更新日: 2016年6月22日

2016年6月22日 会議録

会議
午前10時開議
○稲葉健二議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○稲葉健二議長 この際、田中幸太郎議員から発言の申し出がありますので、これを許します。
 田中議員。
○田中幸太郎議員 きのうの私の一般質問における行財政改革大綱についての発言中、「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」との発言につきましては、誤解を招く発言でありますので、取り消したいと思います。
 議長におかれましては、よろしくお取り計らいのほどお願いいたします。
○稲葉健二議長 お諮りいたします。ただいまの申し出のとおり発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長 御異議なしと認めます。よって田中幸太郎議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決定いたしました。


○稲葉健二議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 西牟田勲議員。
○西牟田 勲議員 おはようございます。通告に従いまして、私のほうから大きく3点の項目について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず初めに清掃事業についてですけれども、今議会において市川市清掃公社の決算事業計画の報告がありました。そこで、清掃公社の業務について初めに質問いたします。
 清掃公社の事業報告決算を見ると、し尿処理関連の業務のし尿汲取り事業、仮設トイレ汲取り事業、浄化槽清掃・保守点検事業が合計で約3億8,500万円と4億円近くの事業収益となっています。全体の収益が5億円ですから、清掃公社の主たる事業はし尿関連業務だというふうに考えられます。それにもかかわらず、清掃公社で3Rの促進など清掃関連業務を行っている理由を伺います。また、清掃公社の主たる業務であるし尿処理事業の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
○稲葉健二議長 清掃部長。
○吉野芳明清掃部長 お答えいたします。
 市川市清掃公社は、昭和50年6月に市民サービスの向上とし尿収集の効率化及び近代化を図ることを目的に、市の全額出資により財団法人として設立されました。その事業内容としましては、し尿収集のみならず、3Rの促進などの事業も実施し、市の清掃行政を補完する形で事業運営が行われてきたものであります。その後、清掃公社は市民の生活環境を清潔に保ち、公衆衛生の向上に寄与するとともに、3Rの促進に関する事業を行い、資源の有効活用を図ることを目的とした事業に取り組む法人として千葉県知事より公益認定を受け、平成24年4月から公益財団法人に移行し現在に至っているものであります。
 そして、し尿以外の清掃関連事業を実施している理由としましては、清掃公社は公益財団法人として公益事業を継続していくために、また、本市が推進する資源循環型社会の構築に寄与する存在として安定的な経営を行う必要があることから、独自に収益事業などにも取り組んでいるものであります。
 次に、し尿収集事業についての現状と今後の見通しについてです。し尿収集事業の実績としましては、対象世帯数は平成27年度末現在で約2,300世帯、し尿収集量は平成27年度実績で約3,000kリットル、また、平成27年度の決算見込みとして市から清掃公社への業務委託料は約1億3,000万円、利用者から市に支払われる手数料収入は約2,250万円となっております。し尿収集の対象世帯数は、公共下水道の普及や老朽化した家屋の建てかえなどに伴い1年間に100世帯前後のペースで減少しており、今後も緩やかに縮小していくものと考えられます。しかしながら、し尿収集を行う必要がある限り、公衆衛生を確保し生活環境の保全を図るため、今後も清掃公社を活用して事業を継続してまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 ありがとうございました。ただいまの御報告によりますと、し尿処理の実績によれば、市から公社への委託手数料1億3,000万円、使用者から市へ支払われる手数料2,250万円を差し引いて1億750万円かかっているということで、これを対象世帯2,300世帯で割ると、1世帯当たり年間4万6,739円のし尿処理コストを税金で賄っているという計算になります。これだけのコストがかかっているのであれば、せめて浄化槽設置を補助金等をつけて促進するということを進めればいいのではないかというふうに考えたんですけれども、お伺いしたところ、浄化槽設置は工事費なども含めて50万から100万かかるということで、現時点ではなかなか進めるのは難しいということのようです。新しい低コストの浄化槽が開発されるか、または自治体間の広域連携などの方法で効率化を探っていくしかないようであります。
 清掃公社の事業について再質問させていただきます。3Rの促進事業や不燃系ごみ分別事業など、ごみ処理関連業務は市で一括して行ったほうが合理的であり、収益の獲得を極限まで追求するという性格を持たない公益財団法人である清掃公社で行うことは、ごみ収集事業全体の効率化の目的も十分果たせない可能性があると考えます。合理的に考えれば、清掃公社はし尿処理事業に特化して、ごみ処理関連事業は市で包括的に行うのが妥当と考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○稲葉健二議長 清掃部長。
○吉野芳明清掃部長 再質問にお答えいたします。
 清掃公社が3Rの促進などに関する事業を実施している理由としましては、清掃行政の目的が公衆衛生の向上から生活環境の保全、さらには循環型社会の形成に重点が変遷してきたことが背景にあります。また、公共下水道の普及に伴い、し尿関連業務が縮小を続けている中で、公益事業を行うことを主たる目的とした清掃公社が経営の安定化を図るためには、他の事業の実施により事業収益を確保する理由があることも大きな理由であります。このような状況下で、これまでに清掃公社は不要品、家具などの引き取り、再生、販売、クリーンセンターでの不燃系ごみの分別業務といった3Rの促進を図る事業を実施し、市の清掃事業を補完する役割を担ってまいりました。また、全ての清掃事業を市の直営で実施することが必ずしも効率的とは言えない中で、清掃公社はし尿の収集のほか、市から複数の委託業務を受託しており、市行政の効率的な業務運営においても貢献しているところであります。したがいまして、清掃公社は今後も市とともに循環型社会の構築に向けて清掃行政を担っていく存在として活動することが期待されます。
 しかしながら、将来的には事業環境の変化に応じて清掃公社が担うべき事業範囲の見直しも必要になるものと認識しておりますので、その時々において清掃公社と協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 わかりました。それでは、今後環境変化に応じて清掃公社の事業範囲も柔軟に見直していただくようにお願いして、この項目は終わります。
 次に、(2)のごみ処理事業費の内訳と資源化の取り組みについてですけれども、環境省では、平成19年に一般廃棄物会計基準を公表しています。これは、社会に対する説明責任を果たす外部公表目的と、一般廃棄物処理事業の効率化を図る内部管理目的に有益であるとされています。本市におけるこの一般廃棄物会計基準に基づくコスト分析の取り組み状況、また、取り組んでいるとすれば数値の公開の状況について伺います。また、あわせて資源化の取り組みについて、現状と今後の進め方について見通しをお伺いいたします。
○稲葉健二議長 清掃部長。
○吉野芳明清掃部長 お答えいたします。
 本市では、ごみ処理事業に関する経済性の分析や、ごみ処理手数料を算定する際の基礎資料として活用するため、昭和54年に公益社団法人全国都市清掃会議が作成した廃棄物処理事業原価計算の手引きを活用して毎年度原価計算を行い、ごみ処理事業のコスト分析を継続して実施しております。平成26年度の実績として、ごみ処理には約54億1,000万円の経費がかかっており、その内訳としては、ごみの収集運搬に約12億4,000万円、ごみの処理と処分に約30億1,000万円、資源物の収集と資源化に約11億6,000万円となっております。また、品目別に見ますと、例えば、燃やすごみ1t当たりの原価は、収集に約1万1,000円、処理と処分に約2万2,000円、合計で約3万3,000円となっております。なお、この内容については市川市じゅんかん白書に掲載し、ホームページでも公表しております。
 一方、環境省では、平成19年6月に市町村の一般廃棄物処理事業の3R化を進めるためのガイドラインの1つとして、一般廃棄物会計基準を作成し、一般廃棄物処理事業に関する費用分析を行うための対象費目や資産の減価償却方法などについて、標準的な手法を定めております。全国都市清掃会議による原価計算の手引きと、環境省の一般廃棄物会計基準による原価、費用等の計算方法の考え方は大きく異なるものではありませんが、減価償却方法や対象とする費目などに関して違いがあります。現在、本市においては一般廃棄物会計基準の方式の導入によるコスト分析については試行的に取り組んでいる段階であり、今後は環境省の一般廃棄物会計基準への移行に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
 本市としましては、ごみ処理事業に関する原価の経年的な変化の把握や、他市町村との比較を通じてコスト分析を進めていくことは重要であると考えておりますので、今後も原価計算を継続して実施してまいります。
 次に、資源化の取り組みの現状と今後の見通しについてですが、本市では、家庭ごみの12分別収集などを通じまして、瓶、缶、紙類、布類及びペットボトルを含むプラスチック製容器包装類のほか、クリーンセンターにおける金属類の選別、ごみ焼却に伴う熱回収、発電などのさまざまな資源化の取り組みを行っております。このような資源化の取り組みについては、近隣市と比較して進んでいる面が多いものと考えております。
 今後の資源化の取り組みに関しまして、家庭ごみの分別収集については、当面現行の12分別収集を継続していくことがベースになるものと考えております。しかしながら、ごみの最終処分を他市に依存している本市としては、全国的に最終処分場の残余容量が減少する中で、今後もさらなるごみの減量と資源化の推進を図る必要があるため、さまざまな対策を検討してまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 わかりました。本市でも一般廃棄物会計基準に基づくコスト分析については試行的に取り組んでいるということでありました。今後は段階的にこちらのほうに移行していくということですので、この結果についてもできるだけ速やかにホームページ等で公表していただくようにお願いいたします。
 再質問させていただきますけれども、答弁の中でもありました本市のごみ収集原価から見た事業の効率性、資源化の進捗等について、他市との比較を踏まえた評価をお伺いいたします。
○稲葉健二議長 清掃部長。
○吉野芳明清掃部長 再質問にお答えいたします。
 ごみ処理事業に関する原価計算は、近隣市では船橋市、柏市、松戸市などで実施し、結果を公表している事例がございます。ただし、各市ごとに計算方法に違いがあることなどから、本市と単純に比較することが難しい現状にあります。しかしながら、本市では家庭ごみの収集や資源物の選別について、民間委託を行うとともに、ごみの焼却を1カ所のクリーンセンターに集約するなどして費用を節減しております。また、その一方で、家庭ごみの12分別収集の実施により、分別収集や選別に一定のコストを必要とするプラスチック製容器包装類の資源化に取り組むことができている状況などを勘案いたしますと、近隣市と比較して効率よく事業を実施しているものと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 わかりました。本市は、ごみ収集事業の外部委託が進んでいることや、12種類の分別収集が定着し、再資源化も比較的進んでいること、また、人口規模にしては焼却場が1カ所に集中されていることなどから、効率化、集約化はかなり進んでいるということがわかりました。
 それでは、(3)の質問に移らせていただきます。今後、クリーンセンターの建てかえによる大規模な投資を控えて、将来の人口減少による世帯人員の減少によるごみ処理の非効率化のおそれがあるということも勘案した上で、持続的な清掃事業の構築について市はどのように考えているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長 清掃部長。
○吉野芳明清掃部長 お答えいたします。
 本市では、長期的、総合的視点に立って計画的なごみ処理の推進を図るため、市川市一般廃棄物ごみ処理基本計画、通称いちかわじゅんかんプラン21を策定しております。この計画は、クリーンセンターの老朽化や将来人口の予測などを踏まえて平成27年5月に改定しており、目指すべき将来像である資源循環型都市市川の実現に向けて、ライフスタイルの変革によるごみの発生、排出抑制や環境負荷の少ない効率的で安定したごみ処理体制の構築などを方針として掲げております。本市におきましても、中長期的には人口の減少が見込まれており、高齢化の進展や生産年齢人口の減少に伴い財政状況も厳しさを増すものと考えられることから、ごみ処理事業の効率化の必要性はますます高まるものと認識しております。
 また、今後も本市のごみ処理を取り巻く社会経済情勢などの変化に適切に対応し、持続的な清掃事業を進めていくためには、クリーンセンターの建てかえの計画的な推進、ごみの最終処分先の確保に加えまして、ごみの発生、排出の抑制を強化することを通じて、廃棄物処理に係る総費用の抑制につなげていくことが重要であると認識しております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 わかりました。ありがとうございます。それでは、1つだけ再質問させていただきますけれども、今後、収集頻度の調整であるとか戸別収集、また家庭ごみ有料化などの検討がされていると思いますけれども、こうした方法の適切な組み合わせによって、今後の人口減少の中でこのごみ処理の適切な運営をどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
○稲葉健二議長 清掃部長。
○吉野芳明清掃部長 再質問にお答えいたします。
 今後の人口減少を踏まえたごみ処理事業の効率性の確保に関しましては、ごみの収集方法を初めとする事業の実施内容の見直しや、より一層の民間事業者の活用を進めていくことが考えられます。例えば、ごみ収集運搬業務の委託方法の見直しによる経費の削減のほか、ごみ処理施設の運営を民間委託した他市の事例などを参考に、ごみ処理体制の効率性の確保にも努めてまいりたいと考えております。加えて、市が処理を行うごみの減量が進めば、ごみの処理に要する費用、例えばごみの最終処分費用などの削減につながりますので、さらなるごみの減量を図ることにより、ごみ処理に係る全体費用の削減を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 わかりました。ごみ処理の分野は、今回私もちょっと勉強して他の行政分野に比べると多様な権益が交錯し複雑な分野だと言われているということがわかりました。今後ともいろいろと研究して、また、行政コスト計算書の表示項目を細分化するなど情報公開にも努めていただき、市民を巻き込んだ最適なごみ処理の仕組みの構築に努めていただきたいというふうにお願い申し上げまして、この項目は終わります。
 次に、2つ目の項目、本市の産業政策について御質問いたします。
 まず、(1)の農業政策のほうからですけれども、昨年6月公表された政府規制改革会議の答申においては、農業は成長分野として重視する、農地を借り上げて意欲のある生産者に貸す農地中間管理機構、農地バンクを使って農地を集約する方向性が示されています。また、耕作放棄地への課税強化の方向性も打ち出されています。
 そこでお伺いいたしますけれども、市内に点在する耕作放棄地を新規就農希望者に提供する考えはあるのかどうか。また、その仕組みをつくることはできないかお伺いいたします。
○稲葉健二議長 経済部長。
○石沢昇栄経済部長 お答えいたします。
 耕作放棄地の活用についてでございますが、耕作放棄地とはいえ農地になりますので、たとえ耕作目的であっても、所有権の移転や貸借関係を結ぶためには農地法の適用を受けることになり、権利移動を行うにはさまざまな制限が設けられております。そのうち最も厳しい条件が、農家要件の有無になります。すなわち、権利移動を受けた者が将来にわたり農家として農業をなりわいにしていけるかということが農地法による許可基準であり、具体的な基準の主なものは、安定的な生産性を確保するために、農業従事日数が年間150日以上、経営する農地面積は地域により差がありますが、最適限20aから50aが必要とされております。また、権利を取得しようとする場合は、取得する農地を含め、全ての農地について耕作をするということが認められない場合には許可が出ませんので、これらの条件を全て満たさない者は農地を取得または貸借契約を行うことができません。さらには、新規就農者としての審査もございます。農作物に関する技術や知識の有無、年齢、農業経験の有無やその内容、農業に対する意欲と情熱、営農計画や資金計画、販売計画など、農業委員による聞き取りや就農支援を行っている千葉県の担当部署からの審査もございます。また、生産性の面から見た場合、耕作放棄地になって1年以上経過した土地をもとの耕作できる農地に戻すためには、数年間の養生期間と多大な費用がかかりますので、そうした面からも新規就農者が耕作放棄地を農地として活用することは難しいものと考えられます。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 わかりました。耕作放棄地を耕作できる農地に再生するためには、長い養生期間と多大なコストがかかるということがわかりましたけれども、逆に言えば、ここに市が支援すべき余地があるのではないかとも考えられます。
 そこで再質問ですけれども、市が耕作放棄地を農地に再生するか、または再生のための費用を補助し、そこに新規就農者を結びつけることはできないのか。これについてはコストとの見合いでやるかどうかということは考えなければいけないとは思いますけれども。それから、別の観点で、この耕作放棄地を市が再生して、例えば市民農園等に開拓して市民に利用していただくということはできないのかどうか、これについて見解をお伺いいたします。
○稲葉健二議長 経済部長。
○石沢昇栄経済部長 再質問にお答えいたします。
