるそうであります。カワウがウグイはもちろん食べるでしょうけれども、私が聞いた限りですと、やはり高い値のつくコハダやコノシロ、アユはもちろんのこと、カレイなども丸のみして喉が星形になっている。そのような何千羽も追い込み漁をしているというのを、ぜひ見に行っていただきたいと思います。また、先ほど保護されている鳥と答弁されておりましたけれども、もちろんいっときは千葉県のレッドデータブックにも記載されていたかと思うんですけれども、平成19年には農林水産業や生態系の被害の発生要因となっているカワウについて、農林水産業または生態に係る被害を防止する観点から、カワウは狩猟鳥獣ということ、駆除してもいい、狩りをしてもいいよというような鳥にもなっているということもあわせて、今後確認をしていただきたいと思います。
　違う観点から、もう１回、鳥の話をしたいと思います。私の調べですと、千葉県の委託調査からの鳥の個体数経年調査報告書なんですけれども、この中に載っているのは、行徳近郊緑地における鳥の個体数は、カワウが優占して約９割を占めている。私のイメージですと、たくさんの鳥が飛び交う野鳥の楽園というイメージがあったんですけれども、この数字を見てしまいますと、カワウの楽園にもなってしまっている。また、漁業関係者から食害が訴えられ、広域管理が検討されている。人間の経済活動との共存が今後の課題であるとも言われております。なぜほかの鳥が来なくなってしまったかということも踏まえて、今そのような実態をどのように把握しているか、市の担当者に伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　お答えします。
　平成26年度に行徳近郊緑地の管理受託者であるＮＰＯ法人に委託した調査によりますと、生息する野鳥全体のうちカワウが約７割を占めているとの結果となっております。調査をしたＮＰＯ法人によりますと、近郊緑地内で見られる野鳥の種類や数は、スズガモなどが多く飛来しておりました昭和50年代に比べ減少しており、その要因は近郊緑地内外のさまざまな環境の変化によるものであり、カワウの影響とは断定できないのではないかとのことでありました。改めて近郊緑地内の野鳥の生息状況や生態につきまして専門家などに話を聞いてまいりたいと、そのように考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　今、部長は７割とおっしゃっていましたけれども、データの出どころがもしかしたら違うのかもしれませんけれども、７割も９割も異常な数字であるということは間違いないと私は思っております。私は今のお話を聞いて、２つぜひ考えていただきたいということ。やはり地域の被害が多いカワウの割合が多過ぎないだろうかというところが、まず１点。もう１つは、なぜほかの鳥たちが飛んで来ない環境になってしまったのだろうか。私が専門家に聞いたところによりますと、やはり食物連鎖が起きていない、いわばきれい過ぎる湖になってしまっているという話も聞いておりますので、今さらながら遅いと思ってしまいますけれども、しっかりと調査をしていただきたいと思います。
　次は、市民利用の利活用の面から質問をしたいと思います。これも定例会でも質問が何度か出ております。南東側の近郊緑地というものはブロック塀に囲われているところであります。この提言書にも、ブロック塀ではなく、もっと中が見えるようにしてほしいという提言も前々からあるところです。しかしながら、現在もブロック塀のままとなっています。先日、環境部長と一緒に緑地を一周させていただいた中で、そのブロック塀を観察いたしましたけれども、確かに何カ所か、この数年の間にブロック塀がひびが入っていて何度か傾いているといった状況が何カ所かで見られました。再び大きな地震が起きてしまえば倒壊することも考えられますが、市の対応の御見解をお願いします。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　お答えします。県に確認しましたところ、平成27年度に業者に調査をさせ、直ちに改修を必要とする箇所は確認されなかったが、破損状況が著しい箇所につきましては、管理を委託しているＮＰＯ法人に応急処置を施してもらったと確認しております。県は、今後、施設管理全体の中で修繕を検討するともしておりますことから、今後、県に対しできる限り早期の対応を働きかけてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　もちろん鳥の環境のためかもしれませんけれども、市民の生活に大きな影響を及ぼす可能性がありますので、ぜひ要望していっていただきたいと思います。
