更新日: 2016年9月5日

2016年9月5日 会議録

会議
午前10時1分開議
○稲葉健二議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○稲葉健二議長 この際、御報告申し上げます。決算審査特別委員会において正副委員長の互選の結果、委員長に湯浅止子議員が、副委員長に中村よしお議員がそれぞれ選任されましたので、御報告申し上げます。


○稲葉健二議長 日程第1議案第12号市川市職員退職年金等に関する条例等の廃止についてから日程第32報告第20号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
 9月2日の議事を継続いたします。
 民進・連合・社民、西牟田勲議員。
〔西牟田 勲議員登壇〕
○西牟田 勲議員 おはようございます。会派民進・連合・社民を代表して質問させていただきます。我が会派は佐藤義一議員、かつまた竜大議員、石原よしのり議員、そして私の4名で構成されています。今回は大きく5つの項目を質問させていただきます。
 まず初めに、本市の財政についてです。今定例会に平成27年度決算が提出されていますので、本決算についてまず質問いたします。
 平成27年度決算では経常収支比率が大幅に改善し、財政力指数も1を上回り、4年ぶりに不交付団体になったということです。まず、経常収支比率は、毎年恒常的に発生する経費に毎年安定的に収入を見込むことのできる一般財源がどの程度充てられているかを見る代表的な経済指標の1つです。財政運営のゆとり度を見る指標と言われています。一般に教科書的には75%を上回らないのがよいとされておりますが、自治体の全平均は90%程度とも言われています。今年度、本市のこの指標は改善して90%になりましたが、昨年度は95%でした。ここ数年の推移で見ても93.3%、95.6%、92.1%となっています。理想の数字からはかなり見劣りし、本市財政の中でも大きな課題と考えられます。家計で言えば、安定的に得られる毎月の給料のうち、どれぐらいが家賃や食費、光熱費など、毎月必ず発生する経費に充てられているかという指標ですけれども、給料の95%が恒常的な支出に充てられていては教育費も出ないし、旅行などのレジャーにも行けない、ましてや貯金もできないということで、ぎりぎりのやりくりというイメージかと理解していました。しかしながら、それほど切迫感が感じられていないというか、少なくとも先ほども触れたように、ここ数年、余り改善されていないということにもともと若干の疑問を感じていました。ただ、平成27年度はこの指標が急に5ポイントも改善したということで、それにも驚いたわけですけれども、まず(1)の質問として、この改善についての詳しい分析と今後の見通しについて御説明をお願いいたします。
 次に財政力指数ですが、地方交付税を決める判断材料となる指標で、自治体が独自に得られる収入で基準財政需要額という基本的な財政需要を満たすことができるかどうかという指標です。1を超えていれば収入が十分ということになります。平成27年度は収入額が需要額を21億円上回り、指数が1を超えて、国からの支援である普通交付税を受けない不交付団体となりました。これは市川市として誇るべきことだと思います。ただ、この基準財政需要額というのは、現実の支出額ではなく、国が一定の算定式をもとに算出する数値であるということに注意する必要があります。いずれにしても、財政力指数が1を超えるまでに改善した詳しい分析と今後の見通しについて御説明をお願いします。
 (3)として財政の中長期的見通しですが、本市の市税収入の特徴は個人市民税の割合が高いことです。これは、すなわち人口構造の変化の影響を受けやすいということが言えます。法人税収入であれば、景気の変動の影響は受けるものの少子高齢化の影響を直接は受けないわけですが、個人市民税は人口減少により確実に税収が低下する上、高齢化による生産年齢比率の低下でも税収減の影響を受けます。将来の少子高齢化が避けられないことを前提とすれば、個人市民税への依存度の高い本市としては、確実に悪化する税収構造のインパクトがどの程度あるか認識した上で、その対応策を早急に考える必要があると考えます。単純に言えば、個人市民税低下の代替財源、穴埋め策を考えるか、減少分の歳出を圧縮するかのいずれかしかないと思います。本市では毎年度、中期財政計画として、3年度先までの財政見通しを公表しています。ただ、この程度の期間では人口の変化の大きな影響は見てとれないので、10年単位の長期の人口推移予測に基づく財政見通しは作成していないのか伺います。
 ちょうど本年3月に公表されたまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、詳細な将来の本市の人口推計を行っていますので、経済情勢や税制など、他の条件が不変とした場合の人口構成の変化に伴う税収変化は、この人口推計をもとにシミュレーションできると思います。今後も市庁舎建てかえやクリーンセンター建設、老朽化が進む公共施設等の改修、更新など、大型の支出が控える中でこうした長期の税収見通しが議論の前提として必要になると思われますので、質問させていただきます。
 次の項目として、公共施設等総合管理計画について質問いたします。
 まず(1)として、計画期間は2016年から2030年までの15年間となっていますが、この期間でどのようなタイムスケジュールで実行していくのか伺います。
 次に(2)ですが、本計画の目標は、計画期間の最終年度である平成42年度末には公共施設、箱物の全延べ床面積を12万平方メートル削減するとなっていますが、どのような根拠で12万平方メートルという数字が出たのか。また、用途別に削減目標を設定した理由をお聞かせください。
 (3)として経費スリム化の具体策ですが、どういった方法によって経費を削減するのか。また、その効果についてお伺いいたします。
 (4)として公民連携(PPP)及び市民参加推進の具体策ですが、公民連携をどのように生かしていくか。個別計画の中でどのように市民の参加を行っていくのか御説明ください。
 そして、この項目最後の(5)ですが、本計画では、多角的な視点で行う評価指標を統一し、2軸評価を行うとしています。2軸評価がどのようなもので、総合管理計画の中でどのように使っていくのかをお尋ねします。
 次の項目は仮称道の駅いちかわについてです。
 まず、道の駅の運営について、指定管理者制度に決めた経緯について伺うとともに、指定管理者による民間業者ならではのアイデアや経営ノウハウについて、どのようなものを想定しているか。また、それを取り入れるための配慮についてもお伺いいたします。
 一方で事業内容を限定している部分もあると思いますけれども、(2)として、それが具体的にどういう内容なのか伺います。この中で災害対応については先順位者への答弁で理解したので省略します。
 (3)は、指定管理者の経営が仮にうまくいかなかった場合に解約も検討する必要が想定されますけれども、こうした場合の解約条件はどのように設定するか御質問します。
 (4)として、もうかった場合には市への収益配分ということも考えられると思います。ただ、これについても先順位者への答弁でわかりましたので省略いたします。
 最後に(5)として、本事業の全体像として、総事業費、収益、採算の見通しについての御説明をお願いいたします。
 次の項目は待機児童対策についてです。
 (1)待機児童対策緊急対応プランの実績と見通しについては、先順位者への回答でわかったところは省きますけれども、この中で、特に緊急プランでは小規模事業者やいちかわ保育ルームを設置することとなっていますが、保育の質の確保についてはどのように考えているのか伺います。また、保育士の確保策である保育士等へのPR強化の効果がどうだったのかについて伺います。プランによる1,200人の定員の拡大にかかる予算は総額でどれぐらいを見込んでいるのか。また、現状、認可保育園等に入園している子供にかかる経費は1人当たりでどれぐらいで、今回の定員拡大でどれくらいふえるかについても御質問いたします。
 次に、(2)の長期的展望ですが、今回の緊急プランを踏まえて来年度以降のプランをどう考えているのか。また、市川市の場合は株式会社等の形態で新規に保育事業を行いたいと考えている方々もいるものの、用地、物件の確保が困難なために断念されている方もいると聞いています。こうした方々への支援を行う考えはあるのかどうかお伺いいたします。
 最後の項目は自然環境、生物多様性保全についての質問です。
 本市は東京近郊の住宅都市ながら、北部の斜面林や南部の東京湾、三番瀬などを初めとして、各所に貴重な自然が残されています。東京方面から江戸川を渡るときに目の前に広がる国府台の緑地、また、ほかには見られない松の木は市川に戻ってきたことを実感させてくれます。本市は平成26年に生物多様性いちかわ戦略を策定し、その基本戦略の中では4つの柱として、生物多様性の保全・再生、豊かな文化と景観の保全・創出、様々な人や組織との協働、生物多様性の持続可能な利用をうたっています。私は、これは市川らしいすばらしい理念であり、生物多様性の保全は町の特徴、魅力を高めるためにも積極的に取り組むべき課題だと考えています。さまざまな人や組織が協働して市川の生物多様性を保全していくことが理想だと思います。
 私は最近、大柏川第一調節池緑地の保全を担う市民団体のぼっけ生きもの倶楽部の方々、また、じゅん菜池の保全を担う蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会の方々それぞれからお話を伺いました。いずれも絶滅危惧種を含む貴重な生物の生息場所となっており、生物多様性の持続的な保全のシンボルとなり得る場所です。
 そこで質問させていただきます。
 第1に、平成27年4月に本市が環境部を新たに設置した意義と効果についてお答えください。
 次に、本市の自然環境保護、特に生物多様性保全についての取り組みをお伺いいたします。
 また(3)として、具体的に市は大柏川第一調節池緑地及びじゅん菜池緑地について、市民団体の活動に対し、どのような協力体制をしいているのか。また、今後どのように対応していくか、お考えをお伺いします。
 以上で第1回目の質問とし、御答弁を伺い、必要があれば再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長 答弁を求めます。
 財政部長。
○林 芳夫財政部長 私からは大項目、人口減による本市財政の見通しと対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、経常収支比率の改善についての分析と今後の見通しについてであります。27年度の経常収支比率は前年度に比べ4.5ポイント改善し、90.4%となったところであります。この経常収支比率が改善した主な要因を歳入、歳出それぞれの面から分析いたしますと、まず、歳入である経常一般財源等におきましては4.1ポイントの改善となっております。これは景気の回復などから市税が増収となったことや、税率改正により地方消費税交付金が大きく伸びたことなどによるものであります。また、歳出面の経常経費充当一般財源等では0.4ポイントの改善となっております。主な要因といたしましては、私立保育園運営費等の子育て支援に係る経費である扶助費や介護保険など社会保障関係経費の繰出金は依然として伸びましたが、公債費において既往債の償還が進んだこと、補助費等において公立保育園の民営化を進めたことなど減少要因が上回ったことから、歳出全体では減額となったことによるものであります。経常収支比率の今後の見通しにつきましては、歳出において、これまでと同様に事務の効率化や経費の節減を継続し、民営化や委託化の推進などによる人件費や物件費等の抑制を図ること、歳出面での景気の動向や税制改正といった未確定の要因による大幅な減少がない限り、おおむね同程度で推移していくものと見込んでおります。
 次に、財政力指数回復についての分析と今後の見通しについてであります。27年度決算の財政力指数は前年度に比べ0.011ポイント回復し、1.009となっております。この財政力指数が回復した要因について、27年度単年度の要因で分析いたしますと、まず基準財政収入額では、先ほど申し上げました経常収支比率の改善要因と同様、税率改正などにより地方消費税交付金が増となったことなどが大きな要因であります。また、基準財政需要額でも人口減少等、特別対策事業費の創設、個別算定経費の増額といった点で増加となっております。それぞれ収入額、需要額ともに増額となりましたが、収入額の伸びのほうが大きかったことにより財政力指数が回復し、普通交付税の不交付団体となったところであります。この財政力指数の今後の見通しにつきましては、現状の収入超過はしばらく続くものと考えられることから、財政力指数は1を超えて、ここ数年は不交付団体となるものと見込んでおります。
 次に、本市の人口推移の見通しと今後の大規模な事業計画を踏まえた本市財政の見通しと対策についてお答えいたします。まち・ひと・しごと創生総合戦略における将来人口推計では、本市の総人口は少子高齢化などにより今後緩やかに減少していくものと見込まれております。また、その中では、生産年齢人口の増減率は総人口の増減率を上回るペースで減少する予測も示されております。このような人口減少を加味し、現在の税制度がそのまま続いたと仮定いたしますと、本市の歳入の根幹である市税収入、中でも個人市民税においては年々減少傾向となり、長期的には本市の一般財源総額に対して大きな影響が出てくると見込まれるところであります。しかしながら、財政状況の見通しを立てるに当たって各年度の予算規模を図るべき歳入においては、経済状況の変化や税制改正、歳出におきましても、少子高齢化対策による社会保障制度の拡充などの影響を強く受け増減することから、一概に人口推計の見込みをもって危機的財政状況に陥るといった推計をするものでもありません。本市では、中期財政計画として今後3年間の歳入歳出について推計しており、毎年度ローリングを繰り返し、より適切に予算規模を図るようにしております。また、現在進行中であるビッグプロジェクトの庁舎整備や、今後予定されている老朽化の進む公共施設やクリーンセンターの建てかえ、外環道路に接続する都市計画道路3・4・12号や3・6・32号の整備など大規模な建設事業につきましては、事業期間における一時的な予算規模の拡大は見込んでおり、個々の事業計画の中で国庫支出金や市債の活用、あるいは計画的な基金の積み立てなどにより、財源更正等の財政的な裏づけをもって進めることとしております。今後におきましても、長期的な傾向を踏まえつつ、その時々の状況に合わせた財政計画を策定し、健全な財政状況の維持に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長 私からは公共施設等総合管理計画に関する大きく5点の質問にお答えいたします。
 総合管理計画は、人口の減少や人口構成の変化の中、施設の老朽化、財政負担、ニーズの変化といった課題に対応すべく、本市における公共施設の適正配置に向けた基本方針を明らかにし、総合的かつ計画的に管理するための計画であります。この計画期間15年のタイムスケジュールについてでありますが、計画の実効性を高めるために、本市の保有する公共施設の延べ床面積を12万平方メートル削減する目標を設けております。この削減のための具体的なプログラムを平成29年度までに施設ごとに策定する個別計画で明らかにしてまいります。この個別計画では、見直しする具体的な施設、廃止、建築、複合化といった削減の手法、その削減のための時期を定め、計画期間の平成42年度までに実施していくものであります。また、総合管理計画では、将来を見据えた公共施設のあり方とともに管理の方法について定めておりますので、同時に、これに基づいた効率的な管理を行ってまいります。
 2点目の保有量の削減のための取り組みについてであります。公共施設は人口増加や都市の成長に合わせて整備されてきたものであります。その公共施設の6割以上が築30年を超えており、施設の更新時期を一斉に迎え、大きな財政負担となっていくことが見込まれているところであります。一方で人口減少が進む状況を鑑みますと、将来の人口規模に合わせて保有する施設の総量を見直していくことが必要不可欠となっております。このようなことから、延べ床面積を削減する目標を設定したものであります。目標設定の根拠でありますが、施設によって利用対象者が異なりますことから、その人口動向を踏まえて設定すべきものと考えたところであります。施設を利用する対象年齢を念頭に全ての年齢が利用する施設、14歳までが利用する施設、高齢者が利用する施設の3つに分けて整理したものであります。計画期間の最終年度である平成42年度までに、人口推計では総人口が6.5%減少しますことから、全ての年齢が利用する施設につきましては5%削減と設定し、対象となる用途別施設を積み上げて約2万平方メートルの削減としたものであります。年少人口は24.3%が減少しますことから、14歳までが利用する施設につきましては20%削減と設定し、同様に積み上げて約10万平方メートルの削減としたものであります。老年人口では18.2%の増加となるものの、高齢者が利用する施設につきましては、受け皿となる民間による充実したサービスの提供や民間施設の増加などを考慮し、延べ床面積を増加させずに現状維持といたしました。これらを合計して12万平方メートルの削減目標を設けたものであります。
 3点目に経費のスリム化の具体策であります。削減目標を達成していく際には施設の廃止、統合だけではなく、建築や複合化、民営化など、さまざまな手法の中から施設の特性に合った手法を取り入れてまいります。施設の総量だけでは経費のスリム化は十分ではないことから、施設の改修や建てかえにかかる経費については、国の補助や起債の積極的活用、改修等の時期が集中しないよう分散させるなどの平準化により財政負担の軽減を進めていくものであります。
 4点目は公民連携(PPP)と市民参加の推進の具体策であります。
 初めに、公民連携(PPP)の推進についてお答えいたします。このPPPは民間の知識や技術、資金、経験、経営能力などを積極的に取り入れ、市民サービスの向上、財政負担の軽減、業務の効率化などを狙いとするものであります。有効性、継続性、公平性、雇用の創出などを勘案した上で、公共施設を運営するさまざまなステージで活用できるものと考えております。例えば延べ床面積の削減、適正配置を考える際の民営化、廃止した際の跡地活用や改修、建てかえ段階におけるデザインビルド、PFIや定期借地権方式の活用、管理における指定管理者制度や包括的民間委託などを考えていくものであります。国においてもPPP、PFI手法導入の指針が決定され、この指針に基づき、それぞれ管理する公共施設等について優先的検討を行うことが求められております。こうしたことからも積極的に公民連携の可能性を検討し、最も適した手法を選択してまいります。
 次に、市民参加の推進であります。策定に当たりましては、利用者に意見を聞くとともに、将来的な市の財政負担にも大きく影響を及ぼすことから、納税者である市民の意見も十分取り入れる必要があると考えております。さらに、附属機関など第三者の視点から客観的な意見も取り入れて策定していくことが重要と考えております。総合管理計画を策定する際にも市民アンケート、ワークショップ、市民説明会、パブリックコメント、市政戦略会議などといった市民参加の手法を積極的に取り入れてまいりました。今後策定いたします個別計画についても、総合管理計画で用いた市民参加の手法を参考にしながら進めていく予定であります。
 最後に、2軸評価の内容と活用についてであります。公共施設は市民にとって身近な施設であり、その施設について具体的な対応方針を明らかにするに当たっては、市民の理解が得られるようなわかりやすい評価の仕組みづくりが求められるものと考えております。そこで施設の現状を評価するに当たっては、ソフト面であるサービスに関する評価とハード面である建物に関する評価の2つの視点から行ったものであります。この2つの視点を2軸と申しますが、サービスに関する評価の軸は利用実態、施設の配置、1人当たりのコストの3つの指標から、建物に関する評価の軸は耐震性、老朽化度、快適性の3つの指標から評価し、それぞれの評価点を合計したものであります。この評価結果をプロットした2軸分析により、それぞれの施設を大きく4つの区分に分類したものであります。学校、集会施設、図書館など、用途ごとに個々の施設を分類することによりまして現状の施設の状況を可視化し、その上で分類された区分を基礎に、個別計画において、施設の具体的な将来の対応方針の検討を行うものであります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 私からは道の駅についてお答えいたします。
 初めに、(1)民間事業者のアイデアや経営ノウハウについてであります。道の駅の管理運営は市が直接行うもの、第三セクターを設立して行うもの、指定管理者が行うもの等が考えられます。その中で民間のノウハウを生かし収益性のある施設とするには、指定管理者制度の活用が最も効果的であると考えております。本市の道の駅は、計画当初から市の財政に負担をかけない施設運営を目指しており、施設の維持管理にかかる必要経費等は売り上げの中で賄ってもらうこととしたものであります。具体的なアイデアや経営ノウハウといたしましては、利用者の要望を満たすようなカフェやレストランでの飲食の提供やオリジナル商品の開発、利用しやすい施設のレイアウトなど、民間事業者が得意とするところであるというふうに考えております。そして、本施設で実施すべき事業を限定することで指定管理者のアイデアを取り入れやすくするよう配慮しております。また、施設の設計におきましても、レイアウトや内装等に指定管理者の意向が反映できるようスケルトン渡しとし、自由度を持たせているところであります。
 次に、(2)事業内容を限定する範囲であります。本市の地域振興施設としましては、休憩の場の提供、情報発信、農水産物の販売と災害対応の最小限必要と考えられる事業に限定しており、これに市長が必要と認めることを加え、条例第3条に規定したものであります。
 次に、(3)指定管理期間内の解約についてであります。指定管理の期間中に不正行為、虚偽報告、経営状況の悪化など、管理運営を行わせることが不適当と判断される場合には指定の取り消しということも考えられます。
 最後に、(5)総事業費、収益、採算見通しについてであります。市が負担する事業費としましては、設計費、建設費、用地取得費等の合計で約11億5,000万円と見ております。中でも建設費は予算上で約8億5,000万円を見ておりますが、他市の事例から判断しても適正な費用であるというふうに考えております。また、収益及び採算の見通しについては、視察を通じて複数の道の駅の指定管理者に聞き取りを行っておりますが、その中では、指定管理者の収支は経営等を工夫することで収益を上げ、採算性を確保しているとのことでありました。本市といたしましても、指定管理者の創意工夫により収益、採算性を確保していただくこととしておりますが、仮に施設の売り上げが思わしくない状況になった場合においても赤字を補填するということ等は考えておりません。
 以上であります。
○稲葉健二議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 初めに、待機児童対策緊急対応プランの実績と今後の見通しについてお答えいたします。
 そのうち保育の質についてでございますが、現在、こども施設運営課では市川市の保育の質を確保するために、公立保育園園長経験者の再任用職員を中心とした構成員で、主に新設保育園を対象に運営支援を行っております。運営支援は、市川市新設保育園運営支援指針をもとに開設前、開設後1カ月、3カ月、6カ月、12カ月とアポイントなしの訪問のほか、適宜必要に応じて支援を実施しております。また、市川市保育のガイドラインをもとに保育園運営の指標となるよう提示しております。このことにより、市川市の保育園、認定こども園全体の保育の質を確保し、安定的な運営ができるようサポート体制をとることができております。同様に小規模保育園事業者やいちかわ保育ルームに関しましても、こども施設運営課で支援体制を整え、保育の質の確保に対して効率的、効果的な方法を精査していく所存でございます。特にいちかわ保育ルームに関しましては、近隣の公立保育園が基幹園となるよう計画を進めておりますので、手厚い支援体制が確保されるものと思われます。
 次に、保育士等へのPRの強化の効果につきましては、現在、平成29年度職員採用の選考期間中でありますことから、なかなかお答えしにくいところではありますが、保育士確保のために現在まで取り組んでまいりました広報活動等につきまして御説明をいたします。まず、IchiHo市川市保育士募集ウエブという特設ウエブページを作成し、7月16日から公開しております。市内保育園の職員のインタビューや市川市で働く保育士のメリットといった内容を載せることにより、保育士を目指す方々に保育士の仕事により親しみを持っていただけるよう配慮するとともに、市内の私立認可保育施設の職員募集情報なども掲載し、市川市全体として保育士を確保していくことを目指しているもので、本市公式ウエブサイトのトップページのバナーから直接アクセスすることも可能でございます。広報紙を活用したPRとしましては、「広報いちかわ」7月16日号において、待機児童対策緊急対応プランについて特集記事を掲載し、受け入れ拡大と公私立の保育士確保を行っていくことを広く市民にお知らせをしたところでございます。
 さらに初の試みといたしまして、公立と私立の保育士が合同で市内及び近郊の保育士養成課程のある大学、短期大学、専門学校等を訪問させていただき、本市の保育施設の紹介並びに市内保育施設への就職PRを行っております。8月末時点で13校を訪問させていただき、このうち直接学生に対して説明する機会をいただいたところが4校、就職の担当者に説明をさせていただいたところが9校となっております。例えば和洋女子大学の訪問におきましては、現在、公立保育園にて仕事についている保育士も同行し、先輩としてメッセージを送る時間を設け、保育士の生の声で伝えることができました。学生の皆様にとっても、保育士という職業をより身近に感じることができるよい機会となったものと思います。このほか、市内鉄道駅2カ所に設置している公共デジタルサイネージを活用した情報発信、公式SNSの活用、コミュニティバス車内への募集案内掲示、保育士OGへの手紙による協力依頼など、さまざまな手段により広報活動を展開してまいりました。今回の29年度の職員募集におきましては、保育士30名に対して241名、一般任期付保育士30名に対し119名の応募がございました。今後の採用活動におきましても、庁内関係部署や市川子ども・子育て支援施設協会などとも連携しながら適切な人材の確保に努め、児童の受け入れの拡大につなげてまいりたいと考えております。