 新規就農者への農地提供のために、個人の財産である耕作放棄地に対して市が手を加えることはできません。また、土地所有者がみずから農地に再生するための費用を市が補助することも難しいと考えております。先ほどもお答えいたしましたように、現在の法律のもとで新規就農者が新たに農地で就農するためにはさまざまな用件を満たす必要がありますので、農地活用を行うためには現在と全く異なる施策を構築する必要がございます。しかしながら、耕作放棄地を再生して就農し安定経営を継続していくまでの投資を考慮した場合、耕作放棄地の再生の費用を補助することについては費用対効果を十分に検証する必要があるものと考えております。同様に、耕作放棄地を市民農園等として市民に開放する場合にも、初期投資と将来にわたるランニングコストを考えた場合、費用対効果は薄いのではないかと考えております。
 長期に放置された耕作放棄地から農園への整備は、利益率が見込みにくい面がございます。担い手不足などによりまして耕作をやめざるを得ない農地などでは、市民農園としての活用は経済的にも安定的なものとなります。また、このような農地を利用した農家みずからが開設する農園は全国的にもふえておりますし、開設をサポートする民間会社もあるようでもございます。こういった制度を利用することで、耕作放棄地の発生抑制につながるものと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 わかりました。民間企業とも連携して、この耕作放棄地の活用について検討を進めていただくようにお願い申し上げて、この項目は終わりまして、イの道の駅を利用した活性化についてお伺いいたします。
 道の駅については、先順位者の質問への御回答で、指定管理者への募集要項を検討している段階で事業計画についてはこれからであるという答弁がされていますけれども、全国の道の駅を見ると、多くが地元の農産物が商品の目玉になっていますから、ここは外すことはできないと思います。そのために、安定的な農産品の調達など、市やJAが介入していかなければ難しい問題もあるように思えます。また、市川市で農業を営んでいる方にお話を伺っても、日銭が稼げる道の駅に対しては期待するところが非常に大きいというようなコメントをいただいています。いずれにしても、道の駅で取り扱う商品としては、地元の農産品が最優先に検討されるものと考えますけれども、このことについて農業者やJAとの具体的な話し合い、取り組み状況はどうなっているのか、現在の状況や、また課題について御質問いたします。
○稲葉健二議長 経済部長。
○石沢昇栄経済部長 お答えいたします。
 道の駅では、指定管理者制度により民間企業のノウハウを生かした運営が行われるよう事業者の募集を考えております。ここでは、地場産の農産物や加工品の販売を行うことで市川農業の活性化にもつながりますし、また、シティーセールスとしての事業の1つともなり得ますので、現在作成中の募集要項の中にいかに反映させられるかを担当部局間で検討しているところでございます。また、市内の農業者や関連団体の皆様は、道の駅が立ち上がった当初から大変興味を持っていただいており、早くから施設の内容などについての問い合わせがございました。今後、指定管理者が決定されましたらば、農産物などの販売について協議をし、指定管理者と農業者の橋渡しを行い、市川市の農業がより活性化されますよう努めてまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 わかりました。ぜひ道の駅を活用して、市の農業の活性化に生かしていただきたいと思います。市内のスーパーでも時々市川産の農産物の販売コーナーというのを見かけることがあります。民間企業でもこうした形で運営していますので、市川産の農産物を道の駅の販売コーナーに設けることは十分可能だと思いますので、早い段階からの取り組みをお願いして、この項目を終わります。
 次に、(2)の新産業育成策について御質問いたします。
 本市は、これまで住宅都市として個人の所得に頼ってきたところがありますけれども、今後は独自に稼いでいく都市としての考え方も持っていく必要があると思います。また、現在はIoTであるとかAI、人工知能などの発達によって、近いうちに第4次産業革命が起こると言われているような産業構造の変革期にも差しかかっているところです。
 経済産業省がことし4月に示した第4次産業革命に関するリポートによれば、人工知能やロボットによる自動化などで、2030年の雇用は今より735万人減ると試算されています。東京に通勤する住宅の町というだけでは、高齢化によって縮小均衡に陥る可能性が高いと言わざるを得ません。逆に言えば、この産業構造の変化をチャンスと捉えて、新しい産業を本市にも呼び込む施策を打つ可能性は十分にあると思います。新たな産業分野では、大手企業が有望なベンチャー企業を取り入れ育てるオープンイノベーションと言われる現象も起こっています。本市でも、こうした流れを捉えて大手企業とも連携して新産業の育成を図るべきだと思いますけれども、市の見解をお伺いいたします。
○稲葉健二議長 経済部長。
○石沢昇栄経済部長 お答えいたします。
 新産業育成のための民間との連携についてですけれども、モノのインターネットでは、さまざまなものがインターネット等でつながることを言いますけれども、新たな製品やサービスの創出が期待されております。例えば、ガスや電力などのメーターをインターネットにつなげることで、リアルタイムに地域のガスや電力の消費量を把握してこれらを提供することができるようになります。ガスメーターや電力メーターのIoTを進めるためには、センサー、通信、ネットワーク、セキュリティー対策、アプリケーションの開発など、多くの事業を創出いたします。また、フィンテックとは、ファイナンスとテクノロジーを掛け合わせた造語でございますが、金融と情報技術により生まれる新たな金融サービスを言います。決済、送金、不正監視、口座管理などで新しいサービスの創出が期待をされております。例えば、カードの管理、ショッピングサイトの運営などについて、スマートフォンで用いるアプリを開発するベンチャー企業が多く見られます。このように、IoTやフィンテックなどの新産業は、関連する技術が多岐にわたり、多くの新たな需要を生むことが期待されております。これら新産業のベンチャー企業に対して、ベンチャーキャピタルファンドを通じて投資する大企業がふえておりますことから、新産業を育成するには今は好機と考えられます。
 このような中、新産業の誘致に熱心な市町村も多くあらわれております。例えば、船橋市は昨年4月より事務所を新たに設置する企業に補助金を交付しております。ものづくりやバイオ・ライフサイエンス、ITエレクトロニクス関連産業については、他の産業よりも事務所の床面積や従業員の要件を緩和しております。また、情報通信産業やロボット産業等の新産業を誘致する条例を定めている市として、船橋市以外にも千葉県内には千葉市、流山市、印西市、市原市、木更津市、君津市がございます。このうち、千葉市は国家戦略特区の指定を受け、市川市内の物流施設から千葉市の幕張へドローンによる宅配の実証実験を計画しております。これとあわせて、昨年5月には幕張メッセにてドローンの展示会を開催し、本年4月には企業立地補助制度の対象にドローン関連産業を加えております。
 なお、本市では、先進技術を有する企業が大規模な展示会に出展する際には、その支援策として補助金を交付しております。IoTで期待されている分野の1つに、生産設備をネットでつなぐことによる最適な製品の製造がございます。このために、製造装置に取りつけるセンサーやカメラについて、展示会の出展費用の一部を補助しております。また、非常に多くのものがインターネットにつながるIoTでは、大量のデータを小電力で通信することが必要となります。小電力で光通信の波長を制御したり増幅したりする装置についても、展示会の出展費用の補助を行っております。このように、先端技術を持つ企業の技術連携や販路拡大に向けた支援を行ってまいりました。しかしながら、本市は住宅都市として栄えてまいりました。これは、法人市民税収を見ても明らかなところでございます。このようなことからも、行政指導で企業誘致を強引に進めようとしても、成功できる可能性は低いものと考えております。
 今後、進出しようとする新産業の企業が出現し、産業界にその機運が醸成された際には、本市もさまざまな施策を投入してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 ありがとうございました。本市にも、今の御説明にもありましたように、住宅都市とは言いながら、センサーやカメラの企業であるとか、光通信の波長制限の会社であるとか、非常におもしろい技術を持った会社が複数あるということがわかります。私があえて新産業の育成というふうに質問項目にしているのは、これらの産業育成は住宅都市と矛盾しないというふうに考えているからであります。
 米国では、1平方メートル当たりの住宅価格で見て、私も最近不動産業をやっていらっしゃる方に聞いたんですけれども、昨年、シリコンバレーのあるベイエリアがマンハッタンを抜いたというふうに言われています。この地域には、アップル、グーグル、フェイスブックなどの世界的なIT企業が本社を構えていまして、こういったところで働く方々がたくさん住んでいるという地域であります。また、新産業を語る際に最近よく名前の挙がるウーバーとかエアビーアンドビーとか、こういった会社も本社を構えています。市川がシリコンバレーを目指せとは言いませんけれども、こうした会社が1つでも2つでも生まれてくれば、市川の現在抱えている問題、住宅価格が高いから子育て世帯が流出していくという課題は解決すると思います。今申し上げたように、ベイエリアは世界一高い住宅価格ですけれども、多くの若い優秀な人材が集まってきているということであります。
 私が訴えたいのは、旧来の企業誘致ではなくて、若くて優秀な人材、頭脳を世界から集める方策を考えていく必要があるのではないかということです。他の自治体が、ただいま説明があったような方策を打っている、法人住民税の減免などの施策を打っているということですけれども、それだけではそういった企業や人材が集まるとは限らないと思います。
 そうした観点で、イの質問、産学官連携による新産業育成によって地域経済活性化を行う考え方について質問いたします。
○稲葉健二議長 経済部長。
○石沢昇栄経済部長 お答えいたします。
 一般に、現に販売されている製品やサービスの利用を考えるよりも、まだ存在しない製品の利用を考えることは難しいことであります。そこで、市の職員のみで新産業の育成を考えようとするのではなく、既に先進的な研究や開発をしている有識者や企業に意見を聞いてまいりたいと考えております。まずは、新産業に関連した技術を開発している市内の先進的な企業から、市の支援策の希望を伺ってまいります。IoTやフィンテック関連の市内の先進企業として、情報、通信、医療機器、ガス分野の企業が候補として考えられます。本市内には、IoTやフィンテック関連とは限りませんが、ベンチャー企業を支援している大企業がございますので、このような企業にもベンチャーの育成について御意見を伺ってまいります。また、市内の先進的な企業は、いずれも既に開発に協力する研究者を見つけております。それらの研究者からも御意見をいただき、新産業の育成に向けた市の施策のビジョンを作成してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 ありがとうございました。ぜひ今後の取り組みをお願いいたします。私もできる限りの協力をしていきたいというふうに考えています。
 これでこの項目を終わりまして、最後の18歳選挙権についての質問に移ります。
 きょうから始まる参議院選挙で18歳選挙がスタートするわけですけれども、日本の税、社会保障制度は、シルバー民主主義のもとで形成されているというふうに言われています。例えば年金の例で言うと、少子・高齢化が進む中でも賦課方式が中心となっていて、マクロ経済スライドは十分に発動されていないために、受け取るほうはデフレの中でも下がらず、払うほうの負担がふえている。負担は、非正規雇用を含む現役勤労世代に押しつけられているという状況があります。投票率の高い高齢者に厚く、低い若年層へしわ寄せが向かっているということはよく言われることであります。こうした流れに歯どめをかけ、日本の社会保障制度を初めとする社会の基盤を安定させるためにも、まさに今回の18歳への選挙権引き下げを好機として、若い世代の政治的意思が健全に政策に反映されることが不可欠と考えています。
 そうした観点から、今回の選挙年齢引き下げをきっかけに、学校現場での主権者教育の取り組み、また、模擬選挙の実施状況、(2)まで一緒に質問しますが、(1)については先順位者の方の質問でも答弁されているので、課題等があれば答えていただいて、(2)の模擬選挙の実施状況についてもお答えをお願いいたします。
○稲葉健二議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 御質問にお答えいたします。
 市内小中学校等における主権者教育にかかわる取り組みの現状は、先順位者での答弁と重複いたしますが、小学校では、生活に欠かせない行政サービスに関心を持つことから学習をスタートさせ、次第に地方や国の政治の働きについての学習へと発展をさせております。また、中学校では、民主主義に関する理解を深めるとともに、国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培うことを中心とした学習が進められております。さらに、運動会や体育祭、集会等で企画運営を児童生徒に担当させることで、将来公共の活動に積極的に参加していく態度につながるよう努めております。
 次に、市内の学校における模擬選挙の実施状況についてでございます。中学校では、選挙について学んだことを学校生活の中で模擬的に実践する活動として、生徒会役員選挙が行われております。昨年度は市内中学校、特別支援学校17校のうち12校におきまして、市の選挙管理委員会から実際に選挙で使用する投票箱や記載台を借用し、本番さながらの投票が行われました。この模擬選挙は、教師主導ではなく生徒だけで構成されております選挙管理委員会が、立候補者の手続、選挙ポスターの掲示、演説会や投票、開票の準備から運営の全てまで行っております。この経験は、実際の選挙の仕組みを実体験として学ぶ貴重な場となっており、社会に参画する力を養う素地を身につける絶好の機会ともなっているものと考えております。また、選挙の際、生徒は立候補者の演説の中身を比較検討し、みずから責任を持って投票いたします。そして、当選した生徒は選ばれた重みを感じ取りながら生徒会の仕事に当たっております。
 この体験は、生徒にとって選挙の目的や意義を身をもって感じとることにつながっているばかりではなく、政治に関心を持ち、選挙に参加し、みずからの意思で投票し、代表者を決めるといった主権者意識の高い国民の育成につながっていくものと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 わかりました。ありがとうございます。
 それでは、(3)の投票率向上の取り組みについて、選挙管理委員会にお伺いいたします。若年層の投票率の現状を踏まえて、今回選挙年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、投票率向上の取り組みについて新たに取り組まれたこと等があればお示し願います。
○稲葉健二議長 選挙管理委員会事務局長。
○秋本悦生選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。
 初めに、平成27年6月17日に改正公職選挙法が可決成立し、平成28年6月19日以後に公示される国政選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることとなっております。これにより、7月10日執行の第24回参議院議員通常選挙では、本市で約8,000人の有権者が増加することとなります。
 次に、投票率の現状につきまして、参議院議員通常選挙と衆議院議員総選挙の状況で申し上げますと、千葉県全体では平成25年7月に執行された参議院議員選挙では49.22%、平成26年12月に執行された衆議院議員総選挙では51.24%となっており、いずれも前回の投票率より下回る結果となっております。また、市川市の投票率で申し上げますと、参議院議員選挙では48.89%、衆議院議員選挙では49.91%となっており、参議院議員選挙では3.95ポイント、衆議院議員選挙では7.58ポイント、前回の投票率より下回る結果となっております。
 次に、市川市における年代別投票率を前回の参議院議員選挙で申し上げますと、20歳代が28.39%、30歳代が37.19%、40歳代が42.92%、50歳代が56.55%、60歳代が63.10%、70歳代以上が58.94%となっており、若年層の投票率は他の世代と比較しても低く、特に20歳代の投票率は50歳代以上の半分または半分以下の投票率となっております。投票率は、選挙の時期、投票日の天候、社会情勢など、さまざまな要因により結果が左右されますが、若年層の投票率が低いことにつきましては、本市のみならず千葉県全体でも危機感を持っており、投票率向上に向けたさまざまな取り組みを実施しております。
 そこで、若年層の投票率向上への取り組みでございますが、千葉県では、関係機関と連携を図りながら、主権者教育の充実や選挙権年齢の引き下げについての周知を行っており、具体的に申し上げますと、高校3年生を対象とした出前授業や模擬投票の実施を初め、ラジオスポットセンチメートルの実施、コンビニエンスストアのレジ画面広告の掲載など、若年層を対象とした啓発に取り組んでおります。
 また、市川市におきましても、市川市明るい選挙推進協議会と連携を図りながら、18歳選挙について大きく3点の啓発活動を実施しております。1点目は、高等学校における出前授業や模擬投票の実施であります。選挙の仕組みや重要性などを伝える出前授業をこれまでは小学校6年生を対象に実施してまいりましたが、今年度は高校3年生を対象に、1校で実施しております。2点目は、市内のイベントにおける周知活動の実施であります。市民まつりや行徳まつりに参加し、18歳選挙権について多くの市民の方々に周知を図るべく、選挙啓発クイズやアンケートを実施するとともに、啓発物資の配布を行い、選挙啓発や棄権防止を訴えてまいりました。3点目は、「広報いちかわ」などを活用した市民周知であります。「広報いちかわ」5月7日号で18歳選挙権特集記事を見開きカラー印刷で掲載するとともに、選挙啓発機関紙「いちかわ白ばら」で18歳選挙権を大きく前面に掲げ、自治会を通じ約1万4,000部を配布しております。また、そのほかにも千葉商科大学附属高校3年生を対象に、18歳選挙権の周知及び投票の呼びかけを実施するとともに、市内中学校の生徒会役員選挙において、投票箱や投票記載台などの選挙資材の貸し出しを行っており、少しでも選挙を身近に感じていただけるよう努めているところでもございます。また、18歳選挙権の周知ポスターを各公民館、図書館、地域ふれあい館などの公共施設を初め、都営地下鉄本八幡駅の改札付近の掲示板に掲示し、18歳選挙権について周知も行っており、今後も市内主要駅などの8カ所で18歳選挙権を周知する選挙啓発を実施するとともに、市川駅北口や行徳駅北口に設置されました公共デジタルサイネージへの掲載も予定しております。
