2016年9月9日　会議録

会議
午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１議案第12号市川市職員退職年金等に関する条例等の廃止についてから日程第22議案第33号補助金返還請求事件の和解についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長、堀越優議員。
〔堀越　優健康福祉委員長登壇〕
○堀越　優健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第21号市川市地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第22号市川市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例及び市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第26号平成28年度市川市一般会計補正予算（第２号）のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第27号平成28年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第30号平成28年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第31号平成28年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）及び議案第33号補助金返還請求事件の和解について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第21号について。
　本案は、南八幡メンタルサポートセンターについて、障害福祉サービスのさらなる充実を図るため、民間事業者にその運営を引き継ぐことから、公の施設としての供用を廃止するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「障害福祉サービスのさらなる充実を図るとのことだが、その一言だけで民間事業者に運営を引き継ぐということはなかなか理解できない。具体的なメリットは何か。また、これまでの利用状況はどうなっているのか」との質疑に対し、「民間事業者に引き継ぐメリットは大きく分けて４点ある。１点目は、民間の事業者が入ることにより、専門性が高まり、サービスの向上が期待できること。２点目は、これまでメンタルサポートセンターに従事していた職員が本庁窓口の業務に戻ることにより、窓口業務の強化を図ることができること。３点目は、民間事業者における職員の積極採用のきっかけとなり、さらに力をつけることが期待できること。４点目は、主に市職員の人件費に係るコスト削減として約440万円の効果が見込まれることである。また、施設の利用状況については、平成27年度実績として、開所日数は年間293日、総利用者数は4,987名となっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第22号について。
　本案は、香取、南八幡、中山及び柏井の各老人デイサービスセンターについて、高齢者福祉サービスのさらなる充実を図るため、民間事業者にその運営を引き継ぐことから、公の施設としての供用を廃止するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第26号について。
　今回の補正は、第３款民生費において、非常勤職員等雇上料の減額及び福祉基金積立金、老人福祉施設整備費補助金等を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において、老人福祉施設整備事業について、年度内の支出が困難となったことにより翌年度に繰り越す措置を行い、債務負担行為の補正においては、あおぞらキッズ・おひさまキッズ送迎バス借上料を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第３款民生費、地域介護・福祉空間整備等事業補助金について、「国からの交付金をもとに、介護従事者の負担の軽減を図るため、介護サービス事業者が介護ロボットを導入する際の経費の一部を助成するとのことだが、補助対象となるロボットにはどのようなものがあり、本補助金により何台程度購入できるのか。また、今後も導入に対する補助を継続する考えはあるのか」との質疑に対し、「対象については、重い物が持てるようになるパワーアシストスーツ、会話が可能なコミュニケーションロボット等高額な物もあれば、徘徊等の際に早期の発見を可能とする見守りシステム及び電動補助カート等単価の安いロボットもあり、安価な物であれば二、三台購入できる場合もある。また、補助を受けた事業については、今後３年間、市を通じて国に報告し、効果の検証を行うこととなっているので、来年度も補助を行うものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、仮称いちかわ保育ルーム整備事業について、「待機児童対策緊急対応プランに基づき、大洲幼稚園、南行徳幼稚園及び市川こども館の一部を、パート就労等比較的就労時間が短い保護者を対象に、児童の預かり保育を行う仮称いちかわ保育ルームに転用するため必要な整備を行うとのことだが、整備内容及び実際に利用可能となる時期はいつか」との質疑に対し、「幼稚園については大きな改修は行わないが、こども館については既存の厨房施設の撤去等を行い、各施設にスタッキングベッド、靴箱、電子レンジ、冷蔵庫等の保育に必要な備品の整備を行う。開園時期については、本案の議決後、速やかに工程を定めたいと考えているが、幼稚園については、現在利用中の保護者と十分に調整したいと考えている。なお、幼稚園との事前協議では、今年度の冬休み期間での工事を想定しており、平成29年４月１日の開園を見込んでいる。そこで、新年度の入園受付が始まる平成28年12月までには要綱を定め、市民に周知したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、保育園費非常勤職員等雇上料及び公立保育園人材派遣委託料について、「公立保育園において調理員の欠員が続いているため、人材派遣委託により調理員を確保するため委託料を増額する一方、不用となる雇上料を減額するとのことだが、調理員不足の現状と退職の理由及び対策についてどのように考えているのか」との質疑に対し、「調理員不足の現状としては、平成28年７月１日時点で、本市の基準に照らすと9.5人が不足しているため、今回10人分の委託料を計上している。退職の理由については、当該業務自体が難しい仕事であることに加え、民間保育園への転職、賃金や家庭内の事情、人間関係等さまざまである。対策としては、平成28年度から公立保育園に食器洗浄機を導入する等、環境改善に取り組んでいる。なお、賃金については、今後も検討していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第27号について。
　今回の補正は、歳出において償還金を、歳入において前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第30号について。
　今回の補正は、歳出において償還金を、歳入において前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第31号について。
　今回の補正は、歳出において負担金を、歳入において前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第33号について。
　本案は、補助金返還請求事件について、千葉地方裁判所による和解勧告に鑑み、当事者間で合意に達し、和解により解決を図るためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本件は大きく報道され、議会でも大変な問題として取り上げられた。そこで、市としては、基準に適合しない3,326万4,740円を当該法人に請求するため、やむなく提訴した。しかし、当該法人は慢性的な待機児童の解消のため市に協力してきたにもかかわらず、後になって補助金の一部が基準に適合しないことが発覚したからといって返還を求めたという本件経緯に関しては、市側にも責任があると考える。この点について和解条項に反映されているのか」との質疑に対し、「市としては、当該法人に対し基準をきちんと説明し、十分な理解を得る必要があったのではないかと考えている。その意味において、今回の和解では、市としてこれを反省すべきとする趣旨の内容が条項の１つに反映されているものと理解している」との答弁がなされました。
　次に、「裁判上の請求金額が3,326万4,740円であるのに対し、返還部分に係る和解金額が2,480万9,440円となっており、845万5,300円の差がある。この理由は何か」との質疑に対し、「提訴の時点では、補助金に係る原則や監査の結果等を踏まえ、3,326万4,740円の返還を求めた。しかし、当該法人並びに他園の調査を行ったところ、市が各園に対し基準を十分に周知できていない状況が判明した。そこで、今回のケースにおいては、市が各園に対し正しい指導をしていれば交付できたであろう補助金額について、再度の交付決定を行った。そして、この考え方を当該法人にも適用するとともに、市と当該法人とが歩み寄った結果として、本件和解金額での合意に至った」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　環境文教委員長、石原みさ子議員。
〔石原みさ子環境文教委員長登壇〕
○石原みさ子環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第19号市川市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第26号一般会計補正予算のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第19号について。
　本案は、文学ミュージアムについて、使用することができる者の範囲を広げるとともに、使用することができる施設として新たに企画展示室を加えるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本条例の改正により、市民等に貸し出しを限定していた音楽スタジオ等の施設を市民等以外の者にも貸し出すとのことであるが、現在の各施設の稼働率及び改正後の見通しをどう考えているのか」との質疑に対し、「現在の稼働率は、グリーンスタジオ79.9％、ベルホール50.1％、文学研修室40.3％、映像メディア編集室66.7％、アナウンスブース1.9％及び音楽スタジオ２室は、それぞれ90.3％、99.1％である。また、稼働率の低い施設については、市民等以外の者に貸し出すことにより稼働率を上げることができるものと考えている」との答弁がなされました。
　また、「音楽スタジオ２室については現在９割以上の稼働率であるが、改正により市民等以外の者の利用を認めることになれば、市民等が利用できなくなる可能性があるのではないか」との質疑に対し、「音楽スタジオは予約制で貸し出しを行っているが、市民等以外の者からの予約については、市民等よりも１カ月後から受け付けを開始することで、市民等が優先的に利用できることに変わりはないものと考えている」との答弁がなされました。
　また、「使用することができる施設として新たに企画展示室を加え貸し出すとのことだが、その理由と内容は何か」との質疑に対し、「企画展示室は、現在文学ミュージアムの企画展のみに使用しているが、市民活動の発表の場が少ないという市民要望に応え、使用することができる施設に加えるものである。平成29年度は市が使用していない約２カ月間を市民等の活動発表の場として貸し出したいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第26号について。
　今回の補正は、歳出第４款衛生費第２項清掃費において、ごみ分別リーフレット折込委託料及び消耗品費等を計上したものであります。また、債務負担行為の補正において塵芥等収集運搬委託費を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第４款衛生費第２項清掃費、清掃総務費について、「ごみの収集回数の削減を広く市民に周知していくために印刷製本費等の必要な経費を計上したとのことだが、どのような周知方法を考えているのか」との質疑に対し、「平成28年10月、平成29年１月及び３月発行の『広報いちかわ』にごみの収集回数の削減に関する記事を掲載すること、ごみ分別リーフレットを作成し全戸配布すること、また、路線バスの車内にポスターを掲示することなどにより周知を図っていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　また、「ごみ分別リーフレットを全戸配布するとのことだが、印刷部数及び配布方法はどのように考えているのか。また、路線バスの車内へのポスター掲示についてはどのような方法を考えているのか」との質疑に対し、「印刷部数は、全戸配布のため、市内の全世帯配布分として約23万5,000部、その他の周知用として約２万部の合計25万5,000部を考えている。配布方法は、地域新聞の折り込みにより行い、折り込みで対応できない地域は職員が配布する。また、路線バスの車内へのポスター掲示は、市内で運行している京成バス、京成トランジットバスの合計135台を予定しており、平成29年２月から３月までの２カ月間の掲示を考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　建設経済委員長、石原よしのり議員。
〔石原よしのり建設経済委員長登壇〕
○石原よしのり建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第23号市川市ベンチャービジネス等支援資金融資及び利子補給条例の一部改正について、議案第24号市川市地域振興施設の設置及び管理に関する条例の制定について、議案第25号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第26号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第28号平成28年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第29号平成28年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第32号東京外かく環状道路事業に関連する市川市江戸川左岸流域関連公共下水道市川南排水区雨水排水施設建設事業に関する施行協定の変更について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第23号について。
　本案は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の改正に伴い、本条例で引用している同法の題名を改めるとともに、条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第24号について。
　本案は、千葉県区間の東京外郭環状道路が供用されることを踏まえ、市民等の休憩の場の提供、地域情報の発信、農産物その他の物品の販売等をすることにより、地域の振興を図るための施設として地域振興施設を開設することに伴い、その設置及び管理について定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「条例第３条は地域振興施設において行う事業内容を規定しており、その第５号において『前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めること』との規定があるが、どのような事業を認めていきたいと考えているか」との質疑に対し、「ほかの市や道の駅と連携して事業を実施することを考えているほか、地域の振興に資する事業であれば認めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　また、「条例の施行期日は公布の日から起算して２年を超えない範囲内において規則で定める日としているが、２年を超えない範囲内とした理由は何か」との質疑に対し、「地域振興施設は平成29年度に供用予定の外環道路に合わせて開設する予定であることから、施行期日を２年を超えない範囲内としたものである。国に対しては、外環道路の開通時期について早く情報提供してもらえるよう働きかけていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第25号について。
　本案は、北国分駅周辺の良好な環境を確保するとともに、自転車等の利用者の利便を図るため、北国分駐輪場を設置するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「北国分自転車置き場のほかに、新たな用地を借り受けて再整備する北国分駐輪場は700台分の駐輪スペースがあるとのことだが、700台とした根拠は何か」との質疑に対し、「現在、北国分自転車置き場では約300台の自転車の利用があり、また、北国分駅周辺の放置自転車台数が約400台あることから、合わせて700台としたものである」との答弁がなされました。
　また、「北国分駅の近隣の秋山駅や東松戸駅の駅前では民間事業者が駐輪場を運営しているが、北国分駐輪場を市が設置する必要性はあるのか」との質疑に対し、「現在の放置自転車の状況を早急に改善するためには、民間の事業者が行うことを待っていることはできないことから、今回、市が駐輪場を設置するものである」との答弁がなされました。
　また、「無料の自転車置き場から有料の駐輪場に再整備されるが、市民に対しては事前にどのように周知していくのか」との質疑に対し、「11月から来年度分の募集を行う予定であるが、『広報いちかわ』や市公式ウエブサイト、現地の自転車置き場にポスターを張るなどして周知していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第26号について。
　今回の補正は、歳出第８款土木費において道路補修工事費、道路改良等設計委託料、橋りょう改修等設計委託料等を計上したものであります。また、継続費の補正において、都市計画道路3･4･18号道路築造整備事業第４工区の総額及び年割額を変更し、債務負担行為の補正において新第２庁舎備品購入費を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第８款土木費道路補修工事費について、「アスファルト舗装の耐用年数について、設計段階では何年程度と見込んで設計しているのか。また、今回補修する道路はどのような状況で補修が必要となったのか」との質疑に対し、「アスファルト舗装については、車両の交通量や通行する車両の種類などを考慮して、設計では原則10年間は耐用できるようにしている。今回補修が必要となる道路は、主に２級幹線以上のため、大型車両の通行が多く、わだち掘れなどの破損が発生していることから補修工事を行うものである」との答弁がなされました。