 次に、1,200名の定員の拡大にかかる予算はどのくらいかについてお答えいたします。待機児童対策緊急対応プランにかかる経費につきましては、現在のところ概算ではありますが、約13億円規模の予算が必要と考えております。既に6月補正予算において、小規模保育事業所の整備を促進するため、事業者が負担する改修費等に対する補助金として約2億円を計上し、本定例会の9月補正予算でも仮称いちかわ保育ルームを整備するための費用として約3,700万円の補正予算をお願いしているところでございます。
 次に、子供1人当たりの経費についてお答えいたします。平成27年度決算における公立及び私立保育施設の運営費の総額から算出いたしますと、運営費の総額は110億664万6,815円ですので、これを延べ児童数8万2,306人で割りますと、子供1人当たり月額で13万3,728円、年間では160万4,736円となります。また、1,200名の定員拡大にかかる運営経費につきましては、現時点では各事業の細かな部分が確定しておりませんので概算となりますが、総額で23億円程度となるものと試算をしております。
 次に、今後の待機児童対策についてお答えをいたします。本市における認可保育園等の利用希望者数、これは認可保育園等の入園者と申し込みをして入園できなかった人数の合計でございますが、平成25年4月には6,694人でしたが、これが26年4月には258人増で6,952人、平成27年4月には350人増で7,302人、平成28年4月には688人増で7,990人と年々増加をしております。この利用者数の増加に対しましては、本市では平成25年度に315人の定員拡大を図りましたが、平成26年4月の待機児童数は297人発生してしまいました。その後も平成26年度に562人の定員拡大をしましたが、平成27年4月の待機児童数は373人、平成27年度には571人の定員拡大をしましたが、平成28年4月の待機児童数は514人と、認可保育園等の利用希望者の増加に整備が追いついていない状況となってしまいました。
 そこで本市では、平成29年4月までに1,200人の定員拡大を目指し、受け入れ枠の拡大と保育士の確保を柱とする待機児童対策緊急対応プランを策定し、その実現に向け現在事業を進めております。この待機児童対策緊急対応プランが目標どおり達成された場合は、この4月に過去最悪となった514人の待機児童数が大幅に減少するものと考えております。しかしながら、近隣の船橋市では、平成27年4月の待機児童数が625人となったことから、平成27年度と平成28年度の2カ年間で約2,000人の定員確保を目標とした待機児童解消緊急アクションプランを策定し、平成27年度に1,000人を超える認可保育園等の定員を確保したにもかかわらず、本年4月の待機児童数は203人となり、本年度も引き続き定員拡大を図っております。また、平成26年4月に待機児童ゼロを実現した千葉市においては、平成26年度に954人、平成27年度に737人の定員を確保したにもかかわらず、本年4月の待機児童数は11人となっております。このような状況から、本市におきましても、引き続き認可保育園等の整備等による定員拡大が必要と考えております。来年度の具体的な計画につきましては、認可保育園等の利用希望者数や待機児童数などを考慮し、決定をしてまいります。
 続いて今後の認可保育園等の整備の進め方についてですが、平成12年3月以降、それまで社会福祉法人に限定されていた認可保育園の運営が株式会社にも拡大され、本市においても、民間事業者のパワーを活用した認可保育園整備を進めております。これまでは保育事業者みずからが土地や建物の情報を得た上で整備を行ったり、大手不動産事業者が提供する土地や建物を保育事業者が借り受け、保育事業を行ってまいりました。今後もこうした整備手法は継続してまいりますが、複数の保育事業者から、本市で認可保育園等の開設に向けた相談をいただいた際、認可保育園等に適した土地、建物の確保が難しく、計画に結びつかないことが発生してきております。そこで本年度から広報等を活用し、認可保育園等で活用できる土地や建物の情報を収集するだけでなく、市内にある宅地建物取引業協会や全日本不動産協会の関係団体や金融機関の協力を得て、認可保育園等に適した土地、建物の情報をいただいた後、その情報を保育事業者に提供して認可保育園等の整備を進めるマッチング事業をスタートしております。現在のところ、マッチング事業による新たな保育園整備には至っておりませんが、今後も意欲のある保育事業者が本市で認可保育園等の整備を進められるよう、市としてもさまざまな施策を展開してまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 私からは環境部に関する御質問にお答えいたします。
 環境部を新設した意義でございますが、地球温暖化の原因とされます温室効果ガスの排出抑制や生物多様性の保全及び再生など、近年の環境問題対策は国の広域的な政策だけでなく、自治体レベルにおきましても積極的な取り組みが求められております。そこで本市では、こうした諸課題に対応するための専門的な部署といたしまして、平成27年度に環境部を新設し、より効果的かつ効率的に環境政策を進めるものとしたものでございます。設置後、間もないということもありまして、現時点におきましては、環境部の成果、効果を推しはかることはなかなか難しいところでございますが、環境問題対策はやはり市民一人一人の意識啓発や事業者との連携など、長期的な展望に立った継続的な取り組みが重要でございます。来年度以降も引き続き他の所管との連携のもと、ハード、ソフトの両面から環境に関する事項への取り組みを進めながら、その設置効果を高めていくものと認識をしております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 環境部長。
○水野雅雄環境部長 私からは自然環境、生物多様性保全の施策のうち、(2)と(3)のアをお答えいたします。
 初めに、(2)生物多様性保全についての取り組みについてであります。本市では、大切な自然環境を将来の世代に伝えるとともに、地域の自然に根差した文化や人々の共同意識など、自然を軸としたさまざまなつながりの形成を進めていくために、平成26年3月に生物多様性いちかわ戦略を策定しました。この戦略の初年度は、博物館等の研究経験のある自然環境政策専門員により、野鳥などの生息状況の調査を行いました。また、庁内関係27部署で構成します生物多様性いちかわ戦略推進会議を設置し、道路建設におけるポケットパークの整備や多自然川づくりなど、市が行うさまざまな施策に生物及びその生息環境への影響を考慮できるよう調整を行いました。昨年度は市のGISシステムを活用し、市民の参加によるモニタリング調査を開始したほか、市内事業者を対象とした生物多様性セミナーを開催し、事業活動における生物多様性への配慮の浸透を図っております。
 次に、(3)のア、大柏川第一調節池緑地についてであります。この緑地は、かつて新田であった一帯に造成された遊水池で、大柏川の増水時に受け皿となり、調整機能を果たしております。ふだんは水が少なく、ほとんどが浅い池や湿地、草地になっているため自然復元型の遊水池にしようと、市民と行政とが検討を重ね、整備に至った経緯があります。開園当初には管理方針を策定し、自然環境創造型施設として、水辺の自然を生かした自然環境の保全、復元に努めることや、池の自然体験を通じて動植物に触れ合える環境学習の場とすることなどを明記いたしました。この方針に基づき、緑のみずがき隊及びぼっけ生きもの倶楽部の2団体と同緑地の維持管理にかかわる草刈りや生き物の生息調査など、実施に関する協定を締結し、市とのパートナーシップにより維持管理を行っております。今後につきましても、生物多様性いちかわ戦略において将来像として掲げた、大柏川とともに「水辺の環境の特性を活かし、生き物の重要な生息場所として保全され、環境学習や市民に親しまれる水辺の拠点」とするために関係団体等と連携、協力して取り組んでまいります。
 以上であります。
○稲葉健二議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 私からはイのじゅん菜池緑地についてお答えいたします。
 じゅん菜池緑地は中国分4丁目にある都市公園でございます。多くの樹木や草花などの自然環境に恵まれていることから、年間を通して多くの方々が散策に訪れております。このじゅん菜池緑地には上池、中池、下池という3つの池がございますが、このうち緑地北部の上池周辺の約1haの区域を自然環境ゾーンと位置づけ、貴重な自然を保護するために樹木の剪定や雑草の除去に関して一定の配慮をしております。この上池では、緑地の名称の由来となりましたジュンサイを育成するため、昭和59年に蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会が組織され、都市公園内で活動しておりました。その後、平成5年11月より、公園管理者以外の者が都市公園内で施設の設置や管理を行うために必要となります都市公園法第5条第2項の規定に基づく都市公園施設設置許可並びに管理許可を得て活動しております。この会の活動目的といたしましては、じゅん菜池緑地内において、ジュンサイ、ヒツジグサ、オニバスなどの水生植物の繁殖及びカワセミの誘引を図り、生物多様性を実現することとなっております。活動内容につきましては、上池において、ジュンサイの育成に必要な環境整備を行うとともに、一般の方々を対象とした観察会の実施や写真展の開催などを行っております。このような活動に対する市の協力体制につきましては、これまでにも蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会からの要望に対しましては、池の水質改善やジュンサイの育成の妨げとなります生物の除去、上池周辺の草刈り等を実施し、活動を支援してまいりました。
 次に、今後の対応につきましては、自然保護活動を継続して行っていただけるよう、必要に応じて支援してまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 答弁が終わりました。
 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
 それでは、1番目の財政のテーマから伺ってまいります。経常収支比率が改善した要因は市税、地方消費税交付金の増加によるところが大きいということです。
 そこで再質問させていただきますが、景気回復や消費税率引き上げの影響は本市だけではなく、各自治体も同じだと思います。経常収支比率改善の傾向は、近隣自治体を含め全国的なものなのかというのが第1点。
 また、消費税交付金が1つの大きな要因だとすれば、消費税率の10%への引き上げが延期されたことで本市財政運営上、特に財政収支比率にどのような影響が出ると見込んでいるのかについて伺います。
 最後に3点目として、経常収支比率の算定に当たって、除外されている臨時収入、臨時支出に分類されている項目でも毎期定期的に発生し、事実上経常的な収入、支出と考えられるものがあると思います。例えば歳入では都市計画税、歳出では国民健康保険や下水道事業会計など、特別会計に対する基準外繰出金などです。こうした数値を修正し、より実態を反映した修正経常収支比率という考え方がありますが、これについて本市の考え方を伺います。
 以上3点、よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 再質問にお答えいたします。
 全国的に見た経常収支比率の状況についてでございますが、各市の普通会計決算の指数については、総務省が毎年7月に取りまとめている地方財政状況調査によって明らかにされますが、決算が確定したばかりでまだ公表されていないことから、こちらも速報値になりますが、本市が独自に調査した近隣市の状況との比較によりお答えいたします。近隣市では、船橋市、松戸市、柏市の3市において、本市と同様に市税や地方消費税交付金などの歳入が増加しており、こうした傾向は全国的に見ても同様のものと推測されますが、経常収支比率については、必ずしもこれに比例して大幅に改善しているものではなく、とりわけ近隣3市のような普通交付税の交付団体においては、改善への影響が少ない状況にあります。例えば26年度と27年度決算で比較いたしますと、本市では4.5ポイント改善であったのに対しまして、船橋市では1.0ポイントの改善、松戸市では1.4ポイントの改善、柏市においては逆に0.1ポイントの悪化となっており、本市に比べ改善幅が小さい状況にあります。この要因を分析いたしますと、市税や地方消費税交付金などの歳入については、普通交付税の算定上、基準財政収入額に算入されており、これらの増収の影響により、平成27年度の普通交付税算定では基準財政収入額が大幅に増加しております。これにより、経常収支比率の算定上、分母に算入される普通交付税の交付額が減少したため、交付団体においては地方消費税交付金等の増収が相殺される形となり、経常収支比率の改善に与える影響が薄れたものであります。その一方、不交付団体である本市では、増収の恩恵を最大限受けたことにより大幅な改善となったものであると考えております。
 次に、地方消費税交付金の増収でございます。今回の経常収支比率改善の大きな要因となっていることから、引き上げの時期の先送りにより、少なからず影響はあるものと認識しております。しかしながら、26年度から消費税率が8%へ引き上げられたことによる地方消費税交付金の増収額が、毎年、本市の予算編成時に作成しております中期財政計画の中で見込んだ推計額を上回る結果となっており、これにより、経常収支比率について当初の想定以上の指数の改善があったと考えております。また、消費税引き上げの延期により、今後、国による国庫支出金等の財源措置も考えられることから、悪化に転ずるほどの影響があるかどうかは現時点では不透明な状況であります。
 次に、修正経常収支比率という考え方についてであります。経常収支比率が比較的高い市町村を多く抱えている大阪府が提案したもので、経常収支比率の算出のうち、歳入歳出それぞれ経常的なものと臨時的なものの区分を一部修正して算出するものであります。区分が変更となる主な科目といたしましては、歳入では都市計画税を加算し、歳出では特別会計への基準外繰出金も経常経費とするというものであります。仮にこの考え方を本市の27年度決算に当てはめてみますと、経常的な歳入、歳出とも増額となりますが、歳入の増が歳出の増を約20億円上回るため修正経常収支比率は88.9%となり、27年度決算の経常収支比率90.4%と比較しますと1.5ポイントの改善となります。しかしながら、この考えについては、自治体の財政状況を示す実質的な比率とは言いがたいものと考えております。例えば都市計画税は都市計画事業等に要する費用に充てるため、市街化区域内の土地と家屋に課税している目的税であります。これを他の市税と同様に経常的な財源として区分することは、課税されていない市街化調整区域とのバランスや地方税の課税制度等において整合性を欠くものと言わざるを得ないと考えております。また、特別会計の繰出金につきましても、特別会計は本来、特定の歳入をもって特定の歳出に充てるのが原則であることから、毎年度のように赤字補填を繰り返していることのみをもって経常的な経費として区分することは、特別会計を設置する目的を否定することにつながりかねません。このような点を踏まえ、修正経常収支比率は実質的な指標とは言えないものと考えております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 ありがとうございます。交付団体の近隣市に比べて不交付団体への投資はより大きな比率で改善されたということがよくわかりました。
 次に、(2)財政力指数についてでありますけれども、算定の根拠となる基準財政需要額について、今年度からトップランナー方式に変更されているということですが、これは最も効率的に運営されている自治体をベースに基準財政需要額を出すということですけれども、この方式の導入による影響についてどのように考えているかお伺いいたします。
○稲葉健二議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 トップランナー方式導入による再質問についてお答えいたします。
 平成28年度の普通交付税算定から算入されましたトップランナー方式は、歳出の効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなる取り組みについて、先進的な自治体が達成した経費水準の内容を基準財政需要額の算定に反映させる方式のことで、法律等により国が定めている業務等を除き、単位費用に計上されている全ての業務について検討することとしているものであります。28年度算定では、庁舎の施設管理業務の民間委託や情報システムのクラウド化など、多くの団体で業務改革に取り組んでいる16業務について、単位費用を積算する際の経費水準を引き下げるなどの見直しを行っております。トップランナー方式は今年度からの導入となるため、27年度決算と28年度算定結果を比較してみますと、対象となる基準財政需要額の各算定項目のうち、特に影響が大きいと思われる包括算定経費において、他の増減要因も含まれているとは思いますが、約2億6,000万円の減となっており、財政力指数上昇の一因となっております。しかしながら、基準財政収入額の伸びを合わせますと、28年度の基準財政収入額と基準財政需要額との差は約36億7,000万円の超過となり、仮にこの制度が導入されなかったとしても、普通交付税が不交付であることには変わりなく、このことからトップランナー方式の導入による影響は少ないものと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 わかりました。ありがとうございます。それでは、この項目のまとめと最後の質問に移らせていただきます。まち・ひと・しごと創生総合戦略によれば、財政見通しに関連して以下のとおりの記述があります。高齢化の進展により、平成72年ごろには、高齢者にかかる扶助費及び介護保険特別会計への繰出金が現在の約39%増、さらに後期高齢者医療特別会計への繰出金が現在の114%増と2倍以上となると予想される。歳入については、人口減少により、歳入の半分近くを占める個人市民税が平成72年ごろには約28%の減少となるということです。これは人口推計だけから見た予想とはいえ、かなり厳しい数字です。今後は長期的な財政予想の数値もある程度示した上で財政運営を行っていくことを要望いたします。
 そこで最後に再質問させていただきますが、市川市が公表している市川市財政運営指針、平成26年から28年度版では、事業の新規・拡大にかかる財源確保ルールとして、新規事業の立ち上げに際しては、所期の目的を達成した事業の廃止を行うスクラップ・アンド・ビルドと、効果目標と期限を定め、あらかじめ終期を設定するサンセット方式、また、他の事業費の削減または歳入の増収による恒常的財源の確保が見込まれることを前提とするペイアズユーゴー原則等のルール化を徹底するという記述がありますけれども、これがどの程度実行されているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 財政運営指針に関する再質問についてお答えいたします。
 財政運営指針は、将来にわたって持続可能な安定した財政構造を確立するために財政運営の基本的な考え方や取り組む方向性を示したものであります。この中で個別目標に対する第2次の計画期間として、平成26年度から28年度の3カ年を設定しております。御質問にあります事業の新規・拡大にかかる財源確保ルールにつきましては、新たな事業を行うためには、その経費を賄う財源を確保する必要があることから、既存事業の廃止や縮小などによって財源を捻出するよう求めたものであります。この考え方に基づき、サマーレビュー及び予算編成方針において、既存事務事業の見直しや縮小、新たな歳入の確保を強く求めてまいりました。また、今年度から実施しました市長プレゼンテーションにおきましては、新規事業に3年を上限とする期限を設け、終期が到来した場合には必ず事業の廃止、継続を再検討することを義務づけしたサンセット方式を採用することとしたものです。これから行う予算編成に際しましても、限られた財源の中で新たな行政課題にも対応していく必要があることから、これまでと同様に財政運営指針に掲げた内容を実践し、事業の見直しなどによる財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 ありがとうございました。
 それでは、次の項目に移らせていただきます。公共施設等総合管理計画についてですけれども、この計画によりますと、施設の種類ごとの数値目標を設定しています。現状維持から、先ほど御説明あったように20%削減までいろいろあるわけですけれども、この中で、幼稚園、保育園については20%削減する計画となっていますが、これは現在の緊急プランでふやそうとしている動きと矛盾するのではないかと思いますけれども、御説明をお願いします。
 それからもう1つ、学校についても20%を削減する計画となっています。少子化の傾向でやむを得ないと思いますけれども、全国の過疎地では学校の閉校や統合後の建物の利用法に悩んでいると聞いています。北海道の事例では、学校の跡地に植物工場を転用している例も聞いたことがあります。本市では、この学校の跡地の活用法については何か考えがあるのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長 経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長 保育園、幼稚園と学校に関します再質問にお答えいたします。
 まず、保育園、幼稚園についてであります。保育園、幼稚園につきましては、総合管理計画の目標は延べ床面積の20%、約5,500平方メートルの削減となっております。女性の社会進出や共働き世帯の増加に伴い、保育サービスの需要は高水準となっておりますが、民間による保育園の運営が拡大してきておりますことから、保育園の民営化を推進することで延べ床面積の削減を図っていく方針であり、平成28年度には3園が民営化されてきております。現在、保育園につきましては待機児童対策緊急対応プランが策定され、小規模保育事業所の開設などにも取り組んでおりますが、基本的な方針は、個別計画におきまして民営化を推進していき、目標を最終的に作成していくものであります。
 続きまして、学校のその後の活用方法についてであります。学校の延べ床面積を削減する手法といたしましては、廃止、統合、建築、複合化などさまざまな手法が考えられます。一方で公共施設全体の再配置を考えていく場合には、地域の特性や人口動向をもとに、地域に満遍なく配置されている学校を核にまちづくりの視点からも検討していく必要があります。このような視点から、他の公共施設との関係、公民連携、歳入確保、地域の活性化、住民意見の調整などを踏まえて学校施設の活用を考えてまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 保育園の削減は民営化によるものということがわかりました。
 それでは、次の質問に移ります。(3)の経費スリム化の具体策についてですけれども、この削減効果を数値であらわすとどの程度見込んでいるのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長 経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長 財政効果に関します再質問にお答えいたします。
 本市が現在保有している施設を同規模で維持していくには、今後40年間で総額4,000億円以上、年平均では約100億円の費用がかかる見込みを公共施設白書で明らかにしてまいりました。計画実施により施設全体のスリム化を進めていくことで改修、建てかえや維持管理費用の削減を図っていくものであります。削減額につきましては、個別計画がまとめられた段階で明らかになってくるものと考えております。
 なお、延べ床面積の削減に加えて、公共施設の6割以上を占める学校や市営住宅の長寿命化を図り、国の補助金や起債などの財源手当を施しながら財政の平準化を進めていくという条件のもとで行ったシミュレーションでは、平成元年度から平成26年度までのインフラ施設を除いた普通建設事業費の一般財源における決算額である13億円から69億円の範囲内でほぼ推移できるものと想定しております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 ありがとうございます。今の御答弁で、今後の見通しとしては、一般財源における決算額である13億円から69億円の範囲内で推移できるというふうにお答えがありましたけれども、これは13億と69億で幅が大きくてよくわからない部分もあるんですけれども、いずれにしても、この計画を今後進めていく中でさらに詳細がわかっていくものというふうに理解しました。それでは、この項目の質問は終わらせていただきます。
 次に、仮称道の駅いちかわについてですけれども、私は前6月定例会の一般質問において、道の駅を活用した本市農業の活性化についての進捗状況を質問しました。指定管理業者に任せるだけでなく、建設コストの大半を市が負担している施設である以上、施設建設後も地域経済活性化にどう生かしていくかという視点で市の積極的な関与をお願いいたします。本項目については、まとめて2点再質問させていただきます。
 既に全国で1,000カ所以上の道の駅があり、指定管理者制度についても多くの事例があると思いますけれども、事例研究を行うなどして、本市において、この方式がうまく機能するということをどれぐらい検証したのかについて御説明をお願いします。
 また、市が内装等まで行った場合、建設費がどれぐらい上がることになるのかについてもお願いいたします。
○稲葉健二議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 再質問にお答えいたします。