 若年層の投票率の向上につきましては、大きな課題として認識をしております。今回の選挙権の年齢の引き下げは、若年層の投票率の底上げに向けたよい機会でありますことから、今後は千葉県選挙管理委員会及び近隣自治体とも連携を図りながら、投票率の向上に向け、啓発活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 ありがとうございました。今後は小中学校の義務教育の段階から主権者教育を積極的に行っていく必要があるかとも思います。我が市川市議会も、最も身近なテーマを扱う議会としてぜひともそういった活動に協力できればいいなと思っております。例えば、見学に来ていただくとかやっているのかもしれませんけれども、こういったことを積極的に進めていただいて、それによって政治的な関心が高くならなかったということがないように、我が市川市議会も頑張っていかなければいけないというふうに新たに考えているところです。今後、義務教育での主権者教育ということになると、政治的な中立性をどう保つかなどの課題も発生してくると思いますが、引き続き今回の18歳選挙権の選挙の結果も踏まえて、課題を検討していきたいというふうに思っているところです。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○稲葉健二議長 三浦一成議員。
○三浦一成議員 皆様おはようございます。三浦一成でございます。まず冒頭、今定例会における一般質問に先立ちまして、2016年4月14日に発生をいたしました熊本地震により被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、被災地等におきまして救援や復興支援などの活動に御尽力をされている方々に深く敬意を評しますとともに、皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈りを申し上げます。
 それでは、通告に従いまして順次一般質問を行わせていただきます。
 では、市川市の人口についてでございます。
 市川市の人口は、平成25年に発生した東日本大震災の影響により、1度大きく人口が減ってしまったことは皆様の記憶にも新しいことと存じます。しかし、その後は順調に人口を伸ばし、今でも途絶えることなく成長し続けている数少ない都市でございます。他県、他市にお住まいの方から、市川市の人口は何万人ですかと聞かれる機会は議員の皆様も多いことと思います。私も、ほかの地域の方からそんな質問をされると、約47万人、あるいは約48万人と答えている、そんなところでございます。本年度に入ってからは、ついに48万人という大台に乗ることができ、これからはさっきのような質問にも48万人を超えておりますと胸を張って答えることができるようになりました。
 それでは、まずは市川市の人口動態について現状から伺っていくことにさせていただきたいと思います。私は、町の魅力は人口にあらわれると考えております。町に何らかの魅力を感じてくださる方がいて、人が集まってくる。人が集まれば、町は必ず元気になります。人は力であり、多くの市民の皆様が住む我が町市川は、とても元気な町であるという確固たる証拠であるというふうに考えております。都心からほど近い千葉県の玄関口として栄えてきた市川市、古くは軍事上の要衝として栄えたほか、数多くの歴史が残されている町であることは今さら申し上げるまでもありません。市内には、古くから数々の民話が残されていたり、それが今の住居表示に残っていることもあるということでございます。そんな成り立ちから長い時を経て、今の我々が住むこの市川市ができました。
 4月の初め、市川市役所の1階、市民課窓口は本当にたくさんの方々であふれ返っていました。駐車場を見渡しますと、習志野ナンバー以外のお車がたくさん駐車をされていまして、お引越しの後の手続に来られている方が多かったように見受けられました。それでは、なぜここまでの人口を有する大きな都市へと変貌したのでしょうか。人を動かすためには交通が必要不可欠であります。市川市には、まず国道14号線、京葉自動車道、東関東自動車道のほかに幾つか主要な県道が通っております。そして、鉄道ではJR中央総武線、総武快速線、京葉線、武蔵野線、東京メトロ東西線、京成本線、都営新宿線、北総線と7線を有しております。市川市を通る道路、鉄道のほとんどが東京へ向かって伸びています。この充実した交通網により、都内へのアクセスのよさから通勤通学のしやすさという点に魅力を感じてくださった方々が、ほかの地域から市川市を選んでいただき、今日の市川市の形ができたのだと思います。
 人口48万人を超え、まだまだ成長中の市川市でございますが、今後、さらに市川市が発展するためには、現在の人口動態について正確に把握をしておく必要があると考えております。人口は大きく分けて2つ、出生と死亡による自然増減と、お引越し等のケースで考えられる転入と転出による社会増減に分けられます。市川市の人口は増加傾向となっておりますが、自然増減と社会増減に切り分けてどのような推移をしているのでしょうか。自然増減で人口は減り、それを補う形で社会増減でふえているということはないのでしょうか。
 それではまず1点目、市川市の人口動態の現状から伺ってまいります。
○稲葉健二議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 お答えいたします。
 本市の常住人口を見ますと、平成22年7月をピークに一時減少しておりましたが、平成25年の3月ごろより回復をし始め、昨年8月に過去最高の人口を記録し、その後も更新を続け、最新の今月の6月1日現在の常住人口は約48万5,000人となりました。また、人口動態では、平成27年の1年間において出生数と死亡数の差でございます自然増減につきましては約1,000人の増、また、転入者と転出者の差であります社会増減につきましては約2,800人の増となり、自然増と社会増の両面から、現在の総人口の増加傾向が支えられている状況にございます。
 しかしながら、転入者と転出者の状況を年齢別に見てみますと、30歳代とゼロ歳から4歳までの年齢層におきましては、転入者より転出者が多い、いわゆる社会減の傾向にございます。これを平成20年度から26年度の7年間の平均により分析をしてみますと、30代につきましては、年間平均約1,700人の社会減、また、ゼロ歳から4歳につきましては、年間平均約800人の社会減と、この世代だけで合わせて年間約2,500人が転入者よりも転出者が多く、このため、この世代では人口が減少しているということになります。この世代の転出の状況を地域別で見ますと、県内では船橋市、また江東区や墨田区を初めとする都内、ここが本市から転出していく方が多い地域となっております。また、転出の理由といたしましては、昨年度転出者に対して行いましたアンケートによりますと、近隣市や東京都内へ転出した30歳から44歳の方の回答のうち、約45%が住宅の条件を改善するため転出することがわかりました。
 このように、社会動態の状況といたしましては、近隣市や東京都内を中心に、住宅条件の改善を理由とする子育て世代の転出傾向が課題となっているところでございます。
 以上です。
○稲葉健二議長 三浦議員。
○三浦一成議員 答弁ありがとうございました。最新のデータによりますと、市川市の人口はさらにふえて約48万5,000人、きょうからは約49万人と言って差し支えないというふうになったと思います。49万人、50万人の大台も目前となっているとのことで、やはり成長の途中であるということが明らかになったと思います。これは、今このときも市川市が現在も成長を遂げていることの証であるというふうに考えております。平成27年度は出生が死亡を上回り、自然増減で約1,000人の増、お引越し等のケースで転入が転出を上回り、約2,800人の増であるとのことで、市川市の場合はどちらの点から見ても純粋に増加傾向であるということが明らかとなりました。しかし、残念ながら年齢別で見ていくと、働く世代、子育て真っ盛りの世代である30代の世代が約1,700人の減であると同時に、ゼロから4歳までの小さなお子様も約800人の減ということで、合わせて約2,500人の社会減になっているとのことでございました。つまり、働き盛り、子育て世代である30代の方々と、そのお子様であるゼロから4歳のお子様、この方々が市川市を離れていき、転出超過になっているということになります。また、アンケートの結果では近隣の自治体、例えば船橋市であるとか松戸市、柏市、あるいは東京都江戸川区への転出が多いということが判明をしております。都心に近い市川市から、また都心に近い千葉県内の近隣他市へ人口がどんどん流れてしまっているということになります。しかも、子育て世代が子供を連れていってしまう。純粋に人口増として成長を遂げている市川市ではありますが、子育て世代の流出が多いという現状では、手放しで喜ぶことはできません。
 東京都へ転出する33歳から44歳へのアンケートで、約45%が住宅条件を改善するためと回答したとのことでございました。この回答からでは、賃貸住宅から一戸建てのマイホーム、あるいは分譲マンションへの住みかえの際に価格等の理由からほかの町、他市へ移ったのか、それとも狭隘道路や渋滞が多発している住居周りの環境を改善するための住みかえなのかは少々わかりづらいところがあると思います。詳しい動向を探るためには、可能であればもっと詳しいアンケートを転出される方に答えていただくようにしていただきまして、他市へ移る理由はどういったものなのかということを正確に把握をしておく必要があるのではないかなというふうに考えております。
 さて、さきの質問では若い世代がポイントとなっていましたが、市川市の高齢化率についてはどのようになっているのでしょうか。比較的若い町のイメージがある市川市ですが、さきの答弁どおり、子育て世代と子供たちの転出超過が際立っております。子育て世代と子供たちの転出超過により高齢化が極端に進んでいるという現状はないのでしょうか。この先やってくる少子・高齢化の問題は、市川市だけの問題ではなく、全国的な問題でございます。高齢化率の上昇に頭を抱えている自治体は、枚挙にいとまがありません。
 また、高齢化の問題と同時に論じられる問題として、人口減の社会の到来があります。出生率の低下に伴い高齢化が進み、その上で人口減の社会がいずれやってくることは明確であります。
 人口が減少すると、歳入の大半が個人市民税である市川市には影響があることが予想されます。市川市のお財布事情と人口減少は直結する問題なのでございます。将来の人口推計に基づく市税の将来見込みはどのようになっているのでしょうか。高齢化率の現状と将来見込みについてもあわせて市川市の認識について伺わせていただきます。
○稲葉健二議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 まず、本市の高齢化率の現状でございます。人口の捉え方は、先ほど常住人口と基本台帳に基づく人口の2つがございます。最新の平成28年5月30日現在、こちらにつきましては、今回は住民基本台帳に基づく人口でございますが、総人口に対する65歳以上の老齢人口の割合であります高齢化率は20.4%で、全国値の26.7%、これは平成27年10月1日現在でございますが、この26.7%よりも低く、本市はまだまだ全国的に若い市と言えます。将来の人口推計につきましては、昨年度まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に伴い実施しておりまして、この将来の人口推計では、現在の出生率や社会移動率がこのまま継続した場合を想定した推計のほか、出生や定住に関する市民の希望がかなった場合を想定した推計など、3つのシナリオにより推計を行ったものであります。このうち、出生や定住に関する市民の希望がかなった場合におきましては、推計の最終年度であります45年後の平成72年の総人口は約39万人と推計され、3つのシナリオの中では最も人口の減少が少ないという結果となったものでございます。
 そこで、将来人口における高齢化率の状況でございますが、市民の希望がかない、最も人口の減少が少ないシナリオであっても、平成72年におきましては高齢化率が約33%になると推計されております。特に、本市の現在の人口構成が40歳代前半のいわゆる段階ジュニア世代が最も多くを占めております。この世代が65歳以上となります20年から25年後には、本市におきましても急激な老年人口の増加が予想されておりまして、このことはやはり避けて通れない大きな課題の1つと捉えているところでございます。したがいまして、超高齢社会の到来に向けた備えを行っていくことも、人口について目指すべき将来の方向性の1つとして考えております。
 続きまして、市税の将来の見込みについてでございます。本市では、市税収入が平成25年度決算で歳入全体の約60%を占めており、このうち約47%が個人市民税によるものとなっております。このため、人口の減少、特に生産年齢人口の減少が個人市民税の減収につながり、歳入全体の低下を招くものと予想されております。そこで、個人市民税について、社会情勢の変動などは考慮せず、あくまでも将来の人口推計による人口変動のみを考慮してその推移を見てみますと、市民の希望がかない、人口の減少が最も少ないシナリオでありましても、人口の減少、さらには生産年齢人口の減少によりまして、平成72年には平成25年度の決算と比較いたしまして約28%減収となることが予想されております。このことから、多くの市民の方々が都内へ勤めている住宅都市である本市におきましては、生産年齢人口の維持により個人市民税を確保していくことが持続可能なまちづくりにつながるものと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 三浦議員。
○三浦一成議員 答弁ありがとうございました。市川市の最新のデータによりますと、高齢化率は20.4%で、全国平均よりも若い町であるということがわかりました。しかし、高齢化の波はじわじわと押し寄せており、2000年では11.5%であった高齢化率が16年で約9%上昇しています。隣の浦安市では、平成27年の高齢化率が約15.5%、隣合わせの自治体で5%の差は決して小さいものとは言うことはできません。さきの答弁で明らかとなった子育て世代、子供の転出超過がふえ続けてしまえば、高齢化率がさらに加速していくというおそれもあります。市川市の人口は、40代前半の団塊ジュニア世代と呼ばれる方々の割合が最も多いという答弁がありました。その方々が65歳以上となる20から25年後に高齢化がさらに進むことが予測されているとのことで、市民の皆様の希望がかない、最も人口減少の少ない予測だとしても33%の高齢化率になるとのことでした。また、市税の将来見込みについてでございますが、最も人口減少の少ない予測であったとしても、平成72年には平成25年度の28%、これは非常に大きい数字だと思います。というふうになるということでございました。
 先述した高齢化率もそうですが、この予測よりも早いペースで高齢化と、そして人口減少が進むということは容易に考えられることでございます。歳入は減る一方、手厚い福祉のために支出はふえていく。事業を中止せざるを得ない事態が発生することは予測でき、このまま進んでいけば、市民の皆様への負担増は目に見えているところでございます。
 ここまでは、現在の状況を踏まえてお話しさせていただきました。先ほどもお話しいたしましたが、このままの状況が進んでしまえば、高齢化率の上昇、人口の減少で市民の皆様へ負担は増す一方となります。将来の窮地を脱すべく、市川市が今後行う人口増加政策の考え方について伺ってまいりたいと思います。今後も適正な人口を維持していくためには、どのような課題を解決する必要があるとお考えなのでしょうか。子育て世代と子供たちの転出超過が危惧されるところでございます。理由はどうあれ、他市に魅力を感じて転出をされる御家族がふえているという現状に、子育て世代、そして、これから子育てをしていく私たちの世代、こういった方々へ施策を展開していくことが今後求められていることなのではないのでしょうか。
 また、ほかの地域から転入超過が目立っておりますが、さらに大きな転入超過を目指すためにはシティーセールスが必要不可欠であるというふうに考えております。このシティーセールスも、子育て世代と、これから子育てをしていく世代を中心に行い、市川市の魅力を多くの方々に知っていただく必要があるのではないでしょうか。市川市の人口増加政策の考え方、そして人口増加政策としてのシティーセールスの取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○稲葉健二議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 本市につきましては、人口動態の現状や将来の人口の推計の分析から、今後とも適正な人口を維持していくためには、やはり出生率の回復と子育て世代の転出超過への対応が課題と考えております。そして、この課題に対応していくためには、子育て世代、さらにはこれから子育てを担う若い世代を中心とした施策の展開が重要であり、「安心して子育てができるまち」の実現を目指していく必要があるものと考えております。そのための取り組みの1つとして、これから子育てを担う若い世代に対して、まずは結婚に対する希望をかなえるための手助けを行う婚活支援事業、さらに子育て世代に対しましては、定住促進と家族の共助による良好な子育て環境の創出を目指した多世代家族応援事業を今年度より新規事業として開始するものでございます。また、本市は特に地方からの若い世代の転入が多く、これは現在の人口の維持、増加傾向を支えている要因でもございますが、このことから、地方からの転入者も含めまして、若い世代が子育てを迎えるに当たり本市から転出していかないことが引き続き人口を維持していくためのポイントになるものと考えております。
 そこで、人口増加の施策としてのシティーセールスの取り組みについてでございますが、若い世代や子育て世代の定住の促進を促すに当たりましては、支援の充実はもちろんのことでございますが、住みなれた地域に対する愛着や誇りを育んでいくことも大変重要であると感じております。そのためには、市内のそれぞれの地域にある魅力を伝え、発信していくシティーセールスに取り組んでいくことも大切なことであると考えております。これまで美しい景観のまちづくりなどによります本市の魅力向上のための施策の推進、また、「広報いちかわ」、ウエブサイト、フェイスブック、そしてツイッターなどの運営による情報の発信に取り組んでまいりました。今後は、これらに加えまして、市内に残された貴重な資源の保全と活用、またSNSの充実や公共デジタルサイネージの整備などによる新たな発信手段の導入、このようなことにつきましても、シティーセールスの取り組みとして検討、実施に努めていく考えであります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 三浦議員。
○三浦一成議員 答弁ありがとうございました。出生率の回復と子育て世代の転出超過への対応が課題との答弁でございました。これらの課題解決こそが安心して子育てができる町をつくり上げることであり、若い世代の市民ニーズを満たしていくということなのであると考えております。先ほどの答弁の中に、人口増加のための施策が2種あるということでございました。1つは婚活支援事業、もう1つは多世代家族応援事業、これはどちらも若い世代をターゲットとした施策になろうかと思います。私も20代であり、いわゆる若い世代の一員でございます。そんな若い世代に向けた施策を打ち出してくださったということは、非常に喜ばしいことでございます。多世代家族応援事業は、我々のような若い世代のほか、子育てが終わった世代、おじいちゃん、おばあちゃんの世代、3世代に広がる市川市の将来を左右すると言っても過言ではない、そんな大きな施策になると考えております。これらの施策は、人口増加のための施策であると同時に、市川市をたくさんの方々に知っていただくシティーセールスの側面も有しているのではないでしょうか。ということであれば、市内外の方々に向けてこれらの施策をPRする必要があるというふうに考えております。