　もう１つ、利活用の面でアクセスの面についてであります。この環境学習施設を通る道路、この近郊緑地へのアクセスは、福栄の場所と行徳高校の脇にあります塩浜の入り口、２カ所からしかこの近郊緑地に入ることができません。やはり行徳駅周辺のユニディ、千鳥橋付近にも入り口があるということは私は確認をしておりますし、そこからも視察をさせていただきましたが、これらの動線も整備することができれば、多方面にわたって市民に恩恵のある、また、愛着のあるような近郊緑地になるのではないかと思いますが、部長、いかがでしょうか。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　動線の新たな確保につきましては、県所管の鳥獣保護区内を通路として使用するため、県の方針によるところになります。隣接する宮内庁鴨場との境界付近を通行することとなるため、常時開放型とするのは難しいと考えております。季節や時期を限定しまして、案内人などを同行させるなど一定のルールを設けた上での通行は、より多くの方々に行徳地区に残る貴重な環境に触れていただくよい機会となるものと考えております。どのようなルールが必要なのかを含めまして、県から管理を受託しているＮＰＯ法人と意見交換を行ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　了といたします。もちろんそこから入ると左側は千葉県の管轄地、すぐ右側は宮内庁の鴨場というところで、常時開放するのは難しいかと思いますけれども、やはりその動線というものも市民に開かれた緑地にするためにも、検討をぜひお願いしたいと思います。
　細かくやればたくさんあるんですけれども、最後に１つ、部長にお尋ねをしたいと思います。この千葉県が管理する近郊緑地、千葉県の関係者に改善要望というものを私も個別でさせていただきました。そうしたら、この近郊緑地を担っている、持っている地元市の意見をしっかりとまとめてほしいといったようなお答えが返ってきた次第です。だからこそ、きょうこのように質問させていただいておりました。この近郊緑地、包括的に改めて、これから市民に開かれた緑地にするために、市としてどのようなことを必要としているのか、再度お伺いをしたいと思います。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　行徳近郊緑地の広大な自然は、行徳地域の住民はもとより多くの方々にとり大変魅力的、かつ貴重な環境であると認識しております。市民懇談会からの提言書にもありましたとおり、市民が利用し、かかわっていくことによって行徳近郊緑地の自然環境をよりよいものにしていく道を探ってまいりたいと考えております。今後は専門家などを初め、管理受託者であるＮＰＯ法人や観察会参加者、漁業関係者などからさまざまな立場の方の御意見を伺いながら整理してまいりたいと、そのように考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　ぜひお願いをしたいと思います。何度も現地に足を運んでいただき、情報を共有していただきました部長に感謝をいたしまして、次の質問をさせていただきます。
　次は次期クリーンセンター施設整備基本構想についてであります。
　ホームページからダウンロードしたこの構想、さまざまな手順を踏んで基本構想の案がことしの１月末にとれたというふうに伺っております。このような大量な資料をつくられた、まず御苦労に敬意を表したいと思います。私なりに今の市川市に関するごみの状況というものを要約して話をしてみますと、現在のクリーンセンターというものは老朽化のため平成35年までしか利用することができない。新しいクリーンセンター計画を策定するに当たって、建てかえ前にごみを減量することができれば、建てかえの費用や運営費を削減できる。また、市長は先頭に立って、さらなるごみの減量化、資源化に向けて家庭ごみの有料化をしよう、戸別収集にも取り組んでみよう、また、ごみ収集回数の削減というものをやって、市民と一緒にごみの削減に取り組んでいこうといったことを、今、旗を振っていることだと思います。その大きな目標とすれば、クリーンセンターでの焼却処理量を減らしていく、ひいては、そのときに出る焼却灰というものの削減を目指そうとしているということだと思います。そこで、今、次期クリーンセンター施設整備基本構想ができ上がったと私は認識をしております。この構想をつくるに当たって、その上位目標としては、じゅんかんプラン21というものがあり、資源循環型都市いちかわを目指していくんだといった目標が記されている。
　そこで、前置きが長くなりましたけれども、今回、次期クリーンセンター施設整備基本構想を策定するに当たり、資源循環型都市いちかわとして循環型社会形成に向けてどのように検討されて、この基本構想をつくられたのか、まずお伺いをしたいと思います。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　お答えいたします。