 これまでに参考となる近隣の道の駅の視察を行っており、市の職員や施設管理者から直接お話を聞き、検証しております。第三セクターによる管理運営を行っている道の駅では、主として販売したい農作物などが明確になっており、市が中心となって運営されておりました。そこでは収益や採算性の問題だけでなく、過疎化対策、農作物等の販売場所の確保、雇用の創出、シティーセールスなど、市が政策的に活用しているような印象を受けました。また、指定管理者制度を取り入れている道の駅では、市の財政に負担の小さい施設運営が期待されており、民間の指定管理者に自由を持たせた運営を行っております。そこで、本市の道の駅は計画当初からできるだけ市の財政に負担をかけないことと、都市部に近い立地であることから、民間事業者のアイデアや経営ノウハウが期待できる指定管理者による管理運営を選択したものであります。
 もう1点の御質問の、市が内装工事等をみずから行う場合の建設費でありますが、間仕切りや仕上げ工事費のほかに厨房機器や冷蔵庫等の備品等が高額になると考えられますので、建設費の10%程度の増になるものというふうに考えております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 わかりました。それでは、道の駅についての質問はこれで終わります。
 次に待機児童対策についてですけれども、今回の緊急プランでは小規模の保育園がふえるということで、1つには質の確保の問題、また規模が小さくなるということで、運営コストが従来に比べて割高になるのではないかということを懸念していましたが、先ほどの御答弁では、今のところ問題がないという御回答でした。引き続きそういった面も考慮して待機児童対策を進めていただくようお願いいたします。
 1つ再質問させていただきますけれども、先ほどの御答弁で、保育士募集のPR効果については、保育士30名に対して241名の応募があったということでかなり効果があったのかなというふうに考えられますけれども、ちなみに前年度はこの数字がどうだったのか教えてください。
○稲葉健二議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 お答えいたします。
 昨年度の職員募集におきましては、保育士7名の募集に対して113名の応募がございました。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 わかりました。倍率でいくと、昨年度も募集に対して結構な応募があったんだということがわかりましたけれども、いずれにしても、今年度はかなりの応募があったということは効果があったというふうに考えていいと思います。引き続き頑張っていただけるようにお願い申し上げます。
 以上でこの項目の質問は終わります。
 最後に自然環境、生物多様性保全の施策についてですけれども、(2)の御答弁にあった本市の生物多様性保全の取り組みの中で、GISシステムを活用した市民参加によるモニタリング調査及び生物多様性セミナーについて、その具体的な内容をお伺いいたします。
 また、自然環境施策の中で特に緑地に関する目標指標のようなものを持っていらっしゃるのかどうか、あわせてお伺いいたします。
○稲葉健二議長 環境部長。
○水野雅雄環境部長 再質問にお答えします。
 まず、市民参加によるモニタリング調査であります。この調査は、市民80名にモニターとして登録していただき、ツバメやヒバリなどの鳥類、ヤマユリやヒガンバナなどの植物といった29種の生物により、季節ごとにGIS上で生き物マップを作成し、多くの方に自然環境の実態を知っていただくとともに自然環境の保全、再生に役立てているところです。
 次に、自然環境セミナーについてであります。平成27年度は市内事業者や緑のボランティア団体など約50人の方に対し、「市民と企業による里山の保全」をテーマに、事業者から社有林の間伐などの里山の保全活動を紹介していただきまして、参加者の社会貢献活動の参考としていただきました。
 最後に自然環境施策、特に緑地に関する指標についてであります。生物多様性いちかわ戦略においては、多種多様な生物が生息する状況が維持または回復できるよう、定量的な数値を使わず、例えば大町公園の生物多様性の状況などといった指標づけをしているところであります。本市といたしましては、以上の取り組みを軸に、自然界のあらゆる生物が環境の悪化に伴いまして複雑で多様な生態系が失われることのないよう、引き続き努めてまいります。
 以上であります。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 わかりました。ありがとうございます。GISシステムのようなITを活用して生物のモニタリングを行う取り組みなどは大変おもしろいなと思いました。今後もぜひこういった取り組みを発展させていただければなと思います。
 最後に(3)の質問で、ア、大柏川調節池緑地についてですけれども、現在はパートナーシップで市民団体に依頼しているということですが、指定管理者による管理を検討したことがあるのかどうかお伺いいたします。
○稲葉健二議長 環境部長。
○水野雅雄環境部長 再質問にお答えいたします。
 大柏川第一調節池緑地は、水害時に市民の安全を守る機能を第一としているため、市が主体となり、関係団体との連携により、これまで運営をしてきた経緯があります。このため指定管理者による管理運営については、将来的にどのような効果があるのかも含め、今後運営の可能性について整理してまいりたい、そのように考えております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 ありがとうございます。ぜひ前向きに御検討いただくことをお願い申し上げまして、この項目を終わります。
 最後にじゅん菜池についてですけれども、市民の会から、池の周りのくいが老朽化しているので修繕してほしいという要望と、生物保全のためにも水質を改善するために市の支援を要望するという声が来ていると思いますけれども、これについてどのように対応するお考えか、お聞かせください。
○稲葉健二議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 再質問にお答えします。
 御要望のありました老朽化した護岸の修繕や水質改善につきましては、関係部署や蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会と協議してまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 ありがとうございます。ぜひ前向きな対応をお願いいたします。
 じゅん菜池については、最近、和洋女子大学と千葉商科大学と連携して保全する活動を進める動きが具体化してきています。今後とも市民団体、行政、学校等地域が一体となって、市川の貴重な自然、生物多様性が守られていくことを支援していただくようお願い申し上げます。
 以上にて会派民進・連合・社民の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○稲葉健二議長 次に、日本共産党、清水みな子議員。
〔清水みな子議員登壇〕
○清水みな子議員 日本共産党、清水みな子です。党市議団を代表いたしまして、9月定例会の代表質問を行います。
 まず初めに、八幡市民談話室の閉館と八幡市民会館についてです。
 (1)閉館の経緯と理由について、(2)閉館に当たり、市民の意見が反映されているのかどうか。この点、伺います。市民談話室を利用している団体に7月、突然、八幡市民談話室の供用終了に伴う説明会への出席呼びかけの文書によって、初めて閉館の計画を知ったということです。案内が送付され、大変驚いたという声と同時に、なぜ閉館をするのかという疑問の声が上がりました。しかも、この案内は登録団体のみで、圧倒的多数の市民はこの閉館の計画を知りません。昨年度末には閉館が決まっていたということですが、登録団体にはアンケート、また意見を聞く機会もありませんでした。八幡市民談話室は皆さんも御存じのように、本八幡駅北口のスクランブル交差点に面して駅からは大変近く、展示室やギャラリー、これはいつもさまざまな団体が発表の場として使っています。1年に1度か2度発表することを目標に写真、絵画、絵手紙、パッチワークなど、さまざまな団体、会員が取り組んでいます。また、小規模であるからこそ活用しやすさ、そして会場使用料の安さも多くの利用者が集まるゆえんです。7月に2回の説明会が開かれました。そこでは閉館の理由はほんの一言、そして新しい市民会館の説明ばかりが主な説明だったと思います。これでは、まだ十分に使える市民談話室を閉館する理由が見当たりません。特に11人規模の会議室が2部屋あります。防音が悪いのは承知の上で安い会議室に魅力があります。小さい規模、10人以下の団体には会議の場として十分です。さらに、ギャラリーで展示をして、集会室でそれに関係する講演会を開くなどの使い方も行います。それらがなくなるというのは大変なことです。市民談話室の閉館に当たり、経緯と理由、利用されている市民の意見が反映されているのかどうか伺います。
 次に、(3)八幡市民会館の名称についてです。新しい市民会館の名称が市川市八幡市民会館という提案があります。八幡とついていると、どうしてもこちら側というふうになり、行徳の皆さんにはなじまないのではないでしょうか。市内全域を対象とするならば、八幡とつける必要はなかったというふうに思います。これも市民の意見は聞いておりませんが、部局内だけの検討でしょうか。なぜ八幡市民会館というふうにしたのか、その理由を伺います。
 (4)は八幡市民会館の駐車場の料金についてです。駐車場は18台ということです。当然無料かと思いましたけれども、20分100円を徴収するということです。文化会館は30分100円というふうになっておりますので、高いように感じます。また、会館会議室の利用者については、この駐車料金はどのようになるのか伺います。
 次に、公共施設の平成28年10月からの使用料値上げについて伺います。
 (1)は、目的が違う施設を一括して、受益者負担の適正化として使用料を値上げすることの妥当性について伺います。公民館など52施設の使用料が昨年10月から2倍となり、スポーツ施設は3倍となりました。そして、ことし10月からは公民館などの使用料がまた値上がりをします。公共施設は、公民館は社会教育施設として、また、体育館、テニスコートなどはスポーツ振興施設として目的を定めて設置されているものです。施設ごとに利用する人、また、その使い方が異なっています。このような利用者、利用目的に違いのある施設について、一律同じ基準を当てはめ、使用料の値上げを行うことの妥当性について市の見解を伺います。
 (2)として、文化会館など文化施設の値上げ、展示室や練習室などの値上げは市民の文化活動を抑制するものだと思いますが、本市の見解を伺います。今回、文化会館のホール、そして展示室は値上げをしないということでした。文化会館内の練習室などの値上げ、これは市民の文化活動に影響を及ぼすものと考えます。特に練習室を使用している団体は、使用料以外にも講師への謝礼など経費がかかっていると聞いています。活動を継続していくためには、使用料の値上げは深刻な問題だと捉えています。市としてどのようにお考えか伺います。
 (3)市議団は毎年、市政アンケートを行っております。今回は公民館等公共施設の使用料が値上げをされました。使用されている方に変化はありますかという設問を設けました。利用を控えたという回答が幾つかありました。利用していた施設がいきなり3倍、値上げのし過ぎではないか。公民館が値上がりをして、老人会の1カ月に1度のお楽しみ会ができなくて困っている。利用していないという人も多く、利用していないからわからない、利用している人が支払うべきではないかという意見もありました。これ以上の値上げは活動をやめろということと同じ、値上げはやめてほしいという切実な声は特に小さい規模の市民団体から寄せられています。会議室の値上げは団体の存続にかかわる重大な問題です。さらに値上げとなれば存続できない団体も出てきます。10月からの値上げは延期して、値上げは市民活動にどのような影響を与えているのか、調査、検証することが必要ではないでしょうか。本市の見解を伺います。
 次に、仮称北市川運動公園整備工事について伺います。
 (1)はテニスコートやクラブハウス、観客席などの今後の整備方針についてです。今回、議案の説明の中でテニスコートのサーフェス、地表面の材質について、試合で使えるようなものを整備するとお聞きしました。サーフェスの決定理由、そしてクラブハウスや観客席などの整備方針、施設規模、利用者の見込み数などを伺います。
 (2)は、民間よりも低いテニスコートの使用料にするという答弁が前回の定例会でもありましたが、今定例会で補正予算が組まれまして、予定よりも事業費がふえております。テニスコートの使用料などに影響が出ないのかどうか、これを伺います。
 次に、議案第22号市川市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてです。
 (1)は市内の香取、南八幡、中山、柏井の各デイサービスセンターの運営を民間事業者に引き継ぐというものです。その妥当性について伺います。
 (2)民間事業者に引き継がれた場合、利用者はこれまでの利用料、利用方法に違いがあるのか。
 そして、(3)これまでの利用料の軽減事業として7項目のサービスがありましたけれども、民間事業者に運営を引き継ぐ場合、これら軽減事業はどのようになるのか伺います。
 次に、ひとり暮らし高齢者に対する支援についてです。
 (1)は、「平成28年度市川市保健福祉のしおり」の中で安否確認に効力のあるものについて本市の認識を伺います。ひとり暮らしの高齢者の安否確認について、この間、議会で取り上げてきました。その1つに孤独死がふえているということがあります。私もこの間、担当地域で2人ほどかかわりました。その方は地域とつながっていないということもありまして、発見されるのに時間がかかってしまいました。何か手だてがとれなかったのかと、悔しい思いが今でも残っています。安否確認に効力があると認識しているものについて、市川市の見解を伺います。
 (2)として、市内には約1万6,000人のひとり暮らし高齢者がおります。訪問を希望する高齢者の登録が約1割と進んでいません。ひとり暮らし高齢者に対する具体的な施策について伺います。
 次に、市川市地域振興施設、道の駅についてです。
 (1)道の駅の効果として市内経済の活性化があると思いますけれども、街づくり部、経済部、市民部など、連携について伺います。市議団は8月、高知県四万十市に4月にオープンした、愛媛県との県境にある道の駅よって西土佐という道の駅の現地視察を行い、市の担当者、道の駅職員に話を聞きました。3年ほど前から、道の駅をどのようなものにするのか語り合ってきたということです。住民のよりどころとして、道の駅のコンセプトとして、毎日買い物のある方は朝、昼、晩と来店されるという方もおります。気軽に足を運べる。お弁当を買って2階に行けば、いつでも誰でも使える空間、広場があります。机と椅子が置いてあり、そこで食べられるようになっています。もちろん1階にはカフェやレストランもありますけれども、やはり2階に自由な空間があるというのに魅力を感じました。市川市の道の駅はどのような道の駅になるのでしょうか。市内経済の活性化、これはまず第一に挙げられると思いますが、これまでの経緯、庁内の連携はとれているのかどうか伺います。
 次に、(2)から(4)に関しては指定管理者が行う業務の範囲ということで議案提案がなされています。その中で、(2)地域の振興をどのように図っていくのか。
 (3)災害時における対応をどのように考えているのか。
 (4)利用者の利便性の向上についてどのようなものを望むのか。
 これについて伺います。
 次に、自転車等駐車場の設置についてです。
 (1)は、無料の駐輪場をこの4月から有料駐輪場にしたことに対する市民の意見、また利用状況について伺います。ことし4月から全ての無料駐輪場が廃止をされ、有料、月決め、1回ごとの料金を取るなどに変更されました。その際、利用者からの意見、私のところには大学生を持つ親御さんから、突然市から駐輪場が月1,000円から1,700円になるというお知らせと申込書が届いた。高校生までは半額だけれども、大学生は大人と同じ、親の出費がふえる、もとに戻してほしいという声が寄せられています。今、市政アンケートを行い、市民の意見を求めています。その中で駐輪場利用についても聞いています。利用を控えたという回答もありました。駅から遠いので無料の駐輪場が欲しいという声もあります。市民の意見でどのようなものがあったのか伺います。また、利用状況について、有料の駐輪場にあきはあるのかないのか。これについても伺います。
 (2)放置自転車の台数についてです。どの地域にどれくらいあるのか把握をしているのか伺います。
 (3)無料の駐輪場を有料化することによって放置自転車がふえるのではないかという心配の声がありました。市内の放置自転車の状況について伺います。
 (4)北国分に駐輪場を設置する経緯と内容についてです。昨年9月に北国分駅駐輪場を廃止するということでしたが、今回、北国分に駐輪場を設置するという条例が出てきた経緯と内容を伺います。また、北国分駅周辺にある放置自転車の対策をどのように進めるのか伺います。
 最後に、いちかわ市民活動サポート制度についてです。
 (1)10年間続いてきました1%支援制度が今年度から新しい制度となりました。新制度に対する団体説明会、個別の説明会はどのような形で進めているのか。その場での意見はどのようなものがあったのか伺います。
 (2)として、6月1日から14日まで市内団体の補助金交付の受け付け申請がありました。この申請団体数、そして交付申請金額について伺います。
 以上、1回目の質問といたします。
○稲葉健二議長 答弁を求めます。
 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 私からは大きく3点の御質問にお答えをいたします。
 1点目の八幡市民談話室の閉館と八幡市民会館についてでございますが、初めに八幡市民談話室の廃止につきましては、さきの6月定例会におきましても答弁をさせていただいたところでございます。御質問の利用者等への周知についてでございますが、八幡市民談話室の廃止につきましては、利用者のほか、一般市民の方々に周知していく際には、廃止の経緯や理由とともに閉館時期についてもお伝えしなければならないと考えております。今回の件につきましては、利用者の方々の混乱を避けるためにも、八幡市民会館の開館時期や予約方法などを確実に御案内した上で廃止についてお知らせをしなければならないとも考えておりました。このため、建てかえ工事の進捗状況を見た中で、躯体もおおむね建ち上がり、開館準備も予定どおり進められるものと判断したことから、本年7月に利用者の皆様にお知らせしたものでございます。
 続きまして、廃止に対する市民等の意見につきましては、市民及び利用者の意見を把握するため、7月の利用者説明会のほか、e-モニター及び利用者アンケートを実施しております。特に広く一般の方に市政に対する意見を聞けるものとしてe-モニター制度がありますが、このe-モニター制度では約1,400名もの方から回答をいただいており、主な結果を申し上げますと、八幡市民談話室を廃止した場合に、新たな市民会館や近隣の市民活動施設において十分な代替場所を確保できると思いますかという問いに対し、確保できる、あるいは、ある程度確保できると回答した方が59%と、約6割となっており、確保できそうにないと回答した方が14%となっております。また、新たな市民会館が開館した場合に八幡地区の市民活動の施設は充足すると思いますかという問いでは、充足すると思う、おおむね充足すると思うと回答した方が44%と、約4割以上の方が充足することで考えており、反対に充足しないと思うと回答した方は6%にとどまっております。また、八幡市民談話室の利用者団体を対象にした利用者アンケートにおきましては、34団体から回答いただき、八幡市民談話室の廃止後にどちらの施設を利用する予定ですかという問いに対しては、複数回答でございますが、新たな市民会館と回答した団体が56%、次いで公民館が38%、地域ふれあい館が18%、勤労福祉センターが12%となっております。一方で、次の活動場所は未定と回答した団体も21%ございました。また、利用者説明会におきましては、八幡市民会館の予約方法や利用方法、あるいは次の活動場所の確保などについて多数御意見をいただきましたことから、八幡市民談話室の利用者の皆様にはこの点を十分案内していくとともに、引き続き近隣の集会施設の利用についても御案内してまいりたいと考えております。
 続きまして、八幡市民会館の名称についてお答えいたします。旧市民会館は昭和34年に設置して以来、八幡地区にあり、市民になじみ親しまれ、そして定着してきたものでございます。このため、引き続き市民会館を含む名称を用いることといたしました。
 次に、八幡という地名をつけた理由でございますが、特定の地域を対象とした施設はないものの、八幡の閑静な地域である場所に建てかえた市民会館ということで、場所を市民にわかりやすくお知らせするために八幡という地名を入れたものでございます。また、これまで市民会館と文化会館の名称が似ていたため、市民が勘違いをして反対の施設を訪れてしまうという事例がございました。このような混同を防ぐということも考慮しております。
 続きまして八幡市民会館の駐車場使用料についてですが、使用料の設定に当たりましては、機械式の駐車設備の設置費用など、かかるコストにより算出していること、また、本庁舎の駐車場使用料などを参考に設定をしております。八幡市民会館の駐車場につきましては、駐車可能台数が18台と限られていることから、本施設を利用する方の駐車場と考えております。使用料の対象者といたしましては、ホールや展示室の主催者、観覧者を問わず、また、会議室の利用者など会館を利用する方としておりますが、利用者が申請手続などで駐車場を利用する場合は一定時間使用料を減免することも考えております。
 次に、2点目の公共施設の平成28年10月からの使用料値上げについての文化施設使用料の値上げに伴う本市の考え方ですが、使用料の見直しに当たりましては、ホールや展示室など文化施設の持つ特殊性を考慮して、これまで学識経験者等による文化施設使用料検討懇話会を開催し、専門的な意見を伺いながら検討してまいりました。この中で会議室や練習室等につきましては、ほかの公共施設と利用実態が大きく変わらないため、市の使用料算定基準に基づき算出することが妥当ではないかという意見をいただいており、これらの意見を踏まえて検討した結果、会議室、練習室等については、使用料算定基準により使用料を改正することとしたものでございます。使用料の改正につきましては、施設を利用する方と利用しない方の負担の公平性を確保するとともに、コストを基本とした設定を図ることが必要であると考えております。
 続きまして、3点目の仮称北市川運動公園整備工事についてお答えいたします。
 初めにテニスコートのサーフェス、いわゆるテニスコートの地表面の材質についてでございますが、現在、国府台スポーツセンターのテニスコートは全部で9面ありまして、サーフェスの種類はコンクリートを基礎として合成樹脂で表面をコーティングしているハードコートと、土を基礎とし、地表面に砂をまいたクレーコート、人工芝に砂をまいた砂入り人工芝コートがそれぞれ3面ずつございます。現在、こうした条件が異なる中で、市内の大会や県大会の地区予選、あるいは地域のサークル活動などを行っているところでございます。このようなことから、仮称北市川運動公園では、同一条件のもとで利用できる施設として整備を進めております。
 そこで、お尋ねのサーフェスの決定方法についてでございますが、市川市テニス協会や市川市ソフトテニス連盟などの関係者からサーフェスについて御意見をいただくとともに、市川市スポーツ推進審議会において協議し、最終的に人工クレーコートとして整備することといたしました。この人工クレーコートは最新のサーフェスでありますが、公益財団法人日本テニス協会、同法人の日本ソフトテニス連盟などの公認を受けているもので、最近では和歌山国体において人工クレーのある競技場で試合が行われております。特徴といたしましては、維持管理の面から雨天後の排水性がすぐれていることや耐久性がよいこと、プレーヤーの膝などへの負担が少ないこと、また硬式、軟式を問わず利用できることなどが挙げられます。
 次に、施設の規模についてでございます。本施設はテニスコート12面のほか、延べ床面積約440平方メートルのクラブハウス、また約1,000人が収容できる観覧席、地域住民の健康づくりやレクリエーションに寄与する施設として約2,000平方メートルのフィットネスエリア、さらにフットベースボールやグラウンドゴルフなどができる約2,000平方メートルのスポーツフィールドに加え、気軽にウオーキングなどができる約800メートルの周回路を整備することとしております。
 次に、利用者数の見込みについてでございますが、国府台スポーツセンター、塩浜市民体育館及び福栄スポーツ広場のテニスコートを合わせた年間の利用者数は約9万5,000人となっております。これをもとに想定いたしますと、開設後、施設の存在が市内外に知られ、一定程度定着した段階では、テニスコートの利用者見込み数は約7万人から8万人と見込んでいるところでございます。
 次に、事業費の増加に伴う使用料への影響についてでございますが、仮称北市川運動公園の地盤につきましては、ボーリング調査によって軟弱性が高いことが判明したことにより、その後、地盤を安定させる工法や軟弱地盤に対応する雨水貯留槽にかかる部材の検討を行った結果、地盤改良工事や擁壁設置工事などの新たな工事が必要となったことから事業費が増額になったものでございます。そこでテニスコートの使用料についてでございますが、公共施設における使用料の算定と同様に、本市の使用料算定基準に基づき算出することとしております。また、今回の補正予算に計上いたしました工事費などにつきましては、主に地盤改良工事等にかかわるものであり、公園全体にかかる経費でありますので、関係経費を案分するなどの作業も必要になるものではないかと考えております。したがいまして、使用料にはコストとして算入されますので、多少の影響はあるものと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 私からは公共施設の平成28年10月からの使用料値上げについての(1)及び(3)の2点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目の御質問ですが、公の施設の目的は条例に定められており、社会教育や芸術文化、スポーツの振興、市民相互の交流など、施設ごとにそれぞれの設置目的があります。御質問いただきました、目的が違う施設の使用料を一括して値上げすることの妥当性についての市の見解でありますが、負担の公平性の観点から申し上げますと、原則として、これらの各施設を同一基準により同様の改正を行うことが公平な見直しであると考えております。このたびの使用料改正では、各施設について、目的別に貸し室、集会室など5つの区分に分類し見直しを検討した結果、施設の設置目的や特殊性を勘案して料金を据え置くこととした市民プールや動物園などのレジャー施設、有識者を交えて別途検討することとした文化会館や文学ミュージアムなどの文化施設を除き、統一的な積算基準に基づき一律に改正を行いました。このような、原則として統一的な基準によりつつも施設の区分ごとに十分な検討と配慮を行っていることから、このたびの使用料改正は適正なものであったと考えております。