 婚活支援事業は、多くの方々に集まっていただかなければ成り立ちません。出会いというものを提供するわけですから、まとまった人数を集める必要が出てくると思います。いわゆる街コンであったり、あるいは婚活であったり、これらの事業はほかの自治体でも行われているものでございますけれども、人集めに大変御苦労されているようでございます。せっかく行う事業ですから、ただやりましたというだけでは全く意味がなく、残念な結果となってしまいます。より多くの市内外の方々の目に触れるようにし、参加をしてみたい、市川市に住んでみたいと思われるようなPR方法が必要かと考えますが、これらの施策はどのようなPR方法でもって告知をされるのでしょうか。市川市の独自色がある施策となっているのでしょうか。以上、2点伺わせていただきます。
○稲葉健二議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 まず、本市の婚活支援事業につきましては、結婚を希望する若い方の希望をかなえるとともに、市民納涼花火大会、下総江戸川ツーデーマーチ、そして町歩きなどの本市のイベントに参加していただくことで、さまざまな人との出会いや交流、また、本市の魅力を伝える機会とすることを目的としております。そのため、市民の方だけでなく市外の方も広く対象とし、この事業を通じて出会い、その後の結婚から子育てへつなげる取り組みにしていきたいと考えているところでございます。
 そこで、この事業の主な参加者として、市外の方も含めた都内へ通勤する若い世代を想定し、通勤者の多くが触れる電車広告によるPR効果を期待した取り組みを行ってまいります。具体的には、中づりポスターを第1回目の婚活イベントの申し込み期間中であります今週の月曜日、20日から7日間、中央総武線各駅停車に掲示をしております。もし各駅停車に乗車する機会がございましたら、上りであれば各車両の一番前、下りであれば各車両の一番後ろのドアの入ったところ、そこにポスターが掲示されておりますので、ぜひごらんいただきたいと思います。
 さらに、多世代家族応援事業につきましても、近隣市の在住者も含め、マイホームの購入を考えている子育て世代の多くが都内へ通勤していることを考えれば、やはりこれをターゲットに電車広告を活用することが同時に有効と考えました。こちらは7月下旬に中央総武線各駅停車のほか、乗降客の数が比較的多い京葉線の中づりポスターと、東京駅や新宿駅を含む中央線と総武線の主要19駅の駅張りポスターの掲示を実施することを考えております。さらに、例えば婚活支援事業では、直接の対象者ではありませんが、子供の結婚を考えている親世代、一方、多世代家族応援事業につきましては孫たちとの同居を考えている祖父母世代、こういった方々に対しましてもPRを行っていくことも重要であると考えます。このPRの方法といたしましては、従来の「広報いちかわ」や公式ウエブサイトによる情報発信のほか、PRの対象となる方々が利用するであろう公共施設や商業施設、さらには直接的に住宅展示場などでのポスターの掲示やチラシの配布などを行うとともに、あわせて公共デジタルサイネージの活用なども予定しております。
 このように、2つの新規事業の推進に当たりましては、PRの対象となるそれぞれの世代の生活スタイルに沿って、さまざまな広告媒体を組み合わせていくことにより、これまで以上に届けたい人に届くPR活動を行うことが重要と考えております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 三浦議員。
○三浦一成議員 御答弁ありがとうございました。市内外の皆様に向けたPR方法が採用されているということで、私も早速JR総武線の広告を見てみたいというふうに思います。市川市の名前は聞いたことがあるけれども、どんなところかよくわからない。そんな方々に向けてのPRとしては最適であり、多くの応募が恐らく来ているのではないかなというふうに思っております。盛大に開催されることを期待しておりますが、婚活支援事業というものは、市川市に住んでいただき、市川市で結婚をしていただき、市川市で子育てをしていただくということがなければ、人口増加のための施策と言うことはできないと思います。イベントを通じて市川市の魅力をより多く知っていただき、市川市に住んでいただけるように、市川市らしい婚活支援事業を行っていただくようにお願いをしたいと思います。
 また、婚活支援事業と多世代家族応援事業が組み合わさることで、さらなる人口増加の効果が見込めると考えられます。近隣他市に先駆けて行うこの多世代家族応援事業、主要な鉄道駅に大きく市川市の名前が張り出されることになります。この2つの施策で市川市の名前を多くの方々に知っていただくことができると思いますので、すばらしい成果を期待しております。
 ここまで市川市の人口動態を軸とし質問を行いました。さきに述べましたように、少子・高齢化、人口減少は市川市の問題だけではなく、日本国として抱えている問題です。神奈川県横須賀市、古くから軍港として栄えた神奈川県下3番目の人口を有していた都市ですが、平成の一桁ごろから人口減少が始まり、ピーク時には44万人いた人口が現在約40万6,000人にまで落ち込み、今現在も人口が減少しています。横須賀市の将来人口推計では、2020年東京オリンピックの年に今よりもさらに約1万人人口が減少し、約39万人となる予測だということでございます。都心からの立地や交通網も違う横須賀市と市川市を同一に論じるということは少々難しいかもしれませんが、首都圏でも人口減少は起きてしまうという事態に私はもはや他人事ではないというふうに感じております。
 簡単に現在の市川市を分析するのであれば、転勤や進学、就職等で都心にほど近い市川市に住んでみたけれども、松戸市や船橋市、江戸川区のほうがやっぱり住みやすいねと、近隣の自治体へ、しかも子育て世代が子供たちを連れて流れてしまっているという現状があります。この状況が今後も続いてしまえば、いずれ近隣の自治体と人口の取り合いをされることが予測されています。そんな状況に直面したとき、市川市は近隣の自治体よりも魅力ある町として多くの方々から選ばれるのでしょうか。本問での最後の質問は、適正な人口を維持していくための将来の考え方について伺わせていただきます。答弁よろしくお願いします。
○稲葉健二議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 長期的に適正な人口を維持していくためには、全国的な地方創生の観点からも、やはり出生率の回復、これが国や県と一体となって取り組むべき課題の第1であると考えているところでございます。一方で、国の地方創生の目指すものといたしまして、地方の人口の減少と東京圏への人口の集中の是正がございます。このことから、適正な人口の維持のためには大きく地方と東京圏の間の社会移動といった都市間競争というような側面もございます。このような流れの中で、本市におきましては適正な人口を維持していくためには、着実な取り組みによる強みを生かし、また、弱みや課題の克服、特に出生率の回復と子育て世代の転出超過への対応に取り組むことにより、持続可能な町の実現に向け、生産年齢人口の確保と適正な人口の構成の構築に努めていく考えでございます。
 以上であります。
○稲葉健二議長 三浦議員。
○三浦一成議員 答弁ありがとうございました。今まさに人口の取り合いが各自治体で始まろうとしています。ある種競争の様相を呈しております。この先の将来は、都心にほど近いという強みだけでは乗り切ることができず、弱みの克服のほか、ブランドといった点を考慮していく必要があるのではないでしょうか。人口減少が既に始まっている自治体は危機感を覚え、人口減少に歯どめをかけようとあの手この手でシティセールスを行っています。まだ本市におきましては人口減少が始まっていませんし、まだまだ先の話であるだろうと笑われてしまうかもしれません。しかし、逆を言えば、今から着手しておけばまだ間に合う、恵まれた環境にあると言うことができるのではないでしょうか。少しでも高齢化を抑える、少しでも人口減少を抑える、今のうちであれば、まだまだ間に合います。たくさんの方に住んでいただけるような市川市にすべく、最良の高齢化、人口減少予測よりもさらによい結果となるような施策を打ち出していただくよう要望させていただきまして、この質問は終わります。
 続きまして、さきの質問にもつながる質問ですが、市川市における保育園建設についてのお話でございます。
 皆様の記憶にも新しい、市川市では近隣住民の方々の反対により、保育園が建設中止となりました。連日テレビや新聞等で報道されたことは、皆様も御存じのことと思います。子供に冷たい町、子育てしづらい町と連日報道され、この影響が少しずつ市川市にも見え始めているところでございます。先日、私は市川駅、本八幡駅近辺にある不動産会社を幾つか訪ねまして、ほかの地域から市川市へのお引越しを考えている方とどのようなお話を実際にされているのかということを聞いてまいりました。市川市への転居を考え物件を探しに来た方からは、本当に子育てしづらい町なんですかと聞かれる機会が少なからずあるとのことでした。冒頭、私ははっきり申し上げておきます。議員各位、理事者の皆様も心に思うところは1つだと思いますが、子育てしづらい町といったことはないということです。今議会でも、市長から提出議案として待機児童解消のための緊急対応プランが提出されております。今、市川市は一体となって待機児童解消を目指すことが急務とされています。私も多くの市民の方から、待機児童の問題を何とかしてほしい、保育園をつくってくれ、そういったお願いを数え切れないぐらい御意見をちょうだいしております。市川市としても、保育園の建設は非常に重要であり、積極的に建設を進めていきたいということだと思います。しかしながら、建設中止となってしまいました。これらのことを踏まえ、多くの市民の皆様の願いである今後の保育園整備について、小さなお子様を安心して育てられる環境をつくっていくためにこの質問をさせていただくこととしました。
 それではまず、立地選定についてから伺わせていただきます。これからの保育園の運営は、民間事業者が運営する機会がふえていくことになります。あくまでも運営は事業者であり、市川市としては事業者に対して適切に指導していくことが求められることになると思います。市川市が抱える問題として、狭隘道路の多さがあります。道路の幅員が極端に狭い箇所は市川市に数多く点在しています。保育園建設について法律としては建設が可能であったとしても、送迎をする保護者の方と通園をする小さなお子様たちの安全を考えれば、道路幅員はできる限り広いほうが安全であることに間違いはありません。また、建設をしようとする土地周辺には、その土地その土地の地域環境の特性があると思料されます。これから保育園の建設を進めていくに当たり、地域環境の特性を考慮し、事業者へ適切な指導を市川市として行っていくことは可能なのでしょうか。また、規模が大きな保育園を建設することになれば、先述した道路の幅員は重要な要素の1つとして考えられます。待機児童の考え方は、やみくもに保育園を整備すればいいということでは当然ありません。待機児童のいないところに大規模な保育園を建設しても無意味であるということは今さら言うまでもなく、せっかく建設をしても遠過ぎて通わせることができない、地域の子供たちの数をはるかに超えるような大規模な保育園建設をしても意味がないということになってしまいます。
 保育園建設に際しまして、地域に見合った数の定員計画、または地域の将来の幼児人口の予測に基づいて保育園は建設されるのでしょうか。
 まず1点目、道路幅員等から見た効果的な安全性及び定員の規模から見た立地選定について伺わせていただきます。
○稲葉健二議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 立地選定についてでございますが、小規模保育事業所を含む認可保育園及び簡易保育園、以下保育園と申します――は、都市計画法に定める全ての都市計画区域に設置することについて制限はございませんが、保育園を新たに設置する場合は、建築基準法だけでなく、児童福祉法等の法令に規定されている要件を全て満たすことが求められております。また、建物を建てるために必要とされる安全性につきましては、建築基準法を遵守することにより確保されていると考えております。立地選定につきましては、建物の安全性に加えて道路幅や交通事情などを含めた地域環境の特性などについて、事業者へ考慮するよう指導してまいりたいと考えております。
 次に、保育園の定員でございますが、児童福祉法等により保育園として必要な設備が義務づけられているほか、歳児別に児童1人当たりに必要な面積が規定されており、それに基づいて定員が決められます。定員の規模につきましては、その保育園が設置される地域における定員計画や、今後の幼児人口の予測から過剰な定員設定とならない範囲において、事業者と協議の上、弾力的に決定してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 三浦議員。
○三浦一成議員 答弁ありがとうございました。送り迎えをする保護者の皆様、通園するお子様たちを考えれば、最大限の安全性を考慮する必要があると考えております。法律的には建設可能である土地であったとしても、建物の安全性のほか、道路幅員や交通事情等を含めた地域環境の特性を立地選定の段階で考慮するよう適切に事業者へ指導していくとの答弁でありました。住民にしかわからない地域環境の特性がそれぞれあると思いますので、地域の方からお話を伺いながら考慮していただく必要があるかと思います。
 また、保育園の通学範囲ですが、これは学区単位ではないということなので、具体的にどの範囲にお住まいの方々がこの保育園に通学をするという予測はなかなか立てづらい状況にあると思います。しかし、予測を立てなければ過剰な定員設定となってしまうおそれというもの、これまた十分にあるというふうに考えております。事業者と協議をしていただきながら弾力的に決定をしていただけるとのことで、今後の立地選定に期待をしております。
 それでは、続いて計画内容について伺わせていただきます。市川市内の空き地には限りがあります。ここに保育園を建設しようと計画しても、園庭が十分に確保できない土地であったり、これから整備していく小規模保育というものは、そもそも園庭がないということが想定されます。万が一大きな地震や火災が発生してしまった場合、いつまでも屋内にい続けるということはできませんので、どこかに避難をしなければいけません。園庭が狭い保育園で災害が発生した場合、そこに通っているお子様たちと保育士の皆様が園庭に入り切らないという想定が成り立ちます。お子様たちが元気よく、伸び伸び遊んでいただけるという面でも、万が一の災害が発生したとしても対応できるように、園庭はある程度の広さが必要だと考えております。災害時の、そして非常時の避難についてどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。お願いします。
○稲葉健二議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 計画内容についてでございますが、近年の保育園整備ではまとまった土地の確保が難しくなってきております。このような状況から、平成13年3月30日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知、待機児童解消に向けた児童福祉施設最低基準に係る留意事項等についての中で、屋外遊戯場、いわゆる園庭を同敷地内に確保できない場合は、その代替地となる公園や神社、仏閣等の空地を指定することとしております。本市といたしましては、その代替地までの距離について、保育園からおおむね300メートル以内に所在することを原則としております。御質問の火災等があった場合の安全の確保についてですが、保育園につきましては建築基準法等により地震や火災等の災害発生時において、建物の倒壊や火災の延焼に対し一定時間安全性が確保される構造となっております。また、千葉県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例により、毎月1回以上の避難訓練が義務づけられているなど、児童の安全確保に対する規定が細かく定められております。
 本市では、法令に定められている保育士よりも多くの保育士が配置できる環境も整えておりますことから、非常時における避難に対する体制が整えられているものと考えております。なお、火災等の人的災害は未然に防ぐことが必要となることから、申請時に提出いただく事業計画書に防犯、防災、事故防止のための施設上の対策や機能などの安全、安心のための対策、火災、地震や風水害発生時の避難訓練等について確保する非常時及び事故発生時の安全対策を記載させて、保育事業者が事前にこうした意識や体制をとることを確認することで、より一層の安全を担保しております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 三浦議員。
○三浦一成議員 答弁ありがとうございました。保育園は、災害発生時に建物倒壊や火災の延焼に対して一定時間安全性が確保されているという旨の答弁がありました。先日発生した熊本地震により、保育が再開できた保育園は6割強という新聞報道がありました。4割弱は建物に問題があり再開ができていないというものでございます。100%安全であるということは言えない以上、小さなお子様たちの安全を守るため、建物は頑丈であるべきで、避難の際にも重要となる園庭は広いほうが安全性はより担保されると考えられます。まとまった土地の確保は、市川市では非常に難しいということは私も承知をしております。しかし、お子様たちが元気よく動くことのできる広い園庭、そして保育園内にいる全員が安全に避難できる広い園庭、こういったものを確保することができることが理想の保育園であるということが言えるのではないでしょうか。
 災害が起こってしまうと、小さなお子様たちは不安で泣き出してしまうかもしれません。突然のことでびっくりしてしまって、動けなくなってしまうかもしれません。そんなお子様たちを安全に避難させるためには、保育士の皆様だけが頼りとなります。避難訓練を実施しているとしても、保育士さんの数が極端に多いというわけではなく、スムーズに避難が完了するまでにある程度の時間はどうしてもかかってしまうのだと思います。こういった点も事業者と相互に確認をとっていただきながら、保護者の方の視点に立って、災害への対策がしっかりとれている保育園なのかどうか、そして、保護者の方から見れば、この災害といったものに対策がとれている保育園というものは、安心して自分の子供を預けることができるというふうに考えられますので、ぜひともそこをひとつ要望させていただきたいと思います。今後建設されるであろう保育園により一層目を配っていただければ、市民の皆様からもより一層喜ばれることと思います。