　次期クリーンセンター施設整備基本構想――以後、基本構想と申し上げます――は、本年１月に作成したものでありますが、本市の総合計画Ｉ＆Ｉプラン21では、将来都市像を実現するための施策の方向の１つとして、廃棄物の発生を抑制し資源循環型のまちをつくることを定めており、これを踏まえ、いちかわじゅんかんプラン21では、「資源循環型都市いちかわ」を目指すべき将来像と定め、その実現のための方針の１つとして環境負荷の少ない効率的で安定したごみ処理体制の構築を挙げておりますので、これらの流れを受けて作成したものであります。そして、この基本構想は、「効率的に熱エネルギーを回収する施設とする」、「安全性・安定性に優れた施設とする」、「災害に対して強靭な施設とする」、「市民への情報発信の拠点となる施設とする」、「経済性に優れた施設とする」という５つの基本方針で構成されております。
　このうち循環型社会の形成を意識して取り組むものとしたものといたしましては、効率的な熱エネルギーの回収と市民への情報発信の拠点施設の２項目が該当するものであります。１つ目の効率的な熱エネルギーの回収とは、ごみ処理の過程で発生する熱を積極的に回収することにより、発電、売電、さらには余熱利用施設に電気や温水を供給することであります。この取り組みは、石油を燃料とした火力発電を減らす効果があるため、温室効果ガスの発生量を削減し、地球温暖化防止に寄与するサーマルリサイクル施設とするものであります。２つ目といたしましては、クリーンセンターを介してごみの減量や資源の分別、リサイクルについて市民が身近に学習できる環境啓発の情報発信施設を目指すものであります。現クリーンセンターにおきましても、小学生を初め、自治会や市民団体の方々など年間約4,000名の方に施設見学に訪れていただいており、ごみの減量に向けたきっかけづくりとなる情報発信をしておりますが、次期クリーンセンターでは、さらなる環境啓発の促進を図り、より一層の循環型社会の構築に寄与することを目指すものであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。この基本構想は、まず第１に「効率的に熱エネルギーを回収する施設とする」といったところだと思います。僕も専門家ではないので、そこまで詳しくは調べ切れていないのですけれども、熱エネルギーを回収するというのが一番効率な循環型なのかもしれないのですけれども、今、ほかの先進自治体というものを調べてみると、どうやら、燃やしてその熱エネルギーを回収していくというよりも、クリーンセンターに持っていくごみ質によって、その分野ごとに循環型のサイクルに切りかえていくというのがトレンドのように感じております。前定例会でも長友議員が質問されていた生ごみを使ったバイオマスというエネルギーの転換というものもこれからの進むべきトレンドの１つ。また、二宮町のウッドチップセンター、前回、僕は循環チップの質問もさせてもらいましたけれども、剪定枝をクリーンセンターで燃やすのではなく破砕をして、また違う燃料用チップとして運用していく。その細かいかすというのは循環チップのようなチップで使っているといったようなさまざまな分野に分けて循環型社会というものを構築されている。ひいては、市川市でも目指そうとしている焼却灰を出さないという施策にも一番通じるリスク分散型の、そのような新しい取り組みではないかなと私は思っています。しかしながら、この基本構想を見ておりますと、熱エネルギーを回収するというものが第１目標にあるために、余りこのような今トレンドになっていくような循環型の施策というものが見受けられなかったというのが私の感想です。資源化について、そのような先進事例を、今後策定される――これからは施設整備基本計画がつくられるかと思います。どのように今後検討されていくのかも部長にお伺いをしたいと思います。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　再質問にお答えいたします。
　最終処分場を有しない本市といたしましては、ごみの減量に努めるとともに、最終処分場への埋立量を抑制することが必要であると認識しております。そのため、基本構想におきましてもごみの削減、資源化について平成36年度を目標とした計画値を定めております。今後は、基本構想に定められた基本方針、方向性を踏まえ、ごみ処理方式や施設配置計画などの施設整備の具体的な内容を記載する施設整備基本計画を作成する予定としております。その施設整備基本計画を検討する段階で、生ごみのバイオガス化の導入につきましては、メリット、デメリットを整理した上で対応を決めてまいりたいと考えております。また、剪定枝などのバイオマス資源化につきましては、基本構想において民間処理施設における資源化を計画するとしておりますので、施設整備基本計画の中では、他市の事例などの調査を初め、さまざまな視点から調査研究をした上で、その方向性を定めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　了としたいと思います。先進技術を研究しつつ、環境負荷にも、また、効率性、経済性というものも勘案して方向性を決めていただきたいと思います。