 続きまして、(3)の質問にお答えいたします。公民館の26年度と27年度、それぞれ10月以降、下半期の利用件数を比較いたしますと、改正前後で減少している状況にあります。6月定例会でも御答弁させていただきましたが、市川公民館で改修工事を実施した関係で約1カ月間休館していたことなど、利用件数の減要因として、一概に全て使用料改正が原因であるとまでは言えないと考えております。また、使用料改正から半年間という短い期間ではありますが、貸し室、集会施設及びスポーツ施設全体における利用件数の減少は4%程度の減であり、これは利用者の方々から、このたびの使用料改正に対してある程度御理解いただいたものであると考えております。公民館などの貸し室、集会施設等については、この10月からさらに改正を行いますが、これにより、ようやく本来の適正と言える使用料となるものであり、受益者負担の適正化を図る上で必要な改正であることから延期することは考えておりません。その際、一時的に利用件数が減少する可能性もありますが、これが使用料改正によるものなのか、それとも他の要因によるものなのか、そうした分析は必要であると考えております。そこで、既に議決をいただいている10月からの改正はきちんと実施させていただき、その後の利用状況等の分析、検証をしっかりと行った上で、次回の使用料見直しの時期にその結果を反映させることとして、これまでどおり条例で定めた、おおむね3年ごとに行う使用料見直しの中で引き続き受益者負担の適正化を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 私からは議案第22号とひとり暮らし高齢者に対する支援についての御質問にお答えいたします。
 まず、老人デイサービスセンターの民営化についてでございますが、本市では、平成6年に公設の老人デイサービスセンターを開設し、増大する介護サービス需要に対応してまいりました。しかし、民間事業者が経営するデイサービスセンターはその後大幅にふえ、現在では多様な民間事業者がその経験や実績を生かした良好なサービスを提供できる状況となっております。また、指定管理者制度により運営しております本市のデイサービスセンターにおきましても、指定管理者が円滑に施設を運営してきた実績があることから、民間事業者が持つ経験やアイデアを生かしたさらなるサービスの充実を図るためにも民営化を進めることが妥当と判断したものでございます。
 次に、民営化するデイサービスセンターにおけるこれまでの利用料及び利用方法の違いについてお答えいたします。まず、利用料につきましては、提供する通所介護サービスは民営化後も変わらないことが公募の前提となっておりますので、利用するサービスの内容が同じであれば、利用者のサービス一部負担金は民営化後も現行と変わることはございません。また、利用者の所得等の状況に応じた負担軽減につきましても、民営化後も現行と同様となります。次に、食費につきましては、民営化後は提供する食事の質、量等に応じ、施設を経営、運営する民間事業者が料金を設定することとなります。しかし、民営化の募集要領において、現行の料金及び近隣施設との均衡に配慮した料金設定を条件としておりますことから、民営化後も現行の水準が維持されるものと考えております。また、利用方法につきましては、利用契約、料金支払いなど、手続等の詳細は事業者によって若干の違いが想定されますが、現行の利用方法と大きな違いは生じないものと考えております。
 次に、ひとり暮らし高齢者に対する支援についての御質問にお答えいたします。
 初めに、「平成28年度市川市保健福祉のしおり」の中で安否確認に効力のあるものについてお答えいたします。1点目といたしましては、食の自立支援として配食サービスがございます。配食サービスは、65歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の方のうち、御自身で食事の支度が困難な方に食事を配達する事業でございます。食事の配達の際には、高齢者に直接手渡しをすることで体調に関する不安などの相談に応じるとともに、心身の状況の変化に気づくことができるなど、安否確認を含めた利用者の支援につながっているものと考えております。この配食サービスの実績でございますが、平成27年度の配食数は約2万8,600食、また、平成28年3月末時点での配食サービス利用者は約440名となっております。次に、2点目といたしましてはあんしん電話の設置利用がございます。あんしん電話は65歳以上のひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などを対象として、急病など万一の場合に非常ボタンを押すだけであんしん電話受信センターに通報することができます。また、通報した際に体調不良により会話ができなくとも、登録情報をもとに、あんしん電話受信センターから消防局へ救急車の出動要請を依頼することができるサービスであります。このあんしん電話の設置者数につきましては、平成28年3月末現在で約1,500人の方が利用しており、あんしん電話受信センターへの通報件数につきましては、平成27年度は約1,000件となっております。このように配食サービスとあんしん電話は、安否確認が必要なひとり暮らしの高齢者の在宅生活を支える重要な事業として今後も継続していく必要があると考えているところであります。
 次に、ひとり暮らし高齢者について訪問を希望する高齢者登録が約1割と進んでいないが、これに対する具体的な施策についてお答えいたします。ひとり暮らし高齢者の登録につきましては、市内に単身で生活し、民生委員による見守りを希望する高齢者を対象としており、本人もしくは親族等の申し出により登録する制度でございます。登録者へは民生委員が定期的に訪問し、生活実態の把握や地域、市の情報を提供しております。この制度は、訪問により高齢者が自宅で安心して生活を続けられることを目的としております。しかしながら、日常生活に不安を感じていない方や民生委員とのかかわりを望まない方など、登録を希望されない場合もあり、登録者は平成28年8月1日現在、約1,700名となっております。そのほか、ひとり暮らし高齢者の方に対する安否確認や見守りとしては、先ほど説明申し上げましたが、福祉サービスや支え合いの地域づくりとして進めている地域ケアシステムなどがございます。また、介護予防事業のいきいき健康教室、地域の方々が主体で取り組む市川みんなで体操など、高齢者が集まる活動の場もございます。このような活動の場において、住民相互の見守りにつながる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 清水議員に申し上げます。残りの答弁は休憩後でよろしいでしょうか。
 この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩


午後1時1分開議
○かつまた竜大副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第12号から日程第32報告第20号までの議事を継続いたします。
 答弁を求めます。
 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 私からは道の駅についてお答えいたします。
 初めに、(1)庁内関係機関との連携についてであります。平成25年度の基本計画の策定時には、経済部を含む庁内関係課及び有識者や国などの関係機関のほかに、JAいちかわを初めとする商業、観光、運輸関係の分野別代表者から構成する市川市道の駅協議会を立ち上げ、幅広い観点から意見交換や連絡調整等を行いながら策定したところであります。また、昨年度は庁内の関係部署と横断的な会議を実施いたしました。今年度に入ってからは指定管理者の募集に向け、その事業等の内容を詳細に詰める必要があったことから、経済部を初めとする各部署との連携をさらに強化したところであります。今後も道の駅の目的の1つである市内経済の活性化のため、関係部署と密に調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、(2)地域の振興をどのように図るかについてであります。指定管理者募集の際には、地域の経済等の振興に寄与する事業を行うこととしております。さらに、地域振興が向上するイベント等の主催や支援などを行うことの提案を求めております。
 次に、(3)災害時における対応についてであります。災害時の対応といたしましては、非常用発電機、防災用備蓄倉庫を初め、国の駐車場内には非常時にトイレとして利用できるマンホールを設置する予定であり、道路利用者など幅広い避難場所となることを想定しております。
 最後に、(4)利用者の利便性であります。本施設には、さまざまなイベント等にも使用できるメーンホール、多目的室等を設けており、会議や催し物など、多くの利用者がさまざまな用途で利用できるよう考えております。施設利用者のみならず、近隣住民の方が楽しめるイベントや地域情報が発信できる施設の利用などについて提案を求めてまいります。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 私からは自転車等駐車場の設置に関する4点の御質問について御答弁させていただきます。
 まず、(1)の有料化に伴う市民の意見についてでございますが、今年度に入りまして、電話や市民の意見箱などを通じいただいておりますが、その多くは有料化を踏まえた駐輪場施設の改修や修繕、充実を求めるという内容のものでございます。
 次に、各駐輪場の利用状況についてでございますが、自転車を定期使用の方法により御利用いただいている36カ所の駐輪場の状況について申し上げますと、駅からの距離が離れている行徳第3駐輪場や原木中山駐輪場、あるいは夜間の使用が制限される八幡第4駐輪場など、7カ所の駐輪場についてはあきが見受けられます。ほかの29カ所の駐輪場については、定期使用にあきがない満車の状況となっております。なお、28年6月30日10時現在の市営駐輪場の利用総台数は、定期使用による台数と1回使用による台数とを合わせて約2万5,000台となっております。
 次に、(2)放置自転車の状況でございますが、本年6月に市内各駅周辺の放置自転車の数を調査してまいりました。その調査結果を申し上げますと、市全体で1,040台の放置台数があり、地区では市川地区で約30台、八幡地区で約60台、菅野地区で約100台、北国分地区で約400台、行徳地区で約200台、南行徳地区で約140台、妙典地区で約50台などとなっております。
 次に、(3)有料化による放置自転車の放置状況でございますが、放置自転車の放置台数は、有料化前の昨年11月に本市が実施した調査における放置台数は約1,140台あり、有料化後の本年6月に実施した調査における放置台数は約1,040台でございます。放置台数の状況は若干減となっておる状況となっております。総体的には、平成14年の約1万1,000台をピークに平成22年度以降は1,000台前後で推移しており、ここ数年は横ばいの状況でございます。放置自転車数が減少した背景といたしましては、市営駐輪場を整備したこと、駅周辺を自転車等の放置禁止区域に指定して街頭指導員を配置したこと。このような本市の取り組みが市民の間に浸透してきたことにより、放置自転車の台数減少につながったものと考えております。
 最後に、(4)の北国分に駐輪場を設置する経緯でございますが、北総鉄道株式会社による駐輪場の整備計画が進められていたことを踏まえ、昨年の9月定例会において、従前の北国分駐輪場を廃止する条例改正をさせていただいていたものでございます。その後、残念ながら北総鉄道株式会社による駐輪場の整備計画は断念されたため、本年4月から無料の自転車置き場として本市が継続して運営しておりますが、北国分駅周辺における放置自転車の状況は近年悪化の傾向にあることから、今回、駐輪場を増設することとしたものでございます。
 また、整備内容についてでございますが、北国分周辺における放置自転車の台数約400台に加え、現在、自転車置き場として共用している北国分自転車置き場における駐輪台数が約300台であることを踏まえると、現在の北国分自転車置き場の敷地における駐輪台数は約500台であることから、これらの駐輪需要を満たすことができないことが想定されるため、従前の北国分駐輪場であった北国分自転車置き場のほかに新たに敷地を確保し、これらを新たな北国分駐輪場として整備し、一体的に運営することを予定しております。なお、北国分駅周辺における放置自転車対策につきましては、駐輪場の整備に合わせて同駅周辺に放置禁止区域を設定することを予定しており、今後、街頭指導員を配置し、同駅周辺の放置自転車台数の減少に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 私からはいちかわ市民活動サポート制度についての御質問にお答えします。
 新しい補助制度である市川市市民活動団体事業補助金制度は、平成28年度の申請を受けるに当たり、全体説明会と個別説明会を実施しております。全体説明会は本年1月に3回実施いたしました。団体へは「広報いちかわ」で周知を行い、さらに過去2年に1%支援制度に参加した124団体に対して個別に案内を送付し、101団体の参加がありました。この中で団体から特に意見はありませんでしたが、次のような質問がありました。1%支援制度から新しい補助制度に変更した理由は何か、補助上限額を3回目まで30万円、4回目以降15万円と減額する理由は何か、審査委員はどのような経歴の方かなどであります。そこで、10年たった旧制度は市民目線で見直しが必要だったこと、事業が軌道に乗るまでの期間を考慮して当初3回は30万円に増額していること、審査委員は学識経験者や各団体からの推薦者に加えて公募市民で構成されることなどを説明して御理解をいただいたところです。
 次に、個別説明は今年度申請があった全ての団体を対象に2月から6月にかけて行いました。その中で主な意見は、申請書類の記入が難しい、弁当代などの食料費や団体の構成員に対して支払われる謝礼金を認めないなど、補助対象経費が厳しいなどであります。これに対して、申請書類の書き方や補助にふさわしい経費の考え方を丁寧に説明し、制度の趣旨を御理解いただきました。次に、補助金の交付申請状況は昨年度112団体だったものが本年度は87団体から申請があり、昨年度の交付決定額は約1,150万円だったものが本年度は申請額のベースで約1,250万円となっております。主な分野は子供の健全育成、福祉の増進、文化・スポーツの振興などであります。今後、審査会を経て交付、決定してまいります。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 答弁終わりました。
 清水議員。
○清水みな子議員 御答弁いただきましたので、再質問をします。
 まず、八幡市民談話室の閉館と八幡市民会館についてです。(1)と(2)で2点伺います。
 1点目は、市民談話室のマイギャラリー、文化の広場の利用状況です。新しい市民会館には展示室が2カ所できるということですけれども、1カ所は市所蔵の作品を展示するということで、1カ所しか貸し出しをする展示室がありません。これまでたくさんの団体が市民談話室の利用をしておりましたので、競争率も激しくなると思います。これまでの市民談話室のマイギャラリー、文化の広場の利用率、そして新しい八幡市民会館の利用見込みについて伺います。
 もう1点は、10人程度で使用している小規模の団体。新しい市民会館を利用するには会議室が大変大きくなりまして、使用料も当然ながら高くなります。活動の場を探すのは大変苦労するというふうに思いますけれども、これらに対する市の考えについて伺います。
○かつまた竜大副議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 お答えいたします。
 平成27年度における八幡市民談話室のマイギャラリーと文化の広場の利用率でございますが、マイギャラリーが65%、文化の広場が60%となっております。また、八幡市民会館の展示室につきましては、使い勝手もよいことから同等もしくは上回る利用率になるのではないかと見込んでおります。文化の広場につきましては、これまで無料の展示スペースとして御利用いただいておりましたが、八幡市民会館では受付窓口の周辺や休憩場所などの共有スペースを活用した展示を予定しており、多くの市民に御利用いただけるものと計画をしているところでございます。また、私ども談話室の廃止に当たりまして、所管する文化施設において、市民開放という視点から見直しを行ってまいりました。その結果、文学ミュージアムの企画展示室について、これまで本市が企画するイベントにのみ利用しておりましたが、展示の御要望が多いことを踏まえ、市民の方にも利用していただく施設として、今回、関係条例の改正の提案を行っております。
 続きまして、少人数で利用する活動の場についての御質問でございます。初めに1点目といたしまして、八幡市民会館におきましては、ホール控室の2部屋、これは収容人数が6名程度の部屋でございますが、ホールの予約が入っていない場合に会議室として御利用いただけるようにしております。また2点目として、メディアパーク内の文学ミュージアムにおきましても、これは収容人数が6名から10名程度入る部屋でございますが、今回新たにグリーンスタジオの控室3部屋も会議室として利用できるようにしてまいります。さらに3点目といたしまして、利用者の皆様に対しましては、八幡地区の集会施設に小規模な貸し室がございますので、それを御案内させていただくとともに、これらの施設の利用方法についても丁寧にお伝えしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 清水議員。
○清水みな子議員 共有スペースを活用した展示についても検討するという答弁でしたけれども、これから利用の手引などが出されると思いますけれども、具体的にもう少し説明していただけますか。
○かつまた竜大副議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 お答えいたします。
 展示方法につきましては、受付窓口の周辺や休憩場所などの壁面にピクチャーレールなどを設置することで現在予定をしております。貸し出し方法などにつきましては、現在検討中でございます。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 清水議員。
○清水みな子議員 先順位者の答弁でお聞きいたしましたけれども、市民談話室は今後市民部の所管になるんでしょうか。NPO支援、また自治会の地域振興課が活用するということになっておりますけれども、先ほどホールの控室も使ってなければ貸し出すということですが、ぎりぎりまで、例えば当日まで、または前日までホールを使っているかどうかわからないとなれば、その利用も大変難しいのかなというふうに思いました。文化活動している市民団体のこれからの日常活動の維持というのでは大変困難な事態になるのではないかというふうに思います。市民の皆さんから、今定例会に閉館計画の再検討を求める請願というのが提出されています。あの地を文化都市市川のシンボルとして閉館計画を見直してほしいというものですけれども、私も閉館計画の見直しをぜひ求めたいというふうに思います。
 次に行きます。公共施設の平成28年10月からの使用料値上げについてです。
 (1)番の再質問ですけれども、利用する人と利用しない人を対立するかのように描く受益者負担という原則ですけれども、これはやっぱり市民活動にはなじまないのではないでしょうか。市民からの税金というのは、どこかで市民の皆さんには還元されています。税金の使い方を改めることが必要だというふうに私は思いますけれども、もう1度本市の見解を伺います。
○かつまた竜大副議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 再質問にお答えいたします。
 公の施設を設置する最終的な目的が住民の福祉の増進であることから言えば、施設利用者の皆様の意見を聞き、これを施設運営に反映していくことは重要であると考えております。その一方で、管理運営経費にどの程度市税を投入するか判断する際には、施設を利用しない方々の視点を持つとともに、限りある財源の配分についても考慮する必要があり、市税等の公費負担と使用料による利用者負担の間でバランスのとれた料金設定を行わなければならないものと考えております。貸し室、集会施設やスポーツ施設などについては、全市民が対象ではありますが、必要に応じて利用するもので民間等との競合性もある施設であるため、管理運営経費について、道路や公園のように全て市税等で賄うということは考えておりません。例えば公民館で言えば、管理運営のためのコストが毎年5億円以上かかっており、これを全て市税で賄うのは公平な負担とは言えないものであります。しかしながら、このコストについて、使用料として全て利用者に負担を求めているものではなく、負担の公平性を考慮し、公費と利用者の負担割合をそれぞれ50%と設定しているものであり、この配分を改めることは現時点では考えておりません。今回の改正は、市税負担の割合が設定よりも多くなっているものを本来の50%まで引き上げるものであるため、必要な改正であると考えております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 清水議員。
○清水みな子議員 この間も受益者負担の原則については、こちらも述べていますけれども、受益者負担の考え方という点では住民が主人公、住民が主権者ということではなくて、施設を利用するお客さんというふうに捉えているのではないかというところに最大の誤りがあると思います。地方自治体が同じように利用を得たのだったら、利用する人が負担をするという応益負担、この原則は大変おかしいのではないかというふうに考えています。自治体の役割、憲法に保障された教育、労働、健康で文化的な生活を営む権利、これを住民に保障し、提供しなければならないということにあると思います。ですから、応益負担ではなくて応能負担を考えるべきではないでしょうか。もちろん最小限の光熱水費など、最低限使用料は定額として市民の自主的な活動を大いに支えるということが必要だと考えます。
 次に、(2)を後にして(3)の財政部のほうに質問をいたします。先ほどの答弁で、次の見直しに向けて市民活動への影響を調査するということでしたけれども、やはり今立ちどまって調査をすることが必要だと思います。団体が解散をしたり、中止をしたり、これでは遅いわけです。スポーツ施設は3倍になっているわけですから、今調査、検証するべきだと思いますけれども、市の見解を伺います。
○かつまた竜大副議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 再質問にお答えいたします。
 先ほど答弁させていただいたとおり、昨年の使用料改正後に全体の利用件数が減少していることは事実であり、今後の利用状況の推移を把握し、利用者の意見を聞く機会を設けることは必要であると考えております。料金改定直後は、その混乱から一時的に利用が減少することはあると思いますが、ある程度の期間における利用状況を見て判断する必要があるため、約半年間という短期間の利用数の減をもって、この10月からの料金改正を延期するといった対応は施設運営上混乱を招くとともに、市民の皆様の理解を得られるものではないと考えております。繰り返しになりますが、10月の改正については、議決をいただいたとおりに着実に実施し、改正による影響については条例で定めたルールにのっとり、おおむね3年ごとの見直しの中でしっかりと分析を行い、次回の見直しにつなげていきたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 清水議員。
○清水みな子議員 今定例会に公民館、ふれあい館の10月からの使用料再値上げを延期し、市民活動の検証を行うことを求める請願が出ております。請願者の代表の方は草野球チームを結成していましたけれども、今まで使用していた運動場が3倍ということになり、経費を捻出できなくなり大変苦労しているという話を聞きました。実際に公民館などの利用率は減っているということです。活動の縮小だけではなく、中止に追い込まれるということも懸念されます。中止してからでは本当に遅いんです。団体を立ち上げるというのは相当のエネルギーが必要です。今、必死で市民活動を続けている団体をぜひ応援していただきたい、このように強く要望いたします。
 次に、(2)の再質問を行います。もともと文化会館の会議室、練習室は、他の公共施設よりも使用料は高くなっています。文化会館の維持もあるでしょうけれども、今回の値上げの根拠。ホールや展示室は文化施設の持つ特殊性を考慮しているということでしたけれども、練習室は文化施設の持つ特殊性とは言わないんでしょうか。ある歌声サークルは毎週練習室を使って練習しています。年に1回か2回、千葉県、また全国の歌声交流会で発表しています。また、自分たちのコンサートも開いています。練習室の値上げはその団体の会費を値上げするか、練習回数を減らすか、そういう方法しかありません。これでは文化活動の抑制につながる、このように思いますけれども、市の見解を伺います。
○かつまた竜大副議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 お答えいたします。
 練習室につきましては、公共施設の使用料改正の考え方に基づきまして、施設を使用する方に対し、受益者負担割合に応じた使用料を負担していただくものでございます。ホールや展示室につきましては、使用者が行う講演や展示等を通じて市民が利用する、いわゆる鑑賞の場でもあり、この点において練習室や会議室とは性質が異なるため、使用料の見直しを行わなかったものでございます。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 清水議員。