　次に、橋りょう改修等設計委託料及び廃棄物収集運搬・処分委託料について、「橋りょう工事において、塗膜からＰＣＢが検出されたことから、その飛散防止の対策及び廃棄物処分を行うために委託料を増額するとのことだが、設計段階でＰＣＢが含まれていることがわからなかったのか。また、今後どのような対策を講じるのか」との質疑に対し、「設計の段階ではＰＣＢが含まれていることは把握しておらず、工事着手後、塗膜を検査した結果、ＰＣＢが含まれていることが判明した。今後は、設計段階で調査を実施し、工事に支障がないようにしていきたい」との答弁がなされました。
　次に、公園緑地施設整備工事費について、「本整備工事は、平成29年５月の新第２庁舎供用開始に合わせ新庁舎のシンボルロードとして、市道0117号の街路樹等を整備するとのことだが、整備により歩道が狭くなるなど歩行者の通行に影響はないのか。また、花壇の植栽としては、これまで植えられていたツツジではなくバラを採用するのはなぜか」との質疑に対し、「本整備工事は既存の植栽ますにおける工事のため、歩道の幅員は変わらず、歩行者の通行への影響はないと考えている。また、本市の施策であるガーデニング・シティいちかわを推進し、道路景観の向上を図るため、花壇の植栽としてバラを採用するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第28号について。
　今回の補正は、歳出において施設修繕料、高谷排水樋管護岸整備工事委託料を、歳入において前年度繰越金、公共下水道事業債を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、地方債の補正において、起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、高谷排水樋管護岸整備工事委託料について、「補正予算を計上し本工事を委託するのはなぜか」との質疑に対し、「現在、本排水区の雨水管渠の高谷川への接続部分は暫定形となっており、ゲリラ豪雨や台風などに備えるために、既に完成している排水樋管に早く接続することで安全な治水対策に資するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第29号について。
　今回の補正は、歳出において郵便料、冷蔵室等撤去処分手数料、弁護士委託料を、歳入において前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第32号について。
　本案は、既定予算に基づく市川南７号幹線建設工事委託（その１）について、東日本高速道路株式会社関東支社との間に東京外かく環状道路事業に関連する市川市江戸川左岸流域関連公共下水道市川南排水区雨水排水施設建設事業に関する施行協定の一部を変更する協定を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　総務委員長、西村敦議員。
〔西村　敦総務委員長登壇〕
○西村　敦総務委員長　ただいま議題となっております議案第12号市川市職員退職年金等に関する条例等の廃止について、議案第13号市川市債権管理条例の制定について、議案第14号市川市市債管理基金の設置、管理及び処分に関する条例の廃止について、議案第15号市川市八幡市民会館の設置及び管理に関する条例の制定について、議案第16号市川市市民談話室の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第17号市川市文化会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第18号市川市行徳公会堂の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第20号市川市使用料条例の一部改正について及び議案第26号のうち総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第12号について。
　本案は、市川市職員退職年金等に関する条例に基づく退職年金等の支給対象者が存在しなくなったことに伴い、退職年金に係る関係条例を廃止するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第13号について。
　本案は、市の債権の管理の適正化を図るため、その管理について市長の責務を明らかにするとともに、市の債権の管理に関する事項を定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本案が６月定例会ではなく今定例会に提案された理由は何か。また、施行期日を平成29年１月１日とした理由は何か」との質疑に対し、「本条例案は、平成27年12月定例会における複数の債権放棄議案の議決を踏まえ、回収の見込みのない債権を効率的に処理するため検討してきたものである。その中で、安易な債権放棄を防ぐため、放棄できる債権の要件や基準を精査するなど、さまざまな要素を検討する必要があり、これに時間を要したことから、今定例会での提案となった。また、施行期日を平成29年１月１日としたのは、今後、債権放棄の事務手続に関する規則の制定、周知等に必要な日数を勘案したことによるものである」との答弁がなされました。
　次に、「第５条において、台帳の整備につき改めて定めた理由は何か。また、台帳の記載事項はどのようなものか」との質疑に対し、「これまでは、各所管課においてそれぞれ台帳を作成し債権を管理していたが、債権放棄については公平な判断が必要であることから、様式を統一して台帳の整備を図ることとした。また、台帳の記載事項としては、債権の金額、債務者及び保証人等に関する情報、納付期日、督促状の発送日、交渉経過等を予定している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第14号について。
　本案は、市債の残高が減少したこと等により、市債管理基金の役割を終えたと判断したことから、同基金を廃止するほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第15号について。
　本案は、芸術文化の振興及び市民福祉の増進を図るための施設として八幡市民会館を開設することに伴い、その設置及び管理について定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本会館の使用料は、他の施設と同様に、総コストに対して一定の割合を受益者の負担とするという考え方で決定しているのか。また、実際の収入はどのくらいの割合となると見込んでいるのか」との質疑に対し、「本会館についても、総コストに対する受益者負担割合を50％として使用料を設定している。また、行政コストに対する使用料収入の割合としては約30％になるものと見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、「第１条に、八幡市民会館を設置する目的として、『芸術文化の振興及び市民福祉の増進を図るため』とある。そこで、物品の販売等、営利を目的として会館を使用しようとする場合に、会館の設置目的に適合しないとして、これを規制する可能性はあるのか」との質疑に対し、「会館の設置目的の範囲内であれば、物品の販売自体を規制するものではない。ただし、会館は第一種低層住居専用地域内での建てかえであり、周辺の良好な住環境を害さないことを条件として許可されているものであるため、施設周辺に多くの人が出入りするような使用の場合には、周囲の住環境に配慮し、これを許可しないということは考えられる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第16号について。
　本案は、集会室及び展示室を備えた八幡市民会館を開設することを考慮し、八幡市民談話室を廃止するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「八幡市民談話室廃止後の建物の利用について、本会議の答弁では、ボランティア・ＮＰＯ課が入るほか、ＮＰＯ及び市民団体の活動の場などとして活用するとのことである。今後、新第１庁舎が完成した際、当該建物の利用はどのように考えているのか」との質疑に対し、「本談話室廃止後の建物は、ボランティア・ＮＰＯ課及び地域振興の活動の場として利用することを想定しているが、これは庁舎の建てかえの間である平成29年度から31年度までのおおむね３年間を予定している。その後の当該建物の活用については現在のところ未定であり、今後の状況によって判断していくこととなる」との答弁がなされました。
　次に、「本談話室の廃止は平成27年中には決定していたが、利用者には平成28年７月に告知をしたとのことである。利用者への告知までに約半年の期間を要した理由は何か」との質疑に対し、「本談話室の廃止について利用者に伝える際は、廃止後の活動の場に関する案内も行う必要がある。そこで、八幡市民会館建てかえ工事の進捗状況を踏まえ、本談話室の廃止後の受け皿として会館が予定どおり完成することを確認し、条件が整ったことから、７月に利用者に案内したところである」との答弁がなされました。
　次に、「アンケートの結果によれば、新設される八幡市民会館等の施設では、本談話室の代替にはならないとの回答もあったとのことである。こうした利用者に対し市はどのように対応するのか」との質疑に対し、「市としては、会館を含む周辺施設の利用率などを具体的に検討したところ、これら周辺施設で代替が可能であるという分析を行っている。本談話室の利用者が今後活動するための場所については、文化振興課において、それぞれの利用者に対し丁寧に説明していく」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第17号及び議案第18号について。
　両案は、受益者負担の適正化を図るため、議案第17号は文化会館の会議室等及び議案第18号は行徳公会堂の大会議室の使用料の額を見直すためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の会議室等の使用料引き上げについて、所管部署として、さきの公の施設における使用料引き上げの影響に関する検証は行ったのか。また、引き上げ後の使用料の額は、近隣市と比べてどの程度となるのか」との質疑に対し、「さきの使用料引き上げの影響について、文化振興課が所管する八幡市民談話室の利用率は、おおむね２％の減であった。この値については年度ごとの変動もあるため、使用料の引き上げによる影響がどの程度であったかについては、今後の状況を見て判断することとしている。また、近隣市との比較については、県内にある同程度の規模の文化ホールに設置されている会議室における面積１平方メートル当たりの平均単価が約11円であるのに対し、本市の文化会館の会議室は約９円となっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第20号について。
　本案は、市川公民館に新たに会議室を設置することに伴い、その使用料の額を定め、廃止する八幡市民談話室の使用料に関する規定を削るとともに、文学ミュージアムについて、受益者負担の適正化を図るため使用料の額を見直し、企画展示室の使用料の額を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第26号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出においては、第２款総務費第１項総務管理費第２目人事管理費において遺族年金を減額し、第26目スポーツ費において新設工事費、施設修繕料等を増額し、第３項戸籍住民基本台帳費において非常勤職員等雇上料等を増額し、第９款消防費において分団施設新築工事費、消防施設改修工事費等を増額するほか、歳入においては、第13款国庫支出金において保育対策総合支援事業費補助金等を増額し、第16款寄附金において福祉基金指定寄附金等を増額し、第20款市債において体育施設等整備事業債、人にやさしい道づくり整備事業債等を増額するほか、道路改良事業債を減額するものであります。また、繰越明許費の補正において、北東部スポーツ施設整備事業及び消防防災施設整備事業について、年度内の支出が困難であるため翌年度へ繰り越す措置を行うほか、債務負担行為の補正においては、巡回バス運行委託費及び新第２庁舎駐車場機械設備借上料等を追加し、地方債の補正においては、起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、歳出第２款総務費のうち、文化振興費旧浅子神輿店改修設計等委託料について、「今回の補正で、本委託料として600万円を計上した理由は何か」との質疑に対し、「市が所有する登録有形文化財である旧浅子神輿店については、建物の内部で行徳の歴史や文化、みこしづくり等を市民に公開することにより、周辺地域にある文化財等を含めた地域の拠点的な施設にすることを予定している。そこで、公開に当たり、建物の安全性を確保する必要があることから、耐震補強及び内部改修の設計を委託するものである」との答弁がなされました。
　次に、「建物の改修にかかる費用の全体について積算はしているのか」との質疑に対し、「建物の改修工事にかかる費用については、今回委託する設計に係る耐震診断の結果により必要な工事等が決まることとなる。また、建物が文化財であるため、工事費の積算も条件を確認しながらとなる。このため、現在のところ、改修にかかる全体的な費用は積算していない」との答弁がなされました。
　次に、第９款消防費消防施設改修工事費について、「本件工事費は、西消防署の空調設備を改修するためとのことだが、その内容はどのようなものか」との質疑に対し、「西消防署用の空調設備は２基あるが、このうち事務室用の１基が故障したことに加え、もう１基の仮眠室用の設備についても、故障した設備と同じ時期に導入されたものであり老朽化が進んでいる。このため、故障した１基とあわせて計２基の設備を交換するものである」との答弁がなされました。
　次に、「西消防署と同じ施設内にある男女共同参画センター用の空調設備も同時期に設置されたものであると考える。今回、こちらについてもあわせて改修することは検討したのか」との質疑に対し、「今回の改修に当たり、男女共同参画センター系統の空調設備について確認したところ、点検では異常がなく、設備の稼働時間も故障した設備の約半分であったことから、今回対応する必要はないと判断したものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑なしと認めます。質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
　髙坂進議員。
〔髙坂　進議員登壇〕
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂進です。ただいま議題となっております議案第15号、16号、17号、18号、20号、21号、22号、24号、25号について、日本共産党を代表して反対討論を行います。
　まず、議案第15号市川市八幡市民会館の設置及び管理に関する条例についてですが、この市民会館をつくるに当たって、市民の意見がどのように反映されてきたのかということがあります。議案第16号で市川市民談話室の廃止が出てきていますが、その理由が、市民会館がその役割を果たすことができるということが言われています。本当に市民談話室の代替となるには何が必要かということを市民からほとんど聞かないで設計も行われ、建設されています。これでは市民は納得できないのではないでしょうか。また、使用料についても、昨年10月から公民館の使用料の値上げが行われ、市民から値上げはやめてほしいという声も挙げられており、市民活動を活発にしていくためにこの値上げがどのような影響が出ているかということを検証することが求められています。このような検証をしっかり行った上で、市民にその検証結果を知らせながら、使用料金の妥当性を示していくことが必要ではないでしょうか。今、使用料を決めなければならない不可欠な根拠はないと思います。使用料についても、市民の意見を聞くことが必要です。
　次に、議案第16号市川市市民談話室の設置及び管理に関する条例の一部改正です。市民談話室の廃止ということですが、これは使用者団体や市民から、突然何で廃止なのか、市民談話室の代替を市民会館でと言うが代替できないところがあるという意見がたくさん出されています。ｅ－モニターで市民の意見を聞いたということですが、肝心な使用者団体や使用者の方々からの必要な意見聴取は十分行われていないということが明らかです。廃止の方向は27年に出てきたというが、27年には市民からの意見を何も聞いていません。市民説明会もことしの７月になってからであり、ｅ－モニターもことしの８月になってからではないでしょうか。市民の意見を聞かずに決めてしまってからしか市民に知らせないというのは、市政の主人公である市民を無視するものと言わなければなりません。また、市民談話室をこの時点でどうしても廃止しなければならない理由も明らかではありません。
　次に、議案第17号、18号、市川市文化会館の設置及び管理に関する条例の一部改正、市川市行徳公会堂の設置及び管理に関する条例の一部改正です。昨年の10月から値上げされた公民館などの値上げのときには見送られた文化会館などの会議室などの値上げですが、これについても昨年10月からの公民館などの値上げの検証もほとんど行われない中での今回の値上げです。昨年10月から３月までの半期の決算も出ているわけですので、その検証を行うことができるわけです。そのことをまず行うことが必要です。その後で、その検証結果を市民にしっかりと示した上で、市民の意見を聞き、その上で使用料を決めてもいいものです。
　次に、議案第20号市川市使用料条例の一部改正についてです。これも議案第17号、18号で述べたように、昨年の値上げの検証をした上で行うべきであり、それまでどうしても決める必要があるということであれば、値上げ前の基準で決めたものを示すべきです。したがって、この議案第20号についても反対します。
　次に、議案第21号市川市地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてです。南八幡メンタルサポートセンターを民間事業者にその運営を引き継ぐという議案です。市の担当者はメリットしかないということですが、公の施設の役割もあるのではないでしょうか。人件費440万円がコスト削減になるということでした。利用状況は、18歳以下30人が定員ですが、平成27年度293日で4,987人、１日平均17人の利用です。精神障害者の相談活動も行っていますが、これからは障害のあらゆる相談窓口が行徳にある身体障害者福祉センターに移るということです。南八幡のメンタルサポートは、精神障害者のメンタル面をサポートする役割も担っていたのではないでしょうか。民でできることは民でという根本的な考えを改めていただきたいというふうに思います。