 それでは、近隣住民の皆様への説明について質問をさせていただきたいと思います。同一に論じることはできないかもしれませんが、大型のマンション建設に際しまして、近隣の住民の方と紛争になってしまうということが多々あります。この場合は、例えば日照権であったり、交通環境であったりと、根の問題は随分違ってまいりますが、ディベロッパーと近隣住民の方で何度も何度も話し合いを行って、両者の相互理解が必要不可欠となってくるということでございます。話を戻しますが、市川市では設置運営事業者募集要項の取り扱いを最近変更いたしました。従前の募集要項は、申請に先立っての事前説明義務の仕組みを持たない要項でありました。近隣の自治体、例えば船橋市の募集要項には以前から組み込まれていたものです。重ねて申し上げますが、運営の主体は事業者です。ですが、保育園整備を進めていきたい市川市としては、近隣住民の皆様に対して今後どういった対応をするというふうにお考えなのでしょうか。事業者への指導をする立場から丁寧な説明を行う必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。
 保育園は、小さなお子様とはいえ、保育士の方、保護者の方を含め、多くの人が集まってくる施設であるというふうに考えています。近隣の住民の皆様から要望であったり、懸念事項であったり、さまざまな御意見をいただくことがあるかと思います。申請に先立って事業者が近隣住民の皆様と話し合いをすることが可能であれば、相互理解はより容易になりやすいと考えられます。近隣にお住まいの住民の皆様への対応はどのようにお考えなのか、説明についてお尋ねいたします。
○稲葉健二議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 近隣住民への説明についてでございますが、本市では、保育園設置運営事業者の公募に当たりまして、従前から整備に先立って近隣住民等に対する認可保育園の整備開設について周知説明を実施することとしておりました。これは、保育園整備については近隣住民等の理解を得る必要があると考えたからでございます。しかし、周知説明を行う時期が不明確であったため、事業者によって異なる解釈をする可能性があると考えましたことから、平成28年度の認可保育園設置運営事業者募集要項より、申請に先立って申請事業者みずからが近隣住民等に対する認可保育園の整備開設に係る周知説明を実施すること、また、設置運営事業者として決定された後についても同様の説明をすることとしたものでございます。保育園につきましては、多くの方々に必要な施設であるとの認識をお持ちいただいておりますので、早い段階から丁寧な説明を行うことで近隣にお住まいの方々などの理解を得てまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 三浦議員。
○三浦一成議員 御答弁ありがとうございました。昨今変更された保育園設置運営事業者募集要項は、近隣の住民の皆様からより御理解をいただく必要から変更したという答弁であったと思います。おっしゃるとおり、保育園は多くの市民の皆様が切望されている、今市川市にとって一番必要な施設と言っても過言ではないのかもしれません。市川市に待機児童が多い、保育園の整備が思うように進んでいないということは、多くの市民の皆様が御存じのことです。ですから、理由なく反対をされる市民の方はいらっしゃらないのではないでしょうか。これは、次の質問にもつながってくることですが、何か懸念事項が住民の方々の中にあると、問題解決の前にいきなり建設してしまうのかと不安になってしまう方もいらっしゃるのではないかというふうに思います。ですから、申請に先立ちまして事業者が近隣住民の皆様に説明をすることと、募集要項が変更されたということは、相互理解の第一歩として大きな前進であるというふうに考えております。
 千葉県の認可要綱では、周辺住民への説明を十分に行うこととされており、実際の運用では近隣住民の皆様の納得と理解を得ることを求めています。今後、事業者には近隣の住民の皆様へ丁寧な説明を心がけていただき、住民の皆様の御意見をしっかりと聞いていただいた上で、両者一体となって保育園建設に向けて協議をしていただけることと期待をしております。
 また、市川市としても可能であれば住民の皆様から御理解、御納得をいただけるように当事者意識をより一層持っていただけると、近隣の住民の皆様との相互理解はより深まっていくものではないのかなというふうに考えています。
 さて、今後は事業者と近隣住民の皆様との話し合いの中で、例えば効果的な安全対策であったり、懸念事項に対する御意見があったり、多くの議論がされることになろうかと思います。その議論の中で、住民の方から条件提示がなされることが想定されますが、その場合、市川市としてはどのように対応されるのでしょうか。仮に、事業者と近隣住民の皆様との間で紛争となってしまった場合、事業者と協議をして計画の変更等をすることは可能なのでしょうか。先ほども申し上げましたが、土地ごとに地域環境の特性というものがございます。近隣の住民の皆様だからわかる、その土地の問題というものもございます。そういった限定的な環境下で住民の方から条件提示がされた場合、事業者としては相互理解のために柔軟な対応をする必要があると考えられます。安全対策をより一層とっていただくための保育定員を含めた規模の縮小、実際にお子様を預けたいと考えていらっしゃる保護者の方からの要望、さまざまなケースが想定されます。そういったときに、計画のとおりに進めるということではなく、柔軟性を持たせて協議をしていくことで、よりよい保育園を建設することが可能となるはずです。
 それでは、近隣住民の方から保育園建設に係る条件提示がなされた場合の市のかかわりについてお尋ねをいたします。
○稲葉健二議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 お答えいたします。
 住民から保育園の定員の見直しや防音壁の設置といった設備面での変更など、条件等の提示があった場合につきましては、事業者と協議をいたしまして、可能な限りではありますが、柔軟な対応をするように指導してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 三浦議員。
○三浦一成議員 ありがとうございます。近隣の住民の方と一体となって保育園の整備を行うために柔軟な対応をするように指導していただけるとの答弁でありました。今後、保育園の建設に伴い、近隣の住民の方や保護者の方から建設的な御意見をいただける機会に恵まれることと思います。事業者と市川市だけでは気づかないような点であったり、見落としがちな点であったり、住民の方から教えていただくことも本当に多いと思います。安全のための規模の縮小、よりよい土地への代替案、多くの議論をする過程で真摯に対応していただき、よりよい保育園を官民一体でつくり上げていくことが今の市川市には求められていることだというふうに考えております。
 それでは、最後の質問となります。ここまでの質問を踏まえまして、今後の市川市の保育園建設についての考え方を伺ってまいります。
 今後、ますます発展をしていくであろう我が市川市、就学前のお子様を預けて働きたいと考えていらっしゃる保護者の方はとても多くいらっしゃいます。しかし、そう簡単に保育園の整備が進むはずはなく、土地の確保に事業者は奔走しているところであるかと思います。保育園は、市川市がその整備を進め、事業者が運営をしていく。そして、地域の方の御協力があって、保護者の方が安心してお子様を預けられる環境が初めて成り立つものであると考えております。ある種、市民の皆様同士で子育てをしていくことに今後はなるのかなというふうに考えています。スムーズに建設がされる場所であったり、諸条件により協議に時間がかかる場所、市川市内と一口に言っても千差万別です。今、このときもお子様を預けてお仕事をされたいと考えている保護者の方は、保育園を待っています。
 それでは、最後に改めて伺わせていただきます。今後、どのようにして市川市は保育園建設を進めていくのか質問させていただきます。
○稲葉健二議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 今後の考え方についてでございます。本市の就学前人口は、ここ数年約2万4,000人台で推移しておりますが、子供を預けることができれば働きたいと考える保護者の方々の増加などによりまして、保育園を利用する方の割合は増加傾向にあり、今後もこうした傾向は続くものと考えております。今回、来年4月までに取り組む待機児童対策緊急対応プランを策定し、緊急的な対応を進めているところでございますが、来年度以降につきましても待機児童対策は継続的に取り組んでいく必要があると考えております。保育園の設置場所によりましては、保育園の設置がスムーズに進む地域、また、調整に時間をかける必要がある地域があると考えております。どちらの地域におきましても、保育園は地域の方々の御理解と御協力を得ながら、開園後も継続的に運営していく施設であると考えております。今後も地域性や環境等を考慮するとともに、保育園整備が円滑に進むよう、本市も必要に応じて対応してまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 三浦議員。
○三浦一成議員 御答弁ありがとうございました。待機児童対策緊急対応プランも提出されており、今後、市川市は待機児童の解消に全力を挙げて取り組んでいただけると期待をしております。そして、その際は地域の住民の皆様の御理解をいただきながら、地域性や環境を考慮し、対応してくださるとの答弁でございました。こちらは今後に期待をさせていただきたいというふうに思います。
 今後、保育園を整備していくに当たりまして、詳細なデータというものが必要になってくると思います。大まかでも構いません。地域ごと、あるいは駅ごとの待機児童の数をできる限り把握をしていく、住民のニーズを正確に把握することで保育園の整備はより進みやすくなるのではないでしょうか。状況を正確に把握して、きめ細かな住民のニーズに対応することで子育ての町市川市と呼ばれる日が来るのだというふうに考えております。
 最後に改めて申し上げますが、市川市は決して子供に冷たい町ではありません。それは、この場にいる皆様を初め、市川市にお住まいの方だったら誰でも御存じのことだと思います。先般、保育園が建設中止となりまして、多くの市民の皆様から不安な声が私のもとに届きました。反対をした近隣住民の方は、決して子供が嫌いな人たちばかりだったということではないと思います。音を気にされていた方は、御病気の方かもしれませんし、建設を反対されていた方の中には、保育園に通うお孫さんがいらっしゃる方もいらっしゃったと思います。実際に小さなお子様を地域で育てている方もいらっしゃれば、保育園で働いている方もいらっしゃったと思います。公文書公開請求で、私はこの説明会の議事録というものを取り寄せさせていただきました。この住民の方の公文書公開請求で取り寄せた説明会の議事録の中には、近隣の住民の方々から建設的な御意見というものも多数記されておりました。子育ての町市川市は、私もそうですが、市民の皆様の願いであるというふうに考えております。私は、皆様の願いである待機児童解消の市川市の取り組みを全力で応援したいというふうに考えております。地域の皆様と一体となって子育てをしていくことができるよう、市川市、そして事業者、丁寧な説明をしていただきますよう重ねてお願いを申し上げさせていただき、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○稲葉健二議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時44分休憩


午後1時開議
○稲葉健二議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 片岡きょうこ議員。
○片岡きょうこ議員 皆さんこんにちは。無所属の会の片岡きょうこでございます。市議会議員となって、早いもので1年が経過いたしました。私がここに席をいただくに至ったその原点には、原発事故があります。2011年3月に福島原発の爆発事故による健康被害がどの程度のものなのか、どのくらいの方が想定しているのでしょうか。1つ例を挙げるならば、ベラルーシという国があります。この国は、日本で言えば福島から関東くらいの位置関係にある国です。30年前に生まれた世代が今親となって生んでいる赤ちゃんのうち、正常児はわずか2%だそうです。98%の新生児は何らかの遺伝子異常児です。間違いなくアルファ線、ベータ線による内部被曝の影響だと言われています。2代目でこんなに遺伝子が壊れてしまって、3代目はどうなるのでしょうか。この国は3代目になくなる、今そういうことが言われています。
 チェルノブイリの事故では、2万人の軍人を挙げてわずか2週間で石棺をつくり、爆発した原子炉を封じ込め、地下にトンネルを掘り、鉛や酢酸を敷き詰めてメルトスルーも封じ込めました。30年後の今も強い放射能で劣化する石棺をつくり続けています。日本はどうでしょうか。メルトダウンした核の塊がどこにあるのか誰もわかりません。汚染された地下水は海に捨て続けています。私は、このことは本当に後世に申しわけないと思っています。原発の推進にノーを示し続けること、持続可能な社会に向かうこと、2年目となる今、その初心を忘れず、理想の社会に向かって一日一日を積み上げていきたいと思います。
 さて、一般質問を行います。通告に従いまして、大項目で3問、一問一答式にて一般質問を行います。
 私は、昨年道路行政について質問をいたしました。内容は、毎定例会で道路について一般質問する議員が多い、個別に対応していくよりも、20年、30年かけて効率的に道路を拡幅していく市の姿勢をまちづくり条例として明文化してはいかがか。他市では要綱という形で40年前から運用し、着実に道路環境がよくなっている事例がある。長い時間のかかる道路に関する問題を、ゆっくり、しかし着実に減らしていくには、まちづくり条例で定めていくのがよろしいのではないでしょうか。そのような旨の質問をさせていただきました。その際、市の回答は、他市の事例を参考に今後研究していくということでした。
 そこで、(1)の質問ですが、建築基準法で定める道路幅員4メートルを6メートルに拡幅することについて、他市の事例の研究結果及び検討結果を伺います。
○稲葉健二議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 道路拡幅指定についてお答えをいたします。
 建築基準法の道路は、幅員が4メートル以上と規定されております。しかし、特定行政庁がその地方の風土等の特殊性や土地の状況により必要と認めて指定する区域内においては、都道府県の都市計画審議会の議を経てその幅員を6メートル以上とすることができるとされております。この特例は、平成5年に国から運用方針が示されておりまして、その内容は、1つには、積雪が著しい地域であって、雪などの処理を行う設備を道路内に設置するスペースが必要な区域であること。2つ目には、区画整理や開発事業等により幅員6メートル以上の道路が既に整備されている区域であって、2次的な開発等が行われることによって適切な道路網に支障を来すおそれがあるという区域であること。そして、今後市街化が見込まれる市街化区域内の農地等の区域であって、道路網の設備が不十分であるため劣悪な街区が形成されるおそれがある区域であることなどとなっております。
 続いて、越谷市が道路の幅員6メートル以上とした区域を指定したその背景でありますが、本市職員が同市に出向いて聞き取りを行ったところ、越谷市では、人口の急増等に対応するため、昭和49年から開発指導要綱を定め、道路の幅員を6メートル以上とする指導を行ってまいりました。その結果、平成15年の段階で市道の約3分の2が既に幅員6メートル以上に整備されていたとのことであります。その後、6メートル以上に指定しないと2次的な開発等が行われた場合に道路網に支障を来すおそれがあると判断され、指定されたとのことであります。そして、この区域指定にあわせ、これらを補完するための条例、越谷市まちの整備に関する条例を策定したところであります。一方、同市の一部において幅員が4メートル未満の道路が多く存在する旧市街地については幅員を4メートル以上のままとしており、建築基準法の区域指定は行っておりません。
 そこで、本市への適用ができないかについてであります。本市は、昭和30年代以降に首都圏近郊の住宅都市として人口が急増し、都市基盤の整備より前に市街化が拡大した経緯があり、幅員が4メートル未満の道路が多く存在しております。このような地域特性から、越谷市が指定しなかった旧市街地と同様に、国の運用方針に合わないため、建築基準法で規定する道路を幅員4メートルから6メートルにすることは困難であるというふうに考えております。
 御質問者のおっしゃる道路に関する課題につきましては、従来に引き続き区画整理や開発事業を初め、道路拡幅整備や都市計画道路事業など、その区域等の実態にあわせて活用し、対応していきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 御答弁伺いました。研究の結果、他市では要綱として昭和49年、私が生まれる前から人口増を見越して早目に要綱を定めたことにより、平成15年には3分の2が幅員6メートル以上に整備されているということ。しかし、市川市は昭和30年代から人口増が進み、条例を定めることは困難である。よって、土地区画整理や市街地開発事業、道路拡幅整備、都市計画道路事業など、その区域の実態に合わせて活用し対応なさるという御答弁だったかと思います。しかし、越谷市にも旧市街地はあります。4メートル道路も残しつつ、まちづくり条例で道路の拡幅について定めることもできている。市川市の発展の背景を鑑みても、全く難しいことではありません。私は、全ての道路を6メートルにしてほしいということを申し上げているのではなく、市の道路政策の方針を条例として定めてはいかがでしょうかということを申し上げているのです。あらゆる道路整備の作業はもっと容易になるし、住民に対しても条例だからとお伝えすれば大変わかりやすい、納得しやすいものになるのではないかと考えております。今回の御回答に私はちょっと、もう少し調整すべきことがあるのではないのかなと思いましたので、道路政策と同様に、引き続き時間をかけて御相談させていただきたいと思っております。
 では、次の質問に参ります。(2)本八幡周辺の道路の安全についてです。
 先日、朝8時ごろ、八幡小学校から八幡駅に向かう道路を歩いておりましたところ、TBSから街頭インタビューを受けました。この大量の自転車、狭い道路、踏切と、この状況でお子さんと登園をするということをどのように感じていますかという内容でした。ゼロ歳児をベビーカーで押して、3歳の子と手を結び、実際荷物がたくさんある状態で、ベビーカーの運転は片手運転になっております。八幡小学校前の道路について以前にも質問をさせていただきましたが、ここは全国的にも危ない場所で、付近の住民の方に聞くと年に3回は撮影に来ているよということでした。また、幾度も市議会で取り上げられた道路で、市も住民もマスコミも、皆が注目している道路です。幅員は6メートルありません。インタビューを受けて、この道路を通行する歩行者が非常に危険であると再認識するに至りましたが、この実態における市の認識について伺います。