○清水みな子議員 先ほども言いましたけれども、もともと文化会館の会議室、練習室は、ほかの施設よりも使用料が高くなっています。それをさらに値上げするということは、市の担当者はどのように考えているかわかりませんけれども、市民活動、また文化活動が縮小することをよしと考えているわけではないというふうに思います。市民が文化活動に旺盛に取り組むことは市内も活気づくことになります。昨日は文化会館で、150人の市民が4カ月間練習して成果を発表するいちかわ市民ミュージカルの公演があり、私も見てまいりました。大変すばらしいものでした。市長さんも鑑賞されたというふうに思います。みんな生き生きと活動していました。やはり値上げによって、その活動が縮小したり、中止に追い込まれたり、それは逆効果になるということをしっかりと文化スポーツ部も財政部も考えていただきたいと思います。そして、市民活動の検証をぜひしていただきたいということを強く要望いたします。
 次に、仮称北市川運動公園整備工事について伺います。市議団の市政アンケートでは、運動公園建設が進んでいることを知っているか、知っていないかという質問をしています。その回答の中では、知らないという方が圧倒的でした。市民への周知を伺います。また、テニスコートの使用料について、まだ出ておりませんけれども、いつごろ提案されるのか。これについて伺います。
○かつまた竜大副議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 お答えをいたします。
 今後の市民への周知方法でございますが、市のホームページを初め「広報いちかわ」や各種メディアに加え、市川市体育協会、さらには千葉県の関係課、また県内の市町村など、広く周知を行ってまいりたいと考えております。
 また、使用料の確定時期についてでございますが、工事の進捗状況を踏まえまして、現段階では平成29年2月定例会に関係条例の改正について提案させていただくことを予定しております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 清水議員。
○清水みな子議員 市政アンケートの中には、テニスコートよりも仕事をする場所をふやしてほしい、こういう声もありました。また、必要性を全く感じない、不便なところに大きな施設をつくるよりも近場で手軽に利用できる施設をつくってほしい、なぜテニス場なのかわからない、こういう声もありました。また、保育所のための土地は確保できない一方で大規模な運動施設など、おかしいという意見もあります。さまざまな市民の声にしっかりと耳を傾けていただきたい、このように要望します。
 次に、議案第22号についてです。これまでの指定管理者制度であれば、年に1回、モニタリングなどで事業報告を求めるなど、運営状況についても確認できたと思いますけれども、民間になった場合に手を離すのではなくて何らかの検証が必要だと思いますけれども、これらの事業を確認する手だてはとっているのかどうか伺います。
○かつまた竜大副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 お答えいたします。
 市の施設を使用して介護サービスを提供することから、民営化後も事業者の運営状況の概要について市が定期的に把握できるようにする必要があると考えております。したがいまして、公募要項において、各年度の経営及び財務状況を市に報告することを運営条件の1つとした上で事業者の選定を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 清水議員。
○清水みな子議員 民間のデイサービスがふえているのも確認していますけれども、市がやっぱり実態把握をすることが必要だというふうに思います。ですから、全てを民間に任せるのではなく、1カ所でも2カ所でもやはり指定管理で残し、デイサービスの実態をしっかりと捉える必要があるのではないかというふうに思っているところです。
 次に、ひとり暮らし高齢者に対する支援について伺います。
 (1)で配食サービス、それからあんしん電話が安否確認の重要な柱だということを伺いました。これはいつごろから始めた事業なのでしょうか。利用者の推移はどうでしょうか。この3年間でぜひ教えていただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 お答えいたします。
 まず、配食サービスでございますが、事業は平成6年より実施しております。また、過去3年間の実績でございますが、平成27年度は配食数が約2万8,600食で利用者数は約440名、平成26年度は配食数が約3万900食で利用者は約490名、平成25年度は配食数が約3万2,600食で利用者数は約490名となっております。
 次に、あんしん電話につきましては昭和59年から事業を開始しており、過去3年間の実績は、設置者数は平成27年度が約1,500名、26年度が1,560名、25年度が1,580名となっており、通報件数につきましては、3年間とも、おおむね1,000件で推移しております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 清水議員。
○清水みな子議員 利用状況を伺いましたけれども、利用者が年々減少傾向にあると。実際にひとり暮らし高齢者というのはふえているというふうに思いますけれども、どうしたらふやしていけるのか。市の考えをぜひ伺いたいと思います。
○かつまた竜大副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 お答えいたします。
 配食サービス及びあんしん電話につきましては、ここ数年、利用者が減少傾向にございます。この要因といたしましては、配食サービスにつきましては、民間事業者による食事の宅配サービスが普及していること、また、あんしん電話におきましては、携帯電話の普及により固定電話が減少していることなどが考えられるところでございますが、本市といたしましては、安否確認という制度の創設趣旨を踏まえ今後も周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 清水議員。
○清水みな子議員 1万6,000人いる中で配食サービスで440人、あんしん電話で150人ということは、先ほど1,600人で、1割はサポートする人が出ていますけれども、それよりもさらに少ない利用ということで、ほんの一部にしかすぎない制度になっています。これはやはり見直しが必要ではないかというふうに思っているところです。
 次に、(2)の福祉サービスや支え合いについて、15カ所の地域ケアシステムで行っているということでした。また、15カ所ある高齢者サポートセンターが連携をとっていると思いますけれども、各地域全て活発に行われているんでしょうか。また、予防のためのいきいき健康教室は年配者が多くて、65歳以上の方が健康教室に入れるというふうになっていますけれども、60代の方が健康教室に入るのがなかなか難しいという声も聞いております。この点はいかがでしょうか、伺います。
○かつまた竜大副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 お答えいたします。
 地域ケアシステムの運営についてでございますが、市内15カ所の地域ケアシステムでは、地域の方々によるよろず相談を初め誰もが気楽に参加できるサロン活動、ひとり暮らし高齢者の方々の触れ合いや交流を目的とした会食会などを行っております。各地域において活発な活動が行われており、住民主体の見守り支援がつながっております。また、いきいき健康教室につきましては、参加希望の高い教室もございますが、参加希望者には第3希望まで確認させていただき、教室に参加できるように調整を図っております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 清水議員。
○清水みな子議員 内閣府の調査で高齢者の生活環境を調査したデータというのがあります。それによりますと、60歳以上の高齢者の会話の頻度を見ますと、全体では毎日会話をしている人が9割というふうになっていますけれども、ひとり暮らしの世帯の方では二、三日に1回以下という方が多く、男性の単身世帯では28.8%、女性の単身世帯では22.0%が2日ないし3日に1回の会話になっているという実態もあります。また、近所づき合いの頻度では、全体では親しくつき合っているというのが51%で最も多いんですけれども、挨拶する程度が43.9%、つき合いがほとんどないというのが5.1%で、ひとり暮らしの男性になると、つき合いがほとんどないというのが17.4%と高くなっています。さらに、困ったときに頼れる人がいないというひとり暮らしの方も20%、2割というふうになっているデータがあります。また、孤独死、孤立死と考えられる事例が多くなっているというデータもあります。誰にもみとられず息を引き取り、相当の期間、放置される。東京都の監察医務院によりますと、東京都ですけれども、この孤立死、孤独死が25年度で2,733人と、年々とふえているということです。この孤独死、孤立死が身近な問題だと考える人、単身世帯では4割を超えているといいます。市川市の1万6,000世帯の方たち、そして、これから団塊の世代の方たちが含まれますと、さらにひとり暮らしの高齢者の数がふえてくるのではないかというふうに思います。市の対策はしっかりと担当者をつけていただく。このことも含めて取り組むことが必要だというふうに思います。この点は強く要望していきたいと思います。
 次に、市川市の地域振興施設、道の駅についてです。これまでの経緯、私たちは全然把握できていませんでしたけれども、地元国分6丁目、土地のある地域の自治会の方とは話が進んでいたということです。その周辺の自治会の方から、地域の振興、災害時の対策、利便性の向上など、どれをとっても自治会との連携が必要ではないかという声をお聞きしました。その点の市の認識を伺います。
○かつまた竜大副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 再質問にお答えいたします。
 道の駅は道路利用者へのサービス提供の場としてだけではなく、地域の拠点としての役割も重要と考えております。したがいまして、自治会との連携を図りながらイベント等を行うことは可能であるというふうに考えております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 清水議員。
○清水みな子議員 道の駅は住民のよりどころ、そして地域経済の活性化の場にしていただきたいというふうに思います。先順位者の答弁で指定管理料がゼロ、そして道の駅の建設には市が11億5,000万円負担をするということがわかりました。指定管理者が赤字になっても市は補填をしないということも答弁がありました。例えば指定管理者が撤退した場合、国交省の管理で駐車場は残るということになります。若者のたまり場とならないように駐車場の管理についてもしっかりと進めていただきたいと思います。これから道の駅がスタートする公募項目、しっかりと市の意見を取り入れていただくように強く要望するところです。
 次に、自転車等駐輪場の設置について伺います。(4)番目の北国分駅周辺に放置している自転車への通知、また住民への周知の方法を伺います。また、北国分駅は松戸市との境でもありまして、北国分駅は松戸市民もたくさん利用しております。当然、自転車も置かれているというふうに思いますけれども、同じ扱いなのかどうか。この点についても伺います。
○かつまた竜大副議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 まず、周知方法の御質問にお答えいたします。
 北国分駐輪場の開設に際し、利用者に対する周知方法についてでございますが、広報やホームページによる周知のほか、現在の北国分自転車置き場内への周知ポスターの掲示、自転車等への案内文の貼付、さらには北国分駅構内の掲示板等への周知文の掲示といった方法により、利用者の方々に混乱を生じないよう周知徹底を図ってまいりたいと考えております。松戸市民においても、同様な方法において案内いたす予定をしております。なお、放置禁止区域の設定につきましても、同様の手法により周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 清水議員。
○清水みな子議員 これまでの無料駐輪場が有料となりまして、市民負担は間違いありません。国分高校前の駐輪場は無料から有料になりました。整理員も2人配置したそうですけれども、4分の1ぐらいしか埋まっていないと。あとはあき状況ということになっております。ですから、当然赤字となっていることになります。これも受益者負担の考えで無料の駐輪場が全て廃止になりました経過がありますけれども、前にも言いましたけれども、やはり税金の使い方次第だということを申し上げておきます。
 次に、いちかわ市民活動サポート制度についてです。
 (1)番目の再質問ですけれども、新制度が始まるときなので丁寧な対応が必要だと思います。これまでの1%支援制度にかかわってきた団体以外に新制度の周知はどのように進めたのか。また、問い合わせがあったのかどうか。これについて伺います。
○かつまた竜大副議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 再質問にお答えします。
 新団体もこの制度に参加しやすいように、あらかじめ1月に例年より多く3回の説明会を実施いたしました。その周知は「広報いちかわ」や市公式ウエブサイトで行いました。この説明会への問い合わせは数件あり、その内容は、主に団体の事業が補助対象事業となるかどうかというものでありました。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 清水議員。
○清水みな子議員 (2)のほうですけれども、これまで1%支援団体は112団体、これが87団体ということで、申請団体数が減ったということです。そして、補助金額は1,150万円から1,250万円ということですけれども、この理由について。また、新しい団体の申請があったのかどうかについて伺います。
○かつまた竜大副議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 再質問にお答えします。
 前年度と比較して今年度の団体数が減った理由は、高齢化により事業を休止したことや、補助金に頼らずに事業を実施することにしたなどと団体から伺っております。旧制度と比較して新制度で申請額がふえた理由は、補助上限額を設けたことにより、高額な補助を受けていた事業の補助金が下がる一方で、これまで希望額に満たなかった多くの事業が審査基準を満たせば希望額まで申請できるようになったためと考えております。なお、新しい団体の申請は9団体でありました。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 清水議員。
○清水みな子議員 この制度は始まったばかりですが、やっぱり市民活動を大いに発展させるために努力をしていただきたいというふうに思います。多くの団体がこの制度を活用できるように、ぜひ周知も進めていただきたいと思います。市は、一方で市民活動を抑制するようなさまざまな会場費の値上げなどをしておりますが、この制度を多くの団体が使えるように、この制度が今後発展するように要望して質問を終わります。
○かつまた竜大副議長 次の質問者、自由民主党、ほそだ伸一議員。
〔ほそだ伸一議員登壇〕
○ほそだ伸一議員 会派自由民主党、ほそだ伸一です。我が会派はかいづ勉議員、中山幸紀議員、佐藤ゆきのり議員、三浦一成議員、そして私、ほそだ伸一の5名で構成しております。
 それでは、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。
 まず、地域振興施設、道の駅についてですが、既にこの道の駅についてはほとんど全ての会派、また一般質問において多くの議員から質問されているところでございます。私自身もこれまで視察を通し、数カ所の道の駅を見てまいりました。そこで感じたことは、ひとえに道の駅と申しましても、ただの休憩所がわりのものから、地域や自治体によっては、その道の駅を地域のまちおこしや観光政策の目玉にしているようなところもあります。その位置づけはさまざま分かれているようです。広島県三原市のある道の駅では、民間企業でマーケティングの仕事に長年従事していた方が駅長になっていたり、小規模ながらもかなりの集客力を誇っているようです。また、その地域だけではなく、県外から訪れる方のそういう集まり場というのか、デートスポットにもなっているようなんです。また、北海道伊達市というところでは、副市長経験者が駅長として精力的にその道の駅の発展に取り組んでいるようです。こうして見ると、駅長の采配でそのあり方が随分と変わるのではないかと考えます。
 そこで、本市においては、せっかく新しい道路の開通に伴い、道の駅事業にどこまで市がかかわるのか。できるのかをお伺いいたします。
 1番、駅長選任の考え方。
 2番は先順位者さんの御答弁にもありましたので結構です。
 3番、利用者情報の活用についてをお伺いいたします。
 続きまして、障害者福祉です。
 公共施設や公共性の高い交通機関におけるバリアフリー及びオストメイト対応トイレの普及状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。バリアフリーについては、パラリンピックバリアフリーのガイドライン基準などにも見られるように、まだまだ不十分とはいえ、一応は1つの目安があるようです。千葉県では、1日当たりの利用客数3,000人以上の県内の駅のうち、バリアフリー法に適合した設備を有する駅は大体89.8%ぐらいと、そのようなデータが出ておりますが、本市においては一体どれぐらいの取り組みが出ているのかお伺いいたします。
 また、オストメイトトイレ、なかなか聞きなれない言葉かもしれませんが、排便とか、人工肛門、人工膀胱をつけた方が必要とするトイレのことです。オストメイトの表示がついていても、実はトイレの形状や内容、様式など、なかなか使い勝手が違うようです。使い勝手も非常に悪いというような声も出ております。このバリアフリー、そしてオストメイトのトイレについて、本市の現状、そして今後の取り組みについて御答弁をお願いいたします。
 続きまして、統合医療についてです。
 前回に続き、この統合医療という分野は、現在、我々自由民主党が進めている政策の1つであります。主に200名以上の国会議員で構成されている統合医療推進議員連盟で整備、立案しております。簡単に言えば、統合医療とは、現行の医療制度とともに漢方や鍼灸などの伝統医療、食の安全と食育、健康増進のための住環境、社会環境の整備など、健康増進のためのあらゆる活動を統合する医療とそれに関係する活動のことを指します。統合医療には医療モデルと社会モデルがあり、お互いに補い合って健康長寿社会を目指すものです。
 では、質問に移ります。上記のようなことを前提に統合医療関連の企業の誘致など、その取り組みについてお伺いいたします。
 2番目、病気の予防、特に生活習慣病の予防についてです。なるべくなら病気にかからないというのが子供から大人まで、誰もが望むことであります。がん、循環器疾患、糖尿病及び慢性閉塞性肺疾患に対処するための1次予防に重点を置いた対策と、合併症の発症や症状の進展等の重症化予防に重点を置いた対策について、本市の取り組みをお伺いいたします。
 3番目、患者が希望する治療の選択について。担当省庁である厚生労働省では、人生の最終段階における医療の決定について、以下のような回答をいただいております。患者が医療従事者と話し合いを行い、患者本人による意思決定を基本として進めるため、平成27年に「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」、平成19年策定を全国の約8,000の医療機関に再配布したと。そして、患者の相談に適切に対応できる医療ケアチーム育成のため、平成26年、27年度に医療機関において、患者や家族に対して人生の最終段階における医療の選択等について、精神的なケアを含めた支援を行うモデル事業を実施した。また、平成28年度からは、このモデル事業で活用した研修プログラムを活用し、全国の主要都市で医師、看護師等に対する研修会を開催するなどの取り組みを行っているところであると、そのような回答をいただいております。
 そこで質問ですが、この医療の選択の幅ということに関して、本市における医師、看護師等に対する研修の実施状況についてお伺いをいたします。
 4番目、食品の機能性表示制度届出データベースの活用について。関係行政機関等からの食品の食べ合わせとか、そういうものに対する事故情報、あるいは食品そのものが食べれる状態ではなかったとか、そういう単純な事故情報の収集の公表や健康食品に関するリスクコミュニケーション、こっちがいいと思って食べる、こっちにもいいものがあるから、それも食べる、摂取する。それと同時に、ちょっと弊害が起きてしまう。そのような症例というのが非常に多く出ております。そのリスクコミュニケーションがどのようになっているのか。
 そして、食品の機能性表示について。今、口にしている食品は一体どういう成分なのか。それは一般の食品でも、裏を見ればよく書いてありますけれども、さらに詳しく、どのようなものを持っているのか、そのような機能性表示について。最近では子供でも端末、コンピューターなど、誰でも使えるようになっております。消費者庁がつくっております機能性表示食品制度届出などを見ることにより、誰でも自分が今口にしているものを知ることができる。そのことについてお伺いをいたします。
 5番目、健康長寿社会実現のための教育機関の充実及び学校教育、生涯教育における本市の取り組みについて。健康長寿社会を実現するという観点から、日ごろから学校教育において、児童生徒が生涯を通じて健康な食生活を送るための基礎を培うことは重要であると認識している。これは農林水産省、また文部科学省からの回答であるわけですが、文部科学省としては、引き続き食育を含めた健康教育の充実に努めてまいりたいと回答いただいております。この点を踏まえ、御答弁をお願いいたします。
 6番目、スマイルケア食の開発、普及をより一層広げるための本市の取り組みについて。言うまでもなく、スマイルケア食とは新しい介護食品という意味ですが、ただ単に介護食品というだけでなく、なるべく地場の農林水産物等の地域資源を活用した6次産業化、農商工連携、地産地消の取り組みを推進するという目的も含まれます。このことを前提に御答弁をお願いいたします。
 最後、7番目、和食と地域食文化継承推進における本市の取り組みについて。ユネスコ無形文化遺産に登録された和食を国民全体で保護、継承するため、和食をテーマに次世代継承型の食育活動として食習慣を変えることに抵抗感が少ない層、幼少期、育児世代等に和食の普及活動を効果的に実施する。また、メディア等と連携して和食の魅力等を効果的に発信することで国民に食生活の見直し等を促し、和食の継承を図る。このような回答を農林水産省からいただいております。このことを踏まえまして御答弁をお願いいたします。中にはまだ政策立案中のものなど、少しわかりにくい部分も含まれますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○かつまた竜大副議長 答弁を求めます。
 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 私からは道の駅についてお答えいたします。
 初めに、駅長の選任についてであります。道の駅の駅長は施設の総括責任者として、人事管理や経理にとどまらず、地域の要望に応え、自治体や関係団体との連携など、高いマネジメント能力が必要であるというふうに考えております。また、本市は千葉県の玄関口としての立地条件もありますことから、県内の観光情報や特産品を取り扱うことや他の道の駅との連携など、幅広い見識やすぐれた経営ノウハウを兼ね備えた人材が望ましいというふうに考えております。さらに、災害発生時には道の駅へ避難してくる避難者対応や関係機関との調整など、利用者の安全を確保しながら適切な管理運営も必要と考えております。このように駅長につきましては、本市の道の駅に最もふさわしい人材を指定管理者に選任していただきたいというふうに考えているところであります。
 次に、利用者情報活用の考え方についてであります。一般的に指定管理者による管理運営とする場合は条例、規則、協定等に従い、適正かつ確実に行われているか否かを判断する手段として、公共サービスの水準を監視するモニタリングを実施することになっております。したがいまして、本施設につきましても、利用者ニーズの把握等を含めモニタリングを実施してまいります。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 私からは公共施設や交通機関のバリアフリー及びオストメイト対応トイレの普及状況や取り組みについてお答えいたします。
 初めに公共施設の普及状況ですが、市役所、公民館、駅、病院など、公共性が高い市内の施設約90カ所を対象に平成25年3月に調査した結果では、車椅子用のスロープ設置が66カ所で普及率は74.2%、車椅子対応のエレベーター設置が57カ所で普及率は72.2%となっております。このうち市内16カ所にあります公民館につきましては、スロープが12館で普及率は81.3%、エレベーターが11館で普及率は73.3%となっております。また、障害のある方に対応したトイレの設置状況につきましては、車椅子対応トイレの設置が79カ所で88.8%、オストメイト対応のトイレ設置が30カ所で33.7%となっております。公民館につきましては、車椅子対応のトイレが12館で75%、オストメイト対応のトイレが4館で25%となっております。
 次に、交通機関の普及状況についてでありますが、本市では鉄道の駅が16駅あり、1日平均利用者数が3,000人以上の駅は15駅でございます。そのうち86.6%に当たる13駅に段差解消としてエレベーターが設置されております。また、本市の主要なバス事業者である京成バス市川営業所、京成トランジットバス塩浜営業所を合計いたしますと、バリアフリー化とみなされる低床バスにつきましては100%となっておりますが、超低床と言われるノンステップバスにつきましては67.8%となっております。なお、オストメイト対応トイレにつきましては、本市内の16の鉄道の駅のうち、京成電鉄の菅野駅、鬼越駅、北総鉄道の大町駅を除く13駅に設置されております。未整備駅のうち3,000人以上の利用のある京成電鉄の菅野駅、鬼越駅については、国の整備目標となる平成32年度末までに、エレベーターやスロープ等の段差解消にかかるバリアフリー化に合わせてオストメイト対応トイレの整備を検討することを鉄道事業者より伺っております。
 本市では、これまで障害のある方の外出時における支援といたしまして、市内のバリアフリー情報を掲載した外出支援マップを作成するなど、障害のある方の地域生活と社会参加の支援を行ってまいりました。特にオストメイト対応トイレにつきましては、市内でストーマという装具をつけている方が589人、市民800人当たり1人という人数を把握しておりますことから、今後新たに設置するトイレに関しましては、オストメイト対応の多機能トイレとすることを基本的な考えとしております。また、既存のトイレにつきましても、車椅子やオストメイトに対応したトイレに移行できないか、関係部署や当事者団体と連携しながら周知してまいりたいと考えております。
 バリアフリー化の推進につきましては、国では高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づき、高齢者、障害者等の自立した日常生活や社会生活を確保するための取り組みを進めております。さらに、今後は増加を見込んでいる訪日外国人旅行者においても、快適に観光できる環境の整備や2020年の東京オリンピック・パラリンピックの円滑な開催、今後の超高齢社会への対応という観点から、より高いレベルのバリアフリー化を進めていく必要があるとしております。本市におきましても、市川市総合計画の第二次基本計画や国の方針等に基づき、障害者や高齢者など全ての人が快適に過ごせる町を実現するため、ユニバーサルデザインに配慮した施設整備や交通機関等のバリアフリー化の普及に引き続き取り組んでまいります。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 経済部長。
○石沢昇栄経済部長 私からは統合医療についてのうち、2点の御質問にお答えいたします。
 まず、統合医療関連企業の誘致についてですが、千葉県は国の地域再生法が成立する以前から県内に立地する企業に対して補助金を交付してきております。また、企業立地促進法が平成19年に制定されますと、平成20年に千葉県は東葛地域産業活性化基本計画を策定いたしました。この計画では、市川市を含む地域に物づくり関連、バイオライフサイエンス関連、ITエレクトロニクス関連のほか、食品関連企業の集積を図ることになっております。県の計画に即して企業立地計画または事業高度化計画を策定し、知事の承認を得た事業者には日本政策金融公庫の低利融資を受けることができるなどの特典がございます。また、東葛地域の企業支援の拠点施設として東葛テクノプラザが柏市内にあります。ここにある食品の成分を分析する装置を事業者は使うことができ、製造に関する実験もすることができますので、現に多くの製造食品業者がここで食品の開発をしております。
 これまで本市では、事業者から相談があった際には県の立地企業補助金、日本政策金融公庫の低利融資、東葛テクノプラザなどを紹介してまいりました。食品製造の企業が本市から転出することがありましたが、その跡地が空地のまま放置されることはありませんでした。農林水産物を県内産地から容易に調達できるほか、港湾から輸入原料を調達でき、大消費地である首都圏に位置することから、市の独自施策として食品関連企業を積極的に誘致するまでもなかったものでございます。このような理由により、本市では地域再生法に基づく交付金を用いての企業誘致に関する補助金については創設しておりませんが、国の交付金を財源として、平成27年度には地元の食材を使用する飲食店の起業を支援しております。また、本年度には特定保健用食品の原料となる機能性物質の展示会への出展を支援しております。今後、本市に進出しようとする統合医療関連の企業が出現し、その機運が醸成された際には本市も企業の誘致策を投入してまいりたいと存じます。
 続きましてスマイルケア食品の開発、普及についてですが、スマイルケア食に地元の農水産物を使うことは、食べる側にとってはなれ親しんだ食材を食べることができ、製造者側にとっても地元で入手しやすく、扱いなれた食材を使うことができるといったメリットがございます。さらに、スマイルケア食の原材料として市内産農産物を利用していくことができれば、農産物の高付加価値化や農業所得の安定化などを通して、さらなる農業振興や農商工の連携、6次産業化の推進にもつながっていくことが期待できます。また、スマイルケア食の普及により、健康寿命の延伸は本市の目指す健康都市市川の実現にも寄与するものと考えられます。しかしながら、本市の6次産業は地場産農産物を使用した菓子等への加工、販売であり、スマイルケア食への製造や開発をするまでには至っておりません。現在、農林水産省が主体となって、スマイルケア食の市場拡大を通じて農林水産業の活性化等を図るために医療・介護関係者、メーカー、流通等の関係者とともに、その検討を進めていると伺っております。本市といたしましては、スマイルケア食の市場拡大に向けた動向について注視し、今後、例えば事業化の検討を進めていくような企業があらわれるなど、市内でスマイルケア食に関する6次産業化に取り組んでいただけるような環境が整ってきた場合にはJAいちかわなど関係機関と連携して生産者等との橋渡しを図るなど、その取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 保健部長。
○田中信介保健部長 私からは統合医療について3点の御質問にお答えします。
 初めに、(2)生活習慣病の予防についてです。生活習慣病を予防するためには、1次予防と重症化予防に重点を置いた対策を推進する必要があります。特に生活習慣病は食事や運動、喫煙、飲酒などの生活習慣により引き起こされるため、ふだんから健康的な生活習慣を心がけ、生活習慣病を防ぐ1次予防が重要となります。本市では昨年度、特に1次予防に重点を置いた市川市健康増進計画、健康いちかわ21を策定いたしました。この健康いちかわ21は、市民みずからが生活習慣の改善ができるよう、食事、運動など生活習慣の分野別に課題点を挙げ、目標を具体化することで市民の健康づくりを支援する行動計画となっております。そのため、市民を対象に生活習慣改善講座やウオーキング講座、健康教育などを開催し、生活習慣病予防への認識を高めていただいております。生活習慣改善講座では、生活習慣病に関する知識を深め、具体的に取り組めるよう、食生活の改善や運動の必要性等について紹介をしています。ウオーキング講座では、正しいウオーキング方法についての基礎や歩く楽しさ、大切さを認識していただけるよう、実践を交えながら実施しています。また、健康教育は昨年度50回開催をいたしまして、延べにして約1,400人の方に生活習慣病予防について理解を深めていただきました。参加された方からは、継続的に運動していきたい、早目のチェック、対応が大切であることがわかったなど、満足度の高い評価をいただいているところです。
 次に、重症化予防といたしましては、まず早期発見、早期治療のために、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査を実施しております。この制度は平成20年度から各医療保険者に義務づけられ、本市においても、国民健康保険に加入している40歳から74歳までの方を対象として実施しております。昨年は約3万5,000人が受診され、このうち生活習慣病の可能性の高いメタボリックシンドロームに該当する方とその予備軍を合わせますと約1万人となっております。さらに、このうち治療をされていない方に対しまして特定保健指導を実施しております。この特定保健指導は、生活習慣を改善し、メタボリックシンドロームの解消に向け、保健師や管理栄養士が食事や運動のアドバイスをするもので、6カ月間、目標の達成に向けてサポートしてまいります。本市では、当初、特定保健指導は委託により実施をしておりましたが、手厚い支援と実施率向上を目指し直営に切りかえまして、過去の健診データをもとに対象者の健康状態を見詰め、きめ細やかな指導などを行ったところ、実施率も約10%から約25%に上昇いたしました。このように特定健康診査の結果を生かし、生活習慣病の発症や重症化を予防するため、市民の生活習慣の改善に取り組んでいるところです。
 次に、(3)患者が希望する治療の選択についてです。高齢化の進展に伴い、最後まで自分らしく生活していくためのいわゆる終活に対する関心が高まっており、医療分野においても、患者の意思がより尊重され、人生の最終段階を穏やかに過ごすことが求められています。人生の最終段階における医療については、医療従事者からの適切な情報の提供と説明がなされた上で、患者本人による決定を基本として進めることが重要となります。そこで患者が情報提供や相談を希望した場合、その要望に応じた医療に関する情報の提供や意思決定支援、また関係者との調整が図れる相談員を養成し、配置することが必要となります。このような背景から、厚生労働省では、平成19年5月に患者や家族と医療従事者が最善の医療ケアをつくり上げるための合意形成のプロセスを示すものとして、人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドラインを策定しています。このガイドラインでは、人生の最終段階における医療行為の開始の有無や中止、医療内容の変更などは、多くの専門職種の医療従事者から構成される医療ケアチームによって、医療的妥当性と適切性をもとに慎重に判断すべきであるとされています。このガイドラインにのっとり、相談員を含む医療ケアチームの育成を行い、人生の最終段階における医療に係る体制整備に資することを目的として、厚生労働省による人生の最終段階における医療体制整備事業が行われています。この事業を推進するため、モデル医療機関に相談員を含む医療ケアチームの配置、チームに対する研修など、患者の意思を尊重した人生の最終段階における医療を実現するため、適切な体制のあり方の検証が行われるとともに、事業評価機関である国立長寿医療研究センターにより研修プログラムが策定されています。この研修プログラムを踏まえ、平成28年度は、人生の最終段階における医療体制整備事業の実施者として神戸大学が選定されました。今後、地域の医療機関の医師、看護師などの医療従事者を対象に研修が実施されますが、その具体的内容については公表されておりません。本市といたしましては、この神戸大学が実施する研修事業の動向を注視するとともに、現在、国が進める整備事業について情報収集に努め、国から市町村に対して具体的な対応が示されたとき、速やかに対応できるよう備えてまいりたいと考えています。
 次に、(7)和食と地域食文化継承推進における本市の取り組みについてです。日本の伝統的な食文化である和食は、一汁三菜を基本とする理想的な栄養バランスであることは既に周知のことであります。また、主食の御飯をベースに多様な食材を組み合わせることが可能である、旬の食材を利用し季節感を取り入れることができる、洋風を取り入れた和食など献立を楽しむ要素がある、このような多くの利点があります。さらに、日本の伝統的な食文化であることから、配膳や作法、行事や歴史、由来などについて学ぶことができます。このように和食は栄養バランスにすぐれているだけではなく、食文化についても学ぶことができるなどの特徴があり、近年関心が高まっております。そこで、健康的でおいしい和食文化を伝統料理や郷土料理の継承を通して広く周知、啓発していくことも重要であることから第2次市川市食育推進計画にも取り入れております。
 和食文化の継承につきましては、計画に基づき多方面で取り組んでおり、主な6つの取り組みといたしまして、1つ目は、これから親になる方を対象としたパパママ栄養クラスでの取り組みで、このクラスの対象者は、妊娠を機に食生活に関心を持っておりますので実践に結びつきやすく、幼少期から和食になれ親しんでいくことができるため、簡単でおいしい和食の献立を紹介するとともに、和食の利点について紹介しております。2つ目は離乳食教室での取り組みです。この時期は乳児が食行動を覚えていく大切な時期でもあり、食事のときの挨拶を習慣づけることの大切さについて伝えております。3つ目は保育園、小中学校などの取り組みで、行事食や伝統食、例えば房総太巻き祭りずしなどの食文化を伝える献立を提供することで年中行事と食を関連づけ、子供の食への関心を高め、望ましい食習慣を育成しております。4つ目は食生活改善推進員が実施する親子料理教室での取り組みです。この教室では調理実習だけではなく、準備や後片づけ、配膳方法、食事作法についても学んでおります。5つ目は千葉伝統郷土料理研究会との連携で、会の活動を通して和食を文化として継承していくための啓発に取り組んでおります。6つ目は食のネットワークによる取り組みで、食育関係の会議などで和食文化の継承に関する情報を発信し、それぞれの立場から取り組みが進められるよう連携を強化しております。このように、次世代や地域における和食の継承についてさまざまな取り組みを行っております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 私からは食品の機能性表示制度についての御質問にお答えします。
 機能性表示制度は、食品の機能を事業者が消費者庁に届け出ることで、例えば体脂肪を減らす、便通を改善することができるなどと表示することができる制度です。従来は、このような表示ができるのは国の審査を受けた特定保健用食品でしたが、平成27年4月に新たに機能性表示食品として、事業者が科学的根拠に基づいて評価を行い、消費者庁に届け出ることで表示が可能になりました。届け出内容は、消費者庁のホームページにある機能性表示食品の届出データベースで検索することができます。対象食品はサプリメント形状の加工食品から生鮮食品まで食品全般であります。また、対象となる消費者は疾病に罹患していない方で、未成年、妊産婦及び授乳婦を除くとなっております。子供は対象外ですが、子供を持つ親が生活習慣病の予防などに関心を持つ有効な機会となり、家族で食品に対する話し合いを持つという重要な役割を果たすものと考えております。本市では、食品の表示について市民の関心も高く、食品表示に関する消費生活相談も多く寄せられております。
 そこで市川市消費生活センターでは、平成25年5月29日に食品表示基礎講座「-食品表示のすべてが学べます-」と題して専門講師を招き、消費生活講座を実施いたしました。その後、機能性表示制度は平成27年4月1日に制度改正があったため、食品表示やこの制度についての周知がさらに必要となってまいりました。そこで、本年6月16日に市川市消費生活センターが再度、「新しい『食品表示法』」と題して、市民を対象に消費生活講座を開催したところであります。この講座では、食品を購入する前に大切な情報を得ることができるよう新しい食品表示のルールなど、消費者としての心構えを学ぶという趣旨で行い、新しい食品表示法に基づく食品表示とこの制度の概要について市民に周知し、好評を博しました。食品表示につきましては、従来、JAS法、食品衛生法、健康増進法などで別々に規定され、消費者にとっても、事業者にとってもわかりにくいものでした。新しい食品表示基準が施行されたことで消費者、事業者双方にわかりやすくなることが期待されています。
 一方、全国的には食品による健康被害も発生しております。市川市消費生活センターは、機能性表示食品も含めて健康被害が発生した場合の窓口となっております。現在までのところ、本市では機能性表示食品に係る健康被害の情報は入っていませんが、万一、健康被害の情報が入った場合は全国消費生活情報ネットワークシステムで消費者庁に情報が集約され、消費者へ注意喚起や回収、販売禁止措置等が実施されることになります。このほか、食品の安全に関しての事故情報の公開や消費者、事業者、その他関係者の情報交換、意見交換など、リスクコミュニケーションの取り組みも進められているところです。食品を含めた重大事故につきましては、消費者庁が定期的に発表しており、本市でもその都度、市公式ウエブサイトに掲載して市民にお知らせをし、さらに職員に庁内情報で周知して市民への対応に生かせるよう努めております。今後も市公式ウエブサイト、広報などを活用して、市民にとって重要な食品に関する情報の周知啓発に努めてまいります。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 私からは統合医療についての(5)の御質問にお答えいたします。
 健康長寿社会実現のための教育機関充実についての取り組みにつきましては、まず教職員の意識、資質の向上が重要と考えます。子供たちに直接指導を行う教職員の意識や資質の向上は健康教育を推進する上で大変重要なことと認識をしております。本市では、ヘルシースクール推進事業に各校で取り組み、健康教育を進めているところでございます。各校は体力づくり、望ましい生活リズムの確立、食に関する指導の充実、環境衛生の充実の4つの柱を中心に、自校の実態に即したヘルシースクールプランの作成を行っております。このプランは、全教職員で自校の課題、方向性を共通理解できることから、包括的な健康教育を推進していく上で同じ方向を向いて指導することが可能となり、教育効果を高めることにつながっております。
 一方、教育委員会では、このヘルシースクール推進事業の一環としまして、各校の取り組みの紹介や市内の健康教育等の情報を発信しているヘルシースクールだよりを作成し、教職員に配付をしております。学校単位の取り組みにとどまらず、市内全体の健康教育の方向性をそろえることで教職員の意識を高めることを目指しております。また、教職員の研修機会といたしましては、各校の体育主任、栄養教諭、学校栄養職員、養護教諭、保健主事を対象としました研修会を開催いたしまして、それぞれの担当者が研修内容を自校に広めるように努めております。さらに、健康教育に携わる職員を一堂に集め、健康課題や体力づくり、食育などをテーマとした研修会も実施しております。このような取り組みを通して、教える側の教職員の意識、資質の向上を図っているところでございます。
 次に、保護者を含めた市民への啓発活動も重要であると考えております。健康に対する意識は生涯にわたって継続させることが大切でありまして、学校教育の中で完結するものではございません。そのため、保護者等の市民への啓発も大変重要であると認識をしております。
 幾つか例を挙げさせていただきますと、1つ目は、学校での取り組みなどの情報を保護者に周知し、啓発を行うことでございます。ライフスタイル調査という生活アンケートの結果を各家庭に通知すること、そして学校だよりや保健だより、給食だより等を通じて生活リズムや食生活の大切さについての情報発信を行っております。また、学校給食は児童生徒の生きた教材となっておりますが、毎月配布されます献立表や試食会等で季節の食材や栄養のバランス、さらにはレシピ紹介を通して、保護者の食に対する知識、意識を高める工夫が加えられております。2つ目は、児童生徒と保護者がともに学ぶ機会を設けることでございます。全ての学校が毎年行っております学校保健委員会では、児童生徒と保護者の代表の方々が健康課題等について協議をいたします。さらに、栄養士が行う食育の授業を保護者に公開したり、親子で千葉県の郷土料理、祭りずしをつくるというような体験活動を行っている学校もございます。これらを通しまして児童生徒と保護者が学びの場を共有することで、家庭における健康にかかわる意識の深化を図っております。
 一方、地域での取り組みといたしましては、公民館で健康長寿社会実現につながる講座を行うなど、市民全体の意識の高揚につながる取り組みもございます。今後も教職員、保護者、市民の健康教育充実に向けた取り組みの推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 答弁終わりました。
 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 御答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきます。
 道の駅については指定管理者制度またはモニタリング等で公共サービスの水準を監視できるとのことですので、それは今後に期待をしたいと思います。
 次のバリアフリー及びオストメイトトイレの普及と取り組みについてですが、まずバリアフリーのほうからなんですが、これは訪日客の増加を倍以上の4,000万人に持っていくという国の政策も出ております。障害のある方でも、また、ない健常な方でも、荷物の多い旅行者、出張者、お子様連れ、御高齢者など、バリアフリー化を望まれるところでしょう。
 先日の新聞では、オリンピックの会場になるとされている武道館あたりでもバリアフリーがほとんど進んでいない状況のようです。既に建造されてから52年が経過しているとのことですが、障害者団体が視察を行ったところ、非常に使いにくいと。そして、4年後のパラリンピックを目指し、そのガイドラインに沿ってバリアフリー化を進めていこうということになっているようです。大きく標準基準と推奨基準というようなものに分かれておりますが、標準基準では、車椅子の席数の比率というのがオリンピック会場で0.75%、パラリンピック会場で1%、車椅子競技会場では1.2%に設定してあるようです。これは、あくまでも武道館の例ではありますけれども、全1万3,243席のうち、車椅子席は10席、0.08%しかないと。基準にはほど遠い状態となっております。
 また、オストメイトのトイレについては、先ほども申し上げましたように、その患者さんの身長や体格、つける位置によって、トイレの形状とか形というのが大きく関係してくるわけです。ひとえにオストメイトと言っても、座るだけのものもあれば、きちんと設置されていて、それが昇降式になっていて位置が変えられる、患者主体の使い勝手のいいオストメイトトイレもあるようです。むしろオストメイトトイレを必要とされている方からすれば、昇降式の身長とか体型に合わせられるようなトイレが望ましいと、そのような声も出ておりますので、今後、そのような対象になる方との話し合いなどをより密にしていって設置をしていただきたいと思います。
 次の統合医療でありますが、1番目、現在、国のほうでも保健医療の司令塔である医務総監、こういう新しいポジションの設置を進めて、本格的に健康長寿社会、何とかしなければいけないという政策を打ち出しております。そしてまた、ことしの2月ですが、厚生労働省内に統合医療企画調整室というものが設置されました。まだまだ聞きなれない言葉なんですけれども、最近でこそ食育という言葉は誰もが耳にしております。しかし、この食育という言葉が法整備化されたのが平成17年なんです。10年たって、ようやく誰もが何となくそうかという状態になってきておりますので、これから統合医療という言葉が出てきたときに、余り慌てふためかないためにしっかりと準備をしていきたいと思います。
 それでは再質問に移りますが、先ほどの御答弁の中に東葛地域産業活性化基本計画とありました。この計画が策定されて8年たったということですが、8年たった今、どのような結果になっているのでしょうか、お願いいたします。
○かつまた竜大副議長 経済部長。
○石沢昇栄経済部長 再質問にお答えいたします。
 東葛地域産業活性化基本計画につきましては平成20年度から24年度の5カ年計画でありましたが、現在は東葛地域基本計画として一部内容を改正して、25年度から29年度までの5年間の計画スケジュールで東葛地域における物づくり関連産業や先端技術産業等の集積を図っております。実績について千葉県に確認しましたところ、支援を受けるために企業立地計画を策定し、承認を得た企業は20年度から27年度末までの8年間で16社あり、そのうち市川市内への立地計画は1社でございました。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございました。先日、御存じのように、市川市内の老人ホームにおいてO-157による食中毒が発生し、入居者が死亡する事故がありました。聞くところでは、その給食を提供する会社は本社が岡山県ということです。今では電話やメールで日常の事務的なやりとりは幾らでもできるわけです。ただ、なるべくなら本社が何百キロも離れた会社よりも地元業者のほうが何かと、より円滑に意思の疎通や危機管理ができたのではないかとも思います。もしこのようなことが今回の事故に起因しているとすれば、それは残念でなりません。そのようなことも一応想定した上での統合医療関連会社を地元に呼びましょうと、そういう背景があるわけです。医療モデルの推進のための社会基盤の構築の1つとして、ぜひこれも引き続き取り組んでいただきたいと思います。
 そして次、2番目の1次予防と重症化予防の具体的な取り組みですが、以前は成人病と言っていた病気の症状が成人になる前に発症することから生活習慣病と言われるようになったことは御存じだと思います。未成年、つまり、まだまだ発育期、成長期の10代での発症例も非常に多くなってきているわけです。病気を未然に防ぐという意味でのこの1次予防というのは極めて重要であると言っていいでしょう。しかしながら、御答弁の1次予防の取り組みに関してお伺いする限りでは、その対象が年齢が高い人向けに設定されていると同時にちょっと手薄な感じがいたしました。一旦かかってしまった病気をさらに重症化させないのは無論のことではありますが、まず病気にならないという1次予防について、もう少し若年層にも浸透するような取り組みができないものか。その啓発活動など可能なものかどうか、再質問させていただきます。
○かつまた竜大副議長 保健部長。
○田中信介保健部長 若年層に対しましても、先ほど申し上げました生活習慣改善講座や健康教育は対象者となっております。しかしながら、現状では、ほとんど参加は見られないという状況であります。そのため、今後はこの世代に対しましても周知に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございました。
 次に医療選択の幅についてですが、これはまだ整備段階のものですので少し御答弁もしづらかったのではないかと思うのですが、非常に丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。ぜひそういう状態が来たときに速やかに対応ができますよう、情報収集と事前準備をお願いしたいと思います。
 4番目の機能性表示食品届出制度に関してなんですが、この制度を使うことにより、子供から大人ままで含む市民の皆様がふだん口にしている食べ物は一体どういうものだろうかということを簡単に調べることができる。そういう健康面の管理だけではなく、例えばここを見てみると、中には三ケ日みかんなんていう、まさしく農産物まで入っているわけです。そして、それがどのようなおいしいもので、何でおいしのか、どういう成分が入っているからこうなのかということが書かれています。市川の梨、これは全国に響く有名なものですので、そういうものなどももし届け出制に組み入れることができれば、健康面だけでなく、地域の活性化にもつながるのではないかと考えます。
 続きまして、5番の健康長寿社会実現に関してのことなんですが、私がどうしても食を通して健康になろうという食の大切さをやるには、先日、勤労福祉センターの協議会でもありましたが、子供たちのチャレンジCOOKという中で、昨年はホットケーキか何かかな。ことしはネギ焼き、梨ジャム、そしてアイシングというようなものが含まれておりました。このアイシングというのは、きれいに飾ったクッキーのことです。ところが、クッキーとかに使うショートニングには発がん性が非常に高い危険な物質であるトランス脂肪酸というものが含まれています。なぜこれをわざわざ子供への教育の一環というか、活動の一環として持ってきたのか。去年、私はホットケーキというときに、なぜわざわざホットケーキを持ってきたのか指摘させていただきましたが、またことしもそのようなことといいますか、余り改善点が見られないような、そういう印象を受けました。つまり我々大人たち、職員、あるいは教職員、教える、指導する側に食の大切さというのは行き届いてないんじゃないかというふうに思ってしまうんです。これは非常に小さなことかもしれないんですが、小さなことを、だからこそ、そこはしっかり確認、足並みをそろえていきたい、そのように思うわけです。
 そこで再質問させていただきますが、教育委員会として、食育というのは一体どのようなものなんだと捉えているのでしょうか、お伺いいたします。
○かつまた竜大副議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 再質問にお答えいたします。
 食育につきましては、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには何よりも食が重要となります。食育を生きる上での基本と位置づけまして、さまざまな学習や経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることが重要と捉えております。特に子供たちに対する食育は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものです。各学校での指導におきましては、食事の重要性、食を通した心身の健康、食品選択能力、感謝の心、食事のマナー等の社会性、食文化の6つを柱としまして食育の指導に当たっております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 御答弁ありがとうございます。ただいま6つの柱と御答弁中にありましたが、では、この6つの柱とは具体的に何を指すのでしょうか。どのようなことでしょうか。お願いします。
○かつまた竜大副議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 再質問にお答えいたします。
 6つの柱についての具体的な指導につきましては多くの取り組みがございますが、そのうちの幾つかを御紹介いたします。まず、食事の重要性につきましては、全校で「早寝・早起き・朝ごはん」を合い言葉に朝食の重要性について指導するとともに、給食指導を通してコミュニケーションツールとしての大切さを伝えております。次に、食を通した心身の健康につきましては、保健の学習などで体をよりよく成長、発達させるためには調和のとれた食事などが必要であり、食が健康の源となっていることなどを指導いたします。3つ目の食品選択能力におきましては、家庭科の学習を通しまして、食品の表示やマークの意味、栄養バランスの大切さ、体に有益か否かの視点を学習しまして、さらに調理実習では、その実践力の育成を図っております。4つ目の感謝の心につきましては、給食を苦労してつくられる調理員さんへの感謝の念を持たせるとともに、命をいただいているといった意識のもと、残菜ゼロ週間などを各校で実施しております。5つ目の食事のマナー等の社会性につきましては、箸の使い方や食器の位置とその意味の指導を通し、秩序を重視した社会性の向上に努めております。最後6点目ですが、食文化につきましては、市川産の梨やノリを給食として提供することを通して地産地消の重要性を、そして伝統食、とりわけ和食の歴史や文化を扱いながらの給食提供を行うことで、食を文化として捉える大切さを指導しております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございました。和食に使う箸とか、そういうものも今御答弁の中にありましたが、最近では箸だけではなく、ひもがうまく結べないというような子供たちがふえていると。箸については、正しく持ててないと認識している保護者が大体39%ぐらいいると。また教員も、66.7%の先生が子供たちの箸の使い方がなってないというような認識を持っているようです。これは非常に個人的なあれなんですけれども、テレビなどのグルメ番組で箸の持ち方がめちゃくちゃな芸能人が出てくると、ちょっととめたくなっちゃうぐらい、それほど、やはり箸の持ち方というのは日本人の食文化に由来する非常に重要なものです。ぜひそれは継続して取り組んでいただきたいと思います。
 これは次の和食の文化継承という部分にもつながっていくんですが、先ほどの7番目、和食についての中で普及されているというような御答弁がございました。
 では、和食が普及されている状態とは一体どういう状態が普及されているのか、御答弁をお願いします。
○かつまた竜大副議長 保健部長。
○田中信介保健部長 再質問にお答えします。
 第2次市川市食育推進計画では14の評価項目を設定しておりますが、その中で和食の普及状況をはかる項目は3項目ありまして、これは平成27年度にe-モニターによるアンケート調査を行っております。まず、1つ目は食育に関心のある人の割合をふやすという項目で、目標値90%に対して86%。2つ目は1日1食、主食、副菜、主菜をそろえたバランスのよい食事を食べる人の割合をふやす、これは目標値100%に近づけるに対して94%。3つ目の郷土料理や伝統食について、知っているものがある、食べたことがあるといった人の割合をふやすでは、目標25%以上に対して24%でありました。本市といたしましては、まずは第2次市川市食育推進計画の期限である平成29年度までに、これら3項目の目標値の達成を和食が普及された状態であると考え、引き続き普及啓発に取り組んでまいります。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございました。食育の中に和食の文化継承ということも入ってくると思うんですけれども、この食というのは、これまで何度も毎回毎回質問をさせていただいておりますが、全てのものに通じていくので、また、誰もが共通して1日2回も3回も行うことですから、非常に入っていきやすいんですね。例えば文化継承においても、どうしても食というと、おいしいとか、おいしくないとか、しょっぱいとか、味が薄いとか、そういうことばかりに気をとられがちなんですけれども、例えば先ほどのいただきますということがありましたが、生命をいただくからいただきますということなんですけれども、日本人というのは海に囲まれているから、上手に魚の調理をする。何で魚の調理をするのか。そのためには切れるものが必要であると。食というのは、ちょうど1800年代後半に非常に花開いてきたわけです。戦国時代に刀をつくっていた職人が、その技術がそのまま包丁に継承されてきた。そういうような長い文化の継承があります。そういう食を通して、そのまま教育をしていく。だから、食育というようなことになるわけなんですが、引き続き食だけではなく統合医療、そしてバリアフリー、オストメイトのトイレに関しても包括的な見方をして取り組んでいただきたいと思います。
 これで私の代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○かつまた竜大副議長 竹内議員に申し上げます。代表質問は休憩後にお願いします。
 この際、暫時休憩いたします。
午後2時52分休憩


午後3時25分開議
○稲葉健二議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第12号から日程第32報告第20号までの議事を継続いたします。
 清風会、竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員 清風会の竹内清海でございます。私どもの会派は松井努議員、石原みさ子議員、そして私の3名の会派でございます。今回、会派を代表いたしまして私が質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告の順に従い、順次伺ってまいりたいと思います。代表質問発言順位7番目ということで、かなり重なっている部分もありますけれども、先順位者の答弁でわかりましたところはなるべく省きながら質問させていただきたいと思います。
 そんな中でも、まず道の駅。今回、7会派質問いたしましたが、6つの会派が道の駅を質問したということで、かなり重なっておりますけれども、幾つか質問させていただきたいと思います。道の駅も外環道路千葉県区間、平成29年度供用開始に合わせまして、さらに具体的に進めるべく、今定例会におきまして設置及び管理に関する条例制定に向け審議されるわけでございます。
 そこでお聞きしますが、いよいよ仮称道の駅いちかわも設置に向けて本格的にスタートするわけです。今回の議案で業務範囲が具体的に幾つか示されておりますが、これまで取り組んできた内容と今後のスケジュールについて、確認を含めお聞きしたいと思います。
 次に、仮称北市川運動公園整備工事について伺います。
 御承知のことと思いますが、仮称北市川運動公園整備工事は北東部スポーツタウン構想、仮称市川スポーツアリーナ整備なども含めた、まずは1番目の大変重要な事業かと思います。しかし、仮称北市川運動公園整備が、軟弱地盤の関係で工事期間の延長と予算の増額が議案として提出されたところでございます。
 そこで、いま1度確認を含めお聞きいたしますが、当初の完成は来年度、平成29年4月を予定しておりましたが、現時点での進捗状況を詳しくお聞かせください。また、現時点で何%まで工事が進んでいるのか、あわせて伺います。それと、3カ月の約90日間延長となった、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
 続きまして、住環境問題につきまして2点ほど質問させていただきます。
 まず、(1)増加傾向にある空き家の問題についてでございます。この件は、市川市議会でも多くの議員が質問されており、私も過去2回質問させていただきました。やはり主な要因は核家族化や相続の問題など大変多岐にわたっており、なかなか難しいことは私も十分理解をしている1人でございます。国も全国的にふえ続けております危険な空き家の解消に向けて、昨年の平成27年5月に空き家対策特別措置法が全面施行されました。
 そこでお聞きいたしますが、当然、本市も措置法をもとに危険な、あるいは迷惑な空き家には厳しく対応しているとは思いますが、本市として、その効果についてどう認識しているのか。また、どう取り組んでいるのか伺います。
 次に、(2)の特に市街地、住宅街の管理されていない空き地の現状及び景観や防犯上の問題解決に向けた取り組みについて伺います。空き家の問題とともに、市街地の中の管理されてない空き地もやはり気になり、心配するところでございます。最近では本市におきましても、こうした空き地問題が顕在化しつつあるように感じております。やはり空き家と同様、迷惑空き地問題は以前よりも増して住宅街でふえているようで、管理し切れない土地がふえれば草や木が繁茂し、害虫の発生を初め、ごみなどの不法投棄を誘発させ、さらには景観を悪化させるなど、地域に与える影響は大変大きいものと思います。
 そこでお聞きしますが、迷惑空き地の対応です。本市のこうした迷惑空き地問題の特に草刈りの現状と対応につきましてお聞かせください。
 続いて文化行政について伺います。
 まず、史跡曽谷貝塚の用地取得状況及び公有化に向けた整備状況について伺います。2年前にも定例会でお聞きしましたが、曽谷貝塚の用地取得は余り進んでいないように感じております。ここ数年、余り変化が見られませんが、まず用地取得状況をお聞かせください。あわせて公有化に向けた整備状況ですが、既に3万3,000平方メートルの広さがある広場、空地でございます。特に整備計画が何かあるのか伺います。
 次に、同じ曽谷貝塚の質問でございます。(2)の曽谷貝塚指定区域内の土地の先行取得の考え方及び曽谷貝塚の指定区域内にあります県立国分高校校長公舎用地の活用に向けた本市の考え方についてお聞きいたします。これまで長い年月をかけ、先行取得により曽谷貝塚の指定区域内の公有化を進めてきましたが、指定された区域内の地主さんが土地を売却したいが、すぐには対応できないとの返事をいただいたそうでございます。もし理由等ありましたらお聞かせください。
 一方で、曽谷貝塚の区域内にある土地の一部が不動産業者に売却されたと聞いております。市では、こうした状況をどのように認識しているのか、御所見をお聞かせください。
 また、曽谷貝塚の指定区域内にあります千葉県立国分高校校長公舎ですが、20年近く使用されておらず、建物も老朽化が進み、倒壊の危険性や史跡曽谷貝塚の景観上からも余り好ましくないと思いますが、当該地の管理活用を今後千葉県へどのように働きかけていくのか伺います。
 次に、最後の質問になります。自治会運営についてお伺いいたします。
 自治会とは、一定の区域に住所をともにする人により自主的に組織された団体のことですが、地域住民にとりましても、最も身近な組織であり、地域で行うさまざまな活動に携わっていただいております。盆踊り、地域のお祭りなどを初め防災、防犯、福祉や環境美化、そして情報の提供などといった多くの事業を運営しており、地域コミュニティーの担い手として地域活動を支えているわけでございます。特に災害時には行政だけではなく、多くの活動が自治会によって行われている実績から、自治会の運営がますます重要視されているところであります。そして、市川市には226の単一自治会、町会があり、どの自治会も、それぞれの地域の特色を生かして地域のために活動していただいております。
 一方で、近年、住民の価値観や多様化、また近隣関係の希薄化などによりまして、自治会活動に関心を持たない世帯がふえる中で加入率の減少や役員の担い手不足など、自治会を取り巻く環境はますます厳しい状況になってきております。実は20年以上続いております私の地元の曽谷の縄文まつりが、主催する側の自治会の役員の担い手の問題から端を発し、ことしは中止となってしまいました。大変残念なことであります。
 そこでお聞きいたしますが、まず、自治会の運営における加入率の低下や役員の担い手不足の問題について、本市の認識を伺います。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。
○稲葉健二議長 答弁を求めます。
 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 私からは2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、道の駅についてであります。これまでの取り組みとしましては、東京外環道路全線で事業が進められている中、その沿線で休憩施設が少ないこと、また、当該地域には地域コミュニティーの場や防災活動の場が必要と考えられていること。これらのことから、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能、防災機能をあわせ持った道の駅の整備について、平成24年度に基本方針を策定いたしました。翌25年度には、それを具現化するため、有識者や各産業分野の代表者、国などで構成した協議会を設置し、基本計画が策定されたところであります。26年度には、その基本計画にのっとりパブリックコメントを実施するとともに、基本設計を行い、27年度には実施設計を行いました。そして27年度から用地買収を開始し、現在は全ての施設用地について買収が完了したところであります。
 次に、今後のスケジュールであります。道の駅は29年度に予定している外環道路供用に合わせてオープンしたいというふうに考えております。このたび提案させていただきました設置管理条例の議決が得られましたら、速やかに指定管理者の募集を行ってまいります。そして、指定管理者の候補者を本年度内に選定した後、指定管理者指定の議案を上程してまいります。また、施設の建築工事でありますが、施工者の入札手続を年度内に行い、その後、工事契約に係る議決をいただき、工事に着手する予定であります。
 次に、都市住環境問題の(1)空き家についてであります。本市では、平成25年1月から空き家条例を施行し、空き家の対策に積極的に取り組んでまいりました。現在は27年5月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき対応しているところであります。この法では空き家の確認、所有者の特定、事実確認を経て助言、指導、勧告を、それでも是正されない場合には命令等ができるとしております。また、対象範囲も建物だけでなく、草木の繁茂や害虫の発生などに対しても助言、指導等を行うことができるとしております。さらに、固定資産税の課税等の情報が利用できるようになり、迅速な所有者等の確知が可能となりました。また、空き家が取り壊されずに残る原因の1つである固定資産税等の住宅用地特例につきましては、空き家法の施行に合わせて地方税法が改正され、空き家法に基づく勧告がされた場合は住宅用地特例が受けられなくなりました。したがいまして、空き家法の施行により空き家是正率の向上に寄与していると認識をしております。本市の空き家は大半が相続物件であるため、是正までに時間がかかるものもありますが、今後も空き家法に基づく助言、指導を行い、所有者等に適切に管理してもらうよう空き家対策に取り組んでまいります。
 以上であります。
○稲葉健二議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 私からは仮称北市川運動公園整備工事についてお答えをいたします。
 初めに工事の進捗状況でございますが、現在、土地の造成や雨水貯留施設を埋設する箇所の掘削工事等を行う基盤整備工事と、敷地内での貯留量を確保するため雨水貯留施設の製作及び設置する雨水貯留槽整備工事を行っているところでございます。これらの工事の進捗率でございますが、基盤整備工事及び雨水貯留施設整備工事、ともに進捗率は約30%となっております。
 また、工事期間の延長に至った理由でございますが、主に軟弱地盤の解消に伴う対策工事と表面貯留施設の整備工事を行う必要が生じたことによるものでございます。具体的に申し上げますと、1点目の軟弱地盤の解消に伴う対策工事では、雨水貯留施設の整備に当たりまして、軟弱な地盤であるという調査結果を踏まえ、地盤を安定させる工法や貯留施設の部材の検討を行いました。その結果、テニスコート前面の地下部分にプラスチック製の部材による施設を整備し貯留量を確保することとしておりましたが、地下水位が高いため、プラスチック製では浮き上がるおそれがあることからコンクリート製に変更することといたしました。貯留施設が重い部材となり、地盤により負荷がかかったため、新たに地盤改良工事を行う必要が生じたところでございます。また、部材の変更に伴い、経済性と工期の短縮を図るため、埋設する貯留施設をテニスコートの区画、全面から半分の面に変更いたしました。
 2点目の表面貯留施設の整備工事についてでございますが、ただいま申し上げました地下貯留施設を縮小したことに伴い貯留量が半減することから、縮小分の貯留量を敷地内で確保するため、地上での貯留施設として表面貯留施設の整備工事を行うこととしたものでございます。このため、整地に必要な土砂を入れるとともに雨水を一時的にためるため、周囲に囲いをつくる工事が必要となったものでございます。
 このように、新たに発生いたしました軟弱地盤の解消に伴う対策工事や表面貯留施設の整備工事を行うこと。また、現在施工中の工事に加え、これから発注する、当初予定している工事があること。これらの複数の工事を短期間に行うことで、施工業者が現場で錯綜することが想定されるため、工事現場の安全性と効率的な工事の確保を図る必要があることから工事期間を3カ月間延長し、完成時期を平成29年6月末として工事を進めるものでございます。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 環境部長。
○水野雅雄環境部長 都市住環境問題についての(2)管理されていない空き地の現状及び対応についてお答えいたします。
 まず、現状であります。本市では、空地に係る環境衛生の保全に関する条例において、空き地に雑草が繁茂し、放置しておくと環境衛生上、周囲に迷惑を及ぼすおそれがあると認めるときには、当該空き地の管理者に対しまして、期限を定め、当該空き地の雑草の除去について必要な措置をとるようお願いし、または勧告することができるとしております。この条例により、市民などから相談に応じて空き地の管理者に対し、草刈りの除去の指導を行っております。市民から寄せられた相談件数は、平成25年度が95件、26年度が116件、27年度が110件となっており、毎年100件程度の相談が寄せられております。
 次に、市の対応でありますが、市民からの相談を受けますと、職員が現地を確認し、指導等が必要と認められた場合にはおおむね1週間以内に空き地の管理者に対しまして文書を送付し、草刈りについて指導を行っております。また、管理者みずからが草刈りを行いたいとの要望があった場合には、公民館など7カ所の公共施設で草刈り機の貸し出しも行っております。空き地に雑草が繁茂しますと害虫の発生、防犯上の問題、火災の発生、さらに最近では花粉症の原因など、住環境はもとより、健康にも影響を与えることが懸念されます。このことから、引き続き条例等に基づく指導を徹底してまいります。
 以上であります。
○稲葉健二議長 生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長 私からは文化行政についての2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、史跡曽谷貝塚の用地取得状況及び公有化に向けた整備計画についてでございます。史跡曽谷貝塚は昭和54年12月22日に国指定史跡として指定され、その後、平成21年7月23日と平成28年3月1日に追加指定をして、現在の指定面積は約5万平方メートルとなっておりますが、本市が取得した公有化面積は、平成28年3月31日現在で3万3,136.56平方メートル、公有化率は道路その他の県所有地を除いた全体面積の67.4%となっております。なお、平成28年度に105平方メートルを取得いたしますので、平成28年度末における公有化面積は3万3,241.56平方メートル、公有化率67.61%を予定しております。今後も土地所有者の皆様への御説明とお願いをしながら、引き続き史跡曽谷貝塚の公有化を進めてまいりたいと考えております。
 次に、史跡曽谷貝塚の整備計画であります。現時点では、具体的な整備計画は策定しておりませんが、公有化された土地につきましては、暫定的ですが、現在、管理柵で仕切り、説明板を設けるなどして学習の場として、また、地域にお住まいの方々の日常の交流や憩いの場として、縄文まつりや盆踊り会場などとして活用いただいているところでございます。今後は公有化の進捗を見ながら保存整備活用計画を策定してまいりたいと考えております。
 続きまして、曽谷貝塚指定区域内の先行取得の考え及び県立国分高等学校校長公舎用地の活用に向けた本市の考え方でございます。まず初めに、地権者の土地を売却したいという意向への対応についてであります。史跡の公有化を進めるに当たりましては、指定区域内には住宅や畑として耕作している所有者もいらっしゃいますので、対象となっている土地を売却する意思がおありかどうかを定期的に確認させていただいているところでございます。しかしながら、土地の所有者から市に売却の申し出があった場合には、まず土地の購入の緊急性などについて千葉県と協議を行い、その後、文化庁のヒアリングを受けた後、認められた場合には国庫補助金の対象、交付決定を受けることになりますので、市ではこの交付決定を受けてから具体的な土地の購入の手続に入ることになります。このような理由によりまして、土地所有者から市に売却の申し出をいただきましても、御要望に沿えない場合や翌年度以降の購入になってしまうといったことがございますので、この点については所有者の方に詳しく御説明をさせていただいているところであります。
 次に、曽谷貝塚指定区域内にある未指定地の一部が売却された件についてであります。現在、曽谷貝塚には史跡として指定区域となっているが、買い上げができてない土地と、指定区域に接しているが、いまだに指定ができてない土地がございます。こうした、いまだに公有化ができてない約33%に当たる土地については、市の文化財担当職員が所有者宅にお伺いして史跡の保存、活用の重要性を御説明するとともに、指定区域内の土地の買い上げへの御協力について、また、未指定の土地については指定の同意をいただけるよう調整を図っているところでございます。しかし、史跡としての保存、整備、活用に同意いただけない場合には指定区域とはならず、文化財保護法による制限を受けることなく現状変更が可能となりますので、今回、土地の所有権が売買によって移転されてしまったという事実がございました。こうしたことについては、その実態を真摯に受けとめ、引き続き新たな所有者に対しまして、史跡としての指定に御同意をお願いするとともに、史跡曽谷貝塚の公有化の進捗への御協力をいただけるようにしてまいりたいと考えております。
 次に、県立国分高等学校校長公舎用地の活用に向けた本市の考え方についてでございます。国分高校校長公舎は、史跡曽谷貝塚の中心部を南北に縦断する道路と東西に延びる道路とが交わる丁字路の角地に位置しており、敷地面積は260.99平方メートル、校長公舎は木造2階建て、瓦ぶきで延べ床面積は91.54平方メートルであります。校長公舎は昭和41年5月24日に竣工され、平成10年3月末まで供用されておりました。しかし、築後50年が経過し、平成10年4月より20年近くにわたり利用されていなかったため老朽化が進んでいるといった状況にあることから、今年度中に取り壊す予定で現在県が所定の手続を進めているとお聞きしております。
 そこで、今後の本市としての対応でございますが、当該土地は平成21年7月に追加指定されている史跡曽谷貝塚の主要部分の一角を占める重要な場所でありますので、土地の取得によって史跡全体の保存計画や活用計画の策定の推進につながるものと考えております。現在、史跡の公有化に当たっては、土地取得にかかる経費の80%を国から史跡等購入費補助金として交付いただいているところでありますが、この補助金は、地方公共団体が史跡等を公有化する場合にその一部を補助するという仕組みでありますので、千葉県が所有している、既に公有化している土地を取得する場合には、この補助金の交付対象とはならないことになります。したがいまして、市として史跡の公有化を進める場合には、市の単独事業として経費の全額を負担しなくてはなりません。そのようなことを踏まえ、当該土地の公有化につきましては今後県の動向を注視しながら協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 私からは自治会運営についてお答えをいたします。
 自治会は市が協働する大切なパートナーであり、その活動はますます重要視されております。市全域の自治会加入率は、加入世帯数は横ばいを続けているものの、全体の世帯数が約2万世帯ふえたことで、加入率は平成17年に約65%だったものが、10年後の平成27年では約58%と減少しております。自治会の運営において、加入率の低下は見過ごすことのできない問題であり、毎年さまざまな加入促進策を講じておりますが、加入率の減少をとめるに至ってはおりません。
 次に、自治会役員の担い手不足の問題は自治会長の研修会などでも必ず話題となる事案であり、役員の高齢化とあわせて自治会が抱える大きな課題であります。市は自治会連合協議会の事務局であることから、自治会役員の改選時などに多くの自治会から役員の担い手不足の相談を受けております。実際、幾つかの自治会では、この問題に端を発し自治会運営の危機に至った、そういった事例もありました。このように、自治会の運営において加入率の低下や役員の担い手不足は自治会の存続を脅かす喫緊に解決しなければならない課題であると認識しております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 答弁が終わりました。
 竹内議員。
○竹内清海議員 それぞれ詳しく御答弁をいただきました。一問一答にてもう少しお聞きしたいと思います。
 まず、道の駅でございます。いろいろスケジュール等々、伺ったわけですけれども、やはり道の駅としての最終目的ですね。役割を達成するには、一人でも多くのお客様に来てもらえることが最大の目的、大前提であると私は思います。残念ながら、道の駅いちかわも高速道路とは接続しておりません。そんな中で、この前いただいた資料の中に千葉県の玄関口として活用する道の駅にしたい、そんな部分が載っておりましたけれども、市川の道の駅ですから、私が想像するには、やっぱり都市型の道の駅だと思います。
 そこで伺いますが、千葉県の玄関口として活用する都市型の道の駅、その特徴をどういうふうに生かしていくのかお聞かせください。
○稲葉健二議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 再質問にお答えいたします。
 本市の道の駅は、これまでの単なる従来型のものではなく、都市型の道の駅と考えております。例えば地域ブランド商品の販売や地域住民とのイベントの開催、国分川調節池緑地と一体的に連携するなど、利用者が目的を持ってこの施設を利用していただく目的型の道の駅を目指しております。このような事業の詳細や内容につきましては、指定管理者の募集の際に事業者に提案を求めてまいります。
 以上であります。
○稲葉健二議長 竹内議員。
○竹内清海議員 確かに道の駅の地域は、市川市を見ても、市川市もかなり人口密度が高い。また、近隣もやっぱり市川と同様、かなり人口密度が高い地域でございます。そういう中でも、あの地域、隣には国分川調節池、あわせて史跡等も結構あるわけでございます。また、緑も多い地域でございまして、あの辺の地域性を生かしたイベントを通じて集客するということを今お話されておりましたけれども、やはり指定管理者の選定が大変重要かと思います。
 そこで1点伺いますけれども、これから指定管理者を募集すると思いますけれども、今現在、どういう状況になっているのか。見込みがありそうなのか、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○稲葉健二議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 条例制定後、速やかに指定管理者の募集手続を開始いたしますが、これまでも複数社の民間事業者から事業に関する問い合わせ等がありまして、本事業に興味を持っていただいているというふうに認識をしております。より多くの民間事業者に応募していただき、本市の道の駅にふさわしい事業者を選定してまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 竹内議員。
○竹内清海議員 首都圏に一番近い道の駅になろうかと思います。今、かなり来ているということなので、ぜひ頑張れるような事業者を選定していただきたいと思います。結構でございます。
 次に移ります。それでは、仮称北市川運動公園整備についてもう少しお聞かせいただきたいと思います。今回、工事延長になった理由、これは軟弱地盤が原因でございます。それに伴い、新たな工事がふえたわけです。地盤改良、雨水貯留施設の変更に伴い、また貯水量が足らないということで、表面貯留施設など、いずれにしても、追加工事がふえたかと思います。あわせて予算の増額につながってしまったのかなというふうに思います。
 もう1度お聞きしますが、工事期間が3カ月延長になったわけでございます。今後、また新たな工事が発注されると思いますけれども、発注工事の内容と工事のスケジュール、お聞かせいただきたいと思います。
○稲葉健二議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 お答えいたします。
 初めに、本施設における今後発注する予定の工事といたしましては、まず今回の補正予算に計上しております地盤改良工事のほか、テニスコートや観覧席など運動公園の主要な施設を整備する公園整備工事や、クラブハウスや屋外トイレなどを建設する建築工事、施設内の植栽を整備する植栽工事、水道管を布設する水道工事となっております。
 また、工事のスケジュールでございますが、今回提案させていただいております補正予算について御承認をいただきましたら、地盤改良工事を行い、施工中の雨水貯留施設整備工事の年内完成に合わせて公園整備工事と建築工事、そして水道工事を進め、その後に植栽工事に入ることとしております。ただいま申し上げました公園整備工事と建築工事につきましては、現在、契約に係る議決案件として進めておりますことから、次の12月定例会に提案させていただく予定でございます。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 竹内議員。
○竹内清海議員 今後の発注工事とスケジュールを伺いました。やはり当初計画より地盤改良等々、新たな工事が非常にふえた、追加になったのかなというふうに思います。こういうことで、多分現場もかなり錯綜するのかなと私は想像させていただきます。
 そこでお聞きいたしますが、天候なんかもいろいろ左右される外の工事でございます。工期を延長したとはいえ、あれだけたくさんの工事が追加になったわけですから工事期間の調整は大変だと思いますが、どのように現場の安全管理を確保して――絶対おくれてはいけないと思います。工期内に完成されるのかお聞かせいただきたいと思います。
○稲葉健二議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 お答えいたします。
 御質問者が述べておりますとおり、現在施工中の工事に加え、今後発注する工事に伴いまして、複数の工事業者が工事現場内で錯綜することが考えられます。このため私どもといたしましては、各工事業者の監理技術者等と週に1回程度の打ち合わせ機会を設けるなど、工事の進捗管理とともに現場内の安全性を確保し、工期内に完成するよう努めてまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 竹内議員。
○竹内清海議員 ぜひおくれないように完成させていただきたいと思います。聞くところによりますと、完成後に大変大きな大会が新しい会場で開催されるということで、ぜひしっかりと完成するようによろしくお願いいたします。期待をしております。
 続きまして、住環境問題についてでございます。
 まず、最初の空き家問題です。市川市では、平成25年の1月から空き家条例を施行して空き家対策に取り組んできたことは私も知っているところでございます。さらに迷惑、危険な空き家に対し、空き家対策特別措置法の施行の関係で、空き家により起因する問題に対して対応しやすくなったのかなというふうに思っております。松戸市でも特別措置法に基づき、県内初の空き家3件に特定空き家の判定を示し指導改善を行ったということで、先月になりますけれども、8月29日、新聞報道されておりました。
 そこで、本市も頑張っておられます。本市の取り組み、市川市の空き家に対する指導等の状況について1点お聞かせいただきたいと思います。
○稲葉健二議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 再質問にお答えいたします。
 管理不全の空き家は、まずは空き家法に基づく事実確認や助言で所有者等に是正を求めております。大半の空き家はここで是正されておりますが、なかなか是正されない物件につきましては指導に入ってまいります。現在までに空き家法の対象となった空き家は612棟で、是正された空き家は366棟であります。是正率にして約60%であります。また、是正された空き家のうち260棟が除却されております。残りにつきましては、是正に向けて引き続き助言、指導してまいります。
 以上であります。
○稲葉健二議長 竹内議員。
○竹内清海議員 ただいま答弁を伺いましたけれども、市川市はかなりしっかりと対応しているのかなというふうに思いました。松戸はまだ3件で、市川市は既に260棟対応しているということで、ただ、この空き家問題というのはこれから限りなく永遠に続く問題かなというふうに思っております。ですから、空き家問題、相続が絡んだり、いろいろ難しい問題がございますけれども、どうぞ市川市、他市には負けないように空き家対策に取り組んでいただきたい、そんなお願いをさせていただきます。
 次に、住環境問題の(2)の管理されていない空き地の問題、全く空き家と同じような問題でございます。この問題は、やはり近隣の方々が迷惑を受け、多くは市に苦情として相談に来るかと思います。そして空き地にかかわる環境衛生に関しまして、条例に従って管理者に指導されていることはわかりました。でも、私もよく目にするんですけれども、なぜか管理できていない空き地が市内にかなり多くあるわけでございます。市民からの苦情が毎年100件ほどあるとのことでございます。いつも注意をしても、同じような場所がまた草木が繁茂するという、そんな実態かと思います。いろいろ理由はあるかと思います。近所に住んでおられない地方に住んでいる方の土地、あるいは高齢でなかなか作業ができない、そんな方もたくさんいるかと思います。理解できないわけではございませんが、それにしても、やっぱり近所の方々も大変な迷惑をこうむるわけでございます。
 そこでお聞きしますが、本市の条例、命令に従わない場合は行政代執行が可能と条文にあります。その代執行の内容と、市として代執行の措置に対します見解。代執行と言うと、すごいような気がしますけれども、その辺お聞かせいただきたいと思います。
○稲葉健二議長 環境部長。
○水野雅雄環境部長 再質問にお答えします。
 本市の条例におきましては、空き地の管理者が命令を履行しないときには管理者にかわって市などが草刈りをし、その費用を行政代執行法の規定により徴収できるものと定めております。行政代執行の措置に対する見解でありますが、行政代執行に至るまでには文書などによる指導、複数回の指導に対しても従わない場合の勧告、さらに空き地の雑草が繁茂し、かつ、それらが放置されているため、環境衛生上、周囲に著しく迷惑を及ぼす状態であると判断した場合には命令をし、この命令に履行しない場合に初めて適用が可能となるものであります。空き地は管理者が適切に管理することが原則と考えており、行政代執行は最終手段と考えております。市の指導に対する管理者の対応といたしましては、いずれのケースも指導により助成措置が行われております。このため、これまでは行政代執行には至っておりません。今後、指導への措置をより迅速に行うため、指導文書の発送に合わせ、新たに注意喚起のチラシを同封するとともに、市公式ウエブサイトや広報紙を活用いたしまして広く注意を呼びかけてまいります。
 以上であります。
○稲葉健二議長 竹内議員。
○竹内清海議員 草や木が繁茂し、衛生面、防災面、環境面など、やっぱり地域住民にはかなりの影響を与えるわけでございます。部長の答弁を聞いておりまして、いろいろ指導していくということなんですけれども、先ほども市の対応は1週間以内に指導しているという答弁をいただきましたけれども、本当にしっかりと土地所有者に対しまして管理ができるように指導していただきたいと思います。これも結果的には空き家問題と同じように大変な問題かもわかりませんけれども、ひとつ頑張っていただきたいと思います。これはこれで結構でございます。
 次に、(1)の曽谷貝塚の用地取得状況と公有化に向けた整備状況でございます。あの土地を持っている所有者の方が売りたいと言っても、そんな簡単にはいかないということは私もある程度理解はできました。ただ、やはり相続等々の発生によりまして、どうしても土地を売却しなければならない、そういう方々にはなるべく早い対応をしていただきたい。これは国のほうにも、ぜひその辺お願いをしながら進めていっていただけるような体制をつくっていただきたいと思います。
 先ほど伺いましたけれども、今、公有化率67%ということであります。面積から年度、昭和54年から今までの公有化を割り返しますと、平均すると広いときと狭いときがあろうかと思いますけれども、毎年2%ぐらい、そんな計算になろうかと思います。全て公有化するのに、市川市として、あとどのくらい想定しているのか、まずお聞きします。
 あわせて、市も多分、なるべく早く公有化率100%に向けて努力していると思いますけれども、その中、特に早く公有化を進むように特に何か考えがあればお聞かせください。お願いいたします。
○稲葉健二議長 生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長 再質問にお答えいたします。
 史跡の公有化につきましては、まず第1に、所有者の土地を売却したいという意思を確認することが必要でございます。さらに、国や県、市における手続に要する時間や予算措置が必要になるなど、さまざまな要因が生じてまいります。そのようなことから、現時点では公有化の進捗について明確にお答えすることは難しい状況となっております。
 また、土地の公有化についての考え方でございますけれども、繰り返しになりますが、史跡曽谷貝塚の土地の公有化の推進に当たりましては、所有者に史跡の保存、活用の重要性を御説明し、指定区域内に土地の買い上げの御協力について、また、未指定の土地については指定の同意をいただけるよう継続して調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 竹内議員。
○竹内清海議員 しっかりと早く、限りなく100%公有化に向け頑張っていただきたいと思います。今でもグラウンドゴルフを初め地域のお祭り等々で利用させていただいております。曽谷貝塚は日本一の馬蹄形貝塚だそうでございます。東京湾に隣接する貝塚というのはたくさんあるそうでございますけれども、その中でも一番規模の大きい貝塚だそうでございます。早く史跡曽谷貝塚が貝塚として活用されるように頑張っていただきたいと思います。
 次に、同じく曽谷貝塚に関係することでございます。曽谷貝塚の(2)先行取得の考えと県立国分高校校長公舎の問題です。
 まず、曽谷貝塚指定区域内の土地の売却問題でございます。これは不動産会社が絡んだ売買をされたということなんですけれども、先ほど生涯学習部長は指定区域内に隣接する予定地というふうな、何かそういうふうに聞こえたんですけれども、まさに今回売られたのは曽谷貝塚という、予定されている敷地の中です。中心ではございませんけれども、その一部が一般の売買取引がされたわけです。私もこの関係を聞いて、売買できるということは理解できたんですけれども、それにしても、曽谷貝塚指定区域内の土地でございまして、私は将来にわたり問題になるのかなというふうに思います。まだまだ完成はしておりませんけれども、そのままだと問題になると思います。例えば国宝のお城の中に民家がある。極端な言い方をすると、そういう状況になるかもしれません。国の指定された公園の中に県の民家がある、そんな状況になるのかなということで、まだほかにも民家があるようでございます。先ほども答弁されておりましたけれども、引き続き指定区域の皆様方に指定をしていただくように検討する考え、これ、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
 それと国分高校校長公舎、この件でございますけれども、建てて50年がたち、確かに本当に老朽化して、使ってないから余計見た目も景観もよくないわけでございます。いずれにしても、取り壊すということをお聞きしましたので安心しましたけれども、先ほど聞いて、この土地が千葉県の土地ですから補助がおりないということで、80%の補助金が出ないということは大変な問題でございます。でも、県の土地でございますから、ただでいただけるよう、千葉県とぜひ協議をしていただき、取得できるようお願いしたいと思います。高校公舎は結構でございます。要望にさせていただきます。1点だけお願いいたします。
○稲葉健二議長 生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長 再質問にお答えいたします。
 史跡等の保存、整備、活用の基本的な考え方は、国民の共有財産である史跡等を保存し、次世代へ確実に伝えるとともに現代の生活に適切に生かしていくということにありますので、史跡等の歴史的な背景や自然的景観などの保全、再生を図りながら、地域の住民が日常生活の中で憩い、歴史や文化に親しみ、そして学校教育や生涯学習活動等を通じて学ぶことができるように整備されなくてはなりません。そのようなことを踏まえ、円滑に指定区域として指定すること及び公有化が進められるよう、土地所有者や関係機関と協議、調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 竹内議員。
○竹内清海議員 私も本当にすぐ近所にあるものですから、なるべく早く史跡らしい史跡にしていただきたい、そうお願いさせていただきます。了解いたしました。
 それでは、最後の質問でございます。自治会運営についてもう少しお聞かせください。加入率の低下、やっぱり厳しいんですね。そしてまた、役員の担い手不足、伺いました。現在、幾つかの自治会では運営が非常に厳しい状況にある、私も聞いております。
 そこでお聞きしますが、そのような大変厳しい状況下にあります自治会に対しまして、どのような対策を行ってきたのか。特に自治会役員の担い手不足に対して、これまで市はどのような対策をしてきたのか伺います。
○稲葉健二議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 再質問にお答えします。
 自治会の加入率の低下や役員の担い手不足は自治会にとって深刻な問題であり、役員改選時に会長のなり手がないこと、会長など一部の会員に会の運営を任せっきりになっていたことから自治会の解散話に進んだケースもありました。市では加入率低下の対策として、平成25年度からさまざまな加入促進策を講じてまいりました。その一例としまして、加入促進マニュアルや自治会の活動を紹介したDVDを作成し、自治会に配布したり、市民課等の窓口でDVDを放映するなど、自治会活動の重要性のアピールに努めております。また、役員の担い手不足に対しては、自治会の役員会などに積極的に出席し、自治会再生のお手伝いをしてまいりました。具体的には役員に過重な負担がかかっていないか、役員の選出方法に無理はないかなど、担い手が見つからない原因を自治会の皆様とともに洗い出し、その解消策を協議しております。また、市は自治会の加入促進や役員の担い手不足などを解消するために自治会総合支援事業を実施しております。その中心となる事業として、若手の地域活動リーダーを発掘、育成するための地域活動育成塾を昨年度から開始して、これらの問題解消に努めているところであります。
 以上であります。
○稲葉健二議長 竹内議員。
○竹内清海議員 努力されていることはわかりました。確かに自治会の役員、担い手不足の解消は大変難しい問題だと思います。それぞれ各自治会で役員のなり手を一生懸命探しているのも私も目の当たりに見ているわけなんですけれども、やっぱり役員の高齢化が進む中、一生懸命努力しても思うようにいかないのが現状かと思っております。今の自治会、会長になりますと仕事量が多くて大変だなんて、よく耳にするんですけれども、そんな中でも、やっぱり役員がきちっとそろわないと解散までいってしまうような自治会も本当に耳にするわけでございます。今の部長の答弁で、それ以上できるかできないかわかりませんけれども、本当に危ない自治会があるわけなんですよ。危機的状況にある自治会に対してもう一歩進んだ対策、対応、なければ結構でございますけれども、何かあればもう少しお聞かせいただきたいと思います。
○稲葉健二議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 再質問にお答えします。
 今後の対策でありますが、本市では引き続き自治会総合支援事業を実施し、特に新たな役員の育成を目指した地域活動育成塾に力を入れてまいります。さらに、今年度は自治会連合協議会の役員とともに、東京で加入率100%を達成している自治会を視察し、そのノウハウを生かす研究をしてまいります。加えて自治会を再生するための仕組みづくりとして、自治会内の役員へ会の再生について積極的な働きかけを進めてまいります。次に、コミュニティサポート委員会、子ども会、PTA等、自治会区域内の地域の関連組織へ自治会への積極的な協力を求めてまいります。また、地域自治会連合会を通して、周辺の自治会に応援を求めながら自治会再生問題の解決策を見出してまいります。さらに自治会連合協議会と連携し、単一自治会だけでなく、関連する多くの組織の課題を共有して、合併なども視野に入れながら自治会の再生についてのあらゆる解決策を考えてまいります。このように運営の危機にある自治会を再生するための仕組みづくりを構築して、市内に自治会のない地域が生まれないよう自治会連合協議会と協働していきたいと考えております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 竹内議員。
○竹内清海議員 答弁伺いました。今、部長の答弁を聞きまして、いろんな対策を既に持っているのかなというふうに感じさせていただきました。本当に解散に追い込まれるような自治会も現実あるわけでございます。絶対そういうことのないようにぜひ頑張っていただきたい、そんなお願いをさせていただきまして代表質問を終わります。ありがとうございました。
○稲葉健二議長 これをもって代表質問を終結いたします。
 以上で報告第13号から第20号を終わります。


○稲葉健二議長 この際、議案第12号市川市職員退職年金等に関する条例等の廃止についてから議案第33号補助金返還請求事件の和解についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。


○稲葉健二議長 お諮りいたします。認定第1号平成27年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定については決算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長 御異議なしと認めます。よって認定第1号については決算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。


○稲葉健二議長 続いてお諮りいたします。諮問第1号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長 御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
 本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。


○稲葉健二議長 今期定例会において8月25日までに受理した請願はお手元に配付の請願文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。


○稲葉健二議長 お諮りいたします。委員会審査のため、明9月6日から9月8日まで3日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長 御異議なしと認めます。よって明9月6日から9月8日まで3日間休会することに決定いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時29分散会

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 議会事務局 議事課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

議事グループ
電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
調査グループ
電話 047-712-8673 FAX 047-712-8794