　議案第22号市川市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例及び市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてです。市内４カ所のデイサービスセンターを民間事業者にその運営を引き継ぐというものです。これでは、これまで指定管理で行っていた事業を民間任せにするということです。指定管理であれば、モニタリングをしてしっかりと業務を進めることを確認していると思いますが、民間任せになれば市は実態把握がおろそかになると考えます。そして、何らかの事故が起きた場合には、市は責任を持つことなく民間任せになります。高齢者対策ですから、指定管理も残すべきだと思います。
　次に、議案第24号市川市地域振興施設の設置及び管理に関する条例の制定についてです。工事発注や事業計画について、地域経済にどう貢献するのか、そのためにはどのようなことが必要かなど、市として考えなければならないことはたくさんあったはずです。これだけの資金を投ずるということは、それだけ地域経済に波及効果がなければならないし、それ以上に今ある市川市の地域経済を担っている方たちの知恵と力を引き出し、そしてその方たちにも大きな利益となり、さらには市民の利益にもなるということを考えるべきではないでしょうか。指定管理者のアイデアに期待するということですが、それは当然必要なことの１つであり、それだけでいいということではないでしょう。この条例では、運営を全て指定管理の事業者に丸投げするというものであり、市川市の地域経済のことはどのように配慮され、地域業者や市民の利益となるためにどのようなことが必要なのかについても一切指定管理者に任されるということになります。要は、指定管理者が決まらないことには何もはっきりしないということです。これまでも言ってきましたけれども、しっかり市民への周知、理解がないまま事業ありきで進めてきたことが最大の問題であります。
　次に、議案第25号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正です。駐車場については、昨年９月定例会に提出された駐輪場の条例の一部改正議案審議の際にも申し上げましたが、コストを問題にして受益者負担100％ありきが大前提となっており、放置自転車対策あるいは環境に優しい自転車利用の促進といった政策的な位置づけが二の次になっている点については、今回の北国分の有料駐車場設置についても同様だということを申し上げます。
　以上をもちまして日本共産党を代表しての反対討論といたします。
○稲葉健二議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第12号市川市職員退職年金等に関する条例等の廃止についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第13号市川市債権管理条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第14号市川市市債管理基金の設置、管理及び処分に関する条例の廃止についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第15号市川市八幡市民会館の設置及び管理に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第16号市川市市民談話室の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第17号市川市文化会館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第18号市川市行徳公会堂の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第19号市川市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第20号市川市使用料条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第21号市川市地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第22号市川市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例及び市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第23号市川市ベンチャービジネス等支援資金融資及び利子補給条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第24号市川市地域振興施設の設置及び管理に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第25号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第26号平成28年度市川市一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第27号平成28年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第28号平成28年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第29号平成28年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第30号平成28年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第31号平成28年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第32号東京外かく環状道路事業に関連する市川市江戸川左岸流域関連公共下水道市川南排水区雨水排水施設建設事業に関する施行協定の変更についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第33号補助金返還請求事件の和解についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○稲葉健二議長　この際、お諮りいたします。請願の取り下げについて、所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　次に、日程第26請願第28－13号「八幡市民談話室」閉館計画の再検討を求める請願について申し上げます。
　既に八幡市民談話室を廃止する議案第16号市川市市民談話室の設置及び管理に関する条例の一部改正についてが可決されておりますので、本請願は不採択とされたものとみなします。

○稲葉健二議長　日程第23請願第28－10号公立保育所の一般財源化を廃止し、直接補助制度にすることを求める意見書の提出を求める請願から日程第25請願第28－12号公民館、ふれあい館の10月からの使用料再値上げを延期し、市民活動の検証を行うことを求める請願までを一括議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、総務各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長、堀越優議員。
〔堀越　優健康福祉委員長登壇〕
○堀越　優健康福祉委員長　ただいま議題となりました請願第28－10号公立保育所の一般財源化を廃止し、直接補助制度にすることを求める意見書の提出を求める請願及び請願第28－11号介護保険制度における軽度者への福祉用具等の給付を継続する旨の意見書提出に関する請願について、健康福祉委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、請願第28－10号について。
　本請願は、公立保育所の一般財源化を廃止し、直接補助制度にすることを求める意見書を国に対し提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「少子・高齢化という観点から、少子化対策という点では直接補助制度は重要であるといえる一方、高齢化社会への対策という点では、財源が削られてしまい、均等に財源が割り当てられなくなるおそれがある」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「公立保育園を存続させ、また、充実させていくためには、一般財源化をすべきではない」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって採択すべきものと決しました。
　次に、請願第28－11号について。
　本請願は、介護保険制度における軽度者への福祉用具等の給付を継続する旨の意見書を国及び政府に対し提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「軽度者向けの福祉用具は、介護予防にもなる上、高齢者の閉じこもりを防止することにもつながるため、非常に役立つものである」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　総務委員長、西村敦議員。
〔西村　敦総務委員長登壇〕
○西村　敦総務委員長　ただいま議題となっております請願第28－12号公民館、ふれあい館の10月からの使用料再値上げを延期し、市民活動の検証を行うことを求める請願について、総務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本請願は、公民館、ふれあい館の平成28年10月からの使用料の引き上げを延期し、さきに行われた27年10月からの使用料引き上げによる市民活動への影響を調査、検証してほしいとの趣旨であります。
　本委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「さきの使用料の引き上げはやはり大きな影響が出ていると聞いており、それがさらに引き上げられるとなると、今後活動していけなくなる市民が多く出るものと考える。介護の問題など、これから地域の力が一層必要とされていることに鑑みれば、使用料の引き上げについて、これまでの影響を検証し、市民がしっかりと活動できるような方策も含めてもう一度考えるべきである。よって、本請願は採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第28－10号公立保育所の一般財源化を廃止し、直接補助制度にすることを求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。
　これより請願第28－11号介護保険制度における軽度者への福祉用具等の給付を継続する旨の意見書提出に関する請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。
　これより請願第28－12号公民館、ふれあい館の10月からの使用料再値上げを延期し、市民活動の検証を行うことを求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。

○稲葉健二議長　日程第27一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　鈴木雅斗議員。
〔鈴木雅斗議員登壇〕
○鈴木雅斗議員　通告に従いまして、創生市川第２の鈴木マサが質問させていただきます。
　質問の前に、今回のリオ・オリンピックで日本が史上最多の41個のメダルを獲得したことをとてもうれしく思い、また、引き続き９月７日からパラリンピックが開催されています。市川市に居住のパラリンピックアスリートの方たちも含めて、全力を尽くされるかと思います。及ばずながら、私もこの議場をかりてパラリンピックアスリートの皆様にエールを送らせていただきます。
　最初の質問ですが、スマートフォンなどで爆発的に普及している拡張現実技術を利用した位置情報ゲームを地域振興に活用することについて質問させていただきます。
　昨今では、日本のサブカルチャーに対する世界の視線がとても熱く、先述したリオ・オリンピックの閉会式でも、安倍総理がスーパーマリオの格好で地球の裏側から土管でやってきたパフォーマンスがＧ20などで評価されました。マリオと同様に世界をにぎわせているのが、拡張現実技術を利用した位置情報ゲームのポケモンＧＯです。これは、リリースからわずか１カ月で世界中のユーザーをとりこにし、あっという間にアクティブユーザー数でツイッターを超してしまう快挙をなし得ました。今では、このアプリ１つの売り上げが、年換算すると市川市の税収に届く勢いです。ユーザー数だけではなく、実際に出歩いて仮想現実を楽しむというゲームは社会革新をもたらし、日本より早くリリースされた米国では、過疎地対策や米大統領選挙対策などを筆頭に、ポケモノミクスという名前で世界中で社会現象となっています。
　そういった事例が報告される中で、日本でもポケモンＧＯがリリースされ、賛否両論を巻き起こしているところですが、その上で、最初の質問として、市内の経済振興を主とし、位置情報ゲーム全体を利用した他市の地域振興行政の先例について、本市の考えを伺います。
　次の質問に合わせて、ポケモンの中の世界観を少しさせていただきますと、ポケモンの世界は、カントー地方と呼ばれる現実の関東地方に似た地図をゲーム内で採用しており、そのカントー地方の地図を比較してみると、クチバシティに該当する場所が市川市になると考えています。このクチバシティは、電気系ポケモンがいることが有名で、ナイアンティック社や株式会社ポケモンなどと交渉してレアポケモンを発生させる、今回の場合はピカチュウが発生しやすい町になれば、市川市はクチバシティとして、ピカチュウの町として、市川市の名前を日本はおろか世界にアピールすることができると信じています。同様の事例を、宮城県が3,000万円の予算を計上し、復興政策とまちおこしの一環として、海外でしかあらわれないバリヤードやガルーラなどのポケモンを出現させる計画があります。私の最終的な目標は、浦安市がディズニーの町、船橋市がふなっしーの町として知られているように、市川市をピカチュウの町として認知されるようになれば、それこそ長期的な経済効果を発生し続けると信じています。
　そこで、ナイアンティック社や株式会社ポケモンなどと交渉し、レアアイテムやレアポケモンを市内でゲットしやすくすることは可能か伺うという質問をさせていただきます。
　また、関連会社と交渉が難儀する場合に、市がゲーム内に課金することも経済振興の１つの手段と考えています。そこで、市内の観光名所や商業地域にあるポケストップなどで、市が継続的に課金することで市内にプレーヤーを誘引し、市経済に寄与する政策は可能か伺います。
　以上が位置情報ゲームを活用した質問になります。引き続き、同種ゲームを教育分野並びにスマホマナー啓発に活用することについて質問させていただきます。
　やはり社会現象になるものは副作用も大きく、動きながら画面を注視しやすいポケモンＧＯの普及は、脇見を散見させ、中には死亡事故を招くケースがあります。そういったケースは、ポケモンＧＯを応援する私自身としてもとても残念に思いますが、これはポケモンＧＯが悪いというよりも、ポケモンＧＯを利用する方のモラルに起因している部分があります。というのも、扱う人によっては便利な道具や楽しいツールも危険なものになってしまいます。包丁や自動車がよい例で、こういったものは学校や教習所などで使い方やマナーを含めて必ず勉強をさせられます。よって、市が積極的にスマホマナーを啓発する必要があると思っており、現在本市が実施しているスマホマナー教育や啓発について伺います。
　あわせて、スマホマナー教育・啓発目的のために、ポケモンのキャラクターや商標の利用許可をとることは可能か伺います。
　ポケモンの力は、現在ポケモノミクスの影響で大きなブランド力を持っています。仮に、市川市が先述したクチバシティ構想にのっとってピカチュウの商標を得られ、スマホマナー講習を受けた受講者――子供、成人含む――にポケモントレーナー認定証や市川市限定のピカチュウピンバッジなどのインセンティブを支給したら、日本中はおろか世界中のポケモントレーナーが市川市のスマホマナー講習に参加するのではないかと期待しております。前向きな答弁をいただければと思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。
　最後の質問は、学校教育等でポケモンＧＯなどの位置情報ゲームを今後利用できないか伺います。
　米国内でポケモンＧＯがリリースされてから２つの社会革新が報告されています。１つは、メートル法を自発的にリサーチされる方がふえたこと。米国は、長い間ヤード・ポンド法を利用し、国際基準の度量衡に移行していない現実があり、ポケモンＧＯの影響で度量衡が変更可能になる可能性が出てきています。もう１つは、車社会で失われた子供の外遊びが復活していることなど、わずか１カ月で自分の目を疑うような事例をニュースなどで目にするようになりました。このポケモンＧＯ自体、出歩いてポケストップなどの地域の名所に立ち寄ることなどから、郷土の知識を自然に吸収できるメリットがあります。例えば、私の家の近所では、南行徳小学校近くにある内匠堀跡地が過去に貴重な農業用水、ときには交通路として存在していたこと、また、源心寺にポケモンジムがあることから、新参者の私が郷土を知る上においてもとても大切なリテラシーソースになります。
　私は、自分自身の基礎知識をゲームや漫画で網羅してきたように、生徒自身が興味を持ちやすいツールを使って教育に生かすことを切望しています。ポケモンＧＯはあくまでも一例で、こういった位置情報ゲームの教育範疇での活用に対して前向きな意見をいただければと思います。
　また、生徒が自発的な学習成果、例えば夏休みの社会研究や社会科の宿題の中でポケモンＧＯを取り扱った場合はどのように考えるかもお答え願います。
　また、情報機器を教育上の理由で禁止するだけでなく、今後ＩＴ化が叫ばれている中でスマホというのも大切なツールになります。前向きな答弁をいただければと思います。
　以上がポケモンＧＯ関連の質問になります。
　次に、本市のペットボトル収集について伺います。
　この件は、ごみ回収頻度が現状から見直されることで、あわせてごみの減量化や市民の皆様の負担を和らげられるようにと提案しています。現在、本市のペットボトルの収集は、プラスチック製容器包装類の収集日に一括して行われています。他市ではペットボトルのみで収集している市もあり、単独で収集したほうが市民にわかりやすく、ボトル本体の包装を剥がすなど排出時の分別が徹底されるメリットもあると考えています。
　ペットボトルを単独で収集していない理由及び単独収集実施の考えについてお伺いします。
　また、本市では公民館などの公共施設においてもペットボトル等を回収しています。そこで、本市の拠点回収における現実と課題、今後のあり方について伺います。プラスチックごみ袋にいれるペットボトルを少しでも減らそうとする意識の高い市民の皆様が、その努力に報いられるようにと思っております。
　次に、パーキングパーミット制度、思いやり駐車制度について伺います。