 市は、これまで安全対策としてどのようなことを講じていらっしゃったのでしょうか。また、現状では住民の理解が得られないということで道路の拡幅は難しいと考えておりますけれども、将来に向けてどのような対策を考えているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 本八幡駅周辺の道路の安全対策についてお答えいたします。
 この道路は、京成八幡駅から八幡小学校前を通り、昭和学院方向へと通じる市道2339号で、沿道には商店が隣接していることから、通称商美会通りと呼ばれている道路でございます。朝の7時30分から8時30分までの間は八幡小学校の通学時間帯でもあり、この時間帯では京成電鉄の踏切から北へ向かい、八幡小学校前を通って次の交差点までは自転車を除く車両通行どめとなっております。また、この時間帯は通勤時間とも重なることから、京成八幡駅、都営新宿線本八幡駅及びJR本八幡駅周辺の駐輪場へ向かう自転車が非常に多く、歩行者や自転車で大変混雑している道路であり、早期に改善の必要があると認識しております。
 次に、これまでに市が行ってきた安全対策といたしましては、車両通行帯を明確に示すための外側線などの区画線を設置し、路肩にはカラー舗装を整備してまいりました。また、車両への注意喚起を促す電柱幕の設置や、自転車の危険行為の防止を呼びかけるポスターの掲示なども実施済みでございます。その他、京成電鉄の菅野5号踏切につきましては、踏切の幅員が前後の市道よりも狭い状況であったことから、菅野5号踏切の改善を含めた対策が必要と考えまして、平成24年度には約1メートルの拡幅を行ったところでございます。さらに、市川警察署では平成28年2月に千葉県警初の自転車安全対策班を設立し、定期的に街頭指導、違反者の取り締まりを行いまして、歩行者の安全確保を図っております。本市といたしましても、毎月15日の自転車安全の日に行っている自転車マナーアップキャンペーンなどの街頭啓発活動を市川警察署や交通安全協会と連携して実施し、自転車利用者のマナー向上を啓発することで歩行者の安全確保を図っております。
 次に、今後の安全対策についてでございます。この道路は、京成八幡駅ホーム西側で菅野5号踏切を横断していることから、この踏切の拡幅を含めた前後の道路拡幅が必要と考えております。このため、踏切を挟み南北の土地取得が必要となることから、用地提供の交渉を行ってきております。現時点では地権者からの了解が得られていない状況でございますが、今後も引き続き御協力をいただけますよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 答弁伺いました。市も危険性を十分認知され、今できる安全対策を講じているということがわかりました。私が目撃した範囲では、雨の日、初老の自転車に乗っている女性が踏切内に取り残されていました。周囲の男性が数人自転車からおりて、何とか自転車ごと脱出ができましたが、助けてくれる人がいなければ女性は外に出られない、そのような状況でした。また、土地勘のない地方のナンバープレートをつけた車が、車両通行禁止時間帯に進入していくのも目撃しました。道路は、近隣住民だけでなく他県からの通行も想定し、わかりやすく安全なものでなければならないと思います。駅に近いのならなおさらです。難しいとは思いますが、先ほどの質問で提案させていただきました道路拡幅に関する内容と、市川市の現状に沿う形でまちづくりの条例化をし、引き続き拡幅も視野に入れた安全計画をお願いしたいと思います。
 次に、(3)の質問です。近年、保育園に子供を預けるお母さんがふえました。こども政策部に確認したところ、幼稚園、保育園の就園児童数を合わせると1万3,889人とのことでした。このように多くの子供たちが毎朝移動していることがわかりました。これは、市川市のゼロ歳から5歳児の約半数の42.7%に相当します。毎日の送迎は大変な力仕事であり、雨の日は危険も倍増します。電動アシスト自転車の前後に子供を乗せるお母さんも、よく目にする光景です。公益財団法人交通事故総合分析センターの調査結果を見ますと、電動アシスト自転車の致死率は普通自転車の6倍、また、女性の利用が多いためか、男性に比べて女性事故は3.5倍と高く、私と同じ30代の女性が子供を乗せている状態での事故が特筆して多いという調査結果が出ております。また、先日、状況こそ違いますが、国立でお母さんの胸にだっこされた7カ月の子供が、自転車の横転により頭を強く打って亡くなる事故が発生いたしました。このような事故が起こらないように、子供たちがよく利用する道路の安全対策と整備を行っていただきたいと考えております。
 そこで、(3)の質問ですが、幼稚園や保育園の送迎で使用する道路の補修をお願いしたいと思います。具体的には、八幡3丁目の聖マリヤ幼稚園前の道路、市道2348号、そして八幡2丁目、八幡第7駐輪場脇道路、市道4282号などの側溝のふた、また陥没、劣化して砂利化している部分が見受けられます。市は、現在の舗装状況をどのようにお考えでしょうか。また、今後市内の幼稚園、保育園の周辺の道路の補修の取り組みについてどのように進めていくのかお伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 御質問にお答えいたします。
 道路の現状でございますが、御質問の2路線のうち、まず、市川聖マリヤ幼稚園前の市道2348号は、幅員2メートルから3.4メートル、延長約175メートルの道路でございます。全体的には舗装が古く、部分的に劣化が著しい箇所や、側溝や境界石の付近で段差が生じている箇所がある状況でございます。歩行者の通行の安全を確保するために補修が必要な状況でございます。
 また、八幡第7駐輪場脇の市道4282号は、幅員1.6メートルから3.9メートル、延長約170メートルの道路で、舗装の老朽化による損傷や側溝の老朽化によるふたと舗装面の段差が見られ、部分的に補修が必要な状況でございます。
 次に、この2路線の今後の舗装、補修の取り組みについてでございますが、既存の側溝や舗装の損傷が著しい箇所につきましては、現状を調査した上で歩行者の通行に支障を及ぼさないよう、必要な補修を行ってまいります。ほかの既存の道路についても同様に考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 答弁が終わりました。
 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 答弁伺いました。先日、早速見回りに行ってくださった結果、陥没に対し応急措置等も施していただき感謝を申し上げます。女性の活躍推進に伴い、通園等で朝移動する子供たちもふえていくと思われます。交通動態の変化に対応できるような道路政策を引き続きお願いいたしますとともに、都市計画審議会の学識経験者の委員に女性が現在ゼロ人ということでございますので、せめて1人加えていただきたいと要望させていただきつつ、本質問を終了させていただきます。
 それでは、次の質問にまいります。市の起業支援について昨年の12月定例会で伺いましたが、2016年1月にレディースビジネスコンテストが開催されるとのことを伺いました。そのコンテストの経過と結果についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長 経済部長。
○石沢昇栄経済部長 お答えいたします。
 市川市レディースビジネスコンテストは、女性の視点と発想による、独創的でこれまでにない新しいビジネスプランを表彰することにより女性起業家の育成を図ることを目的として平成26年度より開催しております。平成27年度は、9月の中旬から10月末まで募集を行ったところ、9名の応募がありました。募集に際しましては「広報いちかわ」、市のホームページ、地域新聞への掲載、チラシの作成、配布、女性起業セミナーでの事業説明など、広く周知を行っております。1次審査では、提出書類による資格審査及び書類審査を行い、2次面接審査を経て28年1月8日に5名のファイナリストによる最終プレゼンテーション審査を実施し、最優秀賞、優秀賞、奨励賞を決定いたしました。審査基準といたしましては、申請いただいたビジネスプランにおける製品サービス等の独創性、新規性、市場性、成長性、収入性や面接及びプレゼンテーションによる経営者としての資質、プレゼンテーション能力等を評価対象とし、公認会計士や社会保険労務士などの学識経験者や日本政策金融公庫、千葉県産業振興センターの職員等で構成する市川市レディースビジネスコンテスト懇話会の意見を参考にして決定いたしました。5名のファイナリストには、本年1月23日に千葉県と共同で開催した地域クラウド交流会in市川において、プレゼンターとしてそれぞれのプランを発表していただきました。新しい発想、独創的なアイデアのビジネスプランをプレゼンテーションすることにより、起業を志す女性の機運を高めることができたと考えております。また、同時に、多くの交流会参加者の前で表彰式も行いました。コンテストの最終結果ですが、最優秀賞が博士が教えるコンピュータサイエンス教室、優秀賞は「美と健康」のトータルサポートスペースの運営、奨励賞は心理・産業カウンセリングを在住外国人の母国語で提供する事業となっております。なお、最優秀賞には副賞として30万円、優秀賞は15万円、奨励賞には5万円をそれぞれ授与いたしました。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 ありがとうございます。この会場に、私も当時妊娠8カ月のおなかを抱えて伺いました。小雨が降る大変寒い1日でしたが、会場は100人以上の方の熱気に包まれ大盛況でした。副市長ともお会いすることができました。また、千葉商科大学の講座担当者からは、託児つきの起業セミナーはどうやったらできるのでしょうねと話しかけてくださいました。これは、恐らく経済部より私の12月議会の提案を早速千葉商科大学の御担当者にお伝えしてくださったことと推察いたします。大変どうもありがとうございます。
 東京商工リサーチの全国女性社長調査を見ますと、女性社長は調査を開始した2010年の21万人から、わずか5年で1.6倍の33万人にふえたそうです。これは自治体や金融機関の女性プチ起業を支援する環境が改善され、創業実績に結びついているという報告がなされています。そして、当分はこの女性社長の増勢が続くとレポートされています。
 そこで、(2)の質問ですが、このように女性社長誕生のトレンドが引き続き継続的に発生するという背景の中、28年度の支援の形についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長 経済部長。
○石沢昇栄経済部長 お答えいたします。
 本市の起業支援は、国の認定を受けた創業支援事業計画に基づき実施しております。セミナーによる起業家の掘り起こしからコンテストでの発表に至るまで、事業計画の熟度に応じた起業の支援を行っております。この6月4日には、起業の準備を学ぶIchikawa女性のための起業セミナーを開催し、52名の方に御参加いただきました。9月から10月には、Ichikawaワタシの夢起業塾を創業者のレベルに応じたきめ細かな対応をするために、昨年度よりも1回多く全4回開催し、経営、財務、販路拡大等について学んでいただきます。本年度より船橋市や八千代市が実施する起業塾を市川市民も受講できるようにいたしました。また、新たなビジネスプランの発表に必要なスキルを身につけるためのプレゼンテーション講座の開催も予定しております。
 先ほど御答弁させていただきましたレディースビジネスコンテストにつきましても、昨年と同様に開催する予定でございます。このほかにも、資金調達やビジネスプランの作成など、起業に関する全般的な相談を行う起業支援アドバイザー制度や、創業者のための中小企業独立支援資金、ベンチャービジネス等支援資金の各種融資制度などもございます。さらに、起業に必要な資金面での支援を目的とした女性等創業支援補助金の交付など、本年度もさまざまなメニューで起業支援を行ってまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 御答弁ありがとうございます。このような支援事業というのは継続して行うことがとても重要だと思います。継続することで、広告宣伝費をかけずとも認知が広まります。市川市の創業支援の環境がどんどん洗練されて、より多くの方に認知され、起業を意識する人をふやしていく。この起業予備軍の母集団を大きく形成していくことが大切であると考えています。また、ことしから新たに講習にプレゼンテーション講習も加わり、八千代市、船橋市といった地域連携も加わり、ますます盛んになりそうですね。経済部の起業支援の政策、引き続き楽しみに注目していきたいと思います。
 では、再質問させていただきますが、当日は県の商工課とのコラボレーションが実現したようです。地域クラウド交流会、そしてクラウドファンディングも経験することができました。非常に興味深かったので、この地域クラウド交流会開催の経緯と実施の効果について教えてください。
○稲葉健二議長 経済部長。
○石沢昇栄経済部長 再質問にお答えいたします。
 地域クラウド交流会は、平成27年度の千葉県の新規事業であるちば起業家応援事業に位置づけられ、県内10カ所での御案内がありました。そこで、起業家応援の機運を高めるために、レディースビジネスコンテストとあわせて本市でも開催していただけるよう、千葉県と協議し実施に至ったものでございます。この交流会の効果を高めた特徴が3つございます。1点目は、クラウドファンディングによる資金調達です。交流会参加者が1人1票をプレゼンテーション後に投票し、投票数に応じてプレゼンターに商品が提供されました。これによりプレゼンターと参加者がそれぞれ主体的に参加できるようにしております。2点目に、応援し隊と呼ばれるボランティアスタッフによる運営です。主催者側が全てを準備するのではなく、ボランティアスタッフが準備から受け付け、交流会ではマッチングなどを率先して行うことで、地域内で継続的に起業家を応援し合う役割を果たしております。3点目は、アフター交流会の開催による地域活性化です。交流会では飲食を提供しませんが、かわりにクラウド交流会で知り合った方同士がアフター交流会に行くことをお勧めいたしました。こういったことが交流だけではなく、地域の飲食店の活性化にも寄与しております。これらの取り組みなどによりまして、起業を志す方の機運を高め、市内での起業支援の仕組みづくりと地域経済の活性化、連携先や顧客との出会いの場を提供することができたものと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 御答弁ありがとうございます。クラウドファンディングという資金調達、私、これは聞いたことはありましたが、実際に参加したのは初めてでした。本来、購買行動というのは投票的な意味があると思いますが、今回のように、創業間もない方に参加者からクラウドファンディングがつく、つまり、未来の価値に期待値として資金が集まる、これはたくさんの方が理想とする方向の未来にお金が動くわけですから、これまでの政策とは別の形でお金が動くようになる、そういう希望ある未来をかいま見た、そんな印象を受けました。特に、クラウドファンディングを一番受けた方がコンテストの最優秀賞を受賞した方ではなかったというところに参加者の民意とでもいうべきものが反映されていて、とてもよかったと思います。また、応援したいというボランティアスタッフの御活動やアフター交流会の参加による地域活性化、とてもおもしろい現象が多発した現場に居合わせることができ、希望を感じました。
 さて、では続けて再質問させていただきます。2013年の三菱UFJビジネスコンサルタントの調査によると、起業した女性が廃業、つまり失敗された方からのヒアリングレポートが出ております。その内容を見てみると、周囲に起業を経験した人や経営者がいなくて相談する人がいなかった、また、人脈をもっとつくってから起業すればよかった、ブランディングやPRについてもっと学びたかったという声が上位を占めております。これらのことから、起業家同士が気軽に相談し合える交流会やブランディングの支援が必要だと思うのですが、この点、いかがでしょうか。
○稲葉健二議長 経済部長。
○石沢昇栄経済部長 お答えいたします。
 まず、女性起業家同士の交流についてですが、6月4日に開催いたしましたIchikawa女性のための起業セミナー終了後に女性起業家交流会を行い、31名の方に御参加いただき活発な交流が行われました。また、9月から10月に開催するIchikawaワタシの夢起業塾においても、女性起業家交流会を予定しております。ブランディングの支援につきましては、起業に関する全般的な相談を行う起業支援アドバイザー制度において、専門の相談員がブランディングやマーケティング戦略に関する相談を行っております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 いずれも安心できる御答弁をいただきありがとうございます。交流会のほうに私も参加したことがございますが、現在の交流会は創業間もない方々の交流の場になっているような印象を受けました。今後は、ぜひメンターとなり得る経営者と出会えるような交流会の質にもぜひ配慮していただいていく必要があるのかなという印象を持っております。
 総務省の就業構造基本調査によると、日本の潜在的創業希望者は84万人いるそうです。市川市にどれくらいの方がいらっしゃるかわかりませんけれども、少なくとも洗練されたスキルを持っているシニア層、そして出産等のライフステージの変化でスキルを生かす場所がない女性たち、そういう潜在的な層に必要な情報を届け、働きかけていくには、先ほども申しましたが起業支援の継続が何より重要と考えます。県やほかの有力な団体とのコラボレーションによりシナジー効果を生む可能性もある政策でもありますので、引き続き応援していきたいと思います。ありがとうございました。
 それでは、大項目3番目の質問をさせていただきたいと思います。これは12月の定例会でも質問させていただきました。無線LANについてです。
 総務省は、防災の観点から、そして来るSNSを利用したシェアリングエコノミーの到来の観点、そして、国土交通省は観光の観点から、無料公衆無線LANの整備について民間と協働して進めていくようにという方針を示しています。それを受けて千葉県でも、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い今後多くの外国人観光客が本県を訪れることが見込まれる、旅行中の外国人観光客からは、日本では無料公衆無線LAN環境が十分に整備されていないことから、スマートフォンやタブレット端末からインターネットにつながらない。よって、観光情報などが入手できず困ったという声が寄せられています。このため、外国人観光客の利便性を向上させ、千葉県の観光地としての魅力を高めるため無料公衆無線LANの整備を促進することにしたと。そして、その経費の一部を助成するというふうにしております。内容は、予算額1億円、補助率は対象経費の3分の2、補助金の上限は500万円となっております。国、そして県が公衆無線LANの整備を促している中で、市としても取り組まないとする理由が私には思い当たりません。県の補助金は、例えば市長のおっしゃる東の鎌倉というお言葉をちょっと私は拝聴したことがあるのですが、市の観光資源である、例えば真間山の弘法寺ですとか、法華経寺の英語サイトの作成に使ってみてはいかがでしょうか。市の魅力紹介のページの英語表記は、1度つくってしまえば恒久的な宣伝ツール、資産になると思います。この補助金を使って公衆無線LANの整備を進めることは、防災、観光のみならず、来るシェアリングエコノミーの潮流に乗るまたとないチャンスでもあると思うのですが、現在の市の計画についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長 経済部長。
