2016年9月2日　会議録

会議
午前10時３分開会・開議
○稲葉健二議長　ただいまから平成28年９月市川市議会定例会を開会いたします。

○稲葉健二議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○稲葉健二議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、ほそだ伸一議員及び秋本のり子議員を指名いたします。

○稲葉健二議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月29日までの28日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって会期は28日間と決定いたしました。

○稲葉健二議長　日程第２議案第12号市川市職員退職年金等に関する条例等の廃止についてから日程第33報告第20号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
　お諮りいたします。認定第１号については、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○稲葉健二議長　起立者多数であります。よって認定第１号については提案理由の説明を省略することは可決されました。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　おはようございます。今定例会も多数の議案を提出させていただいておりますので、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
　それでは、議案第12号から議案第33号まで及び諮問第１号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
　初めに、議案第12号市川市職員退職年金等に関する条例等の廃止については、市川市職員退職年金等に関する条例に基づく退職年金等の支給対象者が存在しなくなったことに伴い、退職年金等に係る関係条例を廃止するものです。
　議案第13号市川市債権管理条例の制定については、市の債権の管理の適正化を図るため、その管理について市長の責務を明らかにするとともに、市の債権の管理に関する事項を定めるものです。
　議案第14号市川市市債管理基金の設置、管理及び処分に関する条例の廃止については、市債の残高が減少したこと等により、市債管理基金の役割を終えたと判断したことから同基金を廃止するほか、所要の改正を行うものです。
　議案第15号市川市八幡市民会館の設置及び管理に関する条例の制定については、芸術文化の振興及び市民福祉の増進を図るための施設として八幡市民会館を開設することに伴い、その設置及び管理について定めるものです。
　議案第16号市川市市民談話室の設置及び管理に関する条例の一部改正については、集会室及び展示室を備えた八幡市民会館を開設することを考慮し、八幡市民談話室を廃止するものです
　議案第17号市川市文化会館の設置及び管理に関する条例の一部改正については、受益者負担の適正化を図るため、文化会館の会議室等の使用料の額を見直すものです。
　議案第18号市川市行徳公会堂の設置及び管理に関する条例の一部改正については、受益者負担の適正化を図るため、行徳公会堂の大会議室の使用料の額を見直すものです。
　議案第19号市川市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部改正については、文学ミュージアムについて、使用することができるものの範囲を拡大するとともに、使用することができる施設として新たに企画展示室を加えるほか、所要の改正を行うものです。
　議案第20号市川市使用料条例の一部改正については、市川公民館に新たに会議室を設置することに伴い、その使用料の額を定め、廃止する八幡市民談話室の使用料に関する規定を削るとともに、文学ミュージアムについて、受益者負担の適正化を図るため使用料の額を見直し、企画展示室の使用料の額を定めるほか、所要の改正を行うものです。
　議案第21号市川市地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正については、南八幡メンタルサポートセンターについて、障害福祉サービスのさらなる充実を図るため、民間事業者にその運営を引き継ぐことから、公の施設としての供用を廃止するものです。
　議案第22号市川市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例及び市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正については、香取、南八幡、中山及び柏井の各老人デイサービスセンターについて、高齢者福祉サービスのさらなる充実を図るため、民間事業者にその運営を引き継ぐことから、公の施設としての供用を廃止するものです。
　議案第23号市川市ベンチャービジネス等支援資金融資及び利子補給条例の一部改正については、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の改正に伴い、本条例で引用している同法の題名を改めるとともに、条文の整備を行うものです。
　議案第24号市川市地域振興施設の設置及び管理に関する条例の制定については、千葉県区間の東京外郭環状道路が供用されることを踏まえ、市民等の休憩の場の提供、地域情報の発信、農産物その他物品の販売等をすることにより地域の振興を図るための施設として地域振興施設を開設することに伴い、その設置及び管理について定めるものです。
　議案第25号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正については、北国分駅周辺の良好な環境を確保するとともに、自転車等の利用者の利便を図るため、北国分駐輪場を設置するものです。
　議案第26号平成28年度市川市一般会計補正予算（第２号）についてです。
　今回の歳入歳出の補正予算額は11億7,595万6,000円の増額となっており、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,422億9,792万3,000円とするものです。
　主な内容を申し上げます。まず、第２款総務費では、国府台陸上競技場の施設修繕料や仮称北市川運動公園整備の関連費用などについて、第３款民生費では、特別養護老人ホーム等への建設補助や待機児童対策緊急対応プランに基づく仮称いちかわ保育ルームの整備費用などについて、第４款衛生費では、ごみ収集回数の削減の周知に係る関係経費について、第８款土木費では、道路や橋梁など老朽化した公共施設の改修等への対応の関係経費などについて、第９款消防費では、消防団分団施設の建てかえの工事費などについてそれぞれ計上するものです。これらの歳出予算の財源につきましては、国庫支出金を初め、市債、繰越金などをもって充て、収支の均衡を図ったものです。
　継続費の補正につきましては、都市計画道路3･4･18号道路築造整備事業について、工事進捗に伴い常時通行どめを行う必要が生じたことなどにより事業費が増となったことから、総額及び年割額の変更をするものです。
　繰越明許費の補正につきましては、北東部スポーツ施設整備事業ほか２事業において年度内の完成が見込めないことから補正を行うものです。
　債務負担行為の補正につきましては、巡回バス運行委託費ほか塵芥等収集運搬委託費などについて債務負担行為の限度額をそれぞれ設定するものです。
　地方債の補正につきましては、総務費、民生費、土木費、消防費における起債限度額をそれぞれ変更するものです。
　議案第27号平成28年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてです。
　今回の歳入歳出の補正予算額は１億4,918万8,000円の増額となっており、歳入歳出予算の総額をそれぞれ510億5,918万8,000円とするものです。内容は、前年度に交付され超過交付となった国庫負担金等を償還するための経費を計上するもので、財源につきましては繰越金をもって充て、収支の均衡を図ったものです。
　議案第28号平成28年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてです。
　今回の歳入歳出の補正予算額は7,500万円の増額となっており、歳入歳出予算の総額をそれぞれ147億9,900万円とするものです。内容は、下水道施設の老朽化による施設修繕料などを計上するもので、財源につきましては繰越金及び市債をもって充て、収支の均衡を図ったものです。
　議案第29号平成28年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）についてです。
　今回の歳入歳出の補正予算額は128万4,000円の増額となっており、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億8,528万4,000円とするものです。内容は、市場関連事業者が占有する土地の明け渡しに係る強制執行費用について計上するもので、財源につきましては繰越金をもって充て、収支の均衡を図ったものです。
　議案第30号平成28年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてです。
　今回の歳入歳出補正予算額は３億3,700万7,000円の増額となっており、歳入歳出予算の総額をそれぞれ260億9,300万7,000円とするものです。内容は、前年度に交付され超過交付となった国庫負担金等を償還するための経費を計上するもので、財源につきましては繰越金をもって充て、収支の均衡を図ったものです。
　議案第31号平成28年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてです。
　今回の歳入歳出の補正予算額は943万3,000円の増額となっており、歳入歳出の予算の総額をそれぞれ43億7,943万3,000円とするものです。内容は、被保険者から平成28年４月と５月の出納整理期間に徴収した前年度分の保険料を広域連合へ納付するための負担金を計上するもので、財源につきましては繰越金をもって充て、収支の均衡を図ったものです。
　議案第32号東京外かく環状道路事業に関連する市川市江戸川左岸流域関連公共下水道市川南排水区雨水排水施設建設事業に関する施行協定の変更については、東日本高速道路株式会社関東支社との間に変更協定を締結したいので提案するものです。
　議案第33号補助金返還請求事件の和解については、千葉地方裁判所による和解勧告に鑑み、当事者間で合意に達し、和解により解決を図る必要があるため、提案するものです。
　諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、法務大臣から委嘱されている本市人権擁護委員のうち本年12月31日をもって任期満了となる委員１名の再任推薦につき、議会の意見を求めるため提案するものです。
　以上、よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○稲葉健二議長　お諮りいたします。認定第１号については、10人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって認定第１号については、10人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、審査することに決定いたしました。
　ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、久保川隆志議員、中村よしお議員、鈴木雅斗議員、ほそだ伸一議員、長友正徳議員、廣田德子議員、石原よしのり議員、田中幸太郎議員、金子貞作議員及び湯浅止子議員の以上10名を議長において指名いたします。
これより代表質問を行います。
　順次発言を許します。
　公明党、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩議員登壇〕
○松葉雅浩議員　皆さん、おはようございます。公明党の松葉雅浩でございます。公明党を代表して、私から総括質問を行い、その後、西村敦議員が補足質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入ります。各種検診について。
　検診者が医療機関で各種検診を受ける際の書類記載の簡素化に対する市の考えについて伺います。医療機関で複数の受診を行う場合に、書類に３回、４回、５回と自分の名前、住所、生年月日等を記載しなければならず、大変面倒なことでございます。先日、私も医療機関で検診を行った際、近くの高齢者の方が大変御苦労されておりました。この書類記載の回数を減らすなど、簡素化することにより受診者が気持ちよく受診できると思いますが、本市のお考えをお聞きします。
　次に、リハビリテーション病院について伺います。
　入院患者が減少する中での今後の経営についてでございます。リハビリテーション病院については、平成29年度から公営企業法の全部適用で運営していく方向でございましたけれども、その後の委員長の退職等により延期となっているわけでございますが、入院患者数が減少する中での今後のこの病院の経営について、どのように考えているかお聞きします。
　次に、市川市斎場のバリアフリー化についてでございます。
　２階の待合室の高齢者に配慮した洋間への改修について。斎場のバリアフリー化については、これまでもエレベーター等の改修、そういったものを行っていただいているところでございますが、２階の待合室については、高齢者の方々から、畳に座るのは大変なので、全部テーブル、椅子席にしてもらいたい、そういった多くの市民の方々から要望いただいております。平成27年２月定例会においても、堀越議員も質問されておりますけれども、待合室の洋間への改修についてどのように取り組んでおられるのか、その後の経過について伺います。
　次に、聴覚障害者の支援策についてでございます。
　人工内耳装着者に対するスピーチプロセッサーの交換及び電池等の買いかえ時に本市が助成する考えについて伺います。重度の聴覚障害者の方々は、補聴器だけでは対応できないことから、人工内耳を装着されております。特に３歳未満の人工内耳装着の人数、手術をされて装着をされている方々は年々増加しているとのことでございます。初めの手術による装着、また、機器等についてはほとんどお金もかからないということでございますけれども、スピーチプロセッサーの１台約120万円ぐらい、この買いかえによる交換、そしてまた電池の購入、これも１カ月約3,000円ぐらいかかるということで、市民の方々からお話をお聞きしました。本市といたしまして、費用負担軽減のための助成の考えについて伺います。
　次に、仮称道の駅「いちかわ」の整備についてでございます。
　(1)指定管理者の業務について、地場物品の考え方についてお聞きしますが、この条例案には、地場物品とは、本市で生産された農産物、本市で採捕された水産物、本市に関連した物品との記載がありますけれども、例えば市内の農産物だけで対応できるのか、そういった疑問もございます。この地場物品の考え方について伺います。
　次に、災害への対応について、指定管理者はどのような業務を行うことを想定しているのかについて伺います。
　(2)として、駐車場等の防犯対策についてでございます。道の駅「いちかわ」の駐車台数は、大型車48台、小型車72台、身障者用２台と大変広い駐車場でございますけれども、大型トラックの待機場所になるとか、また、車中泊をする、そういうことも想定をされます。また、駐車場は広いということで、暴走族等の集合場所にもなりかねない、そういったことも懸念されるわけでございます。休憩の場として提供する駐車場の防犯対策について、どのようにお考えなのか伺います。
　(3)指定管理の期間及び指定管理料について、この考え方について初めに伺います。
　次に、道路交通行政について。
　(1)県道市川松戸線から市道1315号線への右折レーンを設置したことにより発生した渋滞の解消に向けた本市の取り組みについて伺います。県道市川松戸線の松戸方面から市川広小路方面に車両が通行する際、広小路の手前の交差点の信号の手前に、ことしの２月、突如として右折レーンが設けられました。それまでは狭いながらも車２台、何とか信号を通り過ぎて通行していたわけですけれども、直進車レーンは１車線ということで、それ以来、渋滞が毎日のように発生しているのが現状でございます。新たに設けられた右折レーンを利用する車両、これはほとんどないと言ってもいいくらいでございます。また、それどころか、この右折レーンの設置によりまして、右折レーン手前での強引な車線変更、また、右折レーンをそのまま直進する車も大変多くありまして、大変危険な状況となっているのが現状でございます。そこで、この混乱と渋滞の解消を求めて、地元の根本自治会から千葉県に対し、７月31日、要望書が提出をされております。市川市にもその写しが届いているものと思います。具体的な内容については、真間山下から広小路手前までの現在２車線となっている箇所を全て１車線にすることによって、お金をかけないで混乱と渋滞の解消を求めるという、そういった要望書でございます。これについての市としての認識、そしてまた取り組みについてお聞きします。
　(2)国道14号と真間銀座通りの交差点の信号サイクルの変更に対する本市の考えについてでございます。車両が真間銀座通りから国道14号を右折、または左折する場合に、国道14号を横断する歩行者、自転車の通行車、これが大変多いため、通過できる車両が大変少ない状況で渋滞しております。この解消策として、車両用の信号と歩行者用信号のサイクルを変更することによって、今より少しでも解消できないのか、市のお考えをお伺いいたします。
　(3)国府台病院北側の市道0233号拡幅事業の進捗状況についてでございます。私も過去に平成26年12月定例会でも一般質問で取り上げております。市道0233号の拡幅により京成バスの交互通行が可能になるわけで、地域の方々も大変待ち望んでいるという状況でございます。この拡幅事業の１点目に事業概要、２点目に病院用地取得の進捗状況、３点目に今後の事業の取り組みについて伺います。
　(4)行きどまりの私道から公道に出た箇所におけるカーブミラーの設置についてお聞きします。見通しの悪い交差点では、カーブミラーを設置することによりまして交通の安全が向上することは間違いないわけでございますが、行きどまりの私道から公道に出た箇所においては、本市ではなかなか設置しないというような、そういった状況でございます。山梨県甲府市におきましては、行きどまりの私道であっても、その私道に11世帯以上あれば、そこは公共的であるという市の判断から、カーブミラーを設置しているとのことでございます。まず初めに、現在のカーブミラーの設置基準、そしてまた甲府市のこの事例から、市はどのようにお考えなのか伺います。
　(5)千葉県交通安全推進隊に対する本市としての推進、啓発に関する考え方について伺います。千葉県は千葉県交通安全条例に基づき、平成14年度から通学路の保護・誘導活動を行うボランティア組織を整備しています。市川市も63名の方が登録されていますが、船橋市の258名、松戸市の401名と比較すると隊員数が大変少ない状況でございます。本市としても積極的に推進、啓発をしていくべきと思いますが、市のお考えをお聞きします。
　(6)自転車の無灯火防止対策として、新しく製造する自転車のオートライト化を推進する考えについて伺います。自転車の無灯火は大変危険でございます。新しく製造する自転車については、全てオートライトにすることで、より安全対策が向上するわけでございます。市としても積極的に販売店等に対し働きかけるべきと思いますが、市のお考えをお聞きします。
　次に、下水道事業についてでございます。
　無届接続者に対する市の対応及び再発防止策についてでございます。これについては、監査委員の決算の報告を見て私もびっくりしましたけど、市に届け出をしないで下水道に接続工事すると下水道料金の請求がないわけですから、無届接続者にとっては支払う必要がないのでいいかもしれませんけれども、市にとりましては大変大きな損害を与えている状況でございます。そこで４点についてお聞きします。１点目に、無届接続者の件数及びどのような地域に多いのか伺います。２点目に、市はどのような調査をしているのか。３点目に、無届接続者に対してどのような対応をしているのか。４点目に、再発防止策として市はどういったことを考えているのかについてお聞きします。
　次に、保育士確保策についてでございます。
　返済不要の修学資金貸付事業に関する市の方向性についてでございます。２月定例会でも質問いたしました。国の2015年度補正予算で盛り込まれた保育士修学資金貸付事業でありますけれども、現在の進捗状況、また、市の対応についてお聞きいたします。
　次に、災害対策についてであります。
　避難所におけるペットの同行避難に向けた市の取り組みと課題についてでございます。これは熊本地震の際、ペットの同行避難が受け入れられない、また、車中泊を続けた多くの方がいたということで、そういった報道がされておりました。環境省としては、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定して、本市としても防災計画に明記しておりますけれども、本市の取り組み状況と、また、課題についてお聞きいたします。
　次に、議案第13号市川市債権管理条例を制定するに当たっての経緯、目的、効果についてお答えください。
　次に、待機児童対策緊急対応プランについて。
　プランの進捗状況と今後の見通しについて伺います。これについては補足質問で西村敦議員が行います。
　次に、高齢化社会への市の対応について。
　特別養護老人ホームやその他の介護施設の整備の進捗について伺います。これについても補足質問を西村敦議員が行います。
　次に、仮称押切橋建設に向けての市の考え方について。
　(1)進捗状況について、(2)今後の見通しについて伺います。これも補足質問を西村敦議員が行います。
　次に、鉄道駅ホームでの安全対策に関する市の認識と取り組みについてでございます。
　(1)内方線つき点状ブロックの普及状況について、(2)ホームドア設置に対する積極的支援について伺います。これについても補足質問を西村敦議員が行います。
　以上、１回目の質問でありますけれども、答弁は簡潔に、よろしくお願いします。また、答弁の内容によっては再質問いたします。また、私の総括質問の後に西村敦議員が補足質問を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　保健部長。
○田中信介保健部長　私からは各種検診についてから市川市斎場のバリアフリー化についてまでの３点の御質問にお答えします。
　初めに、各種検診についてです。本市で実施している検診は、健康診査のほか６種類のがん検診と肝炎ウイルス検診の合計８種類があります。御質問の検診の際に医療機関で受診者本人が記載する書類には、まず、個人記録票があります。これは、それぞれの検診に必要な問診と診察記録、検査結果、精密検査の有無などを記載するもので、検診ごとに記載内容や検査機関が異なることから、検診ごとの枚数が必要となっております。あわせて、がん検診や肝炎検診を受診する場合、がん検診等診察記録票が、さらに１枚必要となります。例えば国民健康保険加入者の場合、特定健康診査受診の際、肺がん検診と大腸がん検診を一緒に受診いたしますと、これら３種類の記録票とがん検診等診察記録票の合わせて４種類の書類が必要になります。この書類には受診結果の確認時に受診者の取り違えがないように、氏名、生年月日、年齢、住所、電話番号、この５項目の記入をいただいております。そのため、記載に時間を要し、受診者の負担となっております。現在、この記載内容の簡素化に向けて医師会と協議を重ねておりますが、健康診査個人記録票とがん検診等診察記録票以外の各がん検診の個人記録票については、氏名と生年月日の記載があれば、年齢、住所、電話番号の記載がなくとも個人が特定できますことから、今後、調整を続け、遅くとも来年４月には記載内容を変更してまいりたいと考えております。
　次に、リハビリテーション病院についてであります。まず、入院患者の減少要因でありますが、当院は平成10年の開設当初から、大学の医局より派遣された５名のリハビリテーション科医を中心に、内科などの医師３名を加えた８名体制で診療を行っておりました。しかし、昨年12月にリハビリテーション科の医師である病院長が健康上の理由から退職し、その後任を派遣元の医局に要請をいたしましたが、このところほかの病院からも医師の派遣希望が多く、派遣が非常に困難状況であるため、欠員補充は行えないとの回答を受けました。あわせて、その他派遣医師４名についても、平成29年３月末をもって撤退するとの意思表示があり、そのうち１名は既に本年３月末に退職し、さらに１名が減となっております。このため、現在、リハビリテーション科については、残る３名の医師で運営をしている状況となっております。そこで、安全で最適な医療を提供するために、リハビリテーション科については新規入院患者の受け入れを一時中止し、入院患者を制限して診療を行っていくこととし、本年２月、当院の患者紹介元である急性期医療機関に受け入れの一時中止を通知したところであります。その後、本年５月からは受け入れを一部再開しているところですが、リハビリテーション科医３名での診療体制と新年度４月以降の新体制への引き継ぎなどを踏まえ、医療事故のない安全な医療を行うため、入院患者を従来の半数程度に調整をしている状況であります。
　このようなことから、入院患者数及び病床利用率につきましては、本年７月末現在の状況でありますが、延べ入院患者数が6,058人、病床利用率49.7％となっております。これを前年同月と比較いたしますと、延べ入院患者数で4,003人、病床利用率についても32.8％の減となっております。