　この件に関して、昨年の反響が強く、私は市単独でできる限り早く、パラリンピックに制度を間に合わせたいという思いがあります。よって平成27年12月定例会の一般質問を踏まえ、現在の状況を伺います。
　また、川口市ではバリアフリーに関連する協議会が発端となっておもいやり駐車場制度が導入され、本市においてもおもいやり駐車場制度について関連協議会で議論する、あるいは有識者を招いた勉強会を実施するなどの考えがあるかお伺いします。この質問は、本市のバリアフリー協議会の流れもあわせて御答弁をお願いします。本市では、思いやり駐車場制度を利用して不適切駐車の罰則化を実現し、社会的弱者の立場を守るべきと私は考えております。
　以上が初回の質問になります。理事者の皆様、御答弁をよろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　経済部長。
〔石沢昇栄経済部長登壇〕
○石沢昇栄経済部長　私からは、位置情報ゲームを地域振興に活用することについてのうち２点の御質問にお答えいたします。
　まず、位置情報ゲームを利用した他市の地域振興行政の先例と本市の考え方についてですが、位置情報ゲームの代表的なものとして、ナイアンティック社のイングレス、いわゆる陣取り合戦的なスマホゲームがございます。このゲームは世界各国で利用され、アプリのダウンロード数は1,500万回を超えており、これを利用した集客イベントを岩手県や神奈川県横須賀市、東京都中野区、千葉県君津市などが実施しております。昨年10月には、横須賀市は約2,000人、君津市では約900人が参加したイベントを実施しており、双方とも具体的な検証はなされていないものの、多くの参加者が訪れたと伺っております。このほか、今話題となっているスマホ向けゲーム、ポケモンＧＯも同社が運営しており、岩手県、宮城県、福島県、熊本県の被災地４県と協力し、新たなポケストップやジムなど人の集まるスポットを追加し、そのスポットを活用したプレーヤー向けの周遊ルートマップの作成、関連イベントの開催など、被災地の観光振興に役立てていく予定と伺っております。
　このような中で、先例市では公共交通機関、例えば駅のホームですけれども――での歩きスマホは大変危険であるところから注意喚起しているものの、効果が薄く、懸念事項となっていたり、また、イベント参加者によるごみのポイ捨て等のマナーが問題となっているのが現状であります。これらのことからも、集客とそれによる経済効果などのメリットがあるものの、新聞報道にあるようにさまざまな問題が指摘されておりますことから、今後課題整理が必要であると考えております。
　続きまして、市が継続的に課金することでプレーヤーを誘引し、市経済に寄与する政策は可能かということですが、ポケモンＧＯを活用している自治体の状況ですが、鳥取県では鳥取砂丘スナホ・ゲーム解放区宣言と称して、障害物もなく、車も通らない広大な砂丘でルールを守って遊んでもらえるようＰＲし、観光客の誘致を目指しております。また、横須賀市ではポケモンＧＯを通じて町と人との出会いを促すヨコスカＧＯ宣言の発表とともに、横須賀中心市街地のポケモンＧＯマップを公開しております。一方、民間団体では、愛媛県松山市内の中心商店街が市中心部に人を呼び込むために、商店街関係者でつくるまちづくり松山を発足させ、「モンスター取り放題ｉｎ松山中央商店街！」と題して集客イベントを実施しております。このイベントは、ポケストップでまちづくり松山が有料アイテムを購入し使用することで、一定時間モンスターを出現させ捕獲しやすくするもので、多くのプレーヤーが商店街に足を運びにぎわったと伺っております。
　このようにさまざまなポケモンＧＯの活用事例はございますが、本年７月22日にリリースされたばかりであり、行政が主体となる課金の具体的な事例が見受けられず、経済効果の検証ができておりません。また、継続的に課金を行うにはシステム整備を含めた費用が必要であり、特定事業者の利益につながると見られるおそれもございます。加えて、公共施設の開館時間の無視、交通事故、立入禁止区域への立ち入りといった利用者のマナー、イベント開催時に想定以上の人が集まったときの安全な受け入れ体制の確保、地域住民の理解など、さまざまな課題もございます。これらの課題を解決することが重要であると考えますが、まずは他の自治体での事例や市内の商店街あるいは商業施設等へ提供できる情報の収集に努め、商店街などが自主的にポケモンＧＯを活用したイベントを実施する際には協力していくことも可能かと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　企画部長。
〔萩原　洋企画部長登壇〕
○萩原　洋企画部長　私からは、スマホに関する御質問の中で、大項目１つ目の(2)と、大項目２つ目の(2)にございます株式会社ポケモンとの交渉について、内容が重複しておりますのであわせてお答えいたします。
　本市では、現在世界的なブームとなっておりますポケモンＧＯが地域経済の活性化やシティセールスへつなげる方策の１つとならないか調査を行っているところでございます。そこで、株式会社ポケモンに対し、本市との連携の可能性、また、ポケモンＧＯ及びポケモンのキャラクターの利用などにつきまして質問したところ、残念ながら同様の要望は多数の自治体や民間企業からいただいている、関係会社を含め確認、検討を行うが、返答の約束はいたしかねるとの回答がございました。今後におきましては、諸課題を整理した上で状況を見きわめながら対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
〔永田博彦学校教育部長登壇〕
○永田博彦学校教育部長　私からは、大項目２つ目の(1)及び(3)についてお答えいたします。
　初めに、(1)のスマホマナー教育や啓発についてでございます。教育委員会では、毎年各学校の教員を対象に研修会を実施し、情報モラル教育の進め方等について指導しており、それを受けて各学校では道徳、総合的な学習の時間及び特別活動等の授業の中で情報モラル教育を推進しております。その主な内容といたしましては、パソコンや携帯電話を安全に使うための心構えやＳＮＳを初めとしたインターネット上への書き込みのマナーやルール、また、出会い系サイトの危険性やネット犯罪に巻き込まれないための啓発などであり、児童生徒の発達段階や実態に応じた指導が行われております。これらはスマートフォンに特化したものではございませんが、スマートフォンに関するマナー教育も情報モラル教育に含まれるものと認識をしております。スマートフォンの普及率が上がっておりますことから、今後も情報モラル教育の重要性はより一層高まっていくものと考えております。
　一方、ポケモンＧＯの配信以来、未成年者の深夜徘回や交通事故等の報道が続いている現状があることから、教育委員会ではポケモンＧＯの配信直後には各学校へポケモンＧＯ使用時の注意喚起を行いました。また、８月の定例校長・園長会議におきましても、内閣サイバーセキュリティセンターの資料を配布し、スマートフォン使用時のマナー等について注意を促すとともに、新学期には児童生徒及び保護者等に改めて啓発を図るよう依頼したところでございます。さらに、スマホマナーにかかわる市民への啓発についてでございますが、特に懸念されますのが交通安全にかかわることでございます。スマホを操作しながらの自動車や自転車の運転は道路交通法違反であり、先月には他県で交通死亡事故も発生しております。歩行時も含め、思わぬ事故につながることなどを市のホームページで広く市民に注意喚起をしております。
　次に、(3)のポケモンＧＯの学校教育での利用についてでございます。ポケモンＧＯは、配信以来爆発的に流行しており、児童生徒が興味関心を持ちやすい素材であると理解をしております。しかし、スマートフォンの使用に際しては、交通事故等の危険性が危惧されることや、全ての児童生徒がスマートフォンを所持しているわけではないこと、また、一企業のゲームであり、営利にかかわる面が伴うため、公教育に対する推奨は市民の理解が得られないこと、さらに、教育課程全体については教育委員会の指導範囲でありますが、指導方法については学校裁量の範疇になることなど、ポケモンＧＯを学校教育の中で扱うには幾つもの課題を解消する必要がございます。さらに、学校で利用する場合には、ポケモンＧＯは補助教材としての取り扱いになります。文部科学省の通知では、補助教材について次のように示されております。補助教材は、教育基本法、学校教育法、学習指導要領等の趣旨に従っていること、また、補助教材の購入に関して保護者等に経済的な負担が生じる場合は、その負担が過重なものとならないよう留意することとされております。以上のことから、学校教育において一律に学習のツールとしてポケモンＧＯの利用を推進することにつきましては、現状におきましては課題が多いことと考えております。しかしながら、夏休み中の自由研究として、また、自発的に地域を見学して調べたことをまとめるなど、ポケモンＧＯを利用して課題に取り組んできた場合につきましては、他の課題と同様の評価が学校で行われるものとなります。
　一方、学習のツールとしてではございませんが、引きこもり解消の事例としての報告もあることから、そのような事例がある場合には、当該児童生徒の保護者と協議をした上、解消に向けた手段の１つとして利用することは可能であると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清掃部長。
〔吉野芳明清掃部長登壇〕
○吉野芳明清掃部長　私からは、ペットボトルの収集に関する質問にお答えいたします。
　初めに、ペットボトルを単独で収集していない理由についてであります。本市では、ごみ集積所においてペットボトルとその他のプラスチック製容器包装類を同一の指定袋で出していただいております。その理由は、容器包装リサイクル法においては、ペットボトルもお菓子のプラスチック製の袋などもリサイクルの対象としているため、分別排出に係る市民の利便性及び収集の効率性を考慮したからであります。また、ペットボトルを除いたプラスチック製容器包装類のみを単独で収集するとした場合には、それを入れた袋が風で飛んでしまうことが懸念されるものであります。
　次に、ペットボトルのみを単独で収集することにつきましては、キャップを取ってラベルを剥がすといった分別排出のルールが徹底され、さらには資源化の行程の中でペットボトルを単独でリサイクルする流れをつくることができれば、資源物としての品質がより高くなることや、中間処理に係る手間の低減につながることが期待できます。しかしながら、分別収集する項目がふえますので、収集効率が低下し、収集費用が増加することや、分別区分の増加や排出方法の変更に伴う市民生活への影響にも配慮する必要があります。加えまして、市街化の進んでいる本市において、限られた用地を有効に活用するために現在のプラスチック製容器包装類の中間処理施設は、混合収集したものを施設で選別することを前提としてつくられておりますので、単独収集した場合には新たにそれぞれの中間処理ができる施設を整備する必要があり、そのための費用もかかります。そのため、現時点ではペットボトルの単独収集を実施する状況にはないと考えております。しかしながら、ペットボトルを瓶、缶とあわせて単独で収集している市町村もありますことから、分別収集及び中間処理に係る費用や市民生活への影響等を考慮した上で、ペットボトルの単独収集の可能性を検討することも今後の課題にしたいと考えております。
　続いて、本市の拠点回収における現状と課題、今後のあり方についてお答えいたします。本市のペットボトルの拠点回収は、平成７年６月の容器包装リサイクル法の制定を受けて、平成９年４月から公民館、小中学校等の公共施設87カ所に専用の回収ボックスを設置し、ごみの減量と資源化の推進の啓発と小中学生に対する環境教育の一環として実施いたしました。その後、公共施設だけでなく大型マンションなどの集合住宅についても回収場所の拡大を図り、一時は回収場所も160カ所を超えるものとなりました。しかしながら、平成14年10月から実施した12分別収集において、ペットボトルを含むプラスチック製容器包装類について集積所収集を実施したことにより、市民の排出先は拠点回収から集積所収集へ移行してきており、その状況に応じて拠点回収の場所も縮小し、現在では拠点回収場所は86カ所となっております。拠点回収における回収量につきましては、12分別収集前の平成13年度は206ｔでありましたが、平成25年度は62ｔ、平成26年度は44ｔ、平成27年度は34ｔとなっており、年々減少傾向にあります。
　次に、この拠点回収に係る経費でございますが、12分別収集実施前は、収集車両３台、職員６名で行っておりましたが、拠点回収場所の縮小とともに、現在では収集車両１台、職員２名で、うち１人は再任用職員で行っておりますので、車両経費、人件費ともに縮減を図っております。
　最後に、拠点回収事業の今後についてでありますが、ペットボトルを含むプラスチック製容器包装類の出し方などにつきましては、市民の御理解をいただき、収集所収集でのペットボトルの排出量も年間約700ｔと安定しており、品質につきましても、処理先の公益財団法人日本容器包装リサイクル協会から高い評価をいただいております。このような現状を見ますと、拠点回収を実施した所期の目的は果たしてきていると思いますが、さらなるごみの減量、資源化の促進を図ることも重要と考えておりますので、場所ごとの排出状況や回収量及び市民の意見などを参考にして、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　福祉部長。
〔安井誠一福祉部長登壇〕
○安井誠一福祉部長　私からは、パーキングパーミット制度についてお答えいたします。
　パーキングパーミット制度につきましては、既に導入している川口市や他府県の実施状況についてヒアリングを行うなど、前回御質問後も引き続き制度導入の効果や課題の調査を行っており、障害のある方、高齢者、妊産婦などで歩行が困難な方専用の駐車場の適正な利用のあり方について考察しているところであります。具体的に、他の自治体での導入効果を申し上げますと、利用者は利用証を提示して専用駐車場に駐車することから、例えば心臓疾患など外見ではわかりにくい障害のある方、妊婦の方が気兼ねなく専用駐車場を利用できるという利点や、駐車対象車両かどうかが識別できるようになりますので、不適切利用が抑制されるといった効果が挙げられております。
　一方で、制度導入の課題といたしましては、制度の有効性、実効性を確保するためには、より多くの公共施設、商業施設などに御協力をいただき、専用駐車場を確保する必要がありますが、対象となる協力施設が少ない場合やニーズの高い施設が対象外だった場合などは、駐車できずに利用者に不便をおかけすることが考えられます。また、利用証を所有していない場合には、制度の条件に該当していたとしても不適切利用と見られ、かえってとめにくくなるといった課題、市外からの訪問者の取り扱い、都市部の限られた敷地内で専用駐車場を確保する施設側の負担といった課題も指摘されております。
　このような効果と課題を踏まえますと、パーキングパーミット制度は専用駐車場の利用者だけではなく、一般の駐車場利用者、商業施設などの事業者、行政機関など多くの関係者の理解と協力があって初めて有効に機能する制度であり、また、国や県のような広域的な圏域で制度を実施した場合には、多くの施設と専用駐車場が対象となり、より実効性の高い制度になると考えられます。
　以上申し上げましたとおり、パーキングパーミット制度は多くの関係者や市関係部署との調整が欠かせないため、市関係部署とも連携をして段階を踏んで調査等を行うとともに、千葉県に対しては広域的に取り組むことが有効な施策としてパーキングパーミット制度の導入等を要望してまいりたいと考えております。
　次に、協議会などを活用した制度の検討についてですが、本市では、平成15年に交通バリアフリー基本構想を定めております。その策定に先立ちましては、高齢者や身体障害者、公共交通事業者、道路管理者などを交えたバリアフリー基本構想作成協議会を立ち上げ、協議検討を進めてきたところでございますが、現在、協議会はその役割を終えており存在しておりません。パーキングパーミット制度は、先ほども申し上げましたとおり専用駐車場の利用者、一般の駐車場利用者、事業者、また行政機関など多くの関係者の理解と協力が必要となる制度であります。広域的な圏域での制度の検討に当たりましては、例えば、市民一般や協議会参加者なども含め、広く関係者の意見の把握に努めながら制度活用の可能性について調査してまいりたいと思っております。また、有識者を招いた勉強会の実施には、専門的意見を取り入れるために職員がそのような勉強会に参加することによって知識を深めてまいりたいと考えております。
　最後に、不適切駐車に対する罰則化についてでございますが、仮にパーキングパーミット制度が広域的に導入された場合には、制度導入後、実態把握や検証を重ね、不適切駐車の事実があったときにこれを防止する手法の１つとして、罰則規定を設けるか否かについて必要に応じて判断されるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　御答弁ありがとうございます。
　拡張現実技術を利用した位置情報ゲーム、地域振興における質問を総括して総評しますと、前例が少ない中で、市川市に性急に導入しろという話に関して慎重になることは理解できます。しかしながら、鳥取県知事が真っ先に時勢を読んで、鳥取砂丘をポケモンＧＯに開放するといった一言が日本中にプレスリリースされ、その県知事の決断をきっかけに、本来は億単位払わなければ実現できないような広報効果を県知事の決断がきっかけでなし得たことは、大きく評価することができます。このポケモンＧＯに関しては、かるた方式のごとく早い者勝ちで、リリース直後に先見の明を持っていた自治体がその恩恵を享受した結果となり、後からその交渉をしようと思っても門前払いに等しい結果に落胆をします。もっとも、私も早くに調査をするように要望していればと悔やまれるところですが、この位置情報ゲームは、今後もポケモン以外にもドラクエやファイナルファンタジー、ゼルダなどに名前を変えてリリースされる可能性が十分あります。その際は、新しいことやリスクを恐れずに攻めの行政を期待するところであります。この質問をきっかけに調査研究、情報の共有と市政戦略に経済効果を伴う位置情報ゲームの活用を検討していただくことを要望します。
　マナー啓発に関して、ポケモンをもってポケモンを制するアイデアを今回提案させていただきました。自動車会社が車の事故を防ぐための努力をしているのと同様、ポケモン関連会社もその努力をすべきだと私は考えます。自治体の安全教育とポケモンのコラボは自発的な啓発教育の参加者をふやすと考えましたが、交渉自体が難儀しているのを受け、マナー条例の歩きスマホ取り締まりの必要性を感じました。よって、ポケモン関連会社の動向を見ながら歩きスマホに対して取り締まり、安全対策を今より強く検討することを要望させていただきます。