○石沢昇栄経済部長 お答えいたします。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、引き続き多くの外国人観光客が日本を訪れることが見込まれております。そこで、千葉県におきましては、外国人観光客の利便性を向上させ、本県の魅力を高めるために外国人観光客誘致のための公衆無線LAN環境整備事業を実施しております。これは、観光施設における無料公衆無線LAN環境の整備を促進することを目的とし、市町村や民間宿泊施設などを対象に助成を行うものであります。ネットワーク回線の設置や機器類の購入等のハード面の整備を主たる補助対象としておりますが、観光情報を提供するガイドマップやホームページ作成等のソフト面の整備とそのPRに係る費用も対象となっております。
 そのような中で本市の現状でございますが、携帯電話やスマートフォンなどのネットワーク回線の環境整備として、本庁舎や文化施設、公民館など市内59カ所の公共施設にソフトバンク、au、NTTドコモの国内3社の公衆無線LAN、いわゆるWi-Fiスポットを設置しております。総務省のガイドラインによれば、大規模災害発生時には公衆無線LANサービスを自社ユーザーに限定することなく無料開放する等の措置を講ずることが推奨されるとしており、Wi-Fiスポットの設置が防災面でも大きな役割を果たすと考えております。しかしながら、この公衆無線LANは、先ほど申し上げましたとおり国内3社のみの整備であり、3社以外の利用者や外国人観光客は利用できない状況にあります。また、鉄道各社やコンビニエンスストアなどにおいても設置が進められているところでございますが、外国人観光客が訪れるであろう各種観光施設も含め、市内にどれほど整備されているかなど正確な状況が把握できておりません。加えて、これらの施設などを紹介する外国語版サイトの整備についても、外国人観光客を積極的に呼び込もうとする状況であるとは言えず、本市の観光資源の活用の課題となっていることは認識しております。外国人観光客を含む多くの方にとってインターネット環境の向上は、例えば、災害時におけるメッセージや情報発信用ツールとしてSNS等の利用も想定すれば、本市においてその整備が進むことが訪日外国人の消費を促すなど、経済分野における効果なども期待できますので、無料公衆無線LAN環境の整備は本市経済の活性化や観光振興策の推進に係る重要なポイントであると考えております。
 そこで、今後の取り組みでございますが、まずは文化の薫る歴史ある町、にぎわいのある町として大きな魅力を持っている本市において、無料公衆無線LAN環境の整備を進めることは、本市の魅力の発信と経済の活性化をさらに高めるために有効な手段でありますので、その整備事業の費用対効果を含め、どのように進めていくかを探ってまいりたいと思います。これは、県の補助事業の動向や民間施設の設置状況等を注視しつつ進めるものでありますが、本市における事業実施が可能となれば、その効果を高めるために各種施設における整備状況の情報収集や整備計画の作成とともに、民間施設へも積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
 また、あわせて外国語版を含めた本市の観光資源を紹介するサイトやアプリの作成、事業のPRについても文化や国際交流、商業分野など官民を問わず関係部署、関係機関と調整してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 御答弁伺いました。ありがとうございます。環境整備により期待され得る効果として、SNSの利用も想定すれば経済分野における効果も期待できるという御認識であるというふうに受け取りました。また、経済活性化にも有効とおっしゃってくださいましてありがとうございます。ぜひ来年度の県の補助事業に恐らくあると思いますので、積極的に応募して整備を進めていただきたい、そのように願っております。
 平成27年度の総務省の情報通信白書では、2015年3月時点でフェイスブックの利用者が世界14億人に達しています。まず、フェイスブックだけで14億人の市場が存在していることを共有させていただきたいと思います。
 そして、次に西牟田議員の先ほどの発言にもありましたウーバー、これはスマートフォンを活用して、移動ニーズのある利用者とドライバーをマッチングさせるサービスで、シェアエコノミーといいます。個人が保有する遊休資産の貸し出しを仲介するサービスが、今市川市でもじわりと浸透しているというのを私は体感しております。例えば、家事代行サービスエニータイムですとか、今市川市での保育園が足りないので、お母さん同士が保育を助け合うアズママというシェアリングサービス、スマート保育みたいなものが浸透してきています。2013年、今150億ドルであったマーケットは、9年後の2025年では3,350億ドルと22倍以上の規模に成長すると試算されております。このシェアリングエコノミーには日本人も外国人も関係ありませんので、今後ぜひインターネットの環境整備、道の駅も含めて整備を進めていただければなと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
 以上をもちまして私の3つの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○稲葉健二議長 かいづ勉議員。
○かいづ 勉議員 会派自由民主党、かいづでございます。声がこういう声で通らなくて申しわけございませんが、御了承いただきたいと思います。
 最初に、本市の空き家対策についてでありますが、全国的にこの空き家は増加傾向にありますし、本市においても同じことと推測いたします。人口減少に伴って、そしてまた高齢者が多くなって、遺産相続がなかなかうまくいかない、こういうことが起因してなかなかすぐ空き家に対する安全とか環境面でうまく進まないということが現況ではないかと思います。そして、この空き家対策については、中心となるのは街づくり部の住環境整備課ということでありますが、ここだけではなかなかうまく進まないと思います。この空き家についてはいろんな問題がありますし、消防局、そしてまた危機管理室、そして市川警察も関係あると言いたいところでありますが、市川警察は県の職員でありますから、私が言う同一歩調なんていうことはまず難しいと思いますので、やはり市川市の消防局、街づくり部、危機管理室が同一歩調でこの空き家対策についてやっていくことが大切かと思います。
 そして、現在の状況と今後について、まずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 初めに、空き家の現状でありますが、本市の空き家は不動産流動が多いことから、市内全域における空き家の把握は一つ一つ行っておりませんが、平成28年5月末で市民の方々から寄せられた空き家に関する相談件数は約1,500件であります。このうち調査により使用実態があるもの、助言、指導により既に除却や是正が行われたものなどを除きますと約540棟あることを把握しております。空き家が増加する主な要因といたしましては、高齢化や世帯分離が進んだことにより、親の住宅を相続しても利用しないなどという人口構造の変化や住まいに関するニーズの変化などが考えられ、この傾向は今後も続くものと考えております。
 次に、空き家の対応状況であります。空き家の適切な管理は、所有者等がみずからの責任によって行うべきものでありますので、本市では平成24年度から条例に基づき所有者等に対して適切に管理するよう助言、指導を行ってまいりました。その後、27年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、現在は法に基づき助言、指導を行っているところであります。また、空き家を起因とする問題は多岐にわたっているため、24年度の条例制定時より消防局、市民部、環境部、危機管理室、並びに所轄の警察署などの関係部署と協力・連絡体制を築き対応しているところであります。一例でありますが、立ち木、草木の剪定や枝葉の処分、敷地内の残置物の撤去など、火災予防上必要な措置を講じる必要がある案件については、所有者等へ指導を行う場合やパトロールが必要な場合について、消防局とともに適時情報交換を行っております。また、不審者等の情報を得た場合には、市民安全課や所轄の警察署へ連絡し、対応していただくなどの協力体制を取り決めております。
 今後も空き家所有者等に対して、防犯、火災予防に関する管理意識を高め、消防局や関係機関と連携を図り、地域の安心、安全につなげてまいります。
 以上であります。
○稲葉健二議長 答弁が終わりました。
 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 では、先ほど言いましたように危機管理、それから消防局、1つずつお願いします。
○稲葉健二議長 消防局長。
○髙橋文夫消防局長 私からは、空き家火災についてお答えいたします。
 本市における空き家から出火した火災についてでございますが、過去5年間に4件発生しております。その原因につきましては、放火または放火の疑いによるものが3件、空き家に不法に侵入し暖をとっていたものが1件となっております。消防局では、各消防署において定期的に管轄区域内の空き家を調査確認しまして、その管理状況の把握に現在努めているところでございます。また、街づくり部や危機管理室など、他部署から火災危険のある空き家について連絡があった場合には、速やかに現場に赴き実態を把握するとともに、適切な管理をするよう所有者、管理者などに指導をしているところでございます。
 このような中、万が一にも空き家から火災が発生した場合には、迅速に現場を特定しまして円滑な火災防御活動が行えるよう、日ごろからさまざまな想定により訓練を実施しているところでございます。また、火災発生時における早期発見、早期通報、そして初期消火の重要性につきましては、消防訓練や各種イベントなどにおいて広報を行っているところでありますが、空き家の場合火災の発見がおくれることが懸念されております。
 このようなことからも、通報者や初期消火実施者となる可能性がある近隣住民の方々には、消火器の取り扱いや119番通報を迅速に行えるよう、自治会などの消防訓練や各種イベントへの参加につきまして、ホームページを初め市広報紙や消防広報紙において周知するなどの対応を図っております。今後も消防局としましては、引き続き空き家のパトロールを実施しまして警戒するとともに、火災予防に万全を期してまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 危機管理の面からお答えをいたします。
 まず、初期消火ということでありますけれども、空き家で火災が発生した場合には、それを迅速に消火しなければ延焼によって大きな被害へとつながる、このようなおそれがあります。その点から、火災発生におけます初期消火は何より大切なものであります。特に、日中に火災が発生した場合などにおきましては、仕事の関係などで地域に男手がない、このようなことも考慮しなければならないと思います。そして、火災の消火につきましては、消火器での消火ということはもちろんでありますけれども、消火器だけに頼るのではなく、誰にでも扱えるようなさまざまな機材を使って、女性でも子供でも消火活動ができるように対策を講じていく必要があると考えます。本年立ち上げました女性職員によります防災プロジェクト、BJプロジェクトの活動の中でも、消火器のほかに投てき型の消火剤によります初期消火訓練を既に実施いたしたところでもあります。空き家の火災におけます初期消火活動は、火災の発生を発見した方が即時に消火活動を行うことが重要でありますことから、誰でもが専門的知識を持たないで消火活動が行えるような、そのような啓発も含めまして環境の整備に当たってまいりたいと考えております。
 次に、災害時におけます空き家の危険性についてであります。長期間放置され適正に管理がされていないような空き家は、老朽化が進み、大きな地震で建物が倒壊するほか、台風などの強風で建築資材が飛散するなどのおそれがあります。また、地震発生時におけます空き家の倒壊などは多くの瓦れきを発生させ、周辺の道路を塞ぎ、避難活動などに支障を来すことが想定されます。これらのことから、空き家対策につきましては、災害対策の観点からも地域の被害を軽減する上で重要でありますので、関連部署、街づくり部や消防局、消防団と連携を図りながら、現状の把握、また改善に努めていきたいと考えております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 御答弁ありがとうございました。消防局長も危機管理監も初期消火ということが大切だと。今回の議場でも同僚議員から初期消火についてその重要性を質問していた方がいらっしゃいますが、まさしく私もそうだと思います。特に消防よりも危機管理が初期消火について熱心にやっていただきたいなと。その原因はなぜかというと、初期消火はなかなか消防自動車で行くのは難しい。消防自動車が行ったときはもう大分燃えていて、そしてまた消防局そのものが延焼、隣に移らないように消防自動車が行くわけでありまして、初期消火の重要性ということはやはり危機管理監が一生懸命やっていただきたい。そして、今も御答弁がありましたけれども、防災訓練なんかもこの街づくり部もそうですし、危機管理も消防局も一緒になって、先ほど私が言いましたように同一歩調というのはそういうことだと私は思っております。そして、この3つが月に1回ぐらいは会議を開いて空き家、今現在どうなっているかということを話し合うことが私は同一歩調だと思っていますが、危機管理監についてはそこら辺どういうふうにお考えなのか。
 そして、女性が20人お入りになってBJプロジェクトということを行っているということですが、答弁でもそういうことがありましたけれども、女性特有の親しみとか、そしてまた優しさとか、そういうことが、20人もいらっしゃるので初期消火、防災訓練なんかにも一生懸命参加していただいて、そういう初期消火の大切さを訴えていただきたいということでございます。どういうふうなことを今後行っていくのか、危機管理監、改めてまた御答弁をお願いしたいと思います。
○稲葉健二議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 ただいま空き家についての御質問の中で、やはり盗難であるとか防犯であるとか、いろいろな問題がありますけれども、やはりそこで火災が発生いたしますと、特に密集しているような地域におきましては、それが延焼するなどで非常に大きな災害につながる。このようなおそれがあるということは、危機管理だけではなくて、街づくり部も、消防局も、市民部も、経済部もみんな共通の認識を持っております。さまざまな訓練を通してこういった部署が一堂に会することがありますので、今御指摘のあったような形で進めていきたいと思います。
 また、女性プロジェクトのことを言っていただきましたけれども、やはり初期消火に当たりましては、そこに通報して消防署が来るまでは相当の時間がかかります。やはり手元にあるもので消火ができるような、そういった訓練をする中で、今消火器を補完するようないろいろな消火剤が出ておりますので、そういったものも取り入れながら進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 どうもありがとうございます。御答弁ありがとうございます。この空き家対策でありますが、私は一元化ということを先ほども申しましたけれども、どこの地域に、どこの住所に空き家があるのか、存在しているのか、パソコンか何かでみんなそれを押せばすぐ出てくると。そうすれば対応も早いと思うんですが、そこら辺は消防局や危機管理監、街づくり、そういうパソコンが徹底して職員が空き家を押さえているのかどうか、3つの同一歩調というのはそういうこともあろうかと思いますので、街づくり部長と消防局長と、それから危機管理監、御答弁をお願いします。
○稲葉健二議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 空き家の状況をパソコン等でできているのかということでございます。今の段階ではまだできておりませんので、今後は空き家情報をパソコンや地図上で表示して、関係各課で情報を共有することで連携を深めていきたいと、そういうふうに考えております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 ただいま街づくり部長が御答弁したものに沿って、私どもも一緒にやっていきたいと思います。
 以上であります。
○稲葉健二議長 消防局長。
○髙橋文夫消防局長 消防局としましても、街づくり部、また危機管理室とこれからも情報を共有しながら万全の体制で臨んでいきたいと思います。また、空き家の場所につきましては危機管理、街づくり、消防と共有して、市内のどこに空き家があるということを共有して把握しているつもりでございます。また、これからも新しい空き家等を消防で把握した場合には、すぐに危機管理、街づくり、また関係部署に連絡をいたしまして、共有認識を持って対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 そういう空き家がどこに存在しているのかということを把握しておけば、対応が物すごく早く、人命にも関係してきますし、もちろん財産も関係してきます。対応がおそいか早いかで随分違うと思うんですね。ですから、そういうものをきちんと、そこを押せばすぐに空き家が出てくる、わかる。そして、空き家が更地になれば、それは消せばいいことであって、そういうことをまず基本的に徹底していただきたいなと思います。そしてまた、私にこういう相談があったんですね。私もそういうのを初めて聞いたんですが、そこの人のうちに、隣と隣、2軒空き家があったんですね。へえと。空き家なんていうのはそんなにないと思ったら、ある人が2軒とも空き家だというので、それこそ災害になって倒れたり、今度は逃げようと思ったらそこが塞がっちゃっている、そういうこともございますので、この空き家がどこに存在しているかというのはまずつかんでいただきたい。そういうことで、とっさのときに対応が早くできると思います。
 では、空き家の対策は結構です。