　また、今後の病院の経営についてですが、当初、病院事業については平成29年度から地方公営企業法を全部適用し運営していく予定でありましたが、前病院長の退職、大学医局の撤退などを受け、平成29年度からの全部適用は困難であることから、移行時期を当面延期といたしました。今後、新年度には従来の医師数での運営を予定しておりますことから、病床利用率の回復も見込まれ、収支的にも徐々に改善されるものと考えております。そして、病院の運営及び経営が安定した段階で、公営企業法の全部適用に向けて改めて取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、斎場のバリアフリー化についてでありますが、これまでもエレベーターの設置などを行い、バリアフリー化を進めてきたところであります。御質問の待合室につきましては、現在、５部屋ある待合室全てが段差のある畳敷きとなっており、利用の際は靴を脱がなければならず、また、段差があることで足腰に負担がかかり、特に高齢の方などには利用しづらいつくりとなっております。そこで、どなたにも利用しやすいよう、段差となっている畳敷き部分を撤去し、椅子とテーブルが使用できる部屋全体を洋間化へと改修するとともに、壁面及び天井クロスの張りかえ、照明のＬＥＤ化など、バリアフリーとともに快適性の向上を図ってまいりたいと考えております。今年度は10月に、このうち１部屋を全面洋間へ改修し、残る４部屋につきましても来年度以降、順次改修を計画してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　私からは２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、聴覚障害者の支援についてでございますが、聴覚障害があり補聴器の装用効果がほとんど認められない方につきましては、人工内耳手術を受けたほうが、その後の聴覚機能を維持するため効果的であると言われております。この手術に伴いスピーチプロセッサーという機器や専用のボタン電池が必要であることは認識しております。全国におけるスピーチプロセッサーや電池に対する助成につきましては、平成28年８月現在、人工内耳装用者団体である人工内耳友の会によりますと、スピーチプロセッサーに対する助成を実施しているのが全国で75市11町、電池に対する助成を実施しているのが82市18町となっております。関東においてはプロセッサーの買いかえに対する助成を実施している団体はなく、電池に対する助成を実施している団体が２市という状況でございます。本市におきましては、人工内耳に関する御相談がほとんどなく、多くの場合は病院の言語療法士等による指導を受けているものと思われます。また、本市において聴覚に障害のある方のうち人工内耳手術を受けた方の割合についても正確な総数は把握できていない状況でございます。本市といたしましては、人工内耳に対する医療や福祉のあり方を考える上で、当事者からの話を伺うなど、人工内耳に対する機器の情報などを収集するとともに、他の自治体における先行事例等を調査してまいりたいと考えております。
　次に、特別養護老人ホームやその他の介護施設の整備の進捗状況についてお答えいたします。現在、本市では平成27年度から29年度の３カ年で第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を実施しております。まず、定員30人以上の特別養護老人ホームである介護老人福祉施設につきましては、平成27年度整備分については選定事業者より辞退の申し出があり、未整備となっております。その後、平成28年度、29年度整備分として、それぞれ１施設、定員100名の特別養護老人ホームの整備運営を行う事業者を選定しております。また、介護老人保健施設につきましては、本年度の整備分として、平成27年度中に１施設、定員100名の整備運営事業者を選定しております。さらに、施設内で介護サービスを可能とする定員50名の有料老人ホームを２施設選定し、第６期計画の整備目標を達成しております。そのほか、第６期整備分の地域密着型サービスについては、認知症高齢者グループホームを２カ所、認知症対応型デイサービスを１カ所、定員29名以下の有料老人ホームである地域密着型特定施設入居者生活介護を１カ所、また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護についても１カ所を選定し、整備済み、あるいは本年度中に整備予定となっております。現在の第６期計画の未整備分としましては、小規模多機能型居宅介護が４カ所、認知症高齢者グループホームが２カ所、認知症対応型デイサービスが１カ所となりますが、今後も引き続き整備を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは道の駅の整備についてお答えいたします。
　本市の道の駅は、市が地域振興施設を、国が駐車場やトイレなどを整備する一体型の道の駅であり、地域振興施設につきましては、指定管理者による管理運営を予定しております。初めに、指定管理者の業務であります。地場物品の考え方は、本市で生産された農作物や本市で水揚げされた水産物、本市に関連した加工品などの物品としており、これらの販売、または販売の場の提供を必ず行うこととしております。これは、ある一定量以上の地場物品を販売すれば、本市以外の物品についても販売することができるとしたところであります。
　また、災害への対応でありますが、基本的には道路利用者の一時的な避難場所になることを想定しております。指定管理者募集の際には、国や市と協議の上で避難された方の誘導や安全確保、物資の配布などを行うこととしており、また、大規模災害等が発生した場合には、市の指示に従って対応することとしております。
　次に、駐車場の防犯対策であります。国の整備する駐車場は24時間利用となりますので、日中だけでなく夜間も適切に管理する必要があります。また、不適切な駐車場利用の対応については、指定管理者募集の際に提案を求めてまいりますが、その内容を十分に精査するとともに、今後、関係機関とも調整を図り、防犯対策を講じていきたいというふうに考えております。
　最後に、指定管理の期間と指定管理料であります。本施設の店舗や厨房等の内装工事費は指定管理者が行うこととしており、それによって多額の初期投資がかかると見込まれますので、これらの回収期間を考慮し、10年程度としたものであります。また、指定管理料につきましては、公の施設であり、一般的には管理費等を市が指定管理者に支払うものと考えておりますが、本市の道の駅は必要経費やランニングコストを売り上げの収益の中で賄ってもらうこととしておりますので、市が支払う指定管理料はゼロ円としたものであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　私からは道路交通行政についての(1)から(6)までと仮称押切橋建設に関する御質問及び鉄道駅ホームでの安全対策に関する御質問についてお答えいたします。なお、質問事項が多岐にわたりますことから、少々お時間をいただきます。
　初めに、道路交通行政についての(1)についてでございます。まず、県道市川松戸線から市道1315号への右折レーンを設置した経緯でございますが、県道市川松戸線につきましては、松戸方面から市川広小路交差点方面へ片側１車線の道路となっており、国府台歩道橋付近から２車線となり、市道0123号と市道1315号の交差点で右折専用車線が設けられ、交差点の手前で１車線となります。この県道が２車線とも直進が可能であったときには、松戸方面からの交差点を過ぎ、急に片側１車線となるため、交差点内において車線変更する車同士の接触や追突事故が多発しておりました。そのため、平成27年５月に県道の管理者である千葉県と市道の管理者である市川市、交通管理者である市川警察署の３者合同で行った共同現地診断の検討結果から、交差点手前で車線を片側１車線に減少させることにより、交差点での事故抑制対策として、平成28年２月に千葉県葛南土木事務所にて道路改良工事を行い、現在の状況に至ったものでございます。
　次に、渋滞解消に向けた取り組みでございます。平成28年６月の千葉県議会でも一般質問があり、直進車線が減少したことにより渋滞を招く要因となっていることから、交通混乱の緩和に向け、地元警察署など関係機関と交差点の改善について引き続き検討してまいりたいと答弁なされております。また、平成28年７月には地元根本自治会より、２車線となっている部分を全線１車線化にする内容の提案で千葉県知事宛てに要望書が出され、本市もその内容を把握しているところでございます。本市といたしましても、市川市道との交差点でもありますことから、渋滞解消に向け、今後も千葉県及び市川警察署と継続的に協議してまいりたいと考えております。
　続きまして、(2)についてお答えいたします。まず、現況でございますが、国道14号と市道0121号、通称真間銀座通りの丁字路交差点は、国道14号を千葉方面から来た車両が真間銀座通りへ右折する際には右折レーン及び矢印信号機が設置されており、時差式信号機となっております。また、真間銀座通りから国道14号へ右左折する際、時差式信号機とはなっておらず、右左折どちらにも横断歩道があるため、横断する歩行者を待ってから車両が通過することとなり、歩行者や車両が集中する時間帯ではこれらのことが渋滞を発生させている原因と思われます。
　次に、真間銀座通りから国道14号へ向かう車両の渋滞対策についてでございますが、現在、横断歩行者用の信号機が赤になってから車両用の信号機が黄色になるまでの時間は、昼間と夜ではサイクルが異なりますが、昼間では約12秒間で、車両は６台から７台が通過できる状況でございます。そこで、対策といたしましては、歩行者用信号機が赤になってから車両が進行できる時間をふやすことや、歩行者と車両が分離された信号機であれば渋滞は解消されると考えられます。国道14号は幹線道路であり、交通量も非常に多い道路であることから、今後は交通管理者と協議の上、国道14号に影響のない範囲で信号サイクルを調整するなど、渋滞解消されるよう市川警察署へ要望してまいりたいと考えております。
　続きまして、(3)についてお答えいたします。初めに、事業概要でございます。この事業につきましては、県道市川松戸線と中国分方面とのアクセスの向上及び交通渋滞の解消を目的として計画しているもので、事業区間は県道との交差点からじゅん菜池の手前までの延長約300メートルとなっております。事業区間のうち国府台病院北側に面する区間につきましては、現況８メートルの道路幅員を病院側に約４メートル拡幅し12メートルとする計画となっており、７メートルの車道と両側に2.5メートルの歩道を整備するものでございます。これにより、現在一方通行の道路を相互通行にする計画としております。病院用地の進捗状況でございますが、病院に面する道路用地の取得につきましては、国府台病院が平成22年に独立行政法人として国立国際医療研究センターに改変されたことを契機に、本格的に用地交渉を進めております。平成28年度に入り、国府台病院が市事業に協力するための資金計画について、厚生労働大臣の認可等が得られたことから、改めて土地の譲渡に合意するとの回答が平成28年５月31日付でありましたことから、現在、病院と用地取得に向けた具体的な協議を進めており、平成29年度に売買契約を締結する予定で手続を進めてまいります。
　次に、今後の事業の取り組みでございます。平成29年度は病院用地の取得と並行して道路詳細設計において、計画延長全体の線形、交差点形状等について、県警本部と道路協議を行うこととしており、その後、住民説明会等で事業を説明していく予定としております。
　続きまして、(4)についてお答えいたします。初めに、道路反射鏡、いわゆるカーブミラーでございますが、道路の附属物で、ほかの車両または歩行者を確認するための鏡とされており、本市が平成12年11月に制定した市川市道路反射鏡設置基準では、道路法上の道路において視距あるいは交差点部における見通し距離が不足している箇所で、前方及び側方ほかの車両、歩行者を確認することが困難な場所を設置対象としております。対象とする箇所といたしましては、国道、県道と市道の交差する箇所、市道の交差点及び屈曲部、市道及び法定外公共物の交差する箇所、特例といたしまして、私道において公道と公道を結び不特定多数の車両が通行し、かつ交通安全上設置が必要と認められる箇所としております。したがいまして、行きどまりの私道から公道に出た箇所へのカーブミラー設置について、本市では対象外としており、設置を行っておりません。
　次に、甲府市におきましては、行きどまりの私道から公道への交差点部に設置ができる基準を制定し、運用していると確認しております。設置基準の内容につきましては、公道に設置する一般条件に加え、行きどまりの私道を利用する世帯数、民有地への設置、また電柱への共架、それに係る承諾等、設置後の維持管理などを全て自治会で行うことが設置条件となっており、自治会や地域への負担が多いと考えられます。
　次に、(5)についてお答えいたします。千葉県交通安全推進隊は、千葉県交通安全条例に基づき県民参加による「交通安全県ちば」の実現を目指し、平成14年からボランティア組織として千葉県が編成したもので、子供の通学路における街頭監視や保護・誘導活動や交通安全に関する高齢者宅訪問活動を行っております。登録状況につきましては、平成28年４月１日現在で472グループ、3,537名が県に登録され、そのうち市川市からは18グループ、63名が登録されております。そこで、他市の状況でございますが、船橋市は38グループ、258名が、松戸市は45グループ、401名が登録されており、本市と比較しますと登録人数は多い状況でございます。一方、浦安市では１グループ、７名、習志野市では７グループ、29名と登録人数の少ない市もございます。隊員の募集は３年ごとに行われ、本市は県の募集依頼を受け、「広報いちかわ」への掲載、募集チラシを本庁、支所、出張所の広報スタンドに置いてまいりました。今後はさらなる普及のため、ホームページによるＰＲや、新たに教育委員会と協議し、各学校に対して推進隊員の必要性、重要性について説明し、新規登録について御理解を求めてまいりたいと考えております。
　次に、(6)についてお答えいたします。自転車の灯火装置につきましては、財団法人自転車産業振興協会において日本工業規格の改正案が検討され、平成26年12月22日の改正では、既に消費電力の少ないＬＥＤライトの使用などにより無灯火を減らす方向に進んでおります。また、国土交通省の所管する交通政策審議会においては、日没時刻前後の事故が多いことを理由に、自動車の安全対策としてオートライト化の義務づけが検討されていることから、今後、自転車のオートライト化についても検討されることが期待されております。本市といたしましては、これらの動きに注視し、無灯火自転車の危険性について市民へ周知していくとともに、市内の販売業者に対しましてもオートライトつき自転車の普及に向けて協力を求めてまいりたいと考えております。
　続きまして、仮称押切橋建設に向けた本市の考え方についてお答えいたします。押切橋の進捗状況でございますが、千葉県葛南地域における東京都と千葉県の境を結ぶ橋梁におきましては、交通が集中し、交通渋滞が発生しやすい状況が見受けられ、今後整備が必要な橋梁であることは認識しているところでございます。そこで、千葉県に押切橋の進捗状況を伺いましたところ、押切橋につきましては、道路構造上の課題の解決及び計画の具体化に向け、現在、東京都と協議を進めているとのことでございます。今後の見通しでございますが、千葉県は９分類22項目の要望の江戸川４架橋のうち、現在事業中である妙典橋や行徳橋のかけかえを、外環道路の開通を踏まえ着実に進めることを最優先に考え、その上で外環道路供用後の交通動向も見据え、押切橋を検討していきたいとのことでございます。
　最後に、鉄道駅ホームでの安全対策に関する本市の認識と取り組みについてでございます。市内の内方線つき点状ブロックの設置状況につきましては、都営新宿線の本八幡駅、東京メトロ東西線の妙典駅、行徳駅、南行徳駅、ＪＲ東日本の市川駅、本八幡駅、京成電鉄の国府台駅、菅野駅、京成八幡駅が既に整備済みとなっております。また、現在、ＪＲ東日本の市川大野駅、市川塩浜駅、二俣新町駅、京成線の市川真間駅、鬼越駅、北総線の北国分駅、大町駅がいずれも未整備となっております。国土交通省鉄道局においては、平成23年度に１日の平均利用者が10万人以上の駅には優先的にホームドアの整備を実施する旨の目標が発表され、国土交通省の告示である移動等円滑化の促進に関する基本方針では、地域の支援のもと、可能な限り設置を促進するとされております。本市においては、ＪＲ市川駅、ＪＲ本八幡駅が利用者10万人を超える駅となっていることから、優先的にホームドアの整備が進められるものと考えられ、整備の際には必要な支援について協議してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　私からは下水道事業における無届接続者に関する何点かの御質問にお答えいたします。
　初めに、居住する家屋や店舗などが公共下水道に接続されているにもかかわらず所定の手続がなされていない、いわゆる無届接続者の件数としましては、平成28年７月末時点で確認された件数は約1,500件でございます。改めて接続確認調査が必要な件数が約700件となっており、合わせて約2,200件を確認しております。
　次に、地域別の件数につきましては、江戸川より南の地区が約900件、江戸川より北部の地区が約1,300件となっており、割合としましては北部地区が約６割、南部地区が約４割となっております。なお、局所的に特定の地域だけが多いというような突出した地域はございません。
　次に、無届接続者の調査方法でございますが、これにつきましては、段階的に行っているところであります。まず、第１段階としましては、無届接続の疑わしい家屋の抽出を目的として、水道局の上水道使用データと下水道の使用データの突合により下水道接続の可能性のある物件を抽出し、現地にて敷地外からの目視調査により浄化槽等の有無を確認し、対象リストを作成しております。その後、第２段階では、第１段階で抽出しました対象物件を職員が訪問し、所有者と現地にて立ち会いを行い、実際に公共下水道に接続されているかどうかの確認を行うため、公設ますのふたをあけて中の状態や汚水の流れを確認するなどの方法により最終的な接続確認を行っております。現在、６月18日号の「広報いちかわ」及び市ウエブページに下水道接続調査の実施のお知らせを掲載し、順次第２段階の調査を進めているところであり、現在までの調査状況といたしましては約600件を訪問し、約1,600件の物件で所定の手続が完了しております。
　次に、無届接続者への対応についてでございますが、具体的には所有者の立ち会いのもと、下水道への接続が確認できた場合には、本市の下水道条例第13条に基づく手続がなされていないことを説明し、公共下水道使用開始等届の提出が必要であることを指導するとともに、下水道使用料の納入義務があることを説明しております。また、これらの無届接続の原因となる手続は家屋を新築する際の施工業者が代行している場合が多いことから、所有者からの聞き取りにおいて施工業者が特定できた場合には、その業者を呼び出し強く指導を行っているところであり、あす９月３日号の「広報いちかわ」の紙面におきましても、手続の必要性を周知しているところでございます。なお、調査の結果において、本来、公共下水道に接続しなければならないのに浄化槽等を使用している場合には、下水道への接続を指導しております。
　次に、再発防止策についてでございます。今回の事案が発生する最も大きな要因は、排水設備業者及び住宅ハウスメーカー等による無届け工事が多いことを確認しており、このことから、再発防止に当たっては事前の周知と早期発見、さらには無届け工事に対する厳しい罰則等により抑止を図っていく必要があると考えております。このため、既に実施している対策としましては、平成27年度より無届け接続者の早期発見を目的とし、市及び民間建築確認申請検査機関からの建築確認申請データと接続に当たり条例に基づいて提出されます排水設備新設等確認申請書との突合チェックを月に一、二回実施し、新築物件について所定の手続がされているか早期の確認を行っております。また、下水道への接続に当たって、下水道条例に基づいた手続を認識していない建築事業者がいることを踏まえ、市の建築指導課や民間確認検査機関に対して下水道手続に関する啓発パンフレットを事業者へ配布するよう依頼しているところでございます。これらにあわせて、市公式ウエブサイトにおきましても接続に係る手続の手順等の情報を掲示し、適正な手続の啓発を周知しております。今後は無届接続に関する罰則等を強化するため、市川市下水道条例及び関係規則の改正を12月定例会を目標に進めており、その中で無届け工事を行った排水設備業者及び住宅ハウスメーカー等に対しての罰則規定を設けるほか、過料規定の見直しを考えております。なお、市指定の排水設備業者に対しては、指定の廃止、取り消し等の規定を明文化し、指導強化に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私からは保育士確保策についてと待機児童対策緊急対応プランについての御質問にお答えいたします。
　初めに、千葉県が実施する修学資金貸付事業に関する本市の対応についてお答えいたします。この事業は、国において、去る平成28年１月に平成27年度補正予算において、補助率がこれまでの４分の３から10分の９に引き上げられました。この事業の実施主体は都道府県、または政令指定都市となるため、本市の場合は千葉県が事業を実施することになります。現在の状況、また、今後の予定などについて千葉県に確認をしましたところ、平成28年度中の事業実施に向け、現在調整を進めているとのことでございました。そのため、いまだ千葉県から制度の具体的な内容や要件などが示されていない状況でございますので、国が示すこの事業の概要を申し上げますと、保育士の養成学校等に在学し保育士資格の取得を目指す学生に対して修学資金の貸し付けを行うものとされております。修学資金の貸付額の内訳は、学費として月額５万円、入学準備金や就職準備金としてそれぞれ20万円の貸し付けを行うものです。また、この修学資金の返済につきましては、保育士の養成学校を卒業してから１年以内に保育士登録を行い、修学資金の貸し付けを受けた都道府県等の区域内の保育所等において保育士として５年以上従事したときは免除されると示されております。現在、全国的に保育士不足が取り沙汰されている中、保育士確保の施策としては有効な施策の１つであると本市も認識しているところでございます。
　そこで、本市の今後の対応についてでございますが、まずは、実施主体である千葉県の動向を注視するとともに、事業の実施に必要な要綱などが千葉県から示された際は、市民を初め保育士の養成学校や市内の私立保育園、認定こども園などを運営する各事業者に対し速やかに情報を提供してまいりたいと考えております。また、本市におきましても、待機児童対策緊急対応プランを策定し、潜在保育士への支援や新生活準備資金の助成などさまざまな施策を展開してまいりますので、千葉県が実施する事業と本市が実施する各事業をあわせてＰＲを行い、市内の保育施設の保育士の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、待機児童対策緊急対応プランの進捗状況についてお答えいたします。本年４月１日の待機児童数が過去最高の514人となりましたことから、５月に待機児童対策緊急対応プランを策定し、来年４月までに1,200人の定員拡大を目指し、受け入れ枠の拡大と保育士の確保を柱として取り組んでおります。そこで、このプランの進捗状況についてでございますが、１つ目の柱であります受け入れ枠の拡大の新たな取り組みとして、積極的な小規模保育事業所の設置がございます。この事業につきましては、平成28年６月市議会定例会におきまして、施設整備に係る補助金を増額補正し、現在、設置運営事業者の募集を行っているところでございます。具体的な進捗状況を申し上げますと、私立宮久保幼稚園及び私立原木幼稚園において、建物の建設に向け手続を進めております。また、幼稚園以外の２事業者が整備に向けた手続を進めているほか、複数の事業者から事前相談を受けているところでございます。
　次に、仮称いちかわ保育ルームの設置につきましては、市立大洲幼稚園、市立南行徳幼稚園及び市川こども館の３施設に設置を予定しており、幼稚園の２園につきましては、既に保護者説明会を実施しております。
　続きまして、拡大する取り組みについてでございます。初めに、認可保育園の整備についてでございますが、昨年度は５月までとしておりました公募期間を、今年度は７月まで延長し、既に選定した設置運営事業者を含め、整備に向け多くの事業者と計画を進めているところでございます。
　次に、既存保育園の受け入れ拡大でございますが、市内の全ての私立保育園に対し受け入れ拡大の御協力をお願いしているところでございます。また、私立幼稚園における預かり保育の拡大につきましては、新たに４園で就労型の預かり保育を実施していただける予定となっております。これらの結果から、現時点でのプラン全体に対する進捗状況につきましては、取り組みが順調に進むことによりまして、約70％の達成を見込んでおります。また、残りのうち約20％につきましては協議を進めているところでございます。今後も引き続き目標達成のため、取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　災害時におけますペットの同行避難についてお答えをいたします。
　本年４月に発生いたしました熊本地震では、ペットと一緒に避難所の施設内に避難することができなかったことや、鳴き声やにおいなどで飼い主みずからが他の方に配慮して車中泊をした例などが報道されたところであります。発災直後の避難所では、年齢や性別、趣味、嗜好などが異なる多くの方々が共同で生活を行う、このようなことになりますけれども、その中には動物が苦手な方やアレルギーのある方もいらっしゃいます。また、ペット同行避難では、避難所における衛生面にも配慮しなければならないために、飼い主が連れてきたペットは、避難者の居住スペースとは別の飼育スペースで飼い主が責任を持って飼育する、このようなことになります。こういった条件のもとで、本市では環境省が策定いたしました災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを参考にいたしまして、同行避難を可能といたしているところであります。しかしながら、いざ大規模な災害が発生した場合には、人命の確保が最優先となり、ペットを管理するための人手やスペースが十分に確保できないなど、受け入れが困難となることも予想されるところであります。一方で、ペットを飼育している方の多くは、ペットを家族と全く同様に考えているという、このような実態もございます。そこで、可能な限り同行避難ができるように、避難所や物資などの環境整備をしていくことが必要であると考えております。