　位置情報ゲームの教育分野での活用はさまざまな制約があることを理解しましたが、今後の情報リテラシー教育やプログラミング必修に備えて、タブレットやスマホ、最低でもインターネットに接続できる可搬媒体の用意が必要となります。今回はポケモンＧＯの質問でしたが、保護者の経済的負担という意味で物理的なハード面の問題が課題になったことは、市として国の指針とあわせて早急に取り組むべきであります。補助教材の購入は、私も小学校で裁縫セットなどが記憶にありますが、今の答弁ですと、その補助教材の購入そのものが保護者の負担になると認めている一面があります。補助教材の経済的負担の実態調査と、どの物品に購入の必要性があるか調査を要望した上で、補助教材の負担をお願いするのであるならば、保護者の負担が極力少なく、現代に合わせた効果的な範疇のものであるものを強く要望します。
　最後に、答弁の中で大量集客のリスクに触れていましたが、ゲームやインターネットなどの影響で予見できない人の殺到は十分あり得ることです。世田谷公園ではレアポケモンがあらわれることから、深夜に2,000人殺到することがありました。未知数の人の移動は危機管理の範疇になりますので、その際の対策や苦情処理のシミュレーションや対策整備を最後に要望して、ポケモンＧＯの質問を終わります。
　次の質問ですが、ペットボトルの収集に関して、市川市が都市型の自治体であることから、土地の確保の問題、中間処理施設の兼ね合いからプラスチックごみとしてペットボトルを回収していることを理解しました。また、市の施設でのペットボトル回収が12分別収集を始めたから、場所の縮小、コストの縮減をされてきたことは理解しました。しかし、現在でも公共施設など86カ所の回収を行っている現実があります。スーパーなどの事業者と公共のサービスが二重に実施されていることに関して、改善の余地があると思います。そこで、食品スーパーなどの民間事業者もペットボトル等の回収に取り組んでいることについて、市からも情報発信できればさらにリサイクルを促進することができると考えていますが、再質問として御答弁をよろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　再質問にお答えいたします。
　現在、比較的規模の大きなスーパーマーケットなどの民間事業者においては、商品の提供者としての社会的責任を果たすことや、顧客へのサービスを提供することを目的として、自主的にペットボトルや食品トレーなどの店頭回収に取り組んでいただいております。このような店頭回収は、店舗を利用する市民にとって利便性が高いこと、分別や洗浄のルールが守られた品質の高い資源物を効率的に回収できること、また、店頭回収の利用がふえることで市のごみ処理費用の削減につながる可能性も期待できると考えております。
　今後、市としましては、適正な回収とリサイクルが実施されることを前提に、民間事業者と連携し、市民に対して商品を購入した販売店の店頭回収の利用について積極的に情報発信してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　御答弁ありがとうございます。まとめさせていただきますと、ごみの有料化の議論が叫ばれている中で、少しでも事業の見直しや協力をお願いすることで、市民の皆様の負担を感じさせずに有料化を先回しにすることは可能であると思っております。また、清掃関連部署の啓発書類などを見ていますと、ごみ回収頻度の見直しなどの負担をお願いする際の誠意が痛いほど伝わってきます。私も市民負担を御理解していただけるように、また、市民負担にならないような政策や提案を今後ともしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
　思いやり駐車場制度の質問をまとめさせていただきますと、このパーキングパーミット制度は、特に首都圏自治体で導入されていない自治体が多く、川口市や久喜市などはそういった事情から独自で同制度を導入したと思われます。市の見解が千葉県広域での導入をということで、要望の返答を注視させていただきたいのですが、市川市で単独導入する可能性も模索し続け、有識者、部課内での調整、また、各種審議会での意見聴取など、パーキングパーミット制度の導入に関しては市川市が単独で導入する際には円滑に、迅速に進むよう調査研究を徹底するよう強く要望させていただきます。
　特に、川口市ではバリアフリー協議会の中で、東洋大学の人間環境デザイン学科の髙橋儀平教授が専門的な見地に立ってパーキングパーミット制度導入に大きく寄与しています。髙橋教授の招致もあわせて要望します。
　また、バリアフリー基本構想の次回策定の際までに、パーキングパーミット制度がいまだに導入されていない場合、基本構想にこのパーキングパーミット制度の実施を加えることも強く要望します。以前の質問でも、情けは人のためならずと言いました。もし30年後、50年後に私たちや愛する人の体が衰え、もし市川市がパーキングパーミット制度を導入し不適切駐車に対して罰則で対応した場合、それは権力を正しく行使して弱者を守れる自治体だと私は高く評価できます。一人一人の市民、一人一人の国民の集合体が自治体であり、国家であり、その集合体である行政府は、その構成員を守らなければなりません。ホッブズの「リバイアサン」の扉絵のごとく、我々は正しい権力行使のあり方を市川市民の皆様とともに考えなければならないと私は常に思っています。どうか攻めの行政、守りの行政、時流の流れ、世界の流れを意識して柔軟に対応する市川市であることを強く要望し、鈴木マサの一般質問を終わります。
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○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時３分休憩

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第27一般質問を継続いたします。
　堀越優議員。
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。通告に従いまして、今回は大きく４点の質問を初回から一問一答で行いますので、前向きでわかりやすい答弁を期待しております。よろしくお願いいたします。
　初めに、曽谷４丁目33番地先の浸水対策についてお伺いいたします。
　曽谷地区におきましては、市川市と松戸市の市境において、地形的に市川市の地盤が松戸市よりも低いこともあり、以前から浸水被害に悩まされている地域がございます。そのため、市川市ではこの地域におきまして昭和の時代から浸水対策工事を実施していたようでございますけれども、ここ10年ぐらいは工事が行われず、昨年ぐらいからまた工事が再開されたようであります。つい先日、台風が上陸しました。そのときにも、これまで整備してきた区間については大きな被害はなかったようではありますけれども、まだ整備が進んでいない場所においては道路冠水などが発生し、その近隣にお住まいの方々からは私のほうに浸水対策についての相談や要望が寄せられております。
　そこで、現在曽谷４丁目33番地先で実施している浸水対策工事に関連して３点の質問をさせていただきます。
　初めに、これまで実施してきた曽谷地区の浸水対策の内容と、その成果について。
　２点目に、現在実施している工事の内容と現在までの進捗状況及び完成後の効果について。
　３点目、今後、上流に向かって工事を進めていく予定があるのか、今後の整備予定について、以上３点についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　３点の御質問についてお答えいたします。
　初めに、これまで実施しました浸水対策の内容とその成果についてでございます。現在工事を行っております国分高校前のバス通りから弁天池に通じる市道2071号につきましては、市川市雨水排水基本計画に基づく曽谷高塚排水区96.2haの中に位置しており、この地区の排水は春木川に流す計画となっております。また、この地区には地形上隣接します松戸市からの雨水が流れ込んでくることから、この排水区は松戸市からの雨水排水を見込んで計画しており、整備に当たりましては松戸市から建設負担金をいただいて実施しているものであります。
　これまでの浸水対策でございますが、昭和62年度から平成14年度までの16年間に、流末となります春木川から現在工事を行っております曽谷４丁目までの約920メートル区間で雨水渠の整備を行ってきました。また、この区間の雨水渠の大きさは、最下流の春木川との接続部が幅1.9メートル、高さ1.9メートル、最上流が幅1.5メートル、高さ1.6メートルでございます。しかしながら、平成15年度時点において排水先であります春木川の改修工事の進捗がおくれていたこと及び雨水貯留施設であります国分川調節池が未整備で、これ以上地域の排水を河川へ流出させることが難しかったことなどから、雨水渠の工事を一時中止いたしました。その後、春木川の改修及び国分川調節池の整備が進み、平成25年度末に国分川調節池の掘削が完了しましたことから、河川管理者であります千葉県と協議した結果、平成26年度より事業を再開したものでございます。
　次に、浸水対策の成果についてでございます。整備を開始しました昭和62年度以前は、国分高校前のバス通りが膝くらいまで冠水していたとの話を聞いております。また、この地域にお住まいの方からは、以前に比べ浸水被害が減少した、道路冠水が発生しても水が引くのが早くなったとのお話を伺っていることから、これまで実施してきました工事は一定の成果があったものと考えております。
　続きまして、現在進めております工事の内容と進捗状況及びその効果でございます。現在進めております工事は、平成27年度と28年度の継続事業でございます。本工事は、曽谷４丁目33番地先の松戸市との市境の道路であります市道2071号に既に設置されております雨水排水管の排水能力を増加させる目的で、直径1.1メートルの配水管を幅1.5メートル、深さ1.5メートルの雨水渠に入れかえる工事でございます。工事延長は99メートルで、工事範囲をおおむね半分に分け、下流側を第１工区、上流側を第２工区として施工しております。工期は平成29年２月28日であります。工事は、幅員約６メートルの道路に土どめ用の鋼矢板を打設し、掘削後雨水渠を設置する開削工法により行っており、松戸市道を工事中の迂回路とし、車両通行どめで工事を進めているところでございます。
　進捗状況でございますが、現在は第１工区の鋼矢板の打設が完了し、雨水渠の基礎部分の地盤改良を施工しているところでございます。本工事は、両側に住宅が建ち並んでいる道路を掘削する工事であり、車の出入りなど沿道の方々と連絡を密にとりながら行う必要がありますことから、一般的な水路改良工事と比べ時間を要する工事となっております。
　次に、現在進めております工事の効果でございますが、この工事は、既設の雨水排水管を大きくする工事であり、排水管の断面積は約2.4倍となります。また、水が流れる量は、これまでの１秒間に約1.8立方メートルから5.8立方メートルとなり、工事完成後には流下能力が約３倍に増強されます。
　最後に、今後の整備予定についてでございます。今回、再開しました事業は、曽谷２丁目の弁天池公園周辺までの浸水対策を目的としたものでありますので、今後、上流に向けて順次整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。
　これまで市が行ってきた浸水対策や、途中工事を休止していた理由、また、現在施工中の工事内容、今後も整備延伸していくという考え方などがよくわかりました。
　そこで再質問させていただきますけれども、先ほどの御答弁の中で、松戸市からの水が流入してくるため整備費は松戸市から建設負担金をもらっているという答弁がございましたよね。そのことから、松戸市からはどれぐらいの負担があるのか、再度お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　再質問にお答えいたします。
　今回、事業を再開するに当たりまして、松戸市と市川市の間で事業費の負担割合を定めた基本協定を締結しております。負担割合は流域面積の割合などから定めており、市川市が66.5％、松戸市が33.5％となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　水と緑の部長、御答弁ありがとうございました。これまで行われてきたこの地区の浸水対策工事は、市川市の予算で整備してきたと思っておりましたけれども、松戸市からも負担が支払われているということなので、今後も松戸市とよく協議しながら、協力しながら工事を進めてほしいと思います。
　本日の答弁を聞きまして、今日浸水被害が減少したのは、これまで地道に工事を進めてきた結果であり、改めて治水工事は長い時間がかかるものであるということが理解できました。しかしながら、今工事をしている場所より上流に住んでいらっしゃる方の中には、まだまだ浸水被害で困っている人がおられます。この雨水渠の工事が進めば道路の排水もとりやすくなるということで、地元の方も整備されることを待ち望んでおります。春木川の改修も進んでおり、市の行う雨水渠の工事もどんどん進めていけるようですし、松戸市にも建設費の一部を負担してもらえるということですので、迂回路の確保や沿道の住民さんとの調整など困難な工事であると思いますけれども、今後も引き続き精力的に改修工事を進めてもらいたいと思います。
　また、地域住民の方々に対しまして、この工事が終われば浸水の心配がなくなるのか、また、工事はいつ終わるのかわからない方がたくさんおります。ぜひ工事の状況や効果の情報を適切に周知していただきたい。このことを要望して、この質問はこれで終わりにいたします。
　続きまして、交通安全対策についてでございますけれども、既設の横断歩道への信号機の設置について質問をさせていただきます。
　市内の県道や市道などを歩いておりますと、児童やお年寄りの方が、信号機が設置されていない横断歩道を渡ろうとするが、なかなか渡れないで困っている姿をよく見かけます。横断歩道を渡る時には、手を挙げれば自動車やオートバイがすぐにとまってくれるわけではありません。ほとんどの車が横断者を無視して通り過ぎていきます。このような状況で横断歩道を渡ることは大変危険な状況でございます。押しボタン式信号機があれば、安心して横断歩道を渡ることができるのではないかと私自身が常に思っていることでございます。
　そこで質問いたしますけれども、１点目といたしまして、横断歩道はあるのになぜ信号機がついていないのか。信号機のない、横断歩道のみが設置された経緯について、まずお伺いいたします。
　２点目といたしまして、１点目の質問に関連しますけれども、下貝塚２丁目34番地先、マルエツ高塚店前の押しボタン式信号機の設置について質問をさせていただきます。主要地方道市川柏線、通称中央通りの曽谷三差路から大野駅方面に向かって旧市川松戸有料道路の高架の手前左にマルエツ高塚店がございます。平成23年の12月定例会でも質問をさせていただきましたけれども、このマルエツ高塚店前に信号機のない横断歩道があり、スーパーへの買い物客等大勢の通行者がびくびくしながら横断歩道を渡っております。平成23年の春ごろには、御婦人が自動車にはねられて大けがを負ったこともありまして、平成23年３月、204名もの貴重な意見として、この場所に信号機を設置することの陳情書を提出しましたが、いまだ信号機設置には至っておりません。陳情書を提出してからどのような検討がなされてきたのかをお伺いいたします。
　３点目といたしまして、曽谷８丁目11番地先交差点の押しボタン式信号機の設置について質問させていただきます。曽谷７丁目の春雨橋から国分高校に向かいまして、スリーエフ市川曽谷８丁目店の南側に交差点がございます。横断歩道は設置されておりますけれども、信号機は設置されておりません。この道路は、松戸方面から市川駅方面へ向かういわゆる抜け道となっており、車両の通行が多い道路で、地域住民の方が横断歩道を渡る際には大変危険な思いをしております。この場所に押しボタン式信号機を設置できないかお伺いをいたします。
　４点目といたしまして、宮久保５丁目７番地先、宮久保小学校前の押しボタン式信号機の設置についてお伺いをいたします。この道路も、下貝塚方面から宮久保小学校前を通って東菅野、八幡方面へ向かう抜け道となっておりまして、交通量が多い道路であります。宮久保小学校前に横断歩道がありますけれども、近隣住民や小学生の児童など、多くの方が安全を確認しながら利用しております。この横断歩道にも押しボタン式信号機が設置できないかお伺いをいたします。
　以上、押しボタン式信号機の設置についての４点の質問につきまして御答弁をお願いいたします。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　交通安全対策の御質問にお答えいたします。
　道路の交差点などの信号機や横断歩道の設置につきまして、市民の方などから御要望があった場合は市川警察署へお伝えし、千葉県警察本部も含め、現地調査、設置の検討などを行い、横断する方が多いか、設置スペースが確保できるかなど、安全性及び必要性や現場状況に応じて市川警察署と千葉県警察が設置について総合的に判断を行いまして、千葉県公安委員会が設置するものとなっております。
　そこで、１点目の信号機のない横断歩道のみの箇所があるのはなぜかという御質問については、市川警察署に問い合わせしましたところ、横断歩道の設置については、交通量などの状況を調査し、必要性に応じて設置しており、押しボタン式信号機を設置していない横断歩道もあるとのことでございました。このようなことから、信号機を設置していない横断歩道が存在しているものでございます。
　次に、２点目の下貝塚２丁目34番地先マルエツ高塚店前横断歩道の押しボタン式信号機設置の経過についてでございますが、当該箇所につきましては、主要地方道市川柏線で交通量が非常に多い道路であることから、平成23年３月に押しボタン式信号機設置の陳情書が市へ提出され、平成23年４月に市川警察署へ進達文書として提出した経緯がございます。この進達を受けた市川警察署は、現地調査を行いまして設置について検討いたしましたが、横断歩道の両側に退避場所などのスペースがなく、信号柱の設置場所が確保できないとの問題点が指摘されました。その後、千葉県警察も現地調査を行いましたが、同様の理由で信号機のない横断歩道のみである現在の状況に至っているものでございます。今後は、市としましても交通量が多いことから優先度は高いと思われますので、横断歩道の位置を変更するなど別の視点から設置することができないか、再度検討していただきますよう市川警察署へ要望するとともに、協議してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の曽谷８丁目11番地先交差点の押しボタン式信号機の設置についてでございますが、この道路は、松戸方面から稲越町、曽谷を通り、市川方面へ向かう幹線道路であり、比較的交通量の多い道路であると認識しております。そこで、市川警察署にまず現地を調査していただき、押しボタン式信号機の設置について検討していただきますよう要望してまいりたいと考えております。
　最後に、４点目の宮久保５丁目７番地先、宮久保小学校前の押しボタン式信号機の設置についてでございますが、この道路は宮久保小学校の通学路となっておりますが、宮久保小学校に問い合わせしましたところ、小学校側に横断防止柵で仕切られた歩道があり、ほとんどの生徒はこの歩道を通学路として歩いており、横断歩道を渡る児童は小学校南側から通学している数名であるということでございました。しかしながら、近隣住民の方や児童も渡る横断歩道であることから、押しボタン式信号機の設置について検討していただきますよう、市川警察署へ要望してまいりたいと考えております。