　今、前向きの答弁をいただいたので、もう１つ踏み込んだ質問をさせていただきたいと思っています。バイオマス、さまざまな生ごみだったり今の枝だったり、紙だったりもするかもしれない、そのような資源化については、さまざまな視点でと答弁されておりますけれども、今後、そのような施設をもし運営するのであれば、この近隣の自治体などと力を合わせるシェアードサービスという視点というものが、やはり市民の負担というものもそうだし、自治体の負担というものも軽減される循環型都市施策だと思いますけれども、連携して行うという視点を考えることはできるのかどうか。その点もお伺いをしたいと思います。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　お答えいたします。
　御質問の自治体間での広域連携につきましては、剪定枝など特定のものに対する資源化について調査、研究を行うことは可能と考えております。現在、自治体間で廃棄物処理に関する意見交換や課題解決に向けた連絡協議の場として千葉県環境衛生促進協議会や六市清掃協議会がありますので、これらの会議を活用して意見交換をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　ぜひ検討の際には広域連携なども視野に入れまして、市民の負担、また、環境の負担が少しでも減る課題解決を見出していただきたいと思います。循環型都市いちかわが日本だけでなく世界からも注目され、評価されるような、シティセールスにもなり得るような、このクリーンセンター施設整備というものを期待したいと思います。この質問はこれで終わらせていただきます。
　３つ目、行財政改革についてであります。
　この行財政改革大綱が、大久保市長が、より行財政改革を進めるために、予定では１年後であったけれども、平成25年度から早々に行財政改革を進めていくんだという意気込みのもと、つくられ、３年間で第１次アクションプランが終了した昨今だと思います。私も25年の２月定例会の一般質問において、この行財政改革というものはどれだけ本気で行っていくんでしょうかといった質問をさせていただいた手前、ぜひ成果もお伺いをしたいと思いまして質問をした次第であります。第１次アクションプランの目標達成及び評価について。また、２番も一緒に聞かせていただきたいと思います。第２次アクションプランを策定するに当たって、その留意したポイントもお伺いをさせてください。企画部長、よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　２点の御質問にお答えいたします。
　行財政改革大綱を策定いたしました平成25年当時は経済情勢や市民ニーズの高度化、多様化による行政需要の高まりにより、当初予算で経常収支比率が大幅に高くなるなど、財政状況は悪化しておりました。一方で、高齢化や生産年齢人口の減少の対策、新たな都市基盤の整備、老朽化した公共施設の対応など多くの行政課題が生じておりました。そのような中、市川市総合計画の第２次基本計画に掲げる「安心で快適な活力のあるまち」を実現していくためには、強固な行財政基盤の確立が不可欠であり、これまで以上に行財政改革に積極的に取り組むことが必要でございました。このような状況から、平成25年４月にこれまでの行政改革大綱を１年前倒しで見直し、喫緊の課題であります財政状況の改善の視点を加えた行財政改革大綱を策定し、平成25年度から27年度の３年間において第１次アクションプランを推進することといたしました。この行財政改革大綱では、最少の経費で最大の効果を上げることを基本とし、公共サービスが安定的に供給される地域社会を形成しつつ、官民の役割分担と資源配分を適切に行うことを目指すべき行財政運営の将来像として掲げております。そして、その将来像を実現するため、効率的な市民サービスの推進、財政健全化、最適な執行体制の確立を基本として行財政改革に取り組むこととし、第１次アクションプランでは33のプログラムを掲げ、３年間で積極的に取り組んでいくことといたしました。
　この第１次アクションプランで所期の目的を達成したものといたしましては、１つには、公の施設の使用料の見直しにより受益者負担の適正化が図られ、公の施設を利用する人と利用しない人の負担の公平性を確保することができたこと、２つに、職員給与を国の俸給表に準じた水準に見直しを行ったことによりまして、平成28年１月から新給与表に基づいた給与支給を開始し、給与水準の適正化が見込まれること、そして、介護老人保健施設ゆうゆうの民営化によりまして、介護老人保健施設特別会計への繰出金が廃止となったことなどが挙げられ、いずれも財政健全化などに大きく寄与したものと考えております。また、一定の成果及び効果は上げましたが、今後も引き続き取り組んでいくものといたしましては、アウトソースの活用において、施設の民営化によりコスト縮減などの効果を生み出したことや、保育園におきましては、民間保育園とすることで国県負担が歳入として入るようになったこと、公共施設等総合管理計画を策定し、この計画に基づく個別計画の策定につなげることができたこと、そして、市税など滞納対策におきまして、市税収納率が県内トップとなるなどの効果があったことなどが挙げられます。