　これまでの取り組みでありますけれども、現在では、ペットの健康管理、けがの治療、予防接種を行う獣医師会や飼育スペースの管理運営、飼育の支援などを行う日本愛玩動物協会などと同行避難の周知や、市と各団体の役割について話し合いを進めているところであります。また、そのほか、動物病院に同行避難に関するポスターの掲示、備蓄品や日ごろからのしつけ等を記したパンフレットの配布、狂犬病予防注射の通知にあわせたパンフレットの配布を行っております。
　次に、同行避難に関する課題でありますが、ペットを受け入れるに当たりましては、雨風を防ぐための大型のテント、小型犬から大型犬まで対応できる各種サイズのケージ、ペットや施設の管理を行う人員、予防接種や健康管理を行う獣医師などを相当数用意する必要が出てまいります。現在、これらの人員や物資が全て整っているというわけではなく、同行避難については、直ちに全ての避難所で受け入れるということは困難であるものと考えます。また、犬以外に猫などのペットも飼育されていることから、これらの動物の受け入れ方についても考えていく必要がございます。このような課題がありますことから、今後の対策といたしましては、同行避難が可能な避難所を選定しておくことや、避難所での人員や物資の整備について、環境省、千葉県、獣医師会、日本愛玩動物協会などと連携し、対策を講じていきたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　議案第13号市川市債権管理条例に関する御質問にお答えいたします。
　まず、今回の条例提案に至った経緯でありますが、本市の一般会計における収入未済額は、平成27年度決算で約29億円となっており、内訳といたしまして、市税で約19億円、市税以外が約10億円となっております。市税に関しましては、徴収体制の強化等の取り組みにより年々減少してきているところでありますが、市税以外、とりわけ市債権での収入未済額は、徐々にですが、累増してきております。このような状況を踏まえ、本市では負担の公平性の確保を目的とした取り組みの１つとして、徴収不能となっていた市債権について、昨年12月定例会において債権放棄議案を提案し、議決いただいたところであります。その際にも、業務を効率的に行えるよう、他市のような債権管理条例を定めるべきとの御指摘をいただき、今回改めて主に強制徴収ができない債権を対象とした債権管理条例を提案させていただいたものであります。
　次に、制定の目的と効果であります。本条例につきましては、第一義的に適正な債権管理を行うことが目的と言えます。条例は、地方自治法などの他の法令を補完する役割を担っており、具体的に規定する内容につきましては、管理台帳の整備、債権放棄の要件の大きく２点となっております。まず、管理台帳の整備では、これまで各所管課で作成し管理していた台帳等を統一的に整備することにより、債権管理業務において必要とされる項目を網羅しつつ、今後の公平、公正な判断に役立てようとするものであります。また、債権の放棄では、自力執行権のない市債権等の中で、債務者の死亡、所在不明等の理由により徴収不能な債権に対し規定を定めることで、長年にわたり累積してきた収入未済額の整理が図られることとなります。このように、条例に基づいた適正な債権管理を実践していくことで、徴収不能となっている債権を着実に整理し、本来、支払い能力のある債権に注力することができるなど、業務の効率化を図ることが可能となります。これらの結果、市債権等の収入未済額が縮減され、本市の目指す負担の公平性を確保されることが、条例制定による効果として考えているところであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　松葉議員。
○松葉雅浩議員　答弁いただきましたので、理解したところについては要望等もさせていただきます。一問一答で行っていきます。
　まず、各種検診については、来年の４月に向けて氏名と生年月日だけの記載でいいと、そういう方向で医師会と調整しているということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
　リハビリテーション病院の経営については、まず来年の４月から新たな体制でスタートしていきたいと。まずこれがスタートしていけるかどうかという、これにかかっていると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、斎場のバリアフリー化についてでございますが、２階の待合室の洋間への改修、今年度、１部屋やるということでございます。全部で５部屋あると。順次改修していくということでいいんですけれども、順次１部屋ずつとなると４年もかかっちゃうわけですからね。これは来年度から２部屋ずつぐらいやっていかないと、やっぱり早期にやるということが大事だと思う。これについて市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　保健部長。
○田中信介保健部長　再質問にお答えします。
　改修につきましては、なるべく早く実施をしてまいりたいと考えておりますが、費用の面もありますので、来年度以降につきましては関係部署と協議をしてまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ぜひ市長、よろしくお願いいたします。
　次に、聴覚障害者の支援策について伺います。これについては、市になかなかそういった相談もないという、そういったことでございます。私のところにはそういった声も届いておりますので、ぜひそういった市民の声を聞いていただかないと進んでいきませんので、よろしくお願いします。
　次に、仮称道の駅「いちかわ」の整備についてでございます。(1)、(2)についてはわかりました。(3)の指定管理の期間及び指定管理料についてでございますけれども、指定管理料をゼロ円とすることだけではなくて、指定管理者についてはどんどん利益を上げていただくということが大事なことでございますので、多くの利益をいただいて、その一部を市に還元してもらう、こういったことはできないのか再質問いたします。
○稲葉健二議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　本道の駅は収益を上げることが可能な施設であります。したがいまして、指定管理者から収益の一部を還元してもらうなど、市に対してどのくらいの貢献をしていただけるのかの提案を求めていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、道路交通行政について、県道市川松戸線の市川広小路より北側の市川３丁目の交差点に右折レーンを設置したことによる渋滞の解消に向けた本市の取り組み、これは県道ですから、県がしっかりやってもらわなきゃいけないんで、しっかり県と協議して、できるだけ地元の意見を取り入れてお金のかからない１車線にすることで渋滞解消につながるのではないかということで、要望書も提出されているわけですから、協議していただきたいと思います。
　次に、(2)国道14号と真間銀座通りの交差点の信号サイクルの変更ですね。これについても市川警察署へ要望していくということですので、よろしくお願いいたします。
　国府台病院の北側の市道0233号、これについてはやっとこの５月で病院側と土地の譲渡について合意したと。これで一歩前進ということでございます。ただ、この0233号の拡幅については、病院だけの拡幅ではありませんのでね。民地も取得していかなければ拡幅できないわけですから、しっかりその辺もこれからになると思いますけれども、関係部署と協議していただいて、早期に地域の住民説明会、これを実施していただくようお願いいたします。
　(4)行きどまりの私道から公道に出た箇所におけるカーブミラーの設置でございますけれども、甲府市の事例について、自治会とか個人の負担が多いんじゃないのかという意見もあるかもしれませんけれども、市が設置できないという、できないだけじゃなくて、市ができないならば個人で設置するとか、自治会で設置するとか、そういった方策等、いろいろアドバイス等もしっかり相談に乗っていただいて、何かいい設置できる方策を、そういったことも考えていただきたい。これは要望させていただきます。これは要望としておきます。
　それと、(5)千葉県交通安全推進隊に対する本市としての推進、啓発でございます。これも松戸市や船橋市と比べると本当に圧倒的に人数が少ない状況で、せっかく県として条例をつくって推進隊というのをやっているわけですから、これは教育委員会と協議していくという、そういったお話もあったので、教育委員会の皆さん、ぜひ協力していただいて、また、ふやす方向で検討いただきたい、このことをお願いいたします。
　次に、自転車の無灯火防止対策のオートライト化。まず、自動車がオートライト化に向けて動き出したということですので、今後、あと自転車もそういう方向になるのではないかということを期待して、次に移ります。
　下水道事業、これについては、今答弁がございました。調査する件数は約2,200件あるわけですよね。現在600件訪問して160件の手続が完了した。まだまだいっぱいあるわけですよね。これは真面目に下水道料金を払っている方から見れば、ずっと払っていないわけですよね。これはやっぱり早期に解決に向けて、まずは調査していかなきゃいけないと思いますけれども、まずこの調査体制、これはどういうふうになっているのか。
　また、２点目、この無届け状態を解消しなければならないわけですけれども、いつまでに解消するのか。この２点について伺います。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　ちょっと答弁に入る前に、先ほどの私の答弁におきまして、現在までの調査状況について、160件と発言すべきところを1,600件と発言しまして、160件に訂正をお願いいたします。
○稲葉健二議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○森川泰和水と緑の部長　２点の再質問にお答えします。
　調査体制につきましては、７月からは水と緑の部を中心として、１班当たり３名程度の５班体制で実施してまいりましたが、８月中旬からは調査体制を強化するため、道路交通部と街づくり部の協力を得て10班体制にて実施しているところでございます。今後も調査体制につきましては、進捗状況を見ながら調整していく考えでございます。
　次に、無届け状態の解消時期でございますが、平成28年度末を目標として進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ぜひ早期に解消させるよう、よろしくお願いいたします。また、先ほどの再発防止策、12月定例会に条例案を提出するということですので、罰則規定等を設けて、しっかりそういったことも対応していただくよう、よろしくお願いいたします。
　保育士確保策についても、千葉県も28年度にやっとそういった事業を創設するということですので、いち早く情報を得て、市民に対しての情報提供をよろしくお願いいたします。
　次に、災害対策でございます。これについても、ペットの同行避難、機材とかいろんなものが必要になってくると、また、大規模な災害になってくると、なかなか全ての避難場所で同行避難ができるかというと、ちょっと厳しいというような、そういった答弁もございました。課題もしっかりつかんでおられるようでございますので、少しでもその課題が解消されるよう、全力でこれからも取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。
　次に、議案第13号でございます。市川市債権管理条例、これの制定でございますけれども、経緯、目的、効果についてはわかりました。１点だけ、最後に質問いたします。今後、この条例に定める債権放棄を実施していく際に、公平、公正の観点からどのように判断していくのか。担当部署に任せっきりでやるのか、その辺のやり方というか判断、確認、これについてどういうふうに考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えいたします。
　当然、安易に債権放棄をするといったことはあっては公平、公正なものとは言えないと考えております。そのような懸念を含めまして、まず、条例に規定する債権放棄の要件を限定いたしまして、市税徴収との整合性を保つこととしております。条例では、地方税法の規定を参考に、滞納処分の執行停止となるべきものを要件としており、市税の滞納案件との整合性と公平性を担保することとしております。また、債権放棄することを決定する際には、個々の事案の確認、判断について、客観的かつ統一的な視点での判断が必須であり、今後、手続の中で歳入全款を所管する財政課と事前協議を行うなど、チェック機能を含めた統一的な事務フローにする予定であります。このように債権放棄の決定のタイミングでは、事案の確認を複数の視点で行うこととしたことにより、公平、公正な判断に基づく取り扱いになるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　理解いたしました。
　それでは、以上で私の質問を終了させていただきまして、補足質問者の西村敦議員にかわります。
　以上です。
○稲葉健二議長　西村敦議員。
○西村　敦議員　公明党の西村敦でございます。それでは、残り４問について、私のほうで補足質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、待機児童対策緊急対応プランについてです。現在の進捗について、それぞれのテーマについて具体的に伺いました。また、見通しということなんですが、約70％はもう達成している、残り約20％が協議中というようなことでございました。まず、今回、９月補正の予算において待機児童対策緊急対応プランに係る予算が計上されていますので、その事業内容について最初にお聞きいたします。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　補正予算の主な内容でございますが、待機児童対策緊急対応プランを推進するため、新たな取り組みのうち仮称いちかわ保育ルームの設置に必要な改修費用及び保育士の処遇向上の取り組みに必要な私立保育園への補助金として、仮称新生活準備資金助成事業と保育所等における業務効率化推進事業の２つの事業を計上しております。具体的な内容でございますが、仮称いちかわ保育ルームの設置を予定している大洲幼稚園、南行徳幼稚園及び市川こども館の３施設について、施設改修に係る費用として3,390万円、事業に必要な備品購入に係る費用として286万円、合わせて3,676万円を計上しております。また、私立保育園補助金におきましては、市内の私立保育施設で働く保育士を確保するため、保育施設に就職する保育士に対する新生活への準備資金といたしまして500万円を、国の平成27年度補正予算に計上された保育所等におけるＩＣＴ化の推進を活用し、保育士の業務負担軽減を図るための保育業務支援システムの購入に必要な費用の一部に対する補助及び保育所における事故防止や事故後の検証など、子供の見守りのためのカメラ設置に必要な費用の一部に対する補助として3,090万円、合わせて3,590万円を計上しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　今回の補正の中身は確認できました。やはり今後の詰めということだと思うんですけれども、緊急対応プランでは定員1,200名の拡大を目標としております。その中で拡大する取り組みの中の認可保育園施設の整備、15施設というのは可能な範囲かと思いますけれども、800名という、このウエートが一番大きいというのが、そこが肝かなというふうに思います。12月には来年度の入園申し込みも始まるかと思います。市民もとりわけ期待している、親御さんなんかは気をもんでいるというふうに思っております。そこで再度伺いますが、プランの実現に向けて、今後はどのように進めていくのか。また、実現に向けた課題をどのように認識しているのか。そして、最終的な見通しをどのように考えているのか、現時点でわかる範囲でお答えください。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　初めに、今後のプランの進め方についてお答えをいたします。
　比較的短い期間での改修が行える小規模保育事業所の設置につきましては、現在も募集を行っており、複数の事業者と設置に向けた相談や協議を行っております。来年の４月に向け、１つでも多くの整備が実現するよう、引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。
　また、認可保育園の整備につきましては、既に協議を進めている案件につきまして、来年４月に開園が確実にできるよう、事業者とともに手続を進めております。今後、施設整備に係る補助金につきまして、改修工事に係る経費が確定し、国等との調整が整った後、予算現額に不足が生じた場合には、12月市議会定例会以降に補正予算を計上させていただきたいと考えております。
　また、既存保育園における受け入れの拡大でございますが、私立保育園60園全てを対象として、職員が個別に訪問し、具体的な受け入れ児童数や受け入れ時期について調整をしているところでございます。私立幼稚園における預かり保育の拡大については、来年４月からの実施を予定しておりますが、確実に実施できるよう、各園と協議をしてまいります。
　次に、プランの実現に向けた課題でございますけれども、１つには、保育園の設置に適した土地や建物の確保が難しい点が挙げられます。本市の保育園整備の多くが既存建物の空きテナント等を改修して整備するものとなっております。そこで、保育園整備に御協力いただける物件について、広報や土地建物の情報を持っている不動産関係団体等からの情報の提供を受け、保育を実施する事業者へその情報を提供するマッチング事業を行っております。そのほか保育園整備を進めている途中においても新たな事象が発生することも予想されますが、近隣住民の方々や自治会関係の方々とコミュニケーションを密にして、事業が円滑に進むよう努めてまいります。
　最後に、最終的な見通しについてでございますが、さまざまな課題はありますが、現時点での進捗状況に加え、現在も相談や協議中の計画を含めますと、達成率は約90％となりますが、来年４月に向けまして可能な限り目標に近づけるよう、引き続き取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　お答えいただきました。12月定例会で補正が出る可能性があるというのと、建物の確保、マッチング事業が課題であるということですね。達成率90％はほぼオーケーだと。可能な限り100％に近づけるというような答弁だったかと思います。市長、部長を初め職員の皆さんが大変尽力されているということがひしひしと伝わってきます。今後もぜひ目標達成に向けて、さらなる御努力をお願いしたいと思います。また、市川市は待機児童数過去最高や保育園の計画断念など、大変注目されている自治体でございます。それを受けての緊急対応プランですので、加えて滞りなく達成できるよう、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次に移ります。
　高齢化社会に向けた本市の対応について伺います。特別養護老人ホームやその他の介護施設の整備状況について進捗をお聞きいたしました。第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に沿っておおむね順調に推移しているという印象を受けております。まず、同じく今９月補正で各施設の予算が計上されておりますので、その内容と経緯についてお聞きします。また、金額的にも老人福祉施設の補助金が大きく感じますので、当初予算ではなく補正で計上した理由についてもあわせてお聞かせください。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　補正予算の老人福祉施設整備費補助金につきましては、特別養護老人ホームを建設する社会福祉法人に対し、施設整備補助金として１億5,400万円を交付するものでございます。この特別養護老人ホームの整備の選定につきましては、本市の審査の後に千葉県との協議が行われます。その中で、県による審査会を経て補助金交付内示をもって計画が確定いたします。このたび、県の手続が整ったことから、補正予算として計上したものでございます。また、介護施設等整備事業補助金につきましては、本年度の公募により決定いたしました平成28年度整備分の認知症高齢者グループホーム１カ所と定期巡回・随時対応型訪問介護看護を開設する事業者に対し、県の地域医療介護総合確保基金からの交付金を申請したことに伴い、補正予算として計上したものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　特養が１カ所、あと認知症高齢者グループホーム、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が各１ということで中身はわかりました。市の審査後ではなく、あくまで県の補助金を交付内示をもって予算計上ということでしたので、その点についても理解をさせていただきました。
　再度質問させていただきますが、今年度まではわかりました。第６期計画の残り１年が平成29年度分があると思います。また、その後の第７期に向けた整備計画も気になるところでございます。平成29年度に予定している事業並びに施設整備について、今後の計画の考え方、この辺をお聞きしたいと思います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。今後の高齢者福祉に係る施設整備の予定につきましては、平成29年度整備分として特別養護老人ホームの運営事業者の選定を行ったところでございます。また、今後の施設整備につきましては、平成30年度から始まります第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中で位置づけてまいります。今年度は計画策定に向けた市民へのアンケート調査を実施し、この調査結果を分析するとともに、待機者の状況や介護人材の確保等も踏まえながら、施設整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　平成29年度分の特別養護老人ホームも１施設既に選定をしているということが確認できました。このペースでしっかりと施設整備をやっていただきたいなというふうに思っております。
　もう１点がアンケート分析ということなのですが、私たちがよく聞くのは、まずなかなか特養に入れないんだよね、どうしましょうというところから相談が始まります。よく話を聞くと、実際にはそこまでの状態ではないというふうなケースも多々あります。アンケートをやってその辺のニーズをしっかり確かめるというのは非常にいいことだと思いますので、的確に施策に反映されるということを期待したいと思います。課題として、やはり介護人材の確保というのがあると思いますが、高齢化社会へ向けた本市の先進的な、また、的確な対応を重ねてお願いを申し上げ、次に移りたいと思います。
　道路交通行政に移ります。まず、押切橋について、進捗状況と今後の見通しについて伺いました。整備が必要な橋であると認識されている、課題解決、計画の具体化に向け、県は東京都と協議を進めている、ただし、外環の開通を見据えた現在事業中である妙典橋、行徳橋を優先するというような答えであったかというふうに思います。もう少し詳しくお聞きしますが、まず、向こう側となる江戸川区はかなり整備が進んでいるというふうに聞いております。江戸川区側の整備状況がどうなっているのか。
　次に、押切橋の構造上の課題があるとのことでしたが、具体的にどういう課題なのか。
　また、昨年まで私も都市計画審議会に参加していましたが、マスタープランにも当然入っておりました。改めて都市計画上の位置づけがどうなっているのか。この３点について伺います。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　まず、江戸川区側の整備状況についてでございますが、押切橋とつながる東京都市計画道路補助第143号のうち江戸川１丁目の篠崎街道から東篠崎２丁目の旧江戸川沿いの堤防道路までの約530メートルの区間につきましては、押切橋への取りつけ部となる立体構造を除き、平面道路として整備が完了し、平成26年２月より一般開放されているところでございます。
　次に、道路構造上の課題でございますが、押切橋は江戸川を渡り、その先の主要地方道浦安市川線に取りつく橋梁でありますことから、その距離は短く、千葉県側の縦断勾配がきついなどの課題がございます。
　次に、押切橋の都市計画上の位置づけでございますが、押切橋は市川都市計画道路3･4･25号の湊海岸線の一部であり、橋梁幅員は15メートルとしまして、昭和42年に千葉県にて都市計画決定されております。昨年変更されました都市計画法第６条の２に基づく都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる都市計画区域マスタープランの中で、大洲橋と押切橋はおおむね10年以内に着手を予定している施設として新たに明記されたところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　江戸川側はもう整備が完了して橋の取りつけ待ちというようなことまでになっていると。構造上、勾配がきついということで、確かに、いわゆる旧道の押切の信号から急角度で上がっていくというのは難しいなというふうに私もちょっと感じています。その辺の課題もあるのかなというふうに思います。あと、都市計画上では10年以内に着手することを予定していると、ずっとこれは何年も同じ答弁なんですね。ずっと10年なんですね。その辺がちょっと気になりますね。印象からすると、市川市側の意識がかなりおくれをとっているなというのが感じるところです。市としてもっと積極的なアプローチが必要なのではないかというふうに私は考えます。県に任せているだけではなく、市として江戸川区と協議をして歩調を合わせていくといったような行動も必要なのではないでしょうか。改めて今後の見通しについて、市としての進め方を伺います。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　今後の見通しでございますが、押切橋は現在事業中の妙典橋や行徳橋とは異なり、都と県の境の橋でありますことから、計画の具体化につきましては、東京都と協議を進めるとのことでございます。市としましては、押切橋は９分類22項目の要望の中で具体化を求めた江戸川４架橋の１つでございますことから、早期整備に向け、千葉県に強く働きかけるとともに、江戸川区と連携を図りながら、東京都や千葉県に協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　行徳にお住いの方は、川と海に囲まれている地域ですので、やはり不安が多いです。しっかり橋をかけていくということが、やはり行政だというふうに思いますので、しっかりと江戸川と連携、また、県に強く働きかけるということが大事だと思いますので、前向きな積極的な行動を重ねてお願いしまして、次に移りたいと思います。
　鉄道駅ホームでの安全対策に関する市の取り組みについて伺います。まず、内方線つき点状ブロックの普及状況について答弁がありました。市内整備済みが９駅、未整備が７駅ということです。思ったより進んでいないなという印象です。先月15日、東京メトロ青山一丁目駅で盲導犬を連れていた視覚障害者の男性が点字ブロックの上を歩いていましたが、その先に柱があり、徐々に左側の線路方向にずれ、転落し、死亡するという大変残念な事故が起きました。東京メトロでは、全179駅のうち32駅でホーム上の点字ブロックに柱がかかっているということがわかっており、危険が指摘されております。公明党は、これまでも交通バリアフリー法や新バリアフリー法の制定を主導するなど、障害者や高齢者が移動する際の妨げをなくすバリアフリー化を進めてまいりました。再質問となりますが、今後の内方線つき点状ブロックの設置予定及び鉄道駅のバリアフリー化の予定について伺います。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　今後の予定でございますが、今年度、ＪＲ東日本において武蔵野線の市川大野駅のホームの内方線つき点状ブロックを整備する予定でございます。また、京成電鉄の鬼越駅と菅野駅につきましては、スロープや多機能トイレなどのバリアフリー化の相談を現在受けている状況でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　徐々に進めていることはわかりました。引き続き推進をお願いしたいというふうに思います。点状ブロックについて、また、北総線が手つかずという印象がありますので、特に北国分駅は利用客がふえています。市からの働きかけを強く要望します。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　では、(2)のほうに、関連でもありますので、ホームドア設置に対する積極的な支援に移っていきます。答弁では、10万人以上の駅には優先的に国、地方自治体、鉄道事業者が推進し、本市でＪＲ市川駅と本八幡駅の整備を考えているということです。先ほどの事故以来、連日、新聞紙上ではホームドアの記事が書かれています。それだけ社会問題化していることだというふうに思います。調査によると、2014年度の視覚障害者転落事故が80件、それ以外の人を含めると3,673件ですね。これだけあるということです。しかし、全国の駅でホームドア設置済みは665駅、全体の７％しかございません。事故を受け、先月26日、国土交通省は鉄道事業者16社などから成る再発防止策検討会を設置し、初会合を開きました。ホームドア設置前倒しなどを議論していて、普及推進の機運が高まっているということは間違いないというふうに思います。本市においても、東京メトロ東西線妙典駅でホームドアの実証実験が行われました。私も確認しましたが、特に妙典駅は始発を待つ人が多く、朝はホームに多くの人がいます。市民は妙典駅の設置に期待を寄せています。そこで、今後の整備予定など、市内での状況がわかりましたら教えていただきたいというふうに思います。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　妙典駅の実証実験につきましては、平成27年３月から９月まで、ドアの位置等が異なる車両を運行している路線へのホームドアの早期設置に向けて、既存のホームドアと比較して開口幅を広くしたホームドアを設置し、機器運用及び通過車両による風圧影響等についての実証実験が行われました。その後、平成28年３月より、東西線の九段下駅において、同様のホームドアを設置して利用者の流動及び列車の安定運行に与える影響等について実証実験を実施中でございます。今後の整備予定についてでございますが、平成27年度の東京地下鉄株式会社の公表資料では、実証実験の結果を踏まえて、東京オリンピック・パラリンピックの最寄り駅等への先行設置から検討するとされております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　実証実験が各地で進められている感じですね。九段下の駅を私も確認しました。妙典駅よりも大がかりだったというふうに思います。また、昨年も東武鉄道アーバンパークラインの船橋駅と柏駅に行って視察してきました。これは自治体も協力して、既にきれいなホームドアが設定されております。また、普及が進まない問題として、費用面とともに車両のドア数など構造面も指摘されています。その点も踏まえた上で、市としての有効な支援策やかかわり方、方向性など、再度伺いますので、よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　再質問にお答えいたします。
　ホームドアを設置するための前提といたしましては、相応のホームの広さ、また、ホームの強度という構造上の問題がある場合については、ホームの補強工事が必要となり、さらなる費用負担が必要となります。さらに、東京メトロ東西線ではＪＲ、東葉高速鉄道の車両が乗り入れられており、さらに、ワイドドア車両の運行も行われていることから、複数の鉄道事業者が相互に乗り入れる路線であり、車両のドアの位置やドア幅が一致しないという問題点も指摘されております。また、ホームドア位置については多額の費用がかかるため、新たな技術等によるコスト削減等効果的な支援が行えるよう、事業者と協議してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　まとめに入りますが、国土交通省は2020年度までに全国800駅に設置するという目標を立てています。ドア数に対応するため、昇降式ホーム柵というのを開発して設置を進めている事業者もあります。簡易式なやり方でコストを抑える方法もあるようですが、やはり費用面での問題が一番大きいということだと思います。コストは１駅当たり数億円から十数億円かかるというふうにされています。国と地方自治体と鉄道事業者が各３分の１ずつ負担することになりますので、本市としての実情はわかりますが、ホームドア設置への流れがあることも事実でございます。市民の命と安全を守るため、ぜひ早い時期に市内主要駅ホームドア設置の予算措置を検討していただけるよう強く要望して、公明党代表質問の補足質問を終わります。時間がちょっと２分ほど超過しました。申しわけございません。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時３分休憩

午後１時１分開議
○かつまた竜大副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第12号から日程第33報告第20号までの議事を継続いたします。
　創生市川第２、松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　創生市川第２の松永修巳であります。通告に基づきまして代表質問をさせていただきます。
　まず最初に、新年度予算編成に向けて伺います。
　平成28年度も、はや５カ月間が経過し、新年度に向けて予算編成に取り組む時期となりました。平成29年度予算は大久保市長にとって２期８年目の区切りをつける仕上げの年であり、市長は今まで掲げてこられた市政運営のかなめである行政分野のそれぞれの施策において、一応のけじめをつける重要かつ大切な年であると思います。市長が標榜いたします「魅力のあるまちいちかわの未来へ」の基本方針に基づきまして、５本の柱、１つ、「安心して子育てができるまちの実現」、２つ目に「地域の魅力の向上」、３つ目に「美しい景観のまちの実現」、４つ目に「福祉の充実と生活の安定」、５つ目が「行財政改革の推進」であります。そして、この方針を受けて、「安心なまちづくり」、「快適なまちづくり」、「活力のあるまちづくり」に分けた重要な施策がそれぞれの項目ごとに掲げられて施政方針に要約され、実現に向かって取り組んできたところと理解をいたしております。これらのテーマの１つ１つは市民生活に直結した事業でありますので、市民の声を反映して予算配分が求められるところであります。
　さて、歳入で特記すべきは市税の増収が期待できる反面、歳出では、市民要望に応えるためにも、限られた財源の中で、いよいよ本格化する市庁舎の整備事業を初め、社会保障関係経費における待機児童対策や高齢化社会への対応、さらには公共施設や都市基盤の整備や老朽化対応など、数多くの難題を抱えるといった現状に直面しているところであります。
　市長におかれては、来年度以降の先を見据えて48万市民の安全、安心を最優先に考えた予算編成をしてほしいと思います。そして、予算の骨格を占める重点施策の概要をお示し願いたいと思います。
　次に、２項目めの議案第26号の補正予算（第２号）について端的に伺ってまいります。
　まず１点目、15ページ、老人福祉施設整備費１億5,400万円と地域介護・福祉空間整備等事業補助金1,631万8,000円のそれぞれの内容、内訳をお示し願いたいのであります。
　次に、(2)17ページ、私立保育園補助金3,590万円、公立保育園人材派遣委託料1,879万2,000円のそれぞれの内訳、内容をお示しください。
　続いて、(3)21ページの道路改良等設計委託料１億1,590万円の内容を具体的な場所を含めて御答弁をください。
　次に、議案第33号補助金返還請求事件の和解についてであります。
　まず伺いたいのは、本件和解に至るまでの提訴後の経緯をお示しいただくとともに、裁判を進めていく中での争点、論点はどのように展開され、最終的に市が和解を決断したポイントは何であったのか伺います。
　もう１点、確認を含めて伺いますが、議案書にもあるとおり、和解の内容のうち(4)の、被告は、被告において基準に適合しない事務処理がなされた一因として、補助金制度が複雑であったこと、そして実績報告書の審査に際し原告から内容が基準に適合していないことへの指摘がなかったことを主張しており、「原告はこの主張に留意する」とございます。この点について、担当部長よりかみ砕いて説明をいただきたいのであります。
　次に、４項目めの保育園待機児童対策緊急対応プランの質問でありますが、これは先順位者の質問と全く重複しておりますので、それを省いて２点ほど伺っていきたいと思います。
　まず、私立幼稚園における預かり保育の拡大では、４園とのことでありますけれども、さらに拡大見通しはいかがでしょうか伺います。
　それに、来年の４月の見通しでは、現在のところ70％、そしてまた、あと20％の努力目標とのことで、ぜひ結果を出してほしい。私たちは期待をしております。このように、わずかな期間でこれだけの実績が上がるということは大変な努力が必要であるというふうに考えますが、担当部長初め所属の部の職員の方々の努力に敬意を表するわけでありますが、ぜひひとつその方向で進めていただきたいのでございます。
　次に、市内に幾つかの企業内保育所があるというふうなことでございますけれども、これらの活用は考えられないのか。市の所見があれば伺いたい。そしてまた、難しい選択とは思いますが、今後の検討材料となればと考えます。選択肢の１つとして、今後の課題として取り組む必要があろうかと思いますが、市の所信を伺いたいのであります。
　次に、５項目めの道路行政について４点伺います。
　まず、(1)都市計画道路3･4･18号ですが、21年間という長い事業期間、総工費280億円を投じたこの幹線主要道路、地権者の方々、沿線にお住まいの皆様、そして本事業に携わった多くの関係者、職員の方々の汗と努力が実り、ようやく待望の完成を迎えることができました。御同慶の至りであり、見守ってきた私も大変うれしく思っているところであります。11月10日14時30分の開通が待たれます。この浦安鎌ケ谷線が、今後、市川市にとっても、渋滞が激しい税務署通りを初め八幡の中央通りなど、周辺の道路の渋滞解消に大きな役割を果たすこと間違いないと思います。市内中心部の主要幹線道路として、経済活動による地域の活性化にも大きく貢献される幅員が19メートルから37メートル、施工延長1,580メートルの道路の完成を皆さんとともに祝いたいと思うわけであります。今までこの事業に関係された皆さんの御尽力に改めて感謝と敬意を表します。そこで、この大事業の完成に当たり、市当局の率直な喜びといいますか、この事業を遂行したメッセージ、コメントをいただきたいと思います。
　次に、(2)東京外郭環状道路についてでありますが、29年度末の竣工に向けて着実に工事が進められていると聞いております。そこで伺いますが、現在における工事の進捗状況の報告をいただきたいと思います。また、御案内のとおり、この外環道受け入れの際の条件であった９分類22項目の件でありますが、完成を１年半後に控えたこの時期に、この検証をお願いしたいのでございます。検証の結果によっては、また新たな問題も発生すると思われますし、次の(4)もその一部でありますので、県に対して実現方、強く訴える必要があります。今まで本議会に、あるいは特別委員会で出された事項等も検証されることを求めます。当局の御所見を伺います。
　次に、妙典橋について伺います。仮称妙典橋ですが、以前にも質問いたしました。県の事業として進められているこの工事、橋本体の工事は予定どおり進んでいるようでありますが、県は高谷川橋梁部の必要な用地買収ができないため、全面開通が29年12月に延びてしまうとのことであります。そこで伺います。その後、用地取得の状況はどうなっておりますか。市当局が実態をつかんでおりましたら御説明をいただきます。
　次に、(4)都市計画道路3･4･13号についてであります。(2)の外環道路でお尋ねした９分類22項目の中の１路線で、本市の道路ネットワークの構築に欠くことのできない重要路線であり、外環道受け入れの条件でありました。外環道の高谷地先から京葉道路原木インターチェンジまでの延長1,660メートル、幅員20メートルの計画道路であります。今まで何回もこの壇上からお願いしておりますが、現在では高谷中学校の裏手のところまでの300メートルは完成し、供用され、多くの車両が往来しています。そこで、残された1,360メートルを早期に着工してほしいとの地元関係者の切なる願いであります。なぜ県は工事の予算をつけようとしないのか。つけてくれないのか。着手できない理由は何かあるのでしょうか。市がつかんでおります実情を説明願いたいのであります。今後の見通しも含めて御答弁をいただきます。
　最後の設問です。新庁舎建設について簡潔に伺います。
　まず、第２庁舎の工事進捗状況ですが、特に建設設置場所は交通量も多く、市川インターチェンジからスピードを上げて通過する道路からの進入でもありますので、これらの交通環境整備も含めて御答弁をいただければと思います。
　続いて、第１庁舎の建設工事にかかわる入札、契約事務等はスケジュールどおり進んでおられますか。また、現時点における工事費見積もりはどのくらいと見込んでおられるのかもあわせて、概算で結構です。お伺いいたします。
　以上、お伺いいたしまして第１問といたします。
○かつまた竜大副議長　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　来年度予算の骨格を占める重点施策についてでございますけれども、現在、国や県の動向、あるいは職員からの事業提案など、情報を集めているという段階でございます。また、毎年この時期には、まだこうした重点施策というのは固めておりませんので、具体的なことは申し上げられませんけれども、しかし、私の２期目の任期の最終年であるということは間違いのないところでございます。選挙の際に掲げてきた公約であるとか、その後進めてきた事業を完成させる、あるいは、より進捗させるということが重点施策の中心になるのではないかと考えております。
　振り返りますと、現在いろいろな事業が進められております。悲願の3･4･18号はいよいよ11月に開通いたしますし、そのほか、新庁舎の整備、あるいは市民会館、また、大和田ポンプ場、北市川スポーツタウン、そしてまた美しい景観のまちづくりとか、あるいは社会保障に教育と、かなり広範囲にいろいろな事業を進めているところでございます。これだけの事業を進めながらも、公約の１つでもあります財政改革につきましては、現在、財政調整基金が一時底をつくんではないかと、そういうふうに心配をした年もありましたけれども、現在、順調に積み増しができているところでございます。また、市債残高、借金のほうも、私が就任以来、確実に毎年、右肩下がりで減らしてきているところでございます。さらには、平成27年度決算においても経常収支比率が大幅に改善したところでございまして、財政の健全化というのがかなり進んでいるものと考えております。こうして市川市も財政的には徐々に力を取り戻しつつあると、現時点ではそのように考えておりますので、今後もこの方針を堅持しつつ、必要な事業については積極的に予算づけをしてまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　私からは議案第26号、補正予算の(1)についてお答えいたします。
　まず、老人福祉施設整備費補助金についてですが、この補助金は平成28年度開設予定の特別養護老人ホームを建設する施設整備補助金でございます。その内訳につきましては、定員100人に対し１人当たり150万円で１億5,000万円、さらに、ショートステイ10人に対し１人当たり40万円で400万円、合計１億5,400万円となります。
　次に、地域介護・福祉空間整備等事業補助金につきましては、２つの事業に対する補助を予定しているものでございます。１つ目の事業は、既存の小規模福祉施設等においてスプリンクラー設備を整備する事業者に対し、整備に要する費用の一部を助成するものでございます。これは、消防法令の改正により平成27年４月１日から新たに避難が困難な要介護者を主として宿泊させる施設に対し、スプリンクラー設備の設置が義務づけられたものでございます。既存の介護施設等でスプリンクラーが未設置の施設に対し、費用の一部を補助するものでございます。この対象施設の中に、デイサービス事業において宿泊サービスを行っている施設も入っており、本市においても１つの事業所から設置の申請がありましたことから、補正予算として328万2,000円を計上したものでございます。２つ目の事業は、介護サービス事業者が介護ロボットを導入する際の経費の一部を助成するものでございます。これは、パワーアシストスーツやコミュニケーションロボットなどの介護ロボットの使用により介護従事者の負担の軽減を図るとともに、介護ロボットの普及により働きやすい職場環境を整備し、介護従事者の確保に資することを目的としたものでございます。この事業につきましては、１法人につき１事業所まで、92万7,000円を上限として15法人に支給するもので、1,353万5,000円を補正予算として計上したものでございます。これらの事業は、いずれも全額国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金をもとに実施するものでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私からは大きく３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、議案第26号のうち私立保育園補助金及び公立保育園人材派遣委託料の内訳と内容について御説明いたします。初めに、私立保育園補助金の内訳でございますが、待機児童対策緊急対応プランに基づくものとして、市内の私立保育施設で働く保育士を確保するため、仮称新生活準備資金助成事業として500万円を、また、国の平成27年度補正予算に計上された保育所等におけるＩＣＴ化の推進事業を活用し、市内の保育施設で働く保育士の勤務環境等の充実を図るため、保育所等における業務効率化推進事業として3,090万円、合計で3,590万円を計上しております。
　続きまして、おのおのの事業の内容についてでございますが、初めに、仮称新生活準備資金助成事業の内容について御説明いたします。この事業は、平成29年１月１日以降に市内の私立保育施設に正規職員としての採用、もしくは１日６時間、かつ月20日以上勤務する常勤職員として採用され、保育士として従事する者に対して、１人１回を限度に10万円を補助するものでございます。なお、この補助金は市内の民間保育施設に保育士として２年以上従事することを要件に補助するもので、２年以上従事しない場合には当該補助金の返還を求めてまいります。
　次に、保育所等における業務効率化推進事業の内容について御説明いたします。この事業は、保育士の業務において負担となっている児童の指導計画や職員のシフト表などの事務をＩＣＴ化することにより省力化することで、保育所で働く保育士の勤務環境の改善を図るもので、システムを導入した保育施設に対して100万円を限度に補助するため、補助金額として2,900万円を計上しております。そのほかに保育所等における事故防止や事故後の検証の体制強化を図るために、子供の見守りのためのビデオカメラを設置した保育施設に対して10万円を限度に補助するもので、補助金額として190万円を計上しております。
　次に、公立保育園人材派遣委託料について御説明いたします。本委託料は、公立保育園の給食調理現場において調理員の欠員が続いているため、緊急的な対策として人材派遣委託により調理員を確保するための費用でございます。公立保育園の給食業務につきましては、市の直営により正規職員、再任用職員のほか、非常勤職員、短時間のパート職員を採用し、各園に配置し、全て自園調理により子供たちに給食を提供しているものでございます。調理員の配置状況につきましては、あくまで市川市の基準である職員数配置で見た場合ですが、公立21園の必要人工数の合計79.5人に対して、本年４月１日時点では71.5人であり、８人の欠員が生じていたものでございます。その後、補正予算編成時の７月１日時点では欠員が増加し、9.5人となっている状況にございます。内訳といたしましては、マイナス0.5人の園が１園、マイナス１人の園が７園、マイナス２人の園が１園となっております。なお、国の配置基準である定員配置で見た場合には、必ずしも不足しているというわけではございません。こうした欠員への対応といたしましては、非常勤職員やパート職員の募集について、これまでも本市公式ウエブサイトや広報紙、さらにはハローワーク等を活用して募集を継続して行っており、欠員の解消に努めてきたところでございますが、本年度は応募者が集まらない状況が続いております。このため、緊急的な措置として、民間の給食調理事業者に調理員の派遣委託を行うことで人材を確実に補充し、各園に配置することにより、市川市基準で不足のない人員体制を確立することを目的とするものでございます。積算の内訳といたしましては、委託期間を本年10月から翌３月までの６カ月間と見込み、調理員10人の人材派遣費用として1,892万円を計上しております。
　続きまして、議案第33号の補助金返還請求事件の和解について、これまでの経緯と和解を決断したポイントについてお答えいたします。この事件は、わたぐも保育園及びうみかぜ保育園を運営する社会福祉法人福治会に支出した私立保育園補助金の一部につきまして、交付基準に適合しない請求がなされ、これに基づき当該補助金を過大支出していることがわかりましたので、平成25年11月の市川市議会臨時会にて御報告をさせていただき、社会福祉法人福治会に対しまして補助金の返還請求を行いましたが、期限までに返還されなかったため、平成26年９月の市川市議会定例会におきまして訴訟議案の御承認をいただき、平成26年９月30日、千葉地方裁判所に3,326万4,740円及びその遅延損害金を支払うよう訴えを提起いたしました。その後、平成26年11月14日に第１回口頭弁論が行われ、これまでに12回の口頭弁論が行われました。その中で、原告である市川市と被告である福治会の双方より主張と反論を繰り返してきましたが、平成28年２月に行われました第９回の口頭弁論におきまして、裁判所から原告と被告の双方に対して和解の打診がありましたことから、双方で和解案を検討してきたところでございます。