　以上、３カ所の横断歩道に押しボタン式信号機を設置することについてお答えさせていただきましたが、市川警察署に要望する際には、地元自治会等の御意見も伺いながら協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。信号機のない横断歩道のみが設置された経緯につきましては、交通量などの状況を調査し必要に応じて設置しており、押しボタン式信号機を設置していない横断歩道もあるということで、おおむね理解をさせていただきましたけれども、また、マルエツ高塚店前、曽谷８丁目11番地先交差点、宮久保小学校前の３カ所の横断歩道につきましては、何度も要望していくとの答弁がされましたけれども、市川警察署の仕事であるから市川市は要望する、何か通り一辺倒の答弁がなされたような気がしてなりません。地元自治会の御意見も伺いながら行うということについては、私も大賛成でございます。田村道路交通部長さんみずからが現場を調査し、市川警察署へ出向き、誠意を持ってお願いするという気持ちを持って、道路交通部全体で対応していただきたい。よろしくお願いいたします。
　そこで再質問をさせていただきますけれども、今まで押しボタン式信号機の設置状況を考えますと、設置には大変時間がかかります。設置されなければ危険な状況が長く続くことになります。押しボタン式信号機の設置について、市ができる安全対策はないのか。また、何かよい策はないのかをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　再質問にお答えいたします。
　市が行う道路の交通安全対策といたしましては、横断歩道ありや通学路などの道路区画線表示や、「スピード落とせ」や「学童横断注意」などの看板や電柱幕を設置するなどの対策がございます。御質問の３カ所の横断歩道につきましては、現地を調査し、交通管理者である市川警察署と立ち会いを行い、協議の上、共通認識のもと、適切な安全対策を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　道路交通部長、御答弁ありがとうございました。私は、平成23年の12月定例会で、先ほど質問しましたマルエツ高塚店前の押しボタン式信号機の設置についての質問のほか、宮久保４丁目スーパーベルクス前と曽谷小学校前について、押しボタン式信号機の設置について御質問をさせていただきました。その中で、スーパーベルクス前と曽谷小学校前につきましては、押しボタン式信号機を設置していただくことができました。本日質問させていただきました３カ所の押しボタン式信号機の設置については、先ほども申し上げましたけれども、田村道路交通部長自身が現場を見ていただきまして前向きな検討をしていただき、そして市川警察署、千葉県警察へ対応していただくことを強くお願いをして、この質問は終わります。
　続きまして、献血ルームの設置についてお伺いをいたします。
　献血につきましては、平成27年９月定例会においても献血に対する市の取り組みついて一般質問をさせていただきました。そのときの御答弁では、本市における過去３カ年の献血者数と献血量の実績についてはいずれも減少傾向にあり、その主な要因としては、献血実施主体である千葉県赤十字血液センターの移動採血車の稼働スケジュールが過密となり、市内における献血の年間実績回数が充分に確保できないこと、また、献血者数の減少傾向が全国的に進んでおり、特に若年層の献血離れが深刻で、県内20代、30代の減少が顕著であるとのことでございました。若年層の献血離れに対する対策といたしまして、10代の若いうちから献血に対する理解と必要性の意識を高めるための中学生及び高校生の献血推進啓発ポスターの募集や、公共交通機関のポスター広告による献血広報の実施など、市が千葉県と連携して取り組んでいることは高く評価しているところでございますけれども、私は、対策の１つとして、市川市においても献血ルームを設置すべきであると考えております。と申しますのは、現在市内で行われている献血は移動採血車によるもので、毎日同じ場所で実施していないのに対し、献血ルームでの献血は、年末年始を除きほぼ毎日実施しております。市民の皆さんが暑さや寒さを気にすることなく、自分の好きなときに行えるということを考えますと、若年層対策にもなり、献血者の増加にもつながっていくものと考えられるからでございます。
　そこでお伺いをいたします。
　まず１点目としまして、近隣の船橋市や松戸市には献血ルームが設置されておりますけれども、県内における献血ルームの設置状況はどのようになっているのか。
　次に、２点目といたしまして、献血ルームを新たに設置する場合、どのような要件が必要となるのか。
　そして３点目として、本市に献血ルームの設置を誘致する場合の課題や対応について、市はどのように考えているのかについて、まずはお伺いいたします。
○稲葉健二議長　保健部長。
○田中信介保健部長　献血ルームの設置に関する３点の御質問にお答えします。
　初めに、(1)県内の設置状況です。昭和62年に柏駅前に設置されて以降、平成２年に千葉運転免許センター内と津田沼駅前、平成５年にモノレール千葉駅構内、平成10年に船橋駅前、平成12年に舞浜駅前、平成19年に松戸駅前、このように順次７カ所設置されております。これ以降設置されておりませんが、舞浜駅前の献血ルームについては、当初目標の献血者数を達成できなかったことから平成19年３月に廃止され、現在は６カ所となっております。市町村別では、千葉市と船橋市がそれぞれ２カ所、松戸市と柏市がそれぞれ１カ所となっております。
　次に、(2)設置要件についてです。千葉県赤十字血液センターでは明確な基準を定めてはおりませんが、これまでの状況を見ますと、まず、候補地における駅前や街頭での移動採血車、いわゆる献血バスでの実績、それと献血可能な昼間人口の多さなどを総合的に勘案して設置を決定しているとのことです。特に実績が必要であると考えられます。また、利便性の面から駅に近く交通の便がよい場所にあることを前提に、立地条件として周辺に集客力が見込める商店街やショッピングモールなど商業施設が必要と考えられます。その上で、献血ルームでは血小板や血漿といった特定の成分だけを採血する成分献血も行っており、これに要する採血時間は最大90分程度を要することから、10床から20床程度のベッドが必要になります。あわせて、快適で安心して献血できるような、くつろげる環境を整えるために、ある程度のスペースも必要と考えられます。県内で成分献血を実施している献血ルームで最も狭い松戸においても340平方メートルを要していることから、最低同程度のスペースが必要と考えられます。
　最後に、(3)本市に献血ルームの設置を誘致する考えについてです。千葉県赤十字血液センターでは、開設のための初期費用、また賃料などの維持管理費用、医師、看護師等の人件費、これらに多額の経費がかかるため、事業の効率化等を図る見地から、非効率的な献血ルームについては統合、廃止をする方針としております。現在のところ、県内の６カ所については現状維持としておりますが、当面新設の予定はないと伺っています。このような状況において本市に誘致することは大変厳しい状況ではありますが、現時点で本市としてできることは、献血バスによる献血者数を伸ばし、実績をある程度積み上げた段階で誘致に向けた働きかけをしていければと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁をお伺いいたしました。質問の１点目の献血ルームの設置状況ですが、千葉市と船橋市がそれぞれ２カ所、松戸市と柏市がそれぞれ１カ所ですか、そういう内容なんですけれども、千葉県の人口は千葉市、船橋市、松戸市、市川市、柏市の順ですけれども、何か市川市だけが抜けている感じがしますけれども、大変寂しい思いがいたします。
　２点目の設置するための要件については理解をいたしましたけれども、そして、３点目の設置に向けた課題についてでございますけれども、本市に献血ルームの設置を誘致することは大変厳しい状況にあり、現時点で本市として対応できることは、献血者の数を伸ばし、誘致に向けた働きかけをするとの答弁でありましたけれども、市として対応できることは、献血バスによる献血者の実績数を伸ばすよう努めるとのことでした。
　そこで再質問をいたしますけれども、平成27年度の献血実績はどのぐらいあったのかお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　保健部長。
○田中信介保健部長　平成27年度の実績ですが、実施回数が延べ112回、献血人数が3,106人となっております。目標に対する達成率では、回数で93％、人数が49.5％となっております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　保健部長、御答弁を伺いました。献血者数の減少は、本市に限らず全国的な傾向であることは冒頭で述べましたけれども、目標とする献血人数に対する達成率が49.5％と50％を切ってしまっていることは大変残念な結果であります。献血を促進するために、これまでにもいろいろな取り組みがされていることは以前からお聞きしているところですが、引き続き献血の促進を行っていただき、献血者数の実績を伸ばしていただくこととともに、誘致に向けた働きかけを千葉県赤十字血液センターにしていただくことを切にお願いをいたしまして、この件はこれで終わりにしたいと思います。
　それでは、次に移ります。続きまして、家庭ごみの収集回数の削減についてお伺いをいたします。
　私は、このごみの収集回数の削減については、全ての市民に関係する問題で非常に重要であるとの認識をしております。市民の方でごみを出さない人はいないと思います。市の業務の中でも最重要の業務ではないでしょうか。出されたごみはごみステーションに集められ、収集に携わる方がクリーンセンターに運び、クリーンセンターで燃やし、ごみの焼却灰は最終処分場に運ばれます。その作業工程の１つが欠けてもごみへの対応は成り立ちません。今回のごみの収集回数の削減については、私のところに市民の方からさまざまな意見が寄せられております。まず、ごみの減量と資源化を進めるためにもごみの収集回数は減らしたほうがよいと思う、また、日ごろから分別を徹底しているので収集回数を減らすことはよいことだなどなど賛成の意見がある一方で、収集の回数が減ると、年末から正月にかけて回収は休みになるときと同じくごみステーションがごみであふれてしまわないか心配である、ごみの収集は市民生活に密着している事柄であり燃やすごみの収集回数を減らすと生ごみのにおいが心配だ、特に夏場は腐敗が進み衛生上好ましくない、また、収集回数を減らしてもごみは減らないのではないかなど、収集回数を減らすことに反対の意見も数多く寄せられております。
　私も市川市のごみ処理の問題点として、市内にごみの焼却灰を埋め立てる最終処分場がないこと、老朽化したクリーンセンターの建てかえが迫っていることなどを考えると、市川市はごみの減量と資源化について継続的に取り組むことが重要であることは理解をしております。また、８月11日付の新聞で、茨城県のある市の市外の民間処分場との焼却灰の処理契約に関する発言に対しまして、処分場のある自治体が立腹し、協議のために焼却灰の搬入をストップしているとの記事を読みましたが、この焼却灰を市外の処分場に運搬して処理することは、処分先の自治体や周辺の住民の方々に負担や迷惑をかけていることも実感をいたしました。
　そして、ごみ収集回数の削減について３点の質問をいたします。
　１点目といたしまして、今回収集回数の削減に至った理由と経緯、削減の対象となるごみの品目の内容、収集日の変更、そして削減による効果についてお聞かせください。
　２点目といたしまして、収集回数を削減することは、その必要性を市民の皆様へ理解していただく必要があり、そのためには漏れのない周知が重要であります。収集回数や収集曜日の変更を伝えるためにどのような周知活動を行うのか、現在の取り組み状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　３点目といたしまして、ごみの収集回数を削減した後、市はどのような課題が生じると考えているのか。また、その課題に対してどのように対応するのか、そのお考えをお聞かせください。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　御質問にお答えいたします。
　初めに、家庭ごみの収集回数の削減に至った理由でありますが、本市のごみ処理においては、最終処分の他市への依存、クリーンセンターの老朽化などの課題を抱えている中で、近年はごみの排出量が横ばい傾向にあり、さらなるごみの減量、資源化に向けた新たな施策が必要と考えたためでございます。昨年度は、家庭ごみの有料化、ごみ収集回数の削減及び戸別収集の導入の３つのプランについて具体的な検討を進めました。その際には、51回に及ぶ意見交換会のほか、郵送及びｅ－モニター制度によるアンケートも実施し、３つのプランについて市民の意見を聞いてまいりました。そして、約3,300人もの市民の皆様から回答をいただきましたが、ごみの収集回数の削減については約７割の皆様から肯定的な意見を頂戴いたしました。また、廃棄物減量等推進審議会からは、収集回数を削減することが適当であるという答申をいただきました。これらを総合的に検討した結果、ごみの減量の必要性は多くの市民に理解されていると判断し、平成29年４月１日からごみの収集回数を削減することとしたものであります。
　次に、収集回数の削減の内容でございますが、燃やすごみは週３回から週２回に、燃やさないごみ、有害ごみ及び瓶、缶は週１回から月２回に削減いたします。なお、プラスチック製容器包装類、紙類及び布類は、資源物の分別排出を促進するため、現在の週１回の収集を継続いたします。なお、今回の変更により地域ごとの収集曜日を見直すとともに、祝日の収集も実施して市民の理解を得られるようにしてまいります。ごみの排出機会が減ることをきっかけとして、市民の皆様にごみの減量に対する意識を高めていただき、特に燃やすごみの減量と雑紙やプラスチック製容器包装類などの分別の促進を図ってまいりたいと考えております。また、燃やさないごみ、有害ごみは、もともと各世帯の排出量が少なく、瓶、缶はペットボトルなどの軽量素材へのシフトなどにより排出量が減少してきておりますので、収集の効率性も高まるものと考えております。
　次に、ごみの収集回数の削減に関する市民への周知についてですが、「広報いちかわ」５月21日号において、ごみ収集回数の削減の記事を掲載したほか、自治会を対象に周知用のチラシを配布いたしました。また、７月からは市内の全226自治会を対象に順次説明会を開催しているほか、どなたでも参加できる市民説明会を８月から実施しており、12月にかけて５回の開催を予定しております。説明会では、本市のごみ処理の課題を踏まえたごみの減量、資源化の必要性について説明した上で、ごみの収集回数の具体的な削減内容、各地域におけるごみと資源物の収集曜日に関する具体的な説明をしております。また、あわせてごみの減量や分別の促進に関して、燃やすごみの減量、特にごみの容積を減らす効果の大きい雑紙やプラスチック製容器包装類の分別方法のほか、生ごみの減量やにおい対策についての説明も行っております。今後は、説明会の実施のほか、「広報いちかわ」への複数回の掲載、10月から運用予定のスマートフォンアプリによる周知、資源物とごみの分け方、出し方のリーフレットの全世帯への配布、各公共施設への周知用ポスターの掲示、公用車やごみ収集車への周知用マグネットシートの貼付、集積所看板による周知などを予定しております。ごみの収集回数の削減は市民生活と密着した事項でありますので、さまざまな方法を用いて周知の徹底に努めてまいります。
　続いて、収集回数削減後に見込まれる課題とその対応についてですが、ごみの収集回数を削減すると、各家庭でごみを保管する日数が長くなるため、ごみ保管時におけるにおい対策が課題になるものと認識しております。生ごみについては、資源物として分別できないため、各家庭において対策を進めていただくことが重要となります。その対応策としましては、食材の計画的な購入や、購入した食材の使い切り、食べ切り、水切りに取り組むことや、コンポスト容器などを活用して生ごみそのものを減らす方法を広報してまいります。また、生ごみのにおい対策として、生ごみの水切りや乾燥によって水分を減らすことで、悪臭の原因となる雑菌の繁殖を抑制することや、においが強いものは密封できる容器で保管することなど、保管する際の具体的なアイデアを広報してまいります。また、ごみの収集回数の削減に伴い、当初は１回の収集日に排出されるごみの量がふえるため、道路上にごみ集積所がある場所ではごみの積み込みのために収集車両が一時停車する時間が長くなることにより、部分的な交通渋滞の要因となってしまうことや、ごみの集積が歩行者の通行の妨げになってしまう場合があることが想定されます。そのため、問題が生じるおそれのある場所につきましては、収集ルートの見直しなどにより交通量の多い時間帯を避けて収集することや、歩行者の通行に関しましては、ごみ集積所の分散や移動などにより対応していく考えであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。１点目のごみの収集回数の削減の理由、内容、効果につきましては、市の考え方はおおむねわかりました。２点目の市民への周知につきましては、市民説明会の開催状況と今後の周知方法については確認させていただきました。３点目の収集回数の削減後の課題と対応につきましては、生ごみの減量化や生ごみのにおい対策については理解できました。専用のごみ置き場のあるマンションなどの集合住宅では、１回当たりの排出量がふえた場合、ごみがあふれて対応が難しいとつくづく感じました。そこで、２点目と３点目について、それぞれ１つずつ再質問をさせていただきます。
　１つ目は、市民説明会に参加した方々からどのような意見や要望が寄せられているのかをお答えください。
　２つ目は、集積所を分けることが難しい集合住宅への対策と、収集する曜日が変更されるとごみ出しルールを守らない不適正なごみ出しがふえると考えますけれども、その対策についてもお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　２点の再質問にお答えいたします。
　市民説明会におきましては、さまざまな意見や要望をいただいております。その主な意見と市の回答としまして、生ごみは週２回の収集で大丈夫かという意見がありましたが、生ごみを減量する方法やにおい対策について説明し、理解を求めております。なお、燃やすごみは全国の約９割の市で週２回の収集であり、本市においても充分に対応可能であると考えております。また、収集回数が削減されると収集時間が遅くなるのではないかという質問につきましては、収集区域の見直しや収集車両の配車において、収集作業の終了時間が遅くならないよう計画している旨説明しております。その他、アパートなどの集合住宅に住む単身者や外国人への周知に関する意見、要望も受けておりますが、各世帯へのリーフレットの配布、外国語版のリーフレットの作成、配布、不動産管理会社への依頼を通じて周知に努めることをお答えしております。市としましては、このような市民の皆様からの御意見を参考にして、今後の取り組みを進めてまいります。