 次に移ります。次は、須和田公園、この須和田公園の道路を挟んで南側と北側に分かれるんですが、北側のほうは物すごくきれい。約5,200万円ぐらいかけて、当時5年前ですね。大久保市長さんがガーデニング・シティ構想ということで、須和田公園を物すごくきれいにしていただきました。その当時、私が質問したときに、水と緑の部長さんがこういう趣旨の答弁をしていただきました。須和田公園をリニューアルする際には、ガーデニング・シティ拠点の1つとして植栽地帯を設けます。1年中を花に彩られた場所にして、整備をすることによって、今回私がお願いしている南側に不法投棄などもしにくい状況をつくっていきたいと、こういう前向きな答弁がございましたので、しかし、5年たって今現在、余り変わっていない。多少縁石が5センチメートルか6センチメートルかわかりませんが、ちょっと崖地になっていますので、道路に対して縁石を敷いたぐらいで大して変わっていない。アジサイが4本か5本植わっているのかな、その程度で、あとは雑草とドクダミがわあっとなって、その境目が崖地ですから、下は民家なんですね。そして、ブロック塀がもう壊れちゃって、見るからに汚らしい。そして、鉄条網が張ってあるんですが、それも切れたり何かして、そういう崖地も危険ですし、そういうことに対して水と緑の部長はごらんになったのかどうか、現在。私が質問を事前に通告してあるからごらんになったと思いますが、どういうふうな対応をするのかなと。御所見をお伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 まず初めに、御質問者からの御通告をいただいた中で、須和田公園のほうにつきましては園内も含めて現地を見させていただきました。そこで、今回の御質問でございますが、須和田公園につきましては、昭和31年に面積約1.3haの広さで近隣公園として開設され、南側の公園入り口は桜並木で、園内は桜やヒマラヤスギ、ケヤキなどの高木に覆われており、木漏れ日の中で散策できる園路が中央部のバラ園、北側の遊具広場や運動広場などを回れるよう設置されております。また、公園内には弥生時代後期の住居跡を復元した須和田遺跡や、中国人文学者である郭沫若氏の須和田歌碑などが建立されており、お年寄りから小さな子供たちまでが楽しめる公園となっております。一方、本公園につきましては開設後50年以上が経過し、各施設も老朽化が著しいことから、御質問者が平成23年9月の定例会において公園の再整備について御質問いただいております。
 そこで、市といたしましては、公園の魅力を向上させ多くの方々に来ていただけるよう、平成24年度から26年度にかけ、公園のリニューアル整備を実施しております。具体的には、園路のカラー舗装やインターロッキングブロック化、花壇設置による景観整備、ベンチやパーゴラ、トイレなどの休息施設の改修整備、公園灯や防球ネットなどの交換を行っております。
 次に、須和田公園の南側にあります道路を挟んだ斜面地についてでございます。土地の形状といたしましては、延長は約150メートル、幅が9メートルで道路側に約2メートルの高低差があります斜面地となっております。樹木にはイチョウ、桜、クロマツなど約40本の高木が生い茂っている日陰の多い斜面地でございます。この斜面地のこれまでの整備の状況でございますが、御質問者御指摘のとおり、平成24年度に斜面の土砂が道路内に崩れないよう道路脇に土どめコンクリートを設置し、土砂の流出を防ぐとともに、斜面地にごみを投げ捨てられえないよう約120本のアジサイを植栽し、景観的な対策を行ってまいりました。しかしながら、現場が植物の生育に厳しい状況でありますことから、アジサイが根づかずに枯れてしまったことなどで、現在は数本のアジサイが残っている状況でございます。
 そこで、今後の斜面緑地の整備についてでございますが、現場を確認しましたところ、大きく3点の課題があると考えております。1点目は、樹木が民有地側と道路側の2列に配列されており、それぞれの樹木の根の高低差が約1メートルあり斜面地の勾配が急でありますこと、2点目といたしましては、民地側のブロック塀の老朽化が著しく一部は倒壊している箇所もあり掘削などの工事に伴うさらなる影響があること、そして、3点目といたしましては、当該斜面は日陰地で植物の生育に厳しい環境であることなどがあります。このようなことから、斜面地の整備につきましては今後どのような樹種が適しているか、また、現場状況を踏まえ整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 御答弁ありがとうございました。あそこの須和田公園の道路を挟んで南側は、今御答弁がありましたけれども、延長が150メートル、そしてまた総面積が1,385平方メートル、そんなには広くないんですが細長い面積になっていて、その前は桜並木、今御答弁がありましたけれども桜並木もありますし、イチョウもあります。そういうことで、きれいにすればもっとよくなると思いますが、実際には120本のアジサイを植えたということでありますが、管理する人と公園をつくった人が別々なので、そこら辺をうまく市が指導してやらないから、全部というかほとんど、四、五本しかアジサイが残っていないんですから、あとは全部切られちゃっているんです。
 そして、先ほども言いましたように向かい側、北側の公園はすごくきれいなんです。いかにも手入れをしているなと。片一方、今私が質問しているほうは、これが同じ須和田公園かと思うような雑草です。そういうことで、5年もたって予算をどのぐらい南側に使ったかしれませんが、先ほど言ったようにブロック塀は壊れちゃっている。
 もう1度お伺いしますが、ブロック塀の下は民地ですね。斜面は市のものか、民間のものか大切なことで、それはなぜかというと、さっき災害のことを言いましたけれども、流出して崖崩れで家が埋まっちゃったとかということが随分ニュースで伝わってきます。そういうことも危険なので、そこら辺、もう1度改めて答弁していただきたいと思います。
○稲葉健二議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 お答えします。
 御質問の須和田公園南側の斜面地に隣接するブロック塀及び崖地側につきましては、現在民有地でございます。しかしながら、千葉県が公表しております傾斜地崩壊危険箇所に指定されておりますことから、関係部署と対応につきましては協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 ありがとうございます。民有地だと、私は公園が上にあるから市の土地かと思っていたんです。そうしたら、崖というのは民有地なんですか。今、水と緑の部長さんがよく話し合いたいと、危険ですからということで、もし土砂崩れになってからまた私が質問したってもう遅いですから、ぜひそれなりに話し合って安全な対策を講じていただきたいと思います。御答弁は結構です。
 次に移ります。3つ目ですが、市川駅北側の国道14号と市川手児奈通り、手児奈通りというのは真間小学校から京成踏切を越えて真っすぐ駅のほうに向かったのが手児奈通りというんですが、その14号線にぶつかると、手児奈通りのほうは信号が赤になったら右に曲がれないんです、東京方面に。あとの市川駅北口から来たやつは赤になっても右に出るんです。それから、千葉のほうから来た市川橋に向かって信号が赤になったら、やっぱり青の矢印が出て右に曲がれるんです。手児奈通りだけ曲がれないと。これはやはり、あそこも結構工事なんかをやっていて渋滞がすごく激しいときもあります。そしてまた、あそこから昭和興業さんでお葬式なんかがあるとすごく渋滞するんですね、向こうから出てこられなくて。そういうことで、ぜひあそこを何とか右に曲がれるようにしていただきたいなと。矢印を右に曲がれるようにしていただきたいということが今回の質問ですが、道路交通部長さん、御所見をお伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 初めに、国道14号と市川手児奈通りとの交差点の交通渋滞の現状認識についてお答えいたします。この交差点の交通渋滞は、JR市川駅を利用する乗降客が集中いたします通勤通学時間に発生するものと認識しております。その要因としては、横断歩道を多く通勤通学者が利用すること、路線バスの発着がこの時間帯に多いことと推察しております。具体的には、市川手児奈通りから東京方面、千葉方面に向かう右左折車両は、歩行者等が横断歩道を渡り終わるまで通過できず、1回の青信号で通過できる車両台数が少なくなることが起因しているのではないかと現状から推察されます。次に、渋滞緩和に向けた改善についてでございます。現在、この交差点は車道幅員が狭いことから、正規の右折車線ができないため区画線の引かれていない矢印のみの路面標示がされているみなし右折レーンでの運用となっております。道路構造令によりますと、右折車線及び信号機の設置をするには、歩道幅員を減少させ車道幅員を右折車両が滞留できる2.5メートル以上とし、また、直進車両の幅員として2.75メートル以上を確保する必要があるとされております。
 現在、千葉県が外環道路の供用にあわせ外環道路接続部から市川駅前交差点区間において、国道14号市川拡幅事業として車道の4車線化工事を進めておりますが、市といたしましては、県の整備計画とあわせて右折車線の設置及び矢印式信号機の設置等について、課題を整理し、整合が図れるよう関係機関と今後調整を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 御答弁ありがとうございました。県の関係機関と今後話し合っていくということですが、それだったら、今本八幡の北口の14号線のところにスクランブル交差点がありますね。あそこでスクランブル交差点があって、市川駅の北口、同じぐらいの駅からの距離で、スクランブル交差点にしてもいいんじゃないかなと。スクランブル交差点というのは、私は逆に事故が少ないんじゃないかなと。そういうことに対して、スクランブル交差点ということはお考えになったことはあるのか、御所見をお伺いします。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 お答えいたします。
 スクランブル交差点や歩車道分離型の交差点は、車両が横断歩行者を待つことなく右左折が可能となるなど、交通の円滑化が図れるというメリットがございます。その半面、歩行者だけが青信号となることから、車両の待ち時間が増加し渋滞を招くことも多いとされております。この交差点については、国道14号が4車線ございますので、歩行者の横断時間を長く設定する必要があることから、車両の待ち時間が長くなり渋滞の原因となることが懸念されます。このようなメリット、デメリットがございますので、改良後の利用状況を見て交通管理者と協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 今の道路交通部長さんの御答弁は、歩行者は安全だけれども車が待つ時間が長いと。そういえばそうかなと、今感じているんですが、やはり交通道路というのは歩行者の安全も大切ですけれども、車の移動、歩行者の移動もうまくいかなきゃ、やっぱりこれも片手落ちになると思います。
 そして、では、そういうメリット、デメリットがあるということなら、またもとに戻って手児奈通りを右に行く、特にそこの車道ですね。車道が9メートルないと右折ができないというのをちょっと聞いたんですが、それは事実かどうか。では、9メートルにするにはあと何メートルぐらい、何十センチメートルなのかわかりませんけれども、拡幅をすればいいのか。先ほど片岡さんも言っていましたけれども、道路の拡幅というのは大切なことだと思いますので、その辺の御所見をお伺いいたします。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 お答えいたします。
 現場の歩道内には箱状のものがございまして、その中には電線類を地下に収納するための必要な設備がございます。これは、維持管理の観点から地下収容が困難な変圧器が設置されているものでございます。この設置間隔については、沿道の電力供給先により異なりますが、歩道内には東京側に7基、千葉側に3基設置されております。その変圧器が今回の交差点部にも設置されておりますので、あと0.5メートル、設置するに当たり0.5メートル分を変圧器の際ぎりぎりに拡幅していく計画をしないといけないというような状況になっております。今後、これらを検討いたしまして、0.5メートル拡幅を含めて整備してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 御答弁ありがとうございました。御答弁も前進したと思います。要するに、50センチメートルですよね、あそこの車道を広げるということで、たかだか私に言わせると50センチメートルだと思うんです、拡幅が。歩道は左右ありますから、そこを25センチメートルずつ広げれば50センチメートルになるんですね。そうすると、県も右折できるようにしてくれるような感じでありますから、まず50センチメートルを広げるにはどうしたらいいか。そして、今道路交通部長さんが変圧器ということで御答弁していただきましたけれども、変圧器も無電柱化ということでグリーンのボックス、飲料水の自動販売機ぐらいの大きさですよね。あれが東京寄りに6基、そしてこっち側に2基ですか。結構、無電柱化の趣旨というのは昔から言っていましたけれども、見た目、そして道路に電柱があるから道路が使いにくいということで無電柱化を行った経緯があります。
 しかし、その変圧器が大きいので、6つも7つもそこにあれば、また無電柱化の意味がなくなると思いますが、いろんな意味で今進歩していますから、変圧器の件もぜひ東京電力と話して、もう少し小さくならないものか、無電柱化の意味がなくなっちゃうと。そして、いろんなところにこの変圧器がありますね。そういうことも考えて、最後に御所見をお伺いします。県とのこれからの交渉と、それから変圧器について御所見をもう1度お伺いします。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 千葉県が行います、先ほども申し上げましたが外環道路の供用に合わせた国道14号市川拡幅事業にあわせてこの交差点の改良を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、この東京電力の地下電線類の変圧器が入っている箱も、そこのぎりぎりの部分に道路を拡幅させられるかどうか協議してまいりたいと思います。千葉県と東京電力、関係各位のほうへ協議してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 最後に、今道路交通部長さんが道路を拡幅できるかどうかというんですが、あれは市の道路ですよね。向かい側の山崎パンのほう、あれは県で、ですから市の道路が拡幅できるかできないかは、やっぱり部長さんのこれからのやり方、進行の仕方だと思いますので、ぜひ、御答弁は結構ですからよろしくお願いします。
 では、終わります。
○稲葉健二議長 これをもって一般質問を終結いたします。


○稲葉健二議長 日程第2発議第4号保育士不足を解消するため、保育士の処遇を大幅に改善することを求める意見書の提出についてから日程第13発議第15号消費税10%は延期ではなく中止を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
 お諮りいたします。会議規則第37号第3項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○稲葉健二議長 起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長 御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより発議第4号保育士不足を解消するため、保育士の処遇を大幅に改善することを求める意見書の提出についてを採決します。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第5号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第6号国における平成29年度教育予算拡充に関する意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第7号食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第8号次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第9号待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第10号九州電力川内原子力発電所の停止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第11号所得税法第56条の早期廃止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第12号立憲主義・民主主義を基調とした政治を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第13号沖縄の米軍属による許しがたい重大犯罪に抗議する決議についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第14号公立保育所の設置費や運営費の一般財源化を廃止し、直接補助制度に戻すことを求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第15号消費税10%は延期ではなく中止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
 お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長 御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。


○稲葉健二議長 日程第14議員の派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。会議規則第167条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長 御異議なしと認めます。よって会議規則第167条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。


○稲葉健二議長 日程第15委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
 各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長 御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


○稲葉健二議長 日程第16委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
 各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長 御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。


○稲葉健二議長 以上をもって本日の会議を閉じます。
 これをもって平成28年6月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後2時32分閉議・閉会

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 議会事務局 議事課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

議事グループ
電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
調査グループ
電話 047-712-8673 FAX 047-712-8794