　和解を決断したポイントとしましては、大きく４つの理由がございます。１つ目に、裁判所から強い和解勧告があったこと、２つ目に、和解を成立させることにより訴訟の早期終結を図ることができること、３つ目に、強制執行によらず被告による和解内容の履行の実現が期待できること、４つ目に、本市がさらなる費用を負担しなくとも債権の回収を図ることができること、以上、４点の理由のほか、全国的に待機児童が問題となっておりますところ、本市の待機児童は平成28年４月１日現在で514人おり、被告に過度な負担をかけることにより、地域的に待機児童の多い信篤地区で被告が運営する保育園２園の存続に支障を生じさせることは、市の保育行政に大きな影響を与える可能性があること、また、被告は保育園の開園以来、通常の保育サービス以外にも一時預かり事業や地域子育て支援センター事業の提供に努めてきた実績があり、引き続き本市の保育行政への協力が見込まれることなども考慮し、本件につきましては和解に応ずる結論に至りましたので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、議案の３の和解の内容(4)について市の見解を申し上げますと、当時の補助金制度は補助項目が18項目もの多岐にわたる制度となっており、例えば長時間保育運営費補助金と非常勤職員設置費補助金のように、非常勤職員を配置した目的や時間によって申請する補助項目が異なるなど複雑な制度でありましたことから、保育園側に誤解が生じたものと考えております。また、本市から基準に適合していないことの指摘がなかったとの主張が被告からあり、和解案に反映いたしましたが、当時は保育施設を運営する法人が補助金制度の補助基準を正しく理解、認識した上で申請がなされているであろうとする前提に基づき、審査においては法人から提出してもらう賃金台帳と突合し、職員へ賃金として支払っていることを確認するなど、審査を行う上で合理的な範囲の報告書類を徴して審査を行っていたため、指摘には至らなかったものでございます。今回、疑義が生じて詳細な資料を確認することで、初めて請求に誤りがあることが判明したもので、通常の審査では基準どおりの申請であるように判断できるものでありましたが、基準に適合していないことを指摘できなかったことにつきましては、市の対応が十分ではなかったと認識しており、和解内容に、被告の「主張に留意する」としたものでございます。なお、これらの点につきましては、平成26年度より、これまでの複雑でわかりにくかった私立保育園に対する補助金制度を委託料制度に改めたところでございます。また、平成27年度から子ども・子育て支援新制度に移行いたしましたので、昨年度は市内にある全ての私立保育施設を対象に説明会を開催するなど、相互理解を深める取り組みを行っておりますので、今後も私立保育園とはこれまで以上に連携し、協力し合いながら、信頼できる関係を維持してまいりたいと考えております。
　最後に、待機児童対策緊急対応プランの進展状況と見通しのうち、就労支援預かり保育の現状についてお答えいたします。まず、私立幼稚園で実施している就労支援の預かり保育の現状についてですが、本制度は待機児童対策の推進を目的に、平成23年度より市内私立幼稚園32園中６園で事業を実施し、年々実施園がふえまして、平成28年度は11園で実施をしております。事業実施当初はリフレッシュを理由とした利用が大部分を占めておりましたが、社会状況の変化とともに、保護者の就労を理由とした利用が増加しており、延べ利用者数は平成26年度は８園で約１万1,500人、平成27年度は９園、約１万9,000人、平成28年度は11園で４月から６月までの３カ月間で約7,300人、年間で約２万9,000人の利用が見込まれているところでございます。
　次に、預かり保育の今後の見通しについてお答えいたします。待機児童対策緊急対応プランは私立幼稚園における預かり保育の拡大として、３施設の新たな実施を計画しております。この計画の達成には、私立幼稚園協会の方々の協力をいただかなければ実施することができないと考えております。現在の進捗状況を申し上げますと、総武線沿線及び東西線沿線地域の待機児童の多い地域にある私立幼稚園と個別に協議を行い、平成29年度は新たに４園で実施する予定となっており、定員80名の拡大が期待されるところでございます。今後は、この４園が確実に預かり保育の実施が可能になるよう、引き続き私立幼稚園と協議をしてまいりたいと考えております。現在、私立幼稚園の方々とは定期的に情報交換等の場を設けておりますので、今後もさらなる預かり保育の実施園の拡大など、本市の待機児童対策への御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
　それから、企業内保育の実態についてお答えをいたします。企業内保育は認可外保育施設の位置づけとなりますが、企業の従業員の子供のみの預かりを対象としている場合には、児童福祉法による認可外保育施設の届け出は任意となっておりますことから、千葉県及び市では企業内保育の実態は把握できていないのが現状でございます。
　次に、企業内保育の活用でございますけれども、企業内保育で従業員の子供のほかに地域の保育を必要とする子供の預かりを実施した場合には、子ども・子育て支援新制度の事業所内保育事業に該当いたします。また、国の制度であります仕事・子育て両立支援事業である企業主導型保育事業としても運営を実施することも可能となってまいります。いずれの事業も地域の保育を必要とする子供の保育を実施していただいた場合には、待機児童対策として期待できるものでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　私からは議案第26号(3)道路改良等設計委託料及び道路行政の(1)、(3)、(4)についてお答えいたします。
　道路改良等設計委託料として１億1,590万円の増額補正についてでございます。この道路改良等設計委託料は、鬼高歩道橋工事委託、市道0122号道路詳細設計業務委託、京成八幡第３号踏切拡幅工事委託、国道14号道路詳細設計業務委託の補正を今回させていただくものでございます。その内訳と具体的な場所としましては、鬼高歩道橋工事委託が4,250万円の減額となるものでございます。この歩道橋は、京葉道路にかかる橋で、修繕を行うため、東日本高速道路株式会社、ＮＥＸＣＯに工事委託する予定としておりました。しかしながら、昨年度末に完了した詳細設計業務委託において、上部工部材の一部が予測より老朽化が著しく、補修、修繕の対応だけでは困難であることから、ＮＥＸＣＯとの協議の結果、工事委託を取りやめ、減額補正するものでございます。今後、この歩道橋につきましては、詳細な調査を行い、橋梁上部のかけかえなどを含めた検討を行ってまいります。また、増額の要因といたしましては、１点目は、市道0122号の道路詳細設計業務委託料として300万円を増額するものでございます。この委託箇所は、国道14号と市道0122号の交差点から北側、通称手児奈通りの約80メートル区間を対象とし、現在、県事業で進められている国道14号の４車線化の工事及びＪＲ市川駅北口の14号交差点改良にあわせ、市道0122号の右折車線や矢印式信号機設置等について、関係機関との協議及び道路幅員の検討を実施する必要があることから、設計業務を行うものでございます。２点目といたしまして、京成八幡第３号踏切拡幅工事委託の１億5,000万円でございます。この場所は国道14号から葛飾八幡宮へ向かう参道と交差する踏切を拡幅整備するもので、京成電鉄株式会社に工事委託するものとしております。３点目といたしましては、国道14号の道路詳細設計業務委託540万円でございます。第１庁舎の整備にあわせ、庁舎西側交差点から葛飾八幡宮入り口までの区間、約100メートルについて庁舎、市民会館等へ向かう歩行者動線の安全性確保や車両通行の円滑化などの検討及び県警協議を行うために必要な設計業務を実施するものでございます。これらの減額、増額を合わせまして１億1,590万円を要望するものでございます。
　次に、道路行政についての(1)都市計画道路3･4･18号の現状と見通しに対する市の認識と取り組みについてでございます。3･4･18号の工事の進捗状況でございますが、現在、整備区間の最後の工区である京成本線の北側区間で道路築造工事を行っております。この工事につきましては９月中におおむね完了する予定でございます。これにあわせて整備区間の約1.6キロメートル全線にわたり外側線やセンターライン等の区画線を設置する工事及び交通標識、信号機等の設置工事を進めており、10月末には完成する予定でございます。なお、全線の開通につきましては、これらの工事完了後の本年11月10日、14時30分を予定しているところでございます。平成７年に事業認可を取得して以来、約20年をかけて開通にこぎつけられたことは、ひとえに市議会の事業推進の後押し及び市民の皆様、関係機関の御協力によるたまものと厚く感謝するところでございます。この全線開通によって期待される主な効果といたしましては、市内の道路ネットワーク形成に寄与し、京成本線と立体交差することで、市内道路、特に八幡中央通り、鬼越北方税務署通りなどの渋滞緩和が図られ、住宅街の生活道路に入り込む自動車が減少するため、周辺の生活道路の安全性が向上すること、あわせて災害時の避難路や延焼遮断帯、迅速な救急活動のための道路として十分な効果が期待できるものと考えております。開通後の取り組みにつきましては、平成16年の市川市環境審議会の答申に基づき、大気質及び騒音、振動に関するモニタリング調査を実施し、大気質については本年冬季から翌年秋までの調査を行い、結果がまとまり次第、市民に公表することとしております。
　次に、(3)仮称妙典橋についてお答えいたします。用地買収の状況でございますが、取りつけとなる高谷川橋梁部の一部の用地取得が難航している状況がございますが、千葉県では任意交渉と並行して土地収用法に基づく手続を進めているところであり、早期取得に努めていくとのことでございます。なお、手続の状況につきましては、千葉県が平成27年11月５日に土地収用法に基づく事業認定の申請を国土交通省関東地方整備局長に行い、28年２月15日に事業認定がされており、このまま任意交渉がまとまらなければ、収用委員会への裁決申請等の手続に進むことになると伺っております。市としましては、用地買収の経過を注視しながら、千葉県に協力するとともに、適切に対応してまいりたいと考えております。
　最後に、(4)都市計画道路3･4･13号二俣高谷線についてお答えいたします。3･4･13号の進捗状況でございますが、平成27年度より千葉県と市川市において市道0112号から京葉道路原木インターチェンジまでの未整備区間約1,300メートルの早期整備に向け、課題であります原木インターチェンジ南側交差点の道路の交差方法等について調整会議を実施してまいりました。また、市では航空測量及び交差点等の基礎検討を実施するとともに、調整会議において課題事項の抽出を行い、３月に報告書を千葉県に提出したところでございます。今年度の見通しと本市の取り組みでございますが、今年度、千葉県では外環道路などの周辺道路の整備状況を勘案しながら、計画の具体化に向けた検討を行う方針と聞いております。市としましては、引き続きこの調整会議を通じて検討を重ね、妙典橋の開通にあわせ、未整備区間の事業化の判断をしていただけるよう、千葉県に強く働きかけてまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、道路行政の(2)外環道路についてであります。外環道路は平成５年に市が受け入れを表明してから23年が経過し、現在の状況といたしましては、専用部分である高速道路の地下部分は主要な交差点部分を除き箱型のコンクリート躯体工事がおおむね完成してきている状況であります。今後は高速道路部の舗装やその上部にある国道298号の本線や環境施設帯の工事を進めていくとのことでございます。また、受け入れ要望の９分類22項目の進捗状況につきましては、外環道路特別委員会にて、事業者が定期的に状況説明を行っております。この９分類22項目の中では、外環道路に接続する国県道や市道の整備などは一部の用地買収が残っておりますが、供用に向けて鋭意事業を進めているところであります。しかしながら、大洲橋や押切橋、都市計画道路の一部の要望については、さまざまな理由により、いまだ進展が見えないものがあります。今後はこの９分類22項目に掲げている市からの要望については、外環道路供用にあわせて完了するもの、供用後も継続して進めていくものなど、千葉県や事業者と検証してまいりたいというふうに考えております。また、あわせて外環道路が供用された後につきましても、事業用地の外に当たる土地の取り扱いなど、解決されていない課題や事業が未完了なものについても、引き続き事業者としっかりと協議ができるよう何らかの措置を講じていきたいというふうに考えております。
　次に、新庁舎建設についてであります。新第２庁舎につきましては、昨年12月に工事に着手し、地盤改良工事、基礎工事、１階の立ち上がり工事を進め、現在、２階の床の構造体を施工しているところであります。工事の進捗率といたしましては、約45％であります。今後の工事といたしましては、今月中に鉄骨の組み立てを行い、各階の床工事、外壁工事にあわせて設備工事等を順次進めてまいります。現時点では29年４月の完成に向け、ほぼ計画どおりに進んでいるところであります。
　次に、庁舎整備に伴う環境整備であります。ニッケコルトンプラザ通りと新第２庁舎の出入り口付近の交差点は、右折レーンや信号機、横断歩道等を整備する予定でありますが、既に７月から工事に着手しており、新第２庁舎の供用にあわせ、順調に進められております。
　次に、新第１庁舎の発注手続でありますが、建築本体、電気設備、給排水設備、空調設備と４つの工事に分離し、市内業者を含むＪＶ方式で発注することとしており、既に７月下旬に公告したところであります。今後は９月中旬に開札が行われますが、４つの工事全てで落札者が決定すれば12月定例会に上程する予定であります。なお、仮本庁舎として利用する新第２庁舎への引っ越しは29年５月を予定しており、引っ越し完了後に現本庁舎の解体、建築工事に着手する予定となっております。
　最後に、事業費の見通しであります。新第２庁舎の建設費は、平成27から29年度の継続費合計で約55億円、新第１庁舎の建設費は平成28年から31年度の継続費合計で約172億円の予算であります。全体の事業費といたしましては、庁舎移転費用や仮庁舎リース料、備品等を含めまして約259億円としており、現時点においては予定どおり進められております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　答弁は終わりました。
　松永修巳議員。
○松永修巳議員　それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございます。いろいろ難しい問題が羅列されていますけれども、ひとつそれぞれの分野でそれぞれの課題をクリアしていただきたい、このように考えます。また、市長におかれましては、施政方針に基づく数多くの施策の実現に向けた予算措置をお願いするとともに、市民の満足度を高めるためにも、予算編成を厳しく、また、市民に夢と希望を与えるような予算編成を期待し、お願いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
　続いて、２項目めでありますけれども、福祉部長からるる説明がありました。時代の要請といいますか、介護ロボットを導入するということですが、ちょっと１点だけ伺いたいんですが、このロボットは、お金さえ出せば導入は可能なんでしょうか。その辺だけ御確認させてください。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。上限はございますが、申請いたしまして受理されますと補助金が支出されます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　松永議員。
○松永修巳議員　予算じゃなくてロボットそのものは需要が企業においてあるんでしょうか。それだけです。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　需要はございます。介護する方の負担軽減になりますけれども、ロボットが直接行くということではなくて、そのロボットを買うお金を補助するということでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　松永議員。
○松永修巳議員　わかりました。いずれにしても、９月は敬老の日を含めて、以前では敬老月間とか敬老週間ということでございました。敬老の日も９月19日ということで決められております。９月の第３月曜日。そういう中で、お年寄りを、多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う日ということでございますので、改めてまた今回、敬老、年寄りに対する、高齢者に対する予算が計上されたことを大変評価し、うれしく思っております。次に移ります。
　これもまた時代の要請といいますか、調理人、調理に携わる人の確保に向けて、苦肉の策ともとれる人材派遣に頼らざるを得ないという窮状を理解いたしますが、その見通しといいますか、人材派遣会社は市内にどのぐらいあるんですかね。県内にどのぐらいあるのか、その辺の見通しを伺いたいと思います。まず１点です。お願いします。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　調理員は人材派遣で充足が見込めるのかという御質問だと思います。これは、派遣依頼をいたしました時点での状況もございますでしょうけれども、市の登録事業者数を見てみますと、市内では支店を入れて３社、県内では23社、県外では130社ということになっております。この数の派遣会社がございますので、複数社に依頼を行いまして、常時調理員を充足できるよう努めてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　松永議員。
○松永修巳議員　わかりました。ぜひひとつ穴をあけないように、この人材派遣会社をフルに使って、ひとつ対応していただきたいことを強く要望しておきます。
　道路改良等につきましては理解いたしました。
　次に、議案33号でございますが、今までにない訴訟事件ということで、今まで進めてきたわけでありますが、ここにようやく和解という形での決着であります。この裁判結果を踏まえて、市も、また施設会社も、施設の法人も一緒になって子供たちの待機児童を減らす意味での協力は不可避であります。特に担当の職員の方は、訴訟相手といろいろな交渉をし、また、現実にお願いしている状況がありますので、これからすっきりした形で福祉法人と市が対等に、楽しくこれからの業務を遂行するということを願っております。この点については、さきの質問で細かい点もありましたので、了解をいたしますので、どうぞひとつ今後とも待機児童の解消に向けては対応していただきたいなと、このように考えている次第であります。ありがとうございました。
　次に、外郭環状道路の関係ですが、先ほどもお伺いしましたけれども、ぜひ部長、この際に検証をしていただきたいということを強く求め、お願いをしておきます。よろしくお願いいたします。
　それから、妙典橋についてでありますけれども、これもまた県の不手際とは言いませんけれども、完成間近になって、実は土地が買えませんでしたということで、地元に説明会を求めてきました。県の姿勢というものが非常に問われるわけでありますが、それを幾ら言ってももとには戻りませんので、やむを得ないとは思いますが、橋本体は予定どおり完成する予定でありますので、橋本体が完成した場合には暫定使用というか、暫定供用をぜひお願いしたいのであります。特にすぐ道路に接しまして県立南高校があるんですが、そちらは生徒さんが998名今おるそうですけど、この橋ができたら使いますかというアンケートをいただいたそうですけれども、そのうち83名の方がこの橋を使って通学するというふうなこともありますので、全体の8.3％の子供たちが利用し大変安全に通行できますので、ぜひひとつ全体の開通の前には、自転車と歩行者は通行できるように、県に強く働きかけをしていただきたい、このように考えているところでございます。
　次に、3･4･13号、実情はよくわかりました。前々から何としても進まないんです。地元としては、一部開通しているんですから、その先の延伸工事です。最初ができていないなら、まだ諦めもつきますけど、もうすぐそこまで来ていて、その先が全く手つかずで、記憶では７年ぐらいかかっているわけです。そういう中で、地元の土地の所有者等は、いつここへ話が来るんだということで、もう測量は一部入っているんですけど、なかなか進まない。恐らくこれがすぐ着工されたといたしましても、10年やそのぐらいはかかってしまいます。外環道路ができて交通量が多くなって、高谷ジャンクションから流出する車がこちらへ入ってきますと大変な交通渋滞が起きますので、その辺を考慮して、ぜひひとつ3･4･13号を早く県のほうで予算づけをしていただいて、あと1,330メートルですので、何とか早くやってくれるように、今までも市長初め幹部の方が県に要請はしていますけど、なかなかいい結果、返事がもらえません。ぜひひとつこの実現に向かって努力をしていただきたい、このように考えます。
　それに、最後の設問であります新庁舎の関係、内容はよくわかりました。特に第２のほうは市民の方もなれませんので、信号ができるということであれば一安心です。そしてまた、こちらから行く場合には右折レーンもつけられるということですので、安全第一に、ぜひひとつ万全を期していただいて、事故防止に努めていただきたい、このように考えている次第であります。そういうことで、約260億円をかけて庁舎整備をするわけです。今でもそうですけれども、庁舎が分散していますから、間違えてそこへ来られた市民へのサービスもひとつ考えてください。高齢者が間違って別の庁舎へ行っちゃった場合には、どうしていいのかよくわからないわけでありまして、私もいろいろな地元での会合では、役所に用のある場合は事前に確認してくださいよと言っていますけど、時にはやはり市川庁舎とか南庁舎とかいろいろ間違っていく方もいるようでありますから、これから工事が本格化するわけでございますので、その点を考慮して、市民の迷惑を最小限に抑えるように、特に部長にもお願いしておきますが、職員の方々にも、ぜひひとつそれを徹して、市民サービスに徹していただくことを強くお願い申し上げまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○かつまた竜大副議長　無所属の会、長友正徳議員。
〔長友正徳議員登壇〕
○長友正徳議員　無所属の会の長友正徳でございます。無所属の会は、代表の越川雅史議員、湯浅止子議員、秋本のり子議員、増田好秀議員、片岡きょうこ議員及び私の６名で構成されています。発言通告書に従いまして、秋本のり子議員を補足質問者として、私を総括質問者として、以下、代表質問を行ってまいります。
　まず、議案第16号、八幡市民談話室を廃止するに至った経緯と妥当性についてです。
　議案に書かれている廃止理由では市民の理解は得られないのではないでしょうか。八幡市民談話室を廃止するに至るまでに、あるいはその前後にいろんな観点からの議論があったものと推測します。例えば八幡市民談話室の機能は近隣の公共施設で代替可能かどうかといった観点からの議論です。多分、量的にも、質的にも代替可能だと判断されたのではないかと推測します。しかし、100％代替は不可能です。少なくとも駅から近いという価値は、他の施設では代替できません。それから、行政コストの削減を図るべきであるといった観点からの議論もあったのではないでしょうか。人口減少社会に向けて公共施設の統廃合を進めていくことを含め、行政コストの削減を図っていかなければなりません。こういった議論は行財政改革の観点から、常にあるものであります。さらに、後づけではありますが、アクス本八幡ビルに設置されているボランティア・ＮＰＯや子育て支援にかかわる業務の執務スペースが手狭になっていることから、ボランティア・ＮＰＯに係る業務の執務スペースを八幡市民談話室ビルに移してはどうかという観点からの議論もあったのではないでしょうか。これは八幡市民談話室ビルの利活用でもありますし、新たな市民スポットの誕生でもあります。こういった観点も視野に入れて、八幡市民談話室を廃止するに至った経緯と妥当性について総合的に説明してくださるようお願いします。
　次です。議案第22号、民間事業者に運営を引き継ぐことに伴う本市財政及び利用者への影響についてです。
　４つの公設の老人デイサービスセンターである香取、南八幡、中山、柏井を民間業者に運営を引き継ぎ、公の施設としては廃止し、民営化するとのことでございます。これから公募にかけるということですが、介護保険内でできるとはいえ、公の施設としての供用をやめることによる財政への影響と、利用者への影響について伺います。
　次です。議案第24号、第３条の妥当性についてです。
　まず、本条例案に水産物が含まれていることを評価します。2013年３月に策定された市川市「道の駅」基本方針にも、同年５月に策定された市川市「道の駅」基本計画にも水産物は含まれていませんでした。私は、去年６月の定例会において、地場の農水産物や加工品の販売促進のために道の駅にファーマーズマーケットやフィッシャーマンズワーフを整備することについて、どのように取り組んでいるかという質問をしました。これに対し、フィッシャーマンズワーフについても、比較的前向きな答弁をいただいておりました。このやりとりが奏功したかどうかは定かではありませんが、いずれにしましても、水産業の振興にとっては大変喜ばしいことであります。ところで、第３条第３号に、「本市で生産された農産物、本市で採捕された水産物その他本市に関連する物品の販売をし、又は販売の場を提供すること」と書かれています。本市に限定されているようにも読めます。本市の農水産業は比較的規模が小さいことから、年間を通して品ぞろえすることが困難かもしれません。品ぞろえ不足を回避するためにも、近隣市の農水産物も販売できるようにしておいたほうがいいのではないでしょうか。
　そこで、近隣市の農水産物の販売について第３条はカバーしているかどうか伺う予定にしておりましたが、先順位者に対する答弁でカバーされましたので、本件議案質疑に対する答弁は不要です。
　次です。議案第25号、北国分駐輪場再設置の経緯についてです。
　この条例案の提出理由は、「北国分駅周辺の良好な環境を確保するとともに、自転車等の利用者の利便を図るため、北国分駐輪場を設置する必要がある」とされています。再設置の理由としては違和感を覚えます。経緯はこうです。もともと無料の市営の駐輪場がありました。鉄道事業者が駐輪場を設置することになったことから、同駐輪場の廃止を含めた議案が去年の９月の定例会で可決されました。その後、鉄道事業者は県警本部の許可が得られなかったことから、駐輪場設置計画を断念しました。このことから、市営の駐輪場を再設置することになったのであります。本件条例案の提出理由は、この経緯を踏まえて書くべきであります。ところで、もともとからあった無料の市営の駐輪場を廃止するという案件をさきの議案に含めたのは拙速だったのではないでしょうか。鉄道事業者の計画には市有地が含まれていました。ということは、市と鉄道事業者の間で市有地の貸借にかかわる契約書なり協定書なりを締結しなければならないのではないでしょうか。そうだとしたら、鉄道事業者との間で契約書なり協定書なりを仮締結した後に当該議案を提出するべきだったのではないでしょうか。
　そこで、去年９月の定例会以前からの経緯について並びに鉄道事業者との間での文書の取り交わしを含めた連絡調整の状況について伺います。
　次です。議案第26号、ページ21、橋りょう改修等設計委託料の内容と内訳についてです。
　平成28年度市川市一般会計補正予算（第２号）の第８款土木費第２項道路橋りょう費第３目道路新設改良費第13節委託料、橋りょう改修等設計委託料として4,363万5,000円が計上されています。後の質問との関係もありますので、当該予算計上の内訳と、どんな脈絡の中での予算計上なのか伺います。
　次です。今後とも増加が見込まれる扶助費や繰出金に対する取り組みについてです。
　2015年度市川市決算審査意見書のページ111の③経常収支比率のところに、「27年度の改善は、地方消費税率引上げ等の外的要因を背景とした収入増加によるところが大きいが、支出面での扶助費や繰出金は依然として大きく増加しており今後も増加が見込まれることや、老朽化が進む公共施設の更新により公債費の増加が見込まれることを考慮すると、引き続き、効率的な財政運営に積極的に取り組み、人件費や物件費等の抑制に努めることが求められる」と書かれています。
　そこで、扶助費や繰出金の増加傾向、公債費の増加傾向、人口減少に伴う税収の減少傾向並びにこれらの傾向に対して健全財政を維持するための取り組みについて伺います。
　次です。都市農業の振興について。
　(1)耕作放棄地の発生状況についてです。都市農業は新鮮な農産物の供給、防災空間の確保、良好な景観の形成、国土環境の保全、農業体験の場の提供等の多様な役割を果たしてきました。これらの役割が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるよう、優良農地の確保と有効利用を進めつつ、都市農業を振興していかなければなりません。農林水産省によれば、日本の農地面積は1961年には609万haでしたが、2010年には459万haへと減少しています。この間に25％、つまり約４分の１減少しているのです。2010年の耕地面積統計によれば、農地の減少理由として、耕作放棄によるものの割合が約44％、非農業用途への転用によるものの割合が55％となっています。優良農地の確保と有効利用を進めるためには、転用規制の厳格化はもとより、耕作放棄地の解消及び発生防止を進めていかなければなりません。本市でも同様のことが起きているのではないかと推測します。
　そこで、本市における耕作放棄地の年間発生件数や面積並びに発生原因について、非農家への相続を含めて伺います。
　次です。(2)農地転用の発生状況についてです。さきの(1)の耕作放棄地の発生状況についてと同様に、本市における農地転用の年間発生件数や面積並びに転用用途等について、違反転用を含めて伺います。
　次です。(3)農地転用許可権限の移譲についてです。第５次地方分権一括法が2015年６月19日に成立しました。この改正で農地転用の許可権限が都道府県知事、または指定市町村の長に移譲されることになりました。また、農地転用許可権限の移譲を含む改正農地法がことしの４月１日に施行されました。農地転用許可権限の移譲を受ければ、地域の自主性や自立性を高めることができるとともに、地域の実情に応じた優良農地の確保やまちづくりが進めやすくなります。このことから、本市においても同権限の移譲を受けることについて前向きに検討するべきではないかと考えます。
　実は、この農地転用許可権限の市町村への移譲は、そんなに目新しいものではありません。17年前から、つまり1999年から地方分権一括法により制度化されていました。本制度を活用して権限移譲を受けた市町村の数は、去年の４月１日現在で507に上ります。これは、全市町村数1,718の約29.5％に当たります。岡山県と広島県では、100％の市町村が権限移譲を受けていますが、千葉県では、わずかに千葉市、流山市及び我孫子市の３市だけです。ちなみに、千葉県は後進18都道府県の１つであります。新聞情報によりますと、農林水産省はことしの６月１日に、ことし４月に施行された改正農地法に基づいて、新たに７県の21市町を農地転用権限の移譲を受ける市町村として初指定したとのことでございます。これで権限移譲を受けた市町村の数は528となり、これは全市町村数1,718の約30.7％に当たります。時代は地域の自主性や自立性を高める方向に向かっています。後塵を拝することがないよう、本市においても同権限の移譲を受けることについて前向きに取り組むべきではないでしょうか。このことについて本市の見解を伺います。
　次です。有機農業をより強力に推進する考えについてです。
　農林水産省は８月２日、2015年度の食料自給率は39％だったと発表しました。日本の食料自給率は先進国の中で最低です。国民の体のエネルギー必要量の61％は海外に依存しているのですから、日本人の体は、もはや国産とは言えないのではないでしょうか。日本では、安いからということで遺伝子組み換え大豆やトウモロコシ、成長ホルモン漬けの牛肉などが氾濫しています。2012年にショッキングな実験結果がフランスで報告されました。アメリカ産の遺伝子組み換えトウモロコシと発がんの関連性がマウス実験で示されたのです。ＥＵでは、成長ホルモン漬けのアメリカ産牛肉を禁輸してから乳がん死亡率が顕著に減少したとのことでございます。牛丼が安くなればうれしくなりますが、実はそれは命を削ることなのです。食は命のかなめであり、安全保障のかなめであります。安全な食料を必要な量だけ確保することが、国や地方自治体の責務であります。国内の生産基盤をフルに活用して、安全な食料をできるだけたくさん生産していかなければなりません。私たちが進むべき方向ははっきりと示されています。それは、化学肥料や農薬を使用せず、遺伝子組み換え技術を利用しない有機農業を推進することです。
　2007年に行われた農林水産省の調査によれば、有機農業について、５割の農業者が「現在、有機農業に取り組んでいないが、条件が整えば取り組みたい」を選択し、また、「現在、有機農産物を購入している」、または、手ごろな値段になるなど「条件がそろえば購入したい」を選択した消費者は９割以上に上っています。有機農業はビジネスチャンスでもあります。有機農産物は高品質であり、ニーズがあることから、高く売れます。つまり、ブランド品にすることができるのです。有機農業を推進すれば農家の所得がふえ、就農者がふえます。このような好循環が生まれれば、農業が地場産業として成長して、地域経済が活性化すること、受け合いであります。
　2016年12月15日に有機農業の推進に関する法律が施行されました。同法には、「国及び地方公共団体は、前に定める基本理念にのっとり、有機農業の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」と規定されています。また、「国及び地方公共団体は、農業者その他の関係者及び消費者の協力を得つつ有機農業を推進するものとする」とも規定されています。
　そこで、本市では、これまで有機農業をどのように推進してこられたか。そして、これからどのように推進していかれるか伺います。
　次です。道の駅を活用した農水産業の振興についてです。
　道の駅については、去年の６月の定例会において、地場の農水産物や加工品を販売促進のために道の駅にファーマーズマーケットやフィッシャーマンズワーフを整備することにどのように取り組んでいるかという質問をしました。その後、１年以上が経過し、道の駅の供用が来年度に迫ってきました。本市ではさまざまな農水産物が生産されています。道の駅の利用者に地場の農水産物を年間を通して楽しんでいただくためには、豊かな品ぞろえや数量を確保していかなければなりません。そのためには、新たな作付を誘導するとか、生産量をふやすといった対策を講じていかなければなりません。このように、道の駅を活用してこれまで以上に地域の農水産業を振興していくことが望まれます。新たな作付については、桃やイチゴを再生することも一案かもしれません。「写真で見るわがまち市川」には、明治から大正時代の桃林で憩う人々の図が収録されています。昔の市川には桃林がたくさんあったようでございます。また、昔の市川にはイチゴもたくさんあったようでございます。市川らしさを演出しつつ、地域の農業を振興するためには、桃やイチゴの作付を誘導していくことも効果的かもしれません。道の駅の魅力をさらに高めるためには、船橋市や松戸市や鎌ケ谷市と連携することも効果的かもしれません。そうすれば、品ぞろえをふやしたり、量的な安定性を確保したりすることができます。
　そこで、道の駅での農水産物の販売促進のために生産量をふやすことや、新たな作付をすることや、近隣市と連携することについて、本市の見解を伺います。
　次です。太陽光発電の推進について。
　(1)住宅用太陽光発電の導入状況についてです。住宅用太陽光発電導入量は、政府の補助制度が一時打ち切られた2005年度をピークに伸び悩んでいました。2009年11月に太陽光発電の余剰電力買い取り制度が開始されたことや、2009年１月に補助制度が再度導入され、地方自治体による独自の補助制度も合わせると設置費用が低減したことから、2009年度から大幅な増加基調に転じています。2014年度末累積で1,062万kWに達しました。人口1,000人当たり83.6kWです。これを市川市と比較してみますと、2014年度末の総発電能力は約1.2万kWで、人口1,000人当たり24.8kWです。これは何と全国平均の約３分の１以下です。少なくとも全国平均以上にすることを目標に、住宅用太陽光発電の導入を促進するべきではないでしょうか。
　住宅用太陽光発電を導入するということは、電力の地産地消を行うということであります。電力の地産地消を行えば、それまで地域外に流出していた富が地域内を循環するようになり、地域の経済がよくなります。この地域の市街地は「Ｇｏｏｇｌｅ　メートルａｐｓ」の写真モードで見ると住宅だらけです。これは、この地域の１つの資源であります。これらの住宅の屋根に太陽光発電パネルを敷き詰めれば、もっとたくさんの太陽光発電を行うことができるようになります。本市の住宅用太陽光発電の導入量を少なくとも全国平均以上にするといった目標を設定して、住宅用太陽光発電を促進することが望まれます。このことについて、本市の見解を伺います。
　次です。(2)住宅用太陽光発電の導入支援についてです。本市では、市川市スマートハウス関連設備設置助成制度のもとで太陽光発電設備を含むスマートハウス関連設備の助成事業が行われています。ちなみに、太陽光発電設備については、市内事業者施工の場合は補助金額が増額されます。これは、地場産業の振興という観点からは有意な制度であり、評価しているところでございます。市のホームページを見てみましたら、８月10日時点、つまり、制度開始から約５カ月が経過した時点での予算の消化率は、わずかに5.9％であることがわかりました。今後利用が尻上がりにふえるのかもしれませんが、ちょっと気になるところではあります。
　ところで、本市の補助金の割合は妥当なのでしょうか。住宅用太陽光発電設備の設置費用は、１キロワット当たり約40万円と言われています。これに対し本市の補助金は、１キロワット当たり２万円から２万5,000円です。設置費用に対して５から6.3％にしかなりません。この地域の住宅用太陽光発電導入量が全国平均よりも低いのは、補助金の割合が低いからなのではないでしょうか。この補助金は未来への投資であり、将来必ずリターンがあります。これらの考察を踏まえて、本年度の助成制度の利用が低迷しているのではないか、本市の補助金は他の市区町村に比べて低くくはないか、及び今後、補助金をふやして住宅用太陽光発電を促進する考えはないかについて伺います。
　次です。オープンデータを推進する考えについてです。
　オープンデータがはやっています。ことしの７月の時点で235の自治体がやっています。2011年１月に福井県の鯖江市が始めたのが始まりであります。翌年の６月に世界最先端ＩＴ国家創造宣言が閣議決定され、国、地方が一体となってオープンデータを推進することとされました。オープンデータとは、自治体の行政データを機械で処理できるデータ形式で公開しようというものです。これには予算がかかりません。ゼロです。データが公開されれば、それでアプリ、つまりアプリケーションがつくられます。それにより自治体のごみ情報や走行中のバスの位置情報や観光客向けの観光情報などをスマートフォンなどで見ることができるようになります。自治体のデータを使って身の回りの生活を変えていくことができるのです。おもしろいのではないでしょうか。鯖江市に「鯖江つつじバスモニターバージョン４」というアプリがあります。つつじバスとは、鯖江市のコミュニティバスのことです。バスが今どこを走っているかをリアルタイムで表示するものです。アプリを立ち上げると「Ｇｏｏｇｌｅ　メートルａｐｓ」上に表示された複数のバス路線上を複数のバスがリアルタイムで動き回っています。バスをタップするとその運行状況が、バス停をタップすると時刻表が表示されます。これらのほかにもトイレ、Ｗｉ－Ｆｉスポット、宿泊施設、道の駅、観光スポット、飲食店、土産物屋、公園、公共施設等がアイコンで表示されています。それらのアイコンをタップすると詳しい情報が表示されます。こんな便利なアプリがあると、ちょっとバスに乗って町探検に出かけてみようかという気分になるのではないでしょうか。これも鯖江市が行政データをオープンデータとして公開したからできたことなのです。
　このほかにも、観光ナビ、飲食店ナビ、バスナビ、ＡＥＤナビ、避難所ナビ、消火栓ナビ等のたくさんのアプリがあります。例えば観光ナビは、観光地を写真とともに地図上に表示し、一番近い観光地までナビをしてくれます。さらに、行きたい場所を選択すると、そこまでナビをしてくれます。そのほかのナビもほぼ同様の機能を有しています。オープンデータを推進すれば、これらのアプリの開発が促進され、市民の暮らしは、より安心で、より豊かなものになること、受け合いであります。道路や水道、電気などインフラがあるところにしか産業が生まれないように、行政データというインフラが整備されれば、そこには新しい産業が生まれます。本市においても、市民生活の質的向上や地域における新産業の創出のためにオープンデータを推進するべきだと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
　次です。待機高齢者の解消について。
　(1)待機高齢者及び介護士の状況についてです。私は、去年の６月の定例会で高齢化対策について質問をしました。その中で、特別養護老人ホームにおける待機高齢者数や介護職員の充足状況について伺いました。それに対する答弁は、待機高齢者数は377人で、介護職員については離職率が高く人材の確保が困難な状況が続いているとのことでございました。船橋市よりも待機高齢者数が多かったことから、精査した上で、要すれば待機高齢者数をより少なくするための施策を講じてくださるようお願いしました。あれから１年以上が経過しましたが、最近の特別養護老人ホームにおける待機高齢者数や介護職員の充足状況について伺います。
　次です。(2)2025年に向けた取り組みについてです。９年後の2025年は団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年です。高齢化対策を急がなければなりません。特別養護老人ホームや介護職員の拡充を図っていかなければなりません。去年の４月に策定された市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の高齢者の状況と今後の推計によれば、2025年における後期高齢者の人口は７万964人と推計されています。毎年約3,000人ふえるという推計であります。同計画によれば、2015年度から2017年度という計画期間中は、特別養護老人ホームの定員を毎年100人ふやす計画となっています。2018年度以降も毎年100人ふやしたとしても、待機高齢者の状況は改善されないのではないでしょうか。ひとり暮らしの高齢者がふえていることを考えれば、むしろ悪化するのではないでしょうか。特別養護老人ホームの拡充を加速するとともに、介護職員の賃金を上げて不足が生じないようにしなければなりません。そこで、本市の2025年に向けた取り組みについて伺います。
　次です。臨海部の親水性の向上について。
　(1)東浜１丁目地先人工海浜・干潟等の親水性の向上についてです。本市には海という資源があります。隣の松戸市にはありません。地域の資源を生かして快適なまちづくりをすることが行政の使命であります。臨海部の親水性を高めることによって、安らぎと潤いのある空間を創造していかれることが望まれます。高度経済成長期に川も海も自然はことごとく破壊されてしまいました。バブル崩壊後、失われた25年が経過し、残念ながら、失われた30年になりつつあります。一部には、あのときよもう１度という願望があるようですが、もう二度とそういう時代は来ないのではないでしょうか。時代は「成長から成熟へ」です。これからは高度経済成長期に破壊された自然を取り戻していかなければなりません。臨海部は高度経済成長期にことごとく埋め立てられました。東浜１丁目地先もそうでした。幸いにも、この部分は船橋側と同様に、埋立地ながら、やや自然に近い形の海岸となりました。干潮時には広大な干潟ができるようになりました。船橋側は潮干狩り場になっていて、多くの人が訪れます。市川市側はほとんど利用者がないため、徐々に海岸特有の植生が復活してきています。このようなことから、東浜１丁目地先は本市の貴重な財産であります。アクセス性や安全性の向上を図るとともに、親水スポットの所在を周知することによって、より多くの市民が海に親しむ場所にしていかなければなりません。
　そこで、東浜１丁目地先の利用の現状と課題並びに今後の利用促進に向けての取り組みについて伺います。
　次です。(2)塩浜地区護岸の親水性の向上についてです。塩浜地区まちづくり基本計画が2005年８月に策定され、2014年３月に改正されています。同計画のページ11の④三番瀬の原風景の再生のところに、「三番瀬の干潟形成過程の歴史性、環境の連続的変化、生物多様性などを考慮し、緩やかな傾斜の干出域・人工干潟の海岸形状の再生と一体となった護岸整備とする」と書かれています。干出域という業界用語はよくわかりませんが、人工干潟だけだとしたら物足りません。人工干潟は１日に２回、干潮のときにしかあらわれません。せっかく護岸に行ったのに人工干潟に接することができなかったらフラストレーションがたまります。いつ行っても海に親しめるようにするためには、やはり人工海浜があったほうがいいのではないでしょうか。人工干潟をつくるにしても砂を搬入することになります。砂の搬入量を少し多くすれば人工海浜や人工干潟になるのではないでしょうか。
　私は、かつて東京都の江戸川区に住んでいました。近くの葛西臨海公園や、その先の葛西海浜公園に子供を遊びに連れていっていました。葛西海浜公園には、当時から人工海浜と人工干潟がありました。人工干潟では潮干狩りもできました。今では海水浴もできるようになったようでございます。葛西海浜公園のようなものを塩浜地区護岸につくるとよいのではないでしょうか。
　そこで、塩浜地区まちづくり基本計画の進捗状況や人工海浜や人工干潟を整備することに対する考え方について伺います。
　次です。橋りょう長寿命化計画の現状と課題についてです。
　先日、市民から橋梁の維持管理について相談がありました。真間川にかかる上境橋と鬼高歩道橋についてでした。相談の内容は、これらの橋については劣化が進んでいて、すぐにでも補修すべきところ、予算の関係で先送りになっているようだが、それでよいのかというものでした。ちなみに、相談に来られた市民は橋梁の専門家でいらっしゃいます。私も見に行ってきました。上境橋については、擬木高欄の中の鋼管がさびて爆裂現象で巻きつけてあるコンクリートが崩れ落ちていました。複数箇所ありました。左岸側の取りつけ道路の高欄も同じ形式で、さびた鋼管がむき出しになっていました。1983年度に架設された橋ですが、架設以来１度も補修されていないのではないかと感じました。構造上も美観上も問題であることから、すぐにでも補修するべきだと考えます。鬼高歩道橋については、現場継ぎ手部の上目と側面の添接板がさびて減厚していました。1979年度に架設された橋ですが、架設以来１度も補修されていないのではないかと感じました。もっと早くさびを落としてペンキを塗るべきであったと考えます。さきの上境橋と同様に、構造上も美観上も問題であることから、すぐにでも補修するべきだと考えます。これら２つの橋の劣化に対する処置については、既に担当部局に相談しています。
　それはそれとして、本件は個別の案件というよりは、2013年３月に道路交通部道路安全課が策定された橋りょう長寿命化修繕計画に抵触している案件ではないかと考えられますので、今回、代表質問の中で取り上げることにしました。橋りょう長寿命化修繕計画の第５章(5)「橋りょうの長寿命化及び修繕・架替えに係る費用の縮減に関する基本的な方針」には、「計画的かつ予防的な修繕を実施することで、橋を良好な状態に維持すると共に、架替えに係る費用を抑え、ライフサイクルコストの縮減を図ります」と書かれています。つまり、予防保全をやってライフサイクルコストを縮減するとされているのです。しかしながら、さきの２つの橋の劣化状況を見たところ、予防保全はやられていないのではないかと感じました。橋梁の予防保全は行財政改革に資するものでもあります。この観点からも、橋梁については予防保全を徹底するべきであると考えます。
　そこで、上境橋と鬼高歩道橋の修繕計画と橋梁の予防保全の取り組みについて伺います。
○かつまた竜大副議長　長友議員に申し上げますが、質問は答弁の時間も考慮していただきまして、簡潔にお願いいたします。
○長友正徳議員　了解しました。もうすぐ終わります。
　次です。アクティブ・ラーニングの推進に向けた取り組みと今後の進め方についてです。
　去る８月１日に2020年度から順次始まる新学習指導要領の概要を示した中央教育審議会の審議まとめ案が公表されました。今回の改訂では、目玉として、どのようにという学びのプロセスについてアクティブ・ラーニングを打ち出しました。アクティブ・ラーニングは一方的な講義とは異なり、学ぶ側の能動的な参加を取り入れた指導・学習方法の総称です。発見学習や課題解決学習、グループディスカッションやディベート、ワークグループなども有効とされています。これからの時代に私たちに求められるのは、既存の知識をいっぱい詰め込むだけではなく、その知識を使って新たな問題を発見し、それを解決する力です。また、これまで世の中になかったような新しい知識を創造する力です。このようなニーズに応えるべく登場してきたのがアクティブ・ラーニングであります。今後、強力に推進していかなければなりません。そこで、本市はこれまでアクティブ・ラーニングについて、どのような取り組みをされてきたか、そして、今後どのような取り組みをされるか伺います。
　次です。ＤＶの防止に向けた取り組みと今後の進め方についてです。
　2011年に本市に配偶者暴力相談支援センターが開設され５年がたちました。内閣府が発表している配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数の推移を見ますと、全国的に相談件数がふえているのがわかります。本市の相談件数もふえていると聞いています。そこで、ふえている相談件数に対してどのように対応しているのか、ＤＶ防止に向けた取り組みを今後どのように進めていくのか伺います。
　次です。食育の推進に向けた取り組みと今後の進め方についてです。
　食育の推進については、第２次市川市食育推進計画に沿って現在進められていると認識していますが、その進捗状況と今後の進め方について伺います。
　以上で初回の代表質問を終わります。
○かつまた竜大副議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　お答えいたします。
　旧市民会館は平成24年度に天井崩落の危険性が高まり、利用の安全性が確保できなくなったため、その後、利用を停止することといたしました。このことを受け、用途地域を初めとする建築規制を踏まえ、市民会館の存続について検討することとなりました。そこでは、市民会館が50年以上もの間、文化、文芸等の場として市民に愛着を持たれていたこと、また、八幡宮境内地内という安全で良好な立地環境のもとで利用されてきたこと、さらに、文化都市市川の観点からも、活動の場として残したい施設であるなどの考えが整理できたものでございます。一方、近接する八幡市民談話室は、形状や規模の面で使い勝手が悪い、設備の老朽化や維持管理コストがかかるなどの課題が顕在化しておりました。そこで、この談話室の機能を含めたより使い勝手の良いサービスを提供していくことを目的に、市民会館を建てかえることができないかなど検討を行ってまいりました。このような検討結果を踏まえ、平成27年度に新しい市民会館の建設とあわせて八幡市民談話室を廃止することを基本方針とし、現在、建設工事を進めているところでございます。新たな市民会館の躯体もおおむね建ち上がり、開館準備も予定どおり進められるものと判断し、本議会に八幡市民談話室の廃止に係る議案を提出させていただいたものでございます。
　八幡市民談話室の廃止後におきましては、新第１庁舎が完成するまでの間、現在、アクス本八幡ビル２階にあるボランティア・ＮＰＯ課及びＮＰＯ等市民団体の活動スペースなどとして活用する予定でございます。これによりアクス本八幡２階のこども政策部のスペースが拡張でき、これまで懸案となっていた保育園入園希望者に係る受付窓口の増設のほか、授乳スペースやキッズスペースの確保、面接室や相談室の拡充などが可能となります。また、ＮＰＯ等市民団体においても、現在の倍以上の活動スペースが確保できることになり、より充実した活動につながるものと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　私からは３点の御質問にお答えいたします。
　まず、議案第22号、民間事業者に運営を引き継ぐことに伴う財政及び利用者への影響についてでございますが、本市では、増大する介護需要に対応するため、平成６年から公設の老人デイサービスセンターを７施設開設し、指定管理者制度により運営してまいりました。現在は多様な民間事業者がデイサービスセンターを運営しており、その経験や実績を生かした良好なサービスを提供できる状況となっております。また、本市の施設及び設備を取り巻く状況を踏まえ、公共サービスを拡大させるために、民でできるものは官は行わないという本市の経営方針に基づき、平成29年３月31日をもって指定管理期間を満了するデイサービスセンター４施設について、運営を民間事業者に引き継ぐことといたしました。これによる本市財政への影響についてでございますが、本市の公設デイサービスセンターは、いずれも介護給付と介護サービス利用料を受領して運営する利用料金制の指定管理者制度により運営しております。民営化以降も事業者は引き続き介護給付と介護サービス利用料により施設を運営することとなります。これに加え、事業者は市の施設を使用する賃借料を市に支払うこととなりますので、本市にとってはその分が歳入増となります。また、民営化に伴う利用者への影響についてでございますが、指定管理者制度におきましては、５年ごとに次の指定管理者を公募してまいりましたが、民営化後は１つの事業者による安定したサービスの提供が可能となります。また、後継法人の公募に際しましては、現行のサービスと同等以上のサービスの提供や現行の料金及び近隣施設との均衡に配慮した料金設定を条件とするなど、民営化に伴う利用者への影響が極力少ない形で運営の引き継ぎができるよう民間事業者の選定を進めてまいります。
　次に、待機高齢者及び介護士の状況についてですが、平成28年１月１日現在、居宅で生活し、特別養護老人ホームに入所を希望されている要介護３以上の方は271人となっております。これは、平成27年７月１日の時点よりも72人減少しており、グループホームなど地域密着型サービスの開設などが待機者の減少につながっているものと考えております。また、介護人材の確保についてでございますが、本市では、今年度より市内の介護事業所で働く職員に対し介護職員初任者研修費用を助成する事業を実施しており、これにより高齢者の介護に従事する人材の確保と介護施設等で働く職員の定着に努めてまいります。また、特別養護老人ホームを含む介護保険施設等については、介護保険法における規定に基づいて定期的に現地指導を行い、定員に対する適切な人員配置がなされていることを確認しております。
　次に、2025年に向けた取り組みについてでございますが、後期高齢者人口の増加に伴い、待機者の人数も比例するものと考えております。本市の高齢者福祉計画・介護保険事業計画で介護保険施設等の整備目標を盛り込んでおります。平成30年度から始まる第７期計画の策定に当たり、高齢者の状況と需要を把握し、希望に沿った老後のライフスタイルを選択できるよう、さまざまな介護保険施設の整備と在宅での生活を支えるための介護予防と日常生活支援を強化してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　私からは議案第25号、議案第26号及び橋りょう長寿命化計画の大きく３点の御質問について答弁させていただきます。
　初めに、議案第25号の提案理由に関する御質問についてお答えいたします。昨年の９月定例会において、従前の北国分駐輪場については、北総鉄道株式会社による駐輪場の整備計画が進められていたことを踏まえ、本年４月から、これを廃止とさせていただく条例改正を行ったところです。その後、北総鉄道による駐輪場の整備計画が断念されたことから、暫定的な措置として、本年４月より北国分自転車置き場として本市が継続して運営しているところでございます。なお、このことにつきましては、６月に議員各位に対しましてお知らせさせていただいたところでございます。
　次に、昨年の鉄道事業者である北総鉄道との協議状況についての御質問ですが、初めに、平成26年12月に北総鉄道の代理人より、北国分駅において駐輪場整備計画がある旨の打診がされ、その後、関係者と協議の上、27年６月、北国分駅駐輪場整備計画の案が市に提示されました。そして、北総鉄道より、駐輪場整備に係る協力依頼の文書が提出され、これに対し、本市は駐輪場運営の継続性と利用料金に関する要望書を北総鉄道へ提出しております。また、北総鉄道から提出された駐輪場整備の案について、所轄警察署との協議を経て県警本部との事前相談を行ったところ、歩道に駐輪ラックを設置する場合は、車道側への設置とする旨の指示がなされました。こうしたことから、本市から北総鉄道に対し、県警本部との協議結果を踏まえ、北総鉄道の駐輪場整備計画の案の再考を求める文書を提出したことを受けて、北総鉄道から計画の断念する旨の連絡がなされたものでございます。
　次に、議案第26号、橋りょう改修等設計委託料についてお答えいたします。補正金額につきましては、９月補正で4,363万5,000円を増額するものであり、内訳としましては、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき実施する橋梁修繕工事詳細設計業務委託、新根本橋ほか１橋と二俣架道橋ほか１橋建設工事委託の増額補正となっております。設計業務委託は平成29年度に橋梁修繕工事を予定している真間川にかかる２橋についてでございます。次に、橋梁の工事委託は、京葉道路にかかる橋梁であり、現在、東日本高速道路株式会社に工事委託し、修繕を進めております。修繕工事の着手の際、塗装工事に先立ち既設塗装の成分検査を実施したところ、塗膜より微量のＰＣＢ等が検出されました。塗膜を剥がす工事において、通常、電動工具で行う工法であったものを、有害な塗膜が周囲に飛散することを防止するため、塗装を薬剤でふやかし、へらでそぎ落とす工法に変更が必要となったものでございます。また、周囲への飛散防止する養生方法の変更や作業用防護服を採用するため必要な費用と合わせて増額するものでございます。
　最後に、橋りょう長寿命化計画の現状と課題についてお答えいたします。初めに、計画の概要でございます。平成25年３月に策定した市川市橋りょう長寿命化修繕計画では、市が管理している128橋について、５年に１回の定期点検を行うこととしております。市の修繕計画では、橋梁の各部材の損傷状況を把握するとともに、悪化する前に計画的かつ予防的な対応、いわゆる予防保全型を行うことで大規模補修やかけかえに要する費用を抑え、コスト縮減を図る計画としております。現状といたしましては、修繕が必要な橋梁は83橋ございまして、平成30年度までに修繕工事を行うこととして進めているところでございます。また、工事の実績としましては、まず、平成26年度より橋の構造の安全性と第三者への被害を想定し、優先度の高いものから実施してきております。そこで、平成28年度までに完了する橋梁の数は、平成26年度から28年度までの３カ年で計画する41橋に対しまして、完了する橋梁は27橋を予定しております。
　次に課題と対応でございます。これまで鋼橋――鉄製の橋でございますが、35橋のうち９橋について修繕工事を実施してきたところでございます。そのうち５橋からは、既存塗装の塗膜より低濃度のＰＣＢが検出されたことから、有害物質に対応した塗装塗りかえ工法への変更、剥がした塗装の置き場までの運搬について対策を講じてきたところでございます。平成28年度は国で指定する最終処分場への運搬処分を実施する予定でございます。つきましては、残る26橋の鋼橋のうちＰＣＢが発生する橋梁が何橋存在するか不明な点もあり、予算を含め課題となっているところでございます。
　次に、上境橋と鬼高歩道橋の予防保全の取り組みでございますが、平成26年度に道路法施行規則の改定により国の橋梁定期点検要領が見直しされたことを受け、改めて平成29年度に実施する定期点検より行ってまいります。市としましては、この調査結果を踏まえ、優先度を定め、修繕計画の見直しを図り、この２橋の予防保全についても適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　長友議員に申し上げます。残りの答弁は休憩後でよろしいでしょうか。
〔長友正徳議員「はい」と呼ぶ〕
○かつまた竜大副議長　暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩

午後３時30分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第12号から日程第33報告第20号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　財政部長。
○林　芳夫財政部長　私からは今後も増加が見込まれる扶助費や繰出金に対する取り組みについての御質問にお答えいたします。
　御質問にありますように、性質別での扶助費と繰出金が近年大幅な増加傾向となっております。特に扶助費においては、前年度比較で対約21億円もの伸びを示し、中でも私立保育園運営費等の子育て支援関連経費が大幅に増加し、今後も待機児童対策などの市民ニーズに応えることで、さらに増大していくものと考えられます。また、繰出金においても、高齢化の影響から介護保険特別会計への繰出金を初め、社会保障関連の繰出金も増加していくものと見込まれるところであります。さらに、このような社会保障関連経費の増加傾向に加え、現在進行中のビッグプロジェクトである庁舎整備や、これから始まるクリーンセンター建てかえ等の特定財源として市債発行を行うことに伴い、償還経費である公債費の増加も十分に予見でき、今後の歳出予算規模の拡大は避けられない状況にあると見込まれます。また、歳入面での見通しにおきましても、人口減少、特に労働人口減少が本市歳入の根幹となる市税収入に大きく影響するのは確かであり、現在の一般財源総額を維持、確保していくことは大変難しい状況となるものではないかと危惧もしているところであります。ただいま申し上げました要因、傾向からは、今後、本市の予算規模は拡大傾向にあり、拡大する歳出予算に対して、いかにして適切に財源確保をしていくかが健全財政を維持していくためのキーになるものであります。これからの予算編成に際しましては、今まで以上に歳出面での人件費や物件費などの経常経費の抑制はもちろん、歳入面での市税収入の維持、確保などにも努め、限られた財源を効率的、かつ効果的に活用することに注力し、健全財政の維持に努めていきたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　農業委員会事務局長。
○花澤進一農業委員会事務局長　都市農業の振興について、耕作放棄地の発生状況について、いわゆる遊休農地についてお答えいたします。
　市内の農地面積は固定資産税台帳によりますと、平成25年度は592.8ha、26年度は584.8ha、27年度は568.4haと毎年減少しております。一方、遊休農地の面積は、平成25年度は36.1ha、26年度は34.5ha、27年度は32.0haとなっており、遊休農地の農地面積に対する比率は毎年６％前後で推移しております。遊休農地の主な発生原因といたしましては、日本の農業を支えてきた昭和１桁生まれの農業従事者の高齢化による経営面積の減少及び農業所得の低下により後継ぎが就農を回避してしまう後継者不足でございます。また、都市農業の宿命とも言える農地周辺の宅地化に伴う農住混在問題の顕在化や周辺の休耕により水利が絶たれた水田の存在など、農業を取り巻く営農環境の悪化も挙げられるところでございます。近年では、農地に無関心な非農家への農地の相続や、農地に仮登記が設定され、実質的に農家の管理から手が離れてしまい、遊休農地となってしまう現状もございます。遊休農地につきましては、農地の適正管理を行う旨の指導、あるいは農地の転用によって面積は減少しましても、今申し上げました原因により新たに発生してしまうことから、横ばいで推移しているのが現状でございます。
　次に、農地転用の発生状況についてお答えします。農地転用とは、農地に区画形質の変更を加え、住宅、工場、学校、病院等の施設の用地にし、また、駐車場、資材置き場、道路等の用地に転用することでございます。本市の農地転用の状況でございますが、市街化調整区域内における過去５年間では、平成23年度は48件、4.4ha、24年度は41件、3.5ha、25年度は41件、3.2ha、26年度は36件、4.7ha、27年度は45件、3.5haとなっており、件数、面積ともに若干の増減はございますが、ほぼ横ばいとなっております。また、主な転用目的別の比率ですが、駐車場用地が33％、住宅用地が21％、駐車場及び資材置き場用地が11％、資材置き場用地が４％となっております。その他特別養護老人ホームや運動公園、墓地などの公共公益施設用地などにも転用されております。なお、許可申請を受け付けするに際して、当該農地が違反転用の状態であった場合には、是正措置として農地への原状回復を行わせるとともに、今後は農地法を厳守する旨、県知事に対して始末書の提出を求めております。過去の違反状態の件数ですが、平成23年度は８件、24年度は７件、25年度は４件、26年度は４件、27年度は２件と減少傾向にございます。このことは、違反転用の防止のため、毎年、農地パトロールを実施するとともに、違反転用の未然防止のためのリーフレットの農家への配布、さらに農業委員会の広報紙「農業委員会だより」や市公式ウエブを媒体とする周知啓発活動を行ってきた効果があらわれてきていると思われます。今後につきましても、違反転用の未然防止、早期発見に努めてまいります。
　続きまして、農地転用の許可権限の移譲についてお答えします。農地を転用する場合、または農地を転用するため、権利の移動等を行う場合には、原則として県知事の許可が必要となります。ただし、農地を確保しつつ、地域の実情に応じた主体的な土地利用を行う観点から、県の指定する市町村に対しては権限を移譲するものでございます。現在、千葉県においては53の農業委員会のうち権限移譲を受けているのは千葉市、流山市、我孫子市の３市のみとなっております。権限移譲を受けた場合、転用許可申請の受け付けから許可までの期間の短縮がメリットとなります。しかしながら、現行どおり市町村から許可権者である知事へ進達することにより、申請者等からのさまざまな圧力や市町村のなれ合いによる許認可を防ぐとともに、県による客観的な判断、統一的な許可基準に基づく審査となるメリットもございます。さらに、平成21年度の改正農地法により農地転用の規制が厳格化され、原則として転用が認められない農地の集団性の基準が20ha以上から10ha以上に引き下げられました。本市のような都市農業において、資材置き場や駐車場、宅地などが農地と混在している地域事情にあっては、高度な農地の集団性の判断が求められており、許可案件につきましては、県と連携し現地調査等を行い、判断、指導を仰ぎ、慎重に審査を実施しているのが現状でございます。したがいまして、権限移譲につきましては、今後とも慎重に対応していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　私からは３点の御質問にお答えいたします。
　まず、有機農業推進の考え方についてですが、本市におきましては、通常と比べて化学肥料と化学合成農薬を２分の１以上減らした栽培を行う生産地の指定や、これらの産地で栽培された農産物について千葉県が認証するちばエコ農業や持続性の高い農業生産方式を導入し、その計画が認証されたエコファーマーの普及促進に取り組むなど、環境に配慮した農業の推進に努めてきたところでございます。その結果、平成27年度末現在、市内でのちばエコ農業としては６名、８品目が、また、エコファーマーとしては34名の方が認定されております。国の法律で規定されている有機農業につきましては、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本に、環境への負荷をできる限り抑えた生産方法を用いて行われる農業のこととされておりますので、本市の推進する環境に配慮した農業は、厳密には国の規定とは一線を画しますが、国の進める環境負荷を抑えた農業の一形態と考えております。本市では、環境に配慮した農業を推進するために、性フェロモン剤の導入や防虫ネット、農薬飛散防止施設の設置など、減農薬栽培に係る経費について助成しており、農薬の使用量の減少と、より安心、安全な農産物の生産に関する取り組みを推進しております。しかしながら、一方で住居と農地が近接した本市のような都市農業においては、化学肥料を全く使用せず、堆肥などの有機肥料を利用する取り組みにつきましては、においの問題などから、周辺住民の理解を得ることが非常に難しくなっております。このような営農環境の中でも、堆肥の種類や使用方法などを工夫することにより、周辺住民の理解を深めて有機肥料を使用している農家の方もいらっしゃいます。
　本市では、魅力ある都市農業を目指して、平成28年３月にいちかわ都市農業振興プランを作成しており、この中でも環境に配慮した農業の推進を３つの基本方針の１つに位置づけております。今後も千葉県やＪＡを初めとする関係機関と連携し、また、地域住民の御理解のもと、生産性の向上を図りつつ、環境への負荷の低減を目指して消費者の求める新鮮で安心、安全な農産物を供給していく環境保全型農業を推進するために、千葉県が実施するちばエコ農業やエコファーマー、有機農業などに取り組んでまいります。これにより本市農産物の付加価値を高め、高収入を得られるようにすることが後継者問題の減少にもつながることから、本市の農業経営にも好循環をもたらすものと考えておりますので、今後も重要課題と捉えて推進してまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、道の駅を活用した農水産業の振興についてですが、本市では、地域ブランド「市川のなし」を初め、トマトやネギ、大根、ホウレンソウ、枝豆、カブなどが周年にわたり栽培されております。これら市内で栽培された農産物は市場に出荷され、スーパーマーケットなどの小売店のほか、直売所やインショップなどで販売されております。このような農産物の中から「市川のなし」に続く新たな第２、第３の地域ブランドを創出し、今後、開設が予定されている道の駅で季節を通して販売をすることができれば、シティセールスや、さらなる本市農業の振興、活性化につながっていくことが期待できるところでございます。しかしながら、御質問者の言われる桃やイチゴにつきましては、確かに昔は広く市内で栽培されておりましたが、ＪＡいちかわによりますと、現状では再び栽培を復興していくにはさまざまな課題があるとのお話を伺っております。一方で、数ある市内農産物の中でも、市川のトマトは、約20軒の市内農家によって栽培されており、約50年の歴史があることから栽培農家の技術も高く、市場や消費者の評価も高いものがございます。枝についたままで完熟するとうまみを増すトマトについては、栽培場所と消費地である住宅地が近いという本市の特徴を生かした販売展開は、他の産地と比べて優位であり、今後、成長が見込める農産物であることから、ＪＡいちかわでも市川のトマトの振興を目指しております。
　また、道の駅での販売が見込まれる水産物といたしましては、三番瀬漁場でとれるノリ、アサリ、ホンビノスガイのほか、スズキやカレイなどの魚も考えられます。水産業の振興策としては、新鮮な水産物のＰＲ、直売イベントの実施、さらに飲食展が開催された場合の地場水産物の食材提供等が可能かと思われます。
　次に、近隣市との連携でございますが、船橋市は本市と同様にＪＡいちかわの管内でございます。梨を初め、ニンジン、コマツナや枝豆などが特産品として栽培されております。また、ヤギリネギで有名な松戸市や、本市と同じく梨で有名な鎌ケ谷市でも多くの農産物が栽培されております。道の駅における販売は指定管理者の事業となりますが、本市で生産された農産物、本市でとれた水産物のほか、近隣市のものを含めて販売することで、年間を通じて供給量の安定した新鮮な農水産物を買いたいという消費者のニーズに応えられるものと考えております。
　最後に、東浜１丁目地先人工海浜の親水性の向上についてですが、この人工海浜につきましては、千葉県企業庁が水域占用許可を受けて昭和55年より管理してまいりましたが、平成26年４月に本市と船橋市にその許可が譲渡され、以後、両市が共同で管理をしております。また、この管理費用ですが、本市の負担は人工海浜の整地、清掃、監視、その他の管理費用の３分の１、修繕費用の２分の１となっております。船橋市は人工海浜の海側に隣接して潮干狩り場、陸側に隣接して公園を整備し、潮干狩りやバーベキュー、野球場等に利用しております。本市では、昨年度に自然環境講座を開催し、20名の市民の皆様に参加をいただきましたが、これにつきましては、今年度も開催する予定となっております。
　次に、課題でございますが、浜辺ではゴルフの練習やモーターパラグライダー、海ではウインドサーフィンや水上バイクが行われるなど、こちらの意に沿わない危険な利用がなされている場合もございます。また、突堤から両市の管理区域外に出たところでは死亡事故も発生しております。本年４月には、強風の中、ウインドサーフィンをしていた男性が、６月には中国人を助けようとした船橋市漁業協同組合の密漁監視員が、８月には貝をとっていた女性が溺死をしております。このように利用者の安全確保が課題であり、危険行為の禁止と監視カメラの設置による監視強化を船橋市から提案されており、この費用負担について協議をしております。
　次に、活用でございますが、船橋市はふなばし三番瀬海浜公園の屋内プールを環境学習施設に改修中であり、来年７月にオープンさせる予定となっております。立体模型の展示エリア、自由研究に利用できる学習エリア、海産物を利用する調理エリアから成る施設と伺っております。この人工海浜には、日本に飛来するミヤコドリ600羽のうち300羽以上が飛来するなど、ここには貴重な自然がございます。そこで、船橋の環境学習施設を本市も利用させていただきながら、通年で自然環境への理解を深める場としてここを活用することが、現在のところよいのではないかというふうに考えております。その際には、広報、ホームページ等を通じて市民への周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　太陽光発電の推進についてお答えします。
　太陽光発電は太陽の光が当たる場所であれば設置が可能である一方で、設備の設置には相当程度の面積が必要となることや、設置の条件により発電量に差異が生じることなどがあります。市街化の進む都市部では、設置条件に応じ発電効率などを精査する必要があり、太陽光発電に関しましては、人口比率をもとに目標を設定することはなじまないものと考えております。本市では、市川市地球温暖化対策実行計画において、これまでの実績などを踏まえ、平成32年の太陽光発電システム容量を２万2,000kWとする目標を掲げ、その達成に向け助成制度の運用などに取り組んでいるところであります。また、太陽光発電のほかにも、立地条件や家族構成、ライフスタイルなどに合った設備の導入を促すため、都市ガスやＬＰガスから電気とお湯をつくるエネファーム、電気料金の安い深夜電力を利用し充電するリチウムイオン蓄電池などの普及に努めております。
　次に、本年度の助成制度の利用が低迷している理由についてであります。現制度は設備設置後の申請となるため、年度の後半に申請が集中することとなり、現時点で本年度の利用率を予測することは難しい状況となっております。
　次に、他の市区町村に比べて補助額が低いのではないかということについてであります。太陽光発電設備は地域性が深くかかわることから、近隣市との比較をしてみますと、１kW当たりの補助単価が鎌ケ谷市の１万円から浦安市の２万5,000円、上限が鎌ケ谷市の３万円から浦安市の10万円とそれぞれ幅があるものの、平均いたしますと、１キロワット当たり１万9,000円、上限額が７万4,000円であり、本市の補助制度は近隣市の平均を上回っております。
　最後に、今後、補助金をふやして太陽光発電を促進する考えはないかについてであります。本年度より１キロワット当たりの補助額を5,000円増加したほか、市内事業者による施工の場合には、さらに5,000円を増額し、１キロワット当たり２万5,000円、上限を８万7,500円と拡充し、市内事業者にも配慮した制度として見直しを図りました。今後はこの制度の効果を見きわめながら判断してまいりたい、そのように考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　私からはオープンデータに関する御質問にお答えいたします。