　次に、マンションなどの比較的大きな集合住宅への対策としましては、体積のかさばる雑紙やプラスチック製容器包装類の分別を促進することにより、燃やすごみの体積が減るように引き続き広報啓発を強化してまいります。それでもごみがあふれてしまうような場合には、現地の状況に応じて不動産管理会社や管理組合などと相談し、対応策を講じてまいります。
　不適正な排出への対応につきましては、排出ルールを守る市民との公平性を保つためにも重要であることから、現在ルール違反のごみについては警告シールを張って取り残すことや、特に排出状況の悪い集積所についてはパトロールを強化しているところであります。収集回数削減後も排出状況の悪い集積所を確認した場合には、引き続き不動産管理会社や地元自治会などと連携して排出者への指導、啓発に努めていくことで、不適正排出がふえないよう対応してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　清掃部長、御答弁ありがとうございました。ごみの収集回数の削減は、市民の生活に影響を及ぼすものであります。そして、それを円滑に行うためには、市民に対してわかりやすい説明やさまざまな方に伝わるような丁寧な周知活動、理解を得るための努力が重要であることを申し上げておきます。今後も市民の意見を真摯に聞いていただき、その声を生かして清掃行政を行っていただくことを強く要望いたしまして、次に移ります。
　次に、子供の貧困対策についてお聞きをいたします。
　１点目といたしまして、生活困窮家庭の子供の実態把握についてです。昨今、非正規労働者の増加やひとり親家庭の増加等、社会的な背景により子供の貧困が大きな問題となっております。厚生労働省の調査によりますと、平成24年度時点で子供の貧困率が約16％とのことであります。すなわち、数値としてあらわれているだけでも６人に１人が貧困状況にあるということであり、子供の貧困は大変深刻な状況となっております。この子供の貧困の現実は、本市も決して例外ではないと思われます。一般的に、この貧困実態がまずあらわれるのが生活保護制度の利用、また学校教育法19条に示されるいわゆる就学援助制度の利用であると思われます。これも平成24年度文部科学省のデータによりますと、就学援助を受けている割合は15.64％となっており、ほぼ子供の貧困率に近い数値となっております。
　そこで、本市における子供の貧困についてお聞きをいたします。具体的には、その実態を示すものとして17歳以下の生活保護受給者数、就学援助対象者数及び生活保護受給者の高校進学率についてお聞きをいたします。
　２点目は、貧困の連鎖防止についての考え及び実施施策についてでございます。本市においても、子供の貧困というのは見過ごすことができない急務の課題であると思います。厚生労働省の指摘によりますと、生活保護受給世帯の中には、親子３代にわたって受給に至る者もおり、貧困の連鎖が進んでいるという指摘がございます。また、データとしては古くなりますが、文部科学省が2008年度の小学６年生を対象とした全国学力テストの結果分析によりますと、世帯収入と子供の学力が比例しているという結果報告がなされております。次世代を担う子供たちが、貧困によりみずからの人生を諦めるようなことがあってはなりません。彼らが自分の力で自分らしい人生を進んでいけるように、自治体として最優先の課題として子供の貧困対策に取り組んでいただきたいと考えておりますが、しかし、本市では、貧困の連鎖に対しどのような認識であるのかお聞きをいたします。
　３点目は、子供の貧困対策法及び生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮家庭の子供への教育、学習支援についてでございます。子供の貧困が深刻化しているという現状の中で、国も諸施策を打ち出しております。内閣府を中心に、2013年12月には、厚労省を中心とした生活困窮者自立支援法が国会で策定されました。そして、実際に子どもの貧困対策法においては千葉県も推進計画を作成して、生活の支援、教育の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の４本柱を計画の骨子として、特にひとり親家庭を中心に支援の方針を打ち出しております。子供の貧困を放置しておくと、その子供一人一人の将来にかかわることはもちろん、貧困の連鎖によって労働力の減少を含め、将来の社会保障費の増加にもつながっていくことは明白で、社会的な損失ともなっていくことは間違いないと考えるところでございます。仮に、１人の子供が将来生活困窮に陥り生活保護を20年受けることになると、単純計算でも3,000万円近くの住宅扶助、生活扶助が必要となり、これに医療扶助や介護扶助などのほかの扶助も考えると膨大な額となってまいります。金額は市川市の負担ではないとしても、こうした子供がふえるとすると財政的負担は増加していくことは明白でございます。そういう意味においても、今ここに投資することは費用対効果の面からも大きな効果がもたらされると考えます。
　厚生労働省の生活困窮家庭の子供の学習支援事業の昨年の報告によれば、支援の内容として、学習だけでなく居場所の提供等の重要性も指摘されております。生活困窮者自立支援法に関連して、実際に市川市でも2015年４月より生活困窮者の相談窓口を設けていますが、生活困窮家庭の子供への学習支援事業については実施していないと認識しております。そこで、生活困窮家庭の子供に対しての学習支援をしていく場の提供が一層必要と考えますけれども、現段階でそのような場所、機会があるのかをお伺いしたいと思います。
　最後に４点目、民間のさまざまな子供支援との連携についてでございます。市川市は、子供の貧困対策法等の施行以前に、民間のＮＰＯ団体が自主事業として困窮家庭の子供向けの学習支援を実施しており、私自身も現場を見たり、ＮＰＯ団体の方から直接話を聞いたりしています。これらの団体は民間の助成金や寄附金を集め、自主事業として事業を継続しております。また、長時間にわたり不登校や母子家庭の子供、高校中退者などの学習支援を行ってきているＮＰＯ団体もあると聞いております。私が聞いた市川市の現場でも、子供の居場所も重要であるとの声が上がっており、ＮＰＯ団体ではこうした課題にも先駆的に取り組んでおられるという印象で、これが民間の強みとも思われます。
　そこで質問いたしますけれども、民間でもさまざまな生活困窮家庭の子供への学習支援の場がございますけれども、公教育機関がそのような団体と協力、連携していくことも効果、成果を上げる手段と考えますけれども、そのような取り組みをどのように考えるのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　私からは、子供への支援の(1)と(2)についてお答えいたします。
　初めに、生活困窮家庭の子供の実態把握についてですが、子供の貧困を数値で示すに当たりましては、国におきましてもさまざまな調査方法、手法等があり、明確に捉えることが難しいところでございます。１つの指標といたしまして、生活保護の受給状況を申し上げますと、本年８月末現在の本市における17歳以下の生活保護受給者数は874名となっております。この内訳を申し上げますと、幼児171名、小学生338名、中学生173名、高校生192名であります。また、就学援助認定者数は要保護が395名、準要保護が2,259名、合計で2,654名が受けられており、全児童生徒数約３万2,000名に対しまして8.3％となっております。平成28年度の生活保護受給者の進学状況は、中学卒業者77名のうち高校進学者は70名と、高校進学率は91％となっております。高校に進学しなかった７名につきましては、うち３名が就職、４名は幼少期からの心身の傷病等が進学を選択しなかったという理由となっております。
　次に、貧困の連鎖防止に関する質問にお答えいたします。貧困が世代を超えて連鎖しているという状況を踏まえ、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現を基本とし、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的として、平成26年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、同年８月には子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されたところであります。これらとあわせまして、平成27年４月に生活困窮者自立支援法が施行されました。この法律は、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対して自立支援を強化するものでございますが、世帯全体の自立がひいては子供の貧困対策に寄与すると考えられているところでございます。さらに、平成27年８月、厚生労働省通知により、高校進学が世帯の自立助長につながると判断された場合には、学習塾費の費用を就労収入認定から控除することができるようになりました。このように、子供の貧困に対しこれまで生活保護、教育費、さまざまな視点から、子供の成長段階に即し、切れ目のない支援を行ってまいりました。このことが貧困の連鎖の防止につながっていくものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　私からは、生活困窮家庭の子供への支援についての(3)及び(4)についてお答えいたします。
　子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右され、経済的な格差が学びの機会の格差につながらないように学習環境を整えることが大切であると考えております。本市では、全小中学校及び義務教育学校において、放課後や長期休業中に基礎的な学力の定着を図ることを目的として学習支援を行う校内塾・まなびくらぶを新しい学びの場として開設しております。これは、ひとしく全ての子供たちを対象としたものであり、生活困窮家庭の子供のみを対象としたものではございませんが、私塾とは異なり授業料の負担がなく、誰でも気軽に参加することができるものでございます。このことは、結果として保護者の経済的な負担軽減にもつながっているものと認識しております。実施開始より３年目を迎えますが、保護者や子供たちからの評価も高く、勉強することが楽しくなった等の声が多数寄せられております。教育委員会では、この校内塾・まなびくらぶなども含めまして、生活困窮家庭の子供に対する事業として位置づけてしまいますと、参加のしやすさといった点で弊害も生じることから、既存の事業の中に生活困窮家庭への配慮を加えた形で今後も各事業の充実に努めてまいります。
　続きまして、民間のさまざまな子供支援との連携についてでございます。ＮＰＯ団体との連携につきましては、運営や学習支援等の体制に問題がなく、児童生徒にとっても有益なものであれば、運営の趣旨や活動内容等について学校や関係機関を通じて必要としている保護者に情報提供することは可能でございます。具体的には、ＮＰＯ団体の紹介リーフレットを各学校や教育機関、福祉事務所や公民館等の公共機関に教育委員会から配布し、広く周知させていただく等の協力が考えられます。本市といたしましては、今後ＮＰＯ団体との連携の手だても視野に入れながら、引き続き校内塾・まなびくらぶの充実に努め、市内全児童生徒によりよい学びの場を提供してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁いただきありがとうございました。まとめさせていただきますけれども、本市においても子供の貧困は見過ごすことができない急務の課題となっていること、また、それに対応するために関連部署が連携して支援を御検討いただけるとの御答弁がございましたけれども、このことについて、今後動向を見守っていきたいと思います。
　経済的な事情などにより、子供が生き方を左右されるような事態は許されるものではありません。このような状況を防ぐには、各分野が一体となり進めていくことが必要であると私自身が思うわけでございます。貧困の連鎖を食いとめるに当たり、本市の積極的な働きを要望いたします。
　これで一般質問を終わります。大変にありがとうございました。
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○稲葉健二議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　公明党、宮本均です。初回から一問一答で、通告の順番で質問を始めます。
　まず、シティセールスということですが、実は、シティセールスに関しては過去に何人もの議員が、私も2014年の12月定例会でシティセールス、当時はシティプロモーションということで質問をさせていただきました。シティセールスといっても、単なる宣伝活動というよりはまちづくりの観点から戦略的に進める、今もそうされていることと思いますが、実は、この内容を見ますと大きく４点に集約されるかと思います。１つは、都市の魅力の強化、イメージ向上、情報発信、そして外からの資源、この資源というのは人、金、物、そして情報、こういった外からの資源獲得、この４点かと思うんですが、特に最近市川市で行われたシティセールスに関する事業、例えば婚活であったり、多世代家族応援事業、そしてこれは私、行けなくて非常に残念だったんですけれども、「いちかわ農産物フェアｉｎ　ＴＯＫＹＯ　Ｓｏｌａメートルａｃｈｉ」、また、情報発信というものでは、東西線の中づり広告も打ったと。そういったところ、非常に目立つ内容だったわけですが、今言った４つの観点から、これまでのシティセールスの効果をどう評価しているのか、この点についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　お答えいたします。
　初めに、最近のシティセールスの取り組みについてでございますが、これまでの広報紙やウエブサイトに加え、フェイスブックやツイッター、インスタグラムといったＳＮＳによる情報発信、また、市民納涼花火大会や市民まつりなど多くの人が集まるイベントの開催、さらには美しい景観のまちづくりなどによる本市の魅力向上のための施策、こういったことを推進しまして、本市の魅力を感じていただけるよう努めているところでございます。
　シティセールスをめぐる最近の動向といたしましては、平成26年度のまち・ひと・しごと創生法の施行に伴いまして、全国的な取り組みとして始まりました地方創生に向けた施策として、シティセールスを積極的に推進する自治体がふえていると認識をしております。特に、各市がそれぞれの特色を生かし、観光を主体としたこれまでの取り組みに加えまして、人口流入や定住促進などを目的としたシティセールスにも力を入れ始めております。本市におきましても、今年度婚活支援事業と多世代家族応援事業を本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく新規事業として取り組み、これを本市の新たな魅力として展開しております。また、これらの事業を効率的に推進するための電車や雑誌の広告などを活用したＰＲや、公共デジタルサイネージによる情報発信なども、総合戦略に基づく地方創生の取り組みの一環として行っております。
　このようなシティセールスの効果についてでございますが、今回新たに取り組んだ婚活支援事業や多世代家族応援事業、さらには子育て支援施策の充実によりまして、若者の結婚を応援する町、あるいは安心して子育てができる町として都市の魅力の強化が図られていると考えております。特に、婚活支援事業の参加者からは、イベントは市川市のＰＲに役立つ、また、実際に市川市に住む方の話も聞くことができて将来住んでみたいと思ったとの感想をいただいております。このように、事業の充実が町のイメージの向上につながっていくものと感じております。
　また、今回の婚活支援事業や多世代家族応援事業の新規事業を開始するに当たりまして、事業の対象となります結婚を希望する若い世代と、マイホームの購入を検討している子育て世代、これらの世代をターゲットといたしまして、その多くが都内へ電車通勤することを踏まえまして、総武線を中心に電車内の中づりポスターや駅構内の駅張りポスターの掲示を行うとともに、これらの世代が関心を持っている雑誌、例えば千葉ウオーカーやレタスクラブなどへの広告の掲載、そのほか広くポスターの掲示やチラシの配布など、さまざまな取り組みをしてまいりました。その結果、婚活支援事業では、インターネットからの登録手続を行った仮登録者が、８月31日現在でございますが約440人となっており、そのうちの約３割が電車広告や市内各所に掲示したポスターをきっかけに申し込みを行っております。幅広い情報発信の成果があったものと感じております。このようなシティセールスの積み重ねが若い世代の定住促進、さらには市外からの人口流入につながるものと期待しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　私もおおむねというか、今回は本当にいい事業だったんではないかと思うんですね。特に、電車内の中づり広告は、私が最初に知ったきっかけというのは、他市の市議会議員が写真まで撮って送っていただきました。市川市のやる気を感じたというメッセージつきだったんですけれども、それで初めて知って、実際、現物はどんなものか部長にも持ってきていただいて確認をさせていただきました。本当に新しい形で、いよいよ市川市も本格的にシティセールスに取り組んだ感がございます。そして、今の答弁の中で、都内での電車通勤をターゲットにした、そう考えますと、市川市から東京駅の距離を考えますと、ちょうど東京駅から世田谷あたりが同じ距離ぐらいに市川市は当たります。ですから、今後は世田谷区がライバルかなという気もしないでもないんですけれども、そんな感じで今後もこの事業を……。（「世田谷にはかなわないよ」と呼ぶ者あり）いえいえ、そう思ったら負けですから、しっかりと市川市も取り組んでいただければと思います。
　(2)の、では次の質問に移りますが、これは主に庁舎内、行政の中での取り組み、仕組みについてお伺いをしますが、実は、2014年の質問のときに、私はシティセールスに関して統括する部署が必要であるから新しい課を設けてはどうかと、こういった質問をしております。その回答が、それに当たるのが実は今企画部で行っているということですから、まず、企画部と各部の関係、取り組み状況、仕組み、どのような形で行っているのか、それについてお伺いします。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　ただいまシティセールスの最近の取り組み状況の御説明をさせていただきましたが、広報紙やウエブサイト、フェイスブック、ツイッターなどを活用した情報発信、さらには今年度地方創生の一環として実施いたしました電車広告や公共デジタルサイネージなどにつきましては、現在は庁内各部署から情報収集を行い、企画部が調整し、取りまとめて実施をしております。シティセールスを推進する庁内の動きといたしましては、例えば、今年度より新規事業として開始いたしました多世代家族応援事業では、事業概要の検討を所管部であるこども政策部と私ども企画部が協議の上、進めながら、詳細な制度設計をこども政策部が、事業のＰＲを企画部が、それぞれの役割分担により担い、相互の連携を図りながら一体的に進めたものでございます。この結果、事業の目的、効果を明確に把握してシティセールスに臨むことができ、この事業の対象と考えられる方たちが直接的に触れる広告媒体に狙いを定めまして、電車広告の活用、また公共施設や商業施設、住宅展示場などでのポスターの掲示やチラシの配布、さらには雑誌広告やインターネットのニュースサイトへの掲載など、幅広く戦略的にＰＲ活動を展開することによりまして、効果的に事業が推進されてきているものと感じております。