　一方で、目標の達成に至らなかったものとその主な理由についてでございますが、例えば事務事業の分析、見直しの推進につきましては、ＡＢＣデータの分析に取り組んだものの、次のステップである事務事業の見直しに関して汎用的な手法を構築するまでには至らなかったこと、また、協働推進体制の整備につきましては、庁内調査により協働の実施の形態にさまざまな形があることは明らかになったものの、協働について統一的な制度設計をすることが難しかったため、その先に進むことができなかったことなどが挙げられ、これらのことにつきましては、第２次アクションプランへ向けての反省点といたしました。
　続きまして、(2)の第２次アクションプランに関する御質問でございます。第２次アクションプランの策定に当たりましては、必要なことを着実に実施し、確実な成果を上げることに主眼を置いて策定したこと、また、スピード感を持って取り組むため、推進期間を２年間の短期間としたこと、このようなことから、プログラムの数を精査して20としております。また、目標の達成に至らなかったプログラムにつきましては、計画の内容を見直し、具体的な成果が出せるようにいたしました。例えば先ほど申し上げました事務事業の分析、見直しに係るプログラムにつきましては、事務事業の汎用的な手法という幅広い目標ではなく、これまで市で実施しております各事業に関する調書や事業別コスト計算書などを活用しまして、見直しができるところから実行することとし、また、協働推進体制の構築に係るプログラムにつきましては、各部署の実情によって協働のあり方がさまざまなことから、統一的な制度設計を行うのではなく、各部署の実情に合った協働のあり方を改めて考えていくプログラムとするなどの見直しを行ってまいります。本市では急速な少子・高齢化など喫緊の課題に取り組むため、まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成28年３月に策定いたしました。総合計画を初め、この総合戦略などを下支えしていくためにも、スピード感を持って行財政改革の取り組みを行う必要があることから、第２次アクションプランの取り組みは２年間としております。短期間ではありますが、確実な成果が出せるよう全庁的に取り組んでまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　御答弁をいただきました。この行財政改革、もちろんさまざまな市民の方々がいらっしゃって、市民全てがハッピーとは言えないですけれども、受益者負担のもと、やはり市民が嫌なこともしっかりと進めていたということは一定の評価をしたいと思います。また、進めづらかったもの、内部の事務事業評価などもそうかもしれませんが、無理なくできるような内部改善というものも、これから進めていただければいいなと個人的には思っております。まち・ひと・しごと総合戦略については、済みません。まだ調べていないので、またの機会にしたいと思います。
　今後、公共施設管理計画など、本当はここで質問もしたかったんですけれども、次回に移らせていただきますが、今まだ進ませ方がちゅうちょしているといったような協働のあり方ですとかアウトソースに関して、あり方の１つを提案したいなと思うのが３番目の質問であります。もちろん日本全国、市川市も漏れなく少子・高齢社会、財政基盤の衰弱、市庁舎もつくるし、クリーンセンターもつくるし、また、有事の際の備えも必要だし、また、社会インフラの老朽化、公共施設総合管理計画でこれからもどうにかして考えていこうといったさなかだと思います。将来を見据えた対応が急務になっていることは間違いないと思います。市川市は大きい基礎自治体だと私は思っています。多様性ゆえに行政課題も複雑化をしていると私は思っています。
　そんな中で、行政の資源、人員、ノウハウが限られている中で、さまざまな利害関係者から知恵をもらいながら、その問題を解決していく仕組みというものが今回提案をしたいと思っているサウンディング調査というもの、また、共創フロントというものであります。どういうものかといいますと、横浜市で公民連携の取り組みの１つでありまして、サウンディング調査というものは市場調査手法の１つ、民間事業者へ個別ヒアリングを堂々とできるという仕組みであります。さまざまな土地の活用、こういうふうにしたいですとか、建物をどういうふうに活用しようかといった際に、検討事項の早い段階で、事業者公募の前、公募要項をつくる前に、そのような建物、土地を使いたいんですけれども、何かいいアイデアはありませんかということを公に、特に事業者に耳を傾けることができる制度であります。メリットとすると、やはり堂々と民間事業者と接触をしながら、今の市場動向なども伺えるということは非常にメリットがあるのではないかなと思っております。また、共創フロントというものも、さまざまな行政に対し提案をしたいような特に事業者などが、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■そういうことを堂々と、しっかりと行政が受け入れられるような受け皿をつくって、それが必要な情報であれば各部署に落とし込んで、取れるものは取っていくといったようなマーケティング手法であります。これからも民と官という領域というものがどんどん大きくなっていって重なるところもあるだろうし、二分するところもあるだろうし、さまざまな定義ができないゆえに、やはりどのような考え方を行政が取り入れるべきかという耳を１つでも多く持つことは、より有用なのではないかなと思っております。今後、協働の推進、アウトソースの活用などもさまざまな声を聞けるような状況をつくるということが、ひいては市川市の箱物だけじゃなく、各ソフト、事業に対しても有用な情報収集ツールになるのではないかなと私は思いますが、企画部長、いかがでしょうか。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　まず、協働推進体制の構築についてお話をさせてください。本市における協働につきましては、先ほど申しましたように、各部署ごとに協働に対する手法や取り組み内容が異なっておりまして、推進のための仕組みの構築には至っていないのが現状でございます。こうした中、第２次アクションプランでは各部署の実情に合ったあり方を尊重し、柔軟性のある仕組みを構築していきたいと考えております。一方、アウトソースの活用につきましては、これを活用した公民連携につきましても協働の形態の１つであると考えられることから、現在、市政戦略会議に対し、行政が担うべき公共サービスというテーマで諮問を行っておりまして、９月に答申をいただく予定となっております。この答申も踏まえて行政サービスの守備範囲の見直しという視点から、本市の現行のアウトソーシング基準を改正していきたいと考えております。
　そこで、横浜市のサウンディング調査や共創フロントの制度でございますが、これらの制度は第２次アクションプランに掲げました協働に基づく取り組みの１つであるとも受けとめております。本市におきましては、共創フロントのような窓口はございませんが、過去の取り組みの事例の中にはサウンディング調査の仕組みや考え方に近いと思われる事例もございます。例えを言いますと、市川駅南口再開発事業におきまして、特定建築者制度を活用した事例がございます。この事例では、本制度における特定建築者の公募に先立ち、施行者である市が策定する建築物の設計に民間事業者のノウハウを反映させるため、施行者に適切な助言、提言を行う事業協力者の公募を行い、事業を進めてまいりました。このほかの例といたしましては、現在進めております新庁舎の建設にあわせた仮称協働テラスの設置の事例がございます。この事例では、サウンディング調査の手法そのままではございませんが、事業者からプランの提案を受けたものであり、現在、市民活動支援スペース、仮称協働テラスの運営方法や管理のあり方についてワークショップを行い、広く市民の意見を求めながら進めているものでございます。対話を通したアイデアの把握という点では、調査手法の考え方を一部取り入れたものと考えております。公民連携の狙いや目的、趣旨などにつきましては、横浜市が目指しているものと私どもの今までの取り組みにつきましては大きなずれはないのではないかと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　私の提案は横浜とも考えとしては余りそごがないのではないかというところです。例としても、今２つお話を伺えました。これからもそういうことはぜひやっていただきたいと思うんですけれども、だからこそ、そのようにトップダウンでやるだけじゃなくて、ほかの部署に対してもそのようにできるような仕組みが必要じゃないですかということを質問したいと思っています。いかがでしょうか。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　現在、庁内におきましてＰＰＰ、公民連携やＰＦＩの研究を進めておりますので、その中で考えていきたいと考えております。その中で公共施設の見直しなどの分野ごとに考えていくことができるかどうか、こういったさまざまな角度から、公と民のパートナーシップのあり方を十分整理をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　私の今回の提案の思いが伝わらなかったのかなというふうに判断をしております。これからのアウトソースの活用、協働に関連する改善策はどのようなことをされるのか楽しみに見ておきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時８分散会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。