　オープンデータを推進する意義、目的でございますが、地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインによりますと、１つに経済の活性化、新事業の創出、２つに官民協働による公共サービスの実現、そして行政の透明性・信頼性の向上、この３つが挙げられております。オープンデータに先進的に取り組んでいる事例といたしましては福井県鯖江市がございますが、県内では千葉市や流山市などがございます。このオープンデータを活用した取り組みの代表的な例といたしましては、地図情報システム、いわゆるＧＩＳのデータ公開が真っ先に挙げられます。本市におきましては、市民向けＧＩＳ「いち案内」を構築しまして、ＡＥＤの設置施設や避難所、避難場所など78種類もの地図データを公開しておりますが、この中には、交通事故発生マップや医療機関マップなどの千葉県警や医師会といった外部機関との連携により得たデータを活用しているものや、ルート案内などの機能を加えているものもございます。また、地図情報のほかにも、例えば人口統計などのデータや予算、決算に係る書類なども公開をしております。しかしながら、オープンデータの重要な要素でございます２次利用を許可している機械判読に適したデータとなりますと、現在のところ、そのような提供はなされていない状況にございます。オープンデータを推進する上での課題といたしましては、全庁的な推進体制の構築や情報公開制度とのすみ分けなどがございます。また、そのほかにもさまざまな課題が想定できます。今後、先行自治体の取り組みなどを参考にしながら、課題を整理した上でオープンデータの推進の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　行徳支所長。
○松﨑順子行徳支所長　私からは塩浜地区護岸の親水性の向上についてお答えします。
　初めに、塩浜地区まちづくり基本計画の進捗状況でございますが、この基本計画では海と陸の連続性の確保を目指しており、第１期地区では区画整理事業を通して公園や護岸、干潟等が一体となったまちづくりを官民協働で進めるため、地権者や千葉県との合意形成に努め、取り組んでおります。
　次に、人工海浜と人工干潟をつくることについてですが、本市の基本計画では、塩浜２丁目と３丁目の地先前面の干出域、いわゆる人工海浜や人工干潟を目指しており、一方、県が作成した千葉県三番瀬再生計画では、塩浜２丁目護岸前面における人工干潟について検討することを定めています。県の人工干潟に関する考えは、塩浜２丁目全域を検討場所とすることは、砂の流出量が莫大になり、現在の環境への影響が懸念されるとのことなどから、人が海に触れ合える最大限の範囲として区画整理の公園予定地及び階段式護岸の前面を想定し、およそ幅100メートル、奥行き50メートルの人工干潟を検討しております。しかし、この小規模な干潟についても、県は自然再生への効果や費用面等から難しいとの判断を打ち出しております。本市といたしましては、市川二期の埋め立て中止にかかわる経緯や責任を踏まえて、県が事業主体となり人工干潟の整備を行わなければならないと考えています。今後も引き続き人工海浜や干潟を実現できるよう県に働きかけてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　私からはアクティブ・ラーニングについての御質問にお答えいたします。
　御指摘のとおり、近年、アクティブ・ラーニングの視点で捉えた学習指導が注目を集めております。社会の著しい変化に伴い、今後さらに重視していく必要があると認識しておりますが、これまでも市内各学校では主体的、対話的な学習を大切にしてまいりました。一例を挙げますと、小学校ではゴムや風などを利用し、身近なものを使って動くおもちゃをつくる活動がございます。単に工夫してつくるのではなく、つくる前に自分で計画を立て、作成の過程でうまくいった理由、うまくいかなかった理由をお互いに伝え合う場面を設定することで、新たな気づきが芽生えます。時には、新たな知識が必要になり、みずから調べる意欲にもつながります。このように、子供たちが互いに意見を述べ合う場面を授業の中に組み入れることで思考を活性化させ、深い学びにつなげることを意図的に狙っておりますが、当然のことながら、現状が十分であるというわけではございません。本市におきましては、今回の学習指導要領改訂の柱でもありますアクティブ・ラーニングの一層効果的な取り組みを学ぶために、教育委員会職員が率先して各種研修会や講演会などに参加してまいりました。また、この夏休みには教育センターでアクティブ・ラーニングについての教員向けの研修会を３講座開催し、学校現場への浸透に努めております。平成27年度全国学力・学習状況調査の結果分析では、授業において自分たちで課題を立てて話し合い活動を通して主体的に学習していると感じていると回答する児童生徒ほど正しい答えを導き出すことができるという結果が出ております。このことからも、アクティブ・ラーニングを取り入れた学習指導を、今後さらに重視していくべきだというふうに考えております。学校で指導を要する学習内容も相当量ございますが、知識の伝達だけに終始せず、アクティブ・ラーニングの視点による授業改善を推進し、今後は各種研修会や講演会などで得た知識を学校訪問、要請訪問、各種研修などの機会を通して、具体的な方法等について教職員に伝えていき、指導方法の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　ＤＶに関する御質問にお答えいたします。
　まず、本市のＤＶに関する取り組みについてであります。本市では、平成23年10月に配偶者暴力相談支援センターを設置し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護などＤＶに関する取り組みを行っているところでございます。この配偶者暴力相談支援センターを開設した翌年から相談件数が増加いたしまして、相談内容も緊急性、困難性の高いケースがふえているという状況にあります。このような状況の中で、ＤＶ被害者に対するきめ細やかな対応をしていくためには、相談体制の強化が必要になってまいります。そこで、女性相談員の１日の配置人員を増員し、相談員を各種研修会などに参加させることによりまして、量と質の両面から相談体制の強化を図っているところであります。
　次に、ＤⅤの防止に向けた今後の進め方についてであります。ＤＶ対策につきましては、ＤＶ防止実施計画を策定して進めておりますが、今年度は第３次ＤＶ防止実施計画を策定する年でありまして、現在、男女共同参画推進審議会において御審議をいただいているところであります。次期実施計画におきましては、ＤＶ被害者を早期に相談へつなげるための相談窓口の周知活動や、複雑多様化するＤＶ被害に対する相談業務の充実、担当者の資質向上などを重点事業としております。さらに、ＤＶ予防教育の推進といたしまして、学校におけますデートＤＶ、ストーカーの予防啓発など、全体で29項目の事業を進めていく中で、ＤＶの防止、ＤＶ被害者への支援などに取り組んでまいります。このように、本市のＤＶ対策につきましては、次期実施計画であります第３次ＤＶ防止実施計画に基づき計画的に事業を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　保健部長。
○田中信介保健部長　食育に関する御質問にお答えします。
　本市では、現在、平成25年度から29年度までを計画期間とする第２次市川市食育推進計画に基づき食育の推進に取り組んでおります。この計画では、14の取り組み項目を設定し、生涯を通して健康な食生活を実践することで健康寿命の延伸を図っていくことを目的としております。この14項目には、第１次計画から引き続き取り組んでいる７項目のほか、なるべく１人で食事をしないようにと共食回数を増加させることや、災害時の備えとして飲料水、食料の備蓄、また、食育に関心がある人の割合を増加させるなどの７項目を新たに加え、それぞれ目標値を設定し、取り組んでおります。今後はこの14項目の目標達成のために、引き続き食育の推進に取り組んでまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。以下にこれまでの質疑応答を再質問を含めてまとめてまいります。
　まず、議案第16号、八幡市民談話室を廃止するに至った経緯と妥当性についてです。驚きました。前年度から廃止は決まっていたとのことでございました。そんな話、１度も聞いたことがありません。それはさておき、再質問ですが、八幡市民談話室の機能が八幡市民会館や近隣の公共施設で量的、質的にどのように代替可能なのか伺います。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　お答えいたします。
　八幡市民談話室のギャラリーや集会室の機能は八幡市民会館において使い勝手のよい形でサービスを提供していくこと、また、八幡市民談話室のような小規模な集会室と同様な貸し室は八幡地区の集会室に点在していること、さらに、八幡地区における主な集会室の利用率はそれぞれ50％前後となっていることなどでございます。このようなことから、周辺集会室を含めましても代替可能と考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　長友議員。
○長友正徳議員　とはいっても100％代替は不可能です。少なくとも駅から近いという価値は他の施設では代替できません。高齢者の団体は活動の継続が困難になるかもしれません。そのようなケースに対しては丁寧な説明をしてくださるようお願いします。
　次です。議案第25号、北国分駐輪場再設置の経緯についてです。まず再質問ですが、従来は１カ所だけ駐輪場がありましたが、今回、新たに近隣に敷地を確保して新たな駐輪場とされる予定と伺っております。その背景について１つは伺いたいと思います。
　もう１つは、提案理由の書き方ですが、新たに設置するような提案理由の書き方になっています。しかしながら、これは再設置でありまして、再設置することに至った理由を書くべきではないかと思いますが、今の提案理由になった背景について伺います。
　以上２点、お願いします。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　再質問にお答えいたします。
　北国分周辺における放置自転車の現状を申し上げますと、線路を挟んで北側に約300台、南側に100台、合わせて400台を歩道上に駐輪されており、近年、悪化傾向にございます。これに加え、現在、自転車置き場として供用している北国分自転車置き場においても、約300台の自転車等が駐輪している状況であります。現在の北国分自転車置き場の駐輪収容台数は約500台であることから、北国分周辺の放置自転車の状況と北国分自転車置き場の駐輪状況を考慮いたしますと、その敷地だけでは駐輪需要を満たすことができないと判断したため、新たな用地を確保し、これらを一体的に運営することとしたものでございます。
　次に、提案理由についてでございますが、今回は条例の一部改正であり、提案理由はその議案の内容を簡潔にあらわす必要があると考えたため、本来の目的を記すこととし、詳細な経緯についてまでの言及は不要と判断したものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　長友議員。
○長友正徳議員　本件議案の提出理由の書き方ですが、本来の目的しか書かれていませんので、やはり違和感があります。去年９月の定例会で可決された案件を、その１年後にひっくり返すわけですから、やはりそのあたりからの経緯を書くべきではないでしょうか。今後は議案の提案理由はもっとわかりやすく書いてくださるようお願いします。
　次に、去年９月の定例会に本件駐輪場の案件を議案として提出されたのは、やはり拙速だったのではないでしょうか。答弁によれば、同定例会の時点では鉄道事業者との協議はまだ調っておらず、県警本部の許可はおりていませんでした。このような不安定な状態で議案提出に踏み切られたことは、見切り発車以外の何物でもありません。なぜこんなに急がれたのでしょうか。本件駐輪場の案件は、後日追加案件として処理してもよかったのではないでしょうか。今後はこのような拙速な議案提出にならないよう気をつけてくださるようお願いします。
　次です。議案第26号、ページ21、橋りょう改修等設計委託料の内訳と内容についてです。当該予算計上の内訳並びに橋りょう長寿命化修繕計画における位置づけについて了解しました。
　次です。今後も増加が見込まれる扶助費や繰出金に対する取り組みについてです。今後、資金需要はふえ、資金供給は減るという中で、健全財政を維持していかなければならないという大変厳しい財政運営が強いられることがわかりました。こういった長期展望を持ちつつ、今何をするべきかを考えることが大事であります。行政コストの削減や地域産業の振興による税収増等に取り組んでいかなければなりません。よろしくお願いします。
　次です。都市農業の振興について、(1)耕作放棄地の発生状況についてです。耕作放棄地の発生原因についてもよく分析されています。国の問題ですが、農地を確保しなければならないと言いつつ、一方では非農家への相続や仮登録を許しているというのは理解に苦しむところであります。
　次です。(2)農地転用の発生状況についてです。お触れの配布等により違反転用が減少してきたことは評価に値します。今後とも違反転用の減少に努めてくださるようお願いします。耕作放棄地や農地転用の発生が抑制できないのは、農家の所得が低いからではないでしょうか。農家の所得をふやすためには、国や地方自治体が補助金を欧米並みにふやすことを含め、しかるべき対策を講じなければなりません。
　次です。農地転用許可権限の移譲についてです。圧力やなれ合いという問題があることがわかりました。当面は慎重に対応していかれるとのこと、やむを得ません。しかしながら、地域主権の確立は大事なことですので、長期的には農地転用許可権限の移譲を受ける方向で御検討くださるようお願いします。
　次です。有機農業をより強力に推進する考えについてです。比較的力強い答弁をいただきました。本市はこれまで経費助成を含め、減農薬、減化学肥料農業を推進してこられたとのことでございました。また、有機農業はにおいの問題があって、周辺住民の理解が得られないとのことでございました。しかし、世の中には、富山市で見てきたのですが、臭くない堆肥もあります。「農業再生、有機農業の道しかない」であります。何とか工夫して有機農業を推進されることを望みます。
　次です。道の駅を活用した農水産業の振興についてです。桃やイチゴの再生は困難とのこと、残念であります。近隣市との連携はやっていかれるとのことでございました。今後とも豊かな品ぞろえや数量の確保が可能となるよう生産量をふやすことを含め、取り組んでいかれることを望みます。
　次です。太陽光発電の推進について、(1)住宅用太陽光発電の導入状況についてです。2020年度には住宅用太陽光発電量を2.2kWにするとの比較的高い目標を設定されています。６年間で1.8倍増に相当します。その実現に向けて邁進されますことを望みます。
　次です。(2)住宅用太陽光発電の導入支援についてです。本年度の助成制度の利用については、年度後半に伸びるとのこと、楽しみにしています。本市の補助金は近隣市に比べて低くはないことがわかりました。今後の補助金については、本年度の効果を見きわめてから判断されるとのこと、了解しました。太陽光発電は比較的新しい分野であり、何かと御苦労が多いかとは思いますが、比較的高い目標を掲げて地場産業の振興も兼ねて推進されておられますことを評価いたします。
　次です。オープンデータを推進する考えについてです。オープンデータの実現に向けて取り組んでいくという力強い答弁をいただきました。これで市川市もＩＴ先進市の仲間入りをすることになるのかと思うとわくわくしてきます。早目に小さく始めて徐々に大きくしていけばいいのではないでしょうか。よろしくお願いします。
　次です。待機高齢者の解消について、(1)待機高齢者及び介護士の状況についてです。待機高齢者数は、地域密着型サービスの拡充により、この１年間で減少しているとのこと並びに介護士については助成事業が奏功してか、定員割れは起こしていないとのこと、了解しました。
　次です。(2)2025年に向けた取り組みについてです。次期３カ年計画の策定に当たっては、地域密着型サービスの拡充計画をにらみつつ、待機高齢者の解消を目指して特別養護老人ホームの整備計画を策定されるよう望みます。
　次です。臨海部の親水性の向上について、(1)東浜１丁目地先人工海浜・干潟等の親水性の向上についてです。通年で自然環境への理解を深める場として活用されるとのこと、了解しました。先のことではありますが、当該人工海浜や人工干潟の管理については、本市が費用負担等において応分の貢献をしている旨を看板等により表示されることを望みます。
　次です。(2)塩浜地区護岸の親水性の向上についてです。業界用語と思われる干出域が人工海浜を意味していることはわかりました。県の埋立事業によって自然海浜や自然干潟が失われたことを考えれば、塩浜地区まちづくり基本計画のとおり、人工海浜や人工干潟の事業化について、県に対し粘り強く要望していかれることを望みます。
　次です。橋りょう長寿命化計画の現状と課題についてです。2014年度から予防保全を行っておられることがわかりました。また、ＰＣＢの検出により経費増や修繕おくれが発生していることもわかりました。来年度に実施される定期点検の結果を踏まえて、上境橋や鬼高歩道橋を含めて適切に対応していかれるとのこと、了解しました。
　次です。アクティブ・ラーニングの推進に向けた取り組みと今後の進め方についてです。アクティブ・ラーニングについては、これまでも取り組んでこられたことや学習指導要領の改訂に向けて、既にその拡充に取り組んでおられることがわかりました。アクティブ・ラーニングは日本再生のかなめであることから、今後、強力に推進してくださるようお願いします。
　以上で総括質問者からの代表質問を終わります。この際、秋本議員にバトンタッチします。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　補足質問としまして、最初に議案第22号、お伺いします。
　民間事業者に運営を引き継ぐことに伴う本市財政及び利用者への影響について御答弁いただきました。理解いたしました。民営化に至る経緯も伺いました。デイサービスの民営化以後、市の歳入となる賃借料はどのくらいになるのか、概算で結構ですので教えてください。
　もう１つは、事業者は現在の社会福祉法人から変更になるということも考えられますが、その場合の利用者への負担軽減についてはどのように考えていらっしゃるのか、この２点伺います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　まず、民営化後の賃借料につきましては、現時点の概算で４施設合わせて年間300万円程度を見込んでおります。
　次に、事業者が変更となった場合の利用者対応についてでありますが、事業者決定後に約３カ月の引き継ぎ期間を設定しておりますので、その期間に十分な引き継ぎを行う予定であります。引き継ぎにおいて利用者に影響や負担が及ぶことがないよう、公募の条件に含めた上で事業者を決定していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　年間概算ですが300万と。ここでは約155人の利用者が今いらっしゃいます。その方々にとっても介護してくださるヘルパーさんとかいろいろな方々がかわるということにはなかなかなれないと思いますので、この３カ月間の引き継ぎということを条件に入れるということ、そういうこともお聞きしましたので、ぜひ進めて、負担の少ない方向へ進めていただきたいと思います。
　以上です。
　次に参ります。ＤＶの防止について、御答弁ありがとうございました。配偶者暴力相談支援センターが開設された翌年から相談件数がふえ、その相談内容も現在では緊急性や困難性の高いケースがふえていると御答弁にありました。今年度は第３次ＤＶ防止実施計画の策定中でもあり、この実施計画の中で重点事業として相談窓口の周知活動とか担当者の資質向上など、29項目の事業計画を予定しているというお話でした。しっかりと対策を進めていただきたいと思います。まだまだ相談に行きづらい方、女性がいらっしゃると思います。そういう方たちも相談しやすい環境づくりにも力を注いでいただきたいと思います。
　補足質問としましては、このＤＶが繰り返されないためにも、子供に関連する支援というのは大切だと思います。内閣府男女共同参画局では、平成11年度から３年ごとに男女間における暴力に関する調査というのを実施しています。平成26年度の報告を見ますと、前年までにない「子どもの被害経験」という質問項目があります。被害を受けたことがある家庭の約３割は子供への被害も見られるという報告をしています。
　ここで質問させていただきます。子供をＤＶから守るためにも、２点質問します。子供たち自身がＤＶを知る教育の推進について、そしてもう１つは、学校におけるＤＶ被害に遭っている子供の早期発見の取り組みについて、教育委員会の御見解を伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　御質問にお答えいたします。
　まず、ＤＶ防止に向けた子供たちへの教育につきましては、学校では暴力の有害性などについて、教育活動全体を通して指導しております。特に道徳教育や人権教育では、なぜ暴力はいけないのか、暴力によらずに物事を解決するにはどうしたらよいか等について、単に知識の享受にとどまらず、子供たち自身が考えたり話し合ったりする場面を意図的に設定し、心を育てる教育を重視しております。また、人権擁護委員の方々による人権教室や講演会が市内全小学校及び一部の中学校で毎年開催され、外部人材の活用により、学校の教員だけではなく多くの考えに触れることのできる発達段階に応じた人権教育も行われております。このように、子供たちが自分を大切にし、他人も大切にする人権感覚を身につけ、大人になっても暴力に頼ることのない人格の形成を図ることは、いわゆるＤＶの将来に向けての防止だけではなく、親から子供へと続いていく負の連鎖の断ち切りや、ＤＶを受けている子供たちからの申し出につながるものと考えております。
　続きまして、学校におけるＤＶの早期発見についてでございますが、日々の子供たちと直接かかわっている教師の気づきが重要であると認識しており、関係機関とも連携をしながら、教職員の研修を行っております。具体例を申しますと、各小中義務教育学校に配置しておりますライフカウンセラーを対象に、ＤＶの早期発見、早期対応につながるよう研修会を実施いたしました。また、生徒指導主任を対象にＤＶ防止に対する研修会を今年度中にも予定しております。一方、各学校におきましては、放課後に教育相談期間を設けるなど、子供たちからの相談を受け、担任だけではなく管理職、養護教諭、カウンセラーなどが連携し、対応できる機会を設定しております。また、子供たちの身体のきずなど、気になることがあれば担任から管理職に報告がなされ、学校から関係機関に通告する体制も整っております。このように、子供たち一人一人の悩みに気づき、迅速な対応が図られる体制の整備及び教職員の研修等の充実を進めておりますが、今後、さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　家庭の中で、例えば母親が父親から何らかのＤＶを受けているとか、また、その逆もあると思います。そういう環境の中で子供が育つということは、やはりあってはならないことだと思っています。悲しいことですけれども、やはり子供の側からも教育、そういった今お話の中にありましたことを身につけさせて、そして、今御答弁にありましたけれども、身近なところで先生なり、また、学校のライフカウンセラーの方に相談ができるような体制づくりに進めていただけたらと思います。ありがとうございました。
　では、次に食育の推進について伺ってまいります。御答弁ありがとうございました。この第２次市川市食育推進計画、29年度までのものですが、読んでいます。その中で、特に私が進めていただきたい、取り組んでいただきたいのは共食への回数増加ということです。孤食ということは、何種類もの「こ食」があることは御存じだと思うんですけれども、共食へと進めることが重要ではないかと考えています。共食への回数の増加と災害時の備えについてお伺いしたいと思います。どのように取り組んでいるのかお伺いします。
○稲葉健二議長　保健部長。
○田中信介保健部長　まず、共食ですが、これは、食事を家族や知人など誰かと一緒に食べることで、楽しみながら栄養バランス等に関心を持つことができますので、自身の健康づくりにつながってまいります。一方、１人で食事をとる孤食は、栄養の偏りや食欲低下を招きやすく、食生活の乱れにもつながってまいります。そのため、共食を推進していくことは大変重要な取り組みであると考えております。現在、保健センターで実施している各種教室や自治会等への健康教育において、共食の大切さを広く伝えております。また、毎月19日を食育の日とし、食について考え、取り組む機会となるよう、食育の日シールを作成いたしまして、市民まつりなど各種イベントで配布をしております。このように世代を問わず数多くの市民に啓発を行っております。また、災害時の食の備えにつきましては、震災等の災害時においてもできるだけ栄養バランスのとれた食事ができるよう、食生活改善推進員が食育の面からバランスのよい食の備えの大切さについて、多くの市民に啓発を行っております。今後も引き続き第２次食育推進計画に基づき、食育の推進に取り組んでまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。孤食から共食へと進めることについての取り組み、お話しいただきました。私は食事を、今、子供たちがコンビニとかを利用して、その食品を自分で１人で食べる、孤食ですけれども、そういった中で体の姿勢が悪くなったりとか、お箸の使い方のチェックとか、そういったものがだんだん不寛容になってきているようなところがあると報告を受けたことがあります。共食に皆さん大人の方々が協力する必要性があると思います。この第２次の計画の中では、対象を全体として捉えて、そういう問題の中の１つの項目が共食への進めでございますので、ぜひここのところは取り組んでいただきたいと思っています。
　災害時の備えについてはわかりました。引き続き取り組みをお願いしたいと思います。
　以上で終わります。

○稲葉健二議長　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって本日はこれを持って延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後４時29分延会

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