　このような実績を踏まえまして、これからのシティセールスを進めていくためには、従来の方法によりＰＲを行うだけでなく、市川の魅力の発信の対象となりますそれぞれの世代の生活単位に沿ったさまざまな媒体を組み合わせた情報発信などを行い、これまで以上に届けたい人に届くＰＲ活動を行うことが、このことが重要だと考えております。また、シティセールスの取り組みは情報発信からイベントの開催まで多岐にわたりますので、実施に当たりましては相当の企画力が必要であると感じております。そのため、先進事例の研究も行いながら、本市ならではのシティセールスを進めるべく庁内が一体となって推進していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　大体はわかりましたけれども、まず、今企画部の役割はよくわかったんですが、特に今回情報発信の分野で大きく進んだというところですけれども、そうなりますと、予算ということが当然必要になってくるわけですが、この予算編成における企画部はどのような役割を果たしているのかというのが１点。
　それともう１つは、今決まっている分で結構ですから、今後のシティセールスの事業というものでどういったものを考えているのか、この２点について再度お尋ねします。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　お答えいたします。
　まず、予算編成における企画部の役割についてでございます。毎年度の当初予算編成に当たりましては、総合計画に掲げたまちづくりの目標に向けまして、人口動態や経済情勢、あるいはそのときの行政課題や社会情勢などを踏まえながら、当初予算編成に向けた方針として取り組むべき重点施策をまとめておりまして、これに基づき毎年度の当初予算編成を行っております。
　そして、シティセールスの今後の予定でございますが、具体的にはまだ決まっておりませんが、当初予算編成の重点施策あるいは施政方針によりまして、来年度以降も新たな施策事業が展開されるものと考えております。この施策事業の中から、例えば本市の課題解決に向けた施策事業を積極的にＰＲすることによりまして、その効果を高めるような取り組みを行っていくことも検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　予算に関しては、当然財政とかなり調整をした結果かとは思いますが、この点は結構です。
　それで、(3)の最後、シティセールスの目的ということで、あえて３番目に目的を聞くわけですが、結局のところ、(1)の答弁でもありましたが、実際に市川市に住んでいる人に話を聞いて住んでみたいと思った。突き詰めれば、こういった話が多く出てくる結果として、最終的に市川市を定住の場所として選ぶ、私はそう思うわけですが、いわゆるいかに愛着を持って生活ができるのか。こうした考え方というのをシティセールスの取り組みに入れていく、この点について企画部長、どのように考えていますか。最後です。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　一般的に、シティセールスを行う目的といたしましては、１つ目には、定住促進や流入人口の獲得による適正人口の確保、さらには常住人口の増加、２つ目には、観光の活性化などによります交流人口の増加、そして３つ目には、常住人口や交流人口の増に伴う産業の活性化、また企業誘致などによります地域経済の活性化、このようなことが挙げられております。シティセールスは、地域の特性を生かして行われる人口政策の一環であると考えております。
　本市の人口動態の現状や将来の人口推計の分析を見てみますと、出生率の回復や子育て世代の転出超過への対応がこれからの人口を考えていくための大きな課題となっております。加えて、就学や就職などを機に地方から多くの若い世代が転入してきており、その若い世代が子育てをする世代となっても引き続き住み続けていただくための取り組みが重要と考えております。このため、本市が行うシティセールスといたしましては、子育て世代を中心とする若い世代を基本に定住を促し、適正な人口の確保につなげていくことが目的の１つと考えております。そして、そのためには出会い、結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援により、安心して子育てができるまちづくりとそのイメージの定着がこれまで以上に必要な取り組みと考えております。さらに、このような支援だけでなく、若い世代が御質問者がおっしゃるように地域の魅力に触れ、あるいは地域の方々と交流することによりまして、住みなれた地域に愛着を持ち、この町に住み続けたいと感じていただける、このような取り組みについても大変重要と考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。ただ、シティセールスというのは市川市以外もいろいろやっております。今回行ったシティセールスも、評価が高い分、次の新しい取り組みがちょっとハードルが今度は高くなっちゃうんですね、期待が大きいだけに。どんどんどんどん大変になるかとは思うんですが、どうか他市に負けないようなしっかりとしたシティセールスをして、市川市をしっかり守っていただきたいと思います。
　それでは、次の市税の徴収、収納についてお伺いをします。この質問は、実は昨年、松葉議員が９月定例会で、実は税制改正に伴うところで質問をしているんですが、年度も変わりましてその後どうなのかというところで質問をさせていただきます。
　まず、平成27年度の税制改正によって、ことし、本年の４月１日以降に納期限が到来した地方税については、その基準等が明確にされ環境整備が行われたところであります。今回の改正に基づきその目的とするところは、早期の収納確保、納付困難者に対する適切な対応、これは納付困難者がみずから実情を申し述べることができる換価の猶予申請制度が創設されたところにあると思います。
　まず、(1)の本年４月１日以降の滞納発生状況、これは整理済み、整理未済両方に関して、状況はどうなのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　御質問にお答えいたします。
　初めに、27年度末時点での滞納の状況につきましては、滞納者数は２万4,385人、滞納額は18億9,400万円となっており、前年度の26年度末と比較いたしますと滞納者数は5,084人の減、滞納額は７億8,600万円の減となっております。
　次に、28年度の滞納整理体制につきましては、滞納額が100万円以上の高額事案と、滞納額が19万円から100万円未満の進行管理事案とに分けており、これらは年間を通して徴収を担当する職員が管理する事案と位置づけております。内訳を申し上げますと、滞納額が100万円以上の高額事案は、滞納者数は283人、滞納額は３億9,000万円で、滞納額全体に占める割合は20.6％となっております。また、滞納額が19万円から100万円未満の進行管理事案につきましては、滞納者数4,004人、滞納額は８億1,100万円で、滞納額全体に占める割合は42.8％でございます。滞納額が19万円未満のいわゆる少額滞納事案につきましては、滞納者数は２万98人、滞納額は６億9,300万円で、滞納額全体に占める割合は36.6％となっております。
　続きまして、これらの滞納事案に対する本年７月末時点での滞納整理状況につきましては、２万4,385人の滞納者のうち、完納に至った人数は5,621人で、滞納者に滞納処分することが可能な財産がない場合などに適用する執行停止処分を行った人数が391人と、合わせて事案完結となった人数は6,012人で、７月末時点での事案完結率は24.7％となっております。また、分割納付の誓約を行っている人数は5,196人、給与や不動産の差し押さえなど滞納処分を執行している人数が1,281人となっているほか、不動産の公売中の人数が３人、換価の猶予を適用させた人数が３人、その他納税指導中の、財産調査中などの人数が１万1,890人となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今、それぞれ滞納状況をお聞きしましたが、２点、納税額が少額の事案、こちらはかなりな人数いらっしゃったようなんですが、その対応についてどうなんでしょうか。もしかしたら、この中に未着手、まだ実際手をつけていないという状況があるのかもしれないとは思うんですが、その点も含めて適切に対応ができているのか。
　もう１つは、調査中または指導中というところですが、これが１万1,890人、これは全体の滞納整理状況から見てかなり多いとは思うんですが、ちょっとバランスが悪いといいますか、かなり偏っているのではないかと思うんですが、この点についてお伺いします。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　２点の再質問にお答えいたします。
　まず初めに、滞納額が少額である事案に対しましては、催告書の送付対象者の抽出条件を変更しながら年に５回ほど一斉催告書を送付するとともに、それでも応答のない方に対しましては、非常勤職員を活用して差し押さえ予告通知書を送付するなど、早期に納税相談を行うよう促しており、さらには、昨年10月に新たに立ち上げました納税催告センターにおいて電話催告を行うなどして、早期に納付に結びつくよう対応を図っているところでございます。また、納税困難者に対して適切な対応ができているかといった点につきましては、本来であれば未納となっている市税等につきましては一括で納付することが原則とはなっておりますが、さまざまな事情から一括納付することが困難な納税者の方につきましては、滞納額がふえる前になるべく早く納税相談を行っていただけるよう、毎週水曜日の夜間に開設している水曜夜間窓口や、原則として毎月１回開設している日曜相談窓口を案内するなどの対応を図っているところでございます。
　次に、本年７月末時点における納税指導中の財産調査中などの人数が１万1,890人となっている内容でございますが、この中には、例えば納税者より既に御連絡をいただき、納付の約束がなされているものの、納付の確認ができていない方なども含まれております。また、滞納処分をすることが可能な財産の調査中である方、また、郵便物が返付となるなどに伴い居所の調査中である方などが含まれておりますが、いずれにいたしましても、早期に事案が完結となるよう着実に滞納整理を進めておりますことから、本市におきましては、これらの滞納事案のうち未着手となっている事案はないものと認識しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今、部長から未着手はないということですので、それは了解をいたしました。
　それで、(2)の申請及び職権による換価の猶予ですが、今回の税制改正の目玉は、何といっても先ほどから言っております申請による換価の猶予制度が創設されたことで、実は、今までも職権型の換価の猶予を行っていたわけですが、これを残しつつ、新たに申請による制度をつくったわけなんですけれども、今、現状として換価の猶予はある。それをあえて法律による申請ができる制度を設けたというところの意味、またその意義というものを市川市ではどのように捉えているのか。この点について税制改正に至った背景とでもいいますか、市川としてはこう捉えていますというところをお尋ねします。
　それともう１点は、猶予の申請期限、これは市川市の場合は６カ月となっております。大半は６カ月なんですけれども、他の自治体では実はこれは３カ月というところもございます。市川市では、国と同じ６カ月とした理由は何かございましたら、その点をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　納税猶予にかかわる何点かの御質問にお答えいたします。
　初めに、このたびの税制改正に伴い新たに納税者の申請に基づく換価の猶予制度が創設された背景ですが、これまでも納付困難者に対しては徴収猶予や換価の猶予などさまざまな納税緩和の制度が用意されておりましたが、これらの制度の適用と各自治体での滞納整理との実情の間に乖離が生じてきていたことから、これらの猶予制度が自治体の実情と整合性が図られるよう、このたびの税制改正に至ったものと考えているところでございます。
　このたび新たに創設された納税者の申請に基づく換価の猶予制度につきましては、本年４月より施行となりましたが、納税者の方への周知の方法につきましては、市のホームページに制度の概要を掲載したことや、納税相談を行う窓口にポスターを掲示するとともに、リーフレットを設置するなどして周知を図ったところでございます。
　次に、納税者からの換価の猶予の申請期限を、国税と同様、納期限から６カ月以内としていることにつきましては、納税者が換価の猶予を申請しようとするときは収支明細や財産目録など納付が困難である事実を証明する書類の提出が必要となりますが、国税においては、これらの書類をそろえる期間として６カ月が妥当であると判断したことに本市においても一定の合理性があると判断したところでございます。また、条例改正を行うに当たり、事前に他市の改正内容の調査を行ったところ、この猶予申請期限につきましては、ほとんどの自治体が国税の見直しと同様、納期限から６カ月以内としているため、本市におきましても国税の見直しと同様の改正内容としたところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　６カ月の背景もわかりました。ただ、今回いわゆる申請ですから、納税者側も申請書類と添付書類を用意しなければならない。それを見る職員の方も、実は今までとは違って一手間ふえたことになります。申請期限も６カ月あるわけですから、そういったところを考えますと、事務処理または組織体制といいますか、そういったところを見直す必要が出てくるんじゃないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　このたびの猶予制度の見直しに伴い、事務処理や組織体制が見直されたかということの御質問でございますが、まず、このたび猶予制度の見直しをされたことに伴いまして、私どもが一番配慮したところは、この猶予制度が適用される可能性がある納税者に対しては、徴収を担当する全ての職員が制度を十分に理解し、同様の対応が行われなければならないといった点であります。具体的に申し上げますと、昨年末から定期的に職員研修を実施するなどして徴収を担当する職員の制度に対する理解を深めるとともに、職員間で同一の判断が行えるよう、例えば財産収支状況書を新たに作成するなどして適切な事務が執行できるよう、事務処理の見直しを行ったところでございます。また、組織の体制につきましても、これまでの体制の中でも猶予制度が該当する可能性のある納税者に対し、十分に制度に対する御説明や御案内をすることができると判断したところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　どの職員であっても同じ判断が行えるような体制はとっているということですので、この点は了解をしたわけですが、実は、職権型、申請型、２つの換価の猶予制度も、目的は納税の緩和というところで私は一緒であると思うわけですが、どちらかといえば、職権によるものはより厳格であって、申請によるものは非常に穏やかな要件かとは思うわけですが、そう考えますと、職権によるものも申請によるものも、実は同様に行っていかなければいけないのかなとも思うわけですね。
　さらに、ちょっと１点だけお尋ねをしますが、例えば、６カ月の申請期限が過ぎてしまったけれども、それ以外は申請の換価の猶予の要件を満たしている、こういった場合、職権での換価の猶予というのは市川市の場合実際に行うことができるのでしょうか。この点についてお伺いします。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えします。このたび新たに設けられた納税者からの申請に基づく換価の猶予制度につきましては、その申請期限として納期限から６カ月以内と定められているほか、換価の猶予の申請にかかわる市税以外のその他の市税の滞納がないことが条件となっているなど、一定の条件をクリアしている納税者が換価の猶予を申請できることとなっております。このたびの猶予制度の見直しにつきましては、猶予制度の活用を促進させるといった見直しに至った背景なども考慮して、従前から定められていた職権での換価の猶予の適用も含めて、制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。始まってまだ日が浅いということもありますけれども、先ほど状況を聞いた際、納付誓約の件数もお聞きしましたが、相変わらずこの数字が何％、５分の１程度ですか、そういう状態が続くということは、私は問題がないとは考えられないかなと思うわけですね。あくまでも申請ありき、ただ、納税者側は職員の方から説明を受けない限りはみずから申請ということはなかなかできにくいと思います。当然、これから周知をするというところですけれども、最終的にはそれを初めとして市川市の収納確保の前倒し、そういった道筋ができればより早期の収納確保と納税困難者への配慮というのができるのではないかと考えております。
　この点については以上で質問を終わります。
　最後の公共施設等総合管理計画についてお伺いします。
　まず、平成28年度の取り組みということで通告をしておりますが、実は、行財政改革大綱第２次アクションプラン個別プログラムシート、これは第２次です。その中にプログラム名の４番で公共施設等総合管理計画の推進、これが２カ年にわたって取り組み内容が書かれているわけですが、特に、このアクションプランの中を見ますと①から⑥まで取り組み内容が書かれております。その中で、特に④、これは総保有量削減という項目がありまして、「公共施設の総保有量削減に向けた検討（民営化、売却、減築、複合化など）」とあるわけですが、実は、今定例会で市民会館の建てかえに伴う八幡市民談話室の廃止というのが委員会でも本会議でもかなり取り上げられたというのは皆さん御存じかと思うわけなんですが、一方で、こういった総合管理計画がある中で個別の案件が出てきて、話の中では市民会館、八幡市民談話室、それと八幡周辺の集会施設、それらが話で出てきているわけですね。そういったケースこそ、本来公共施設の総合管理計画、そのもとで行われるべき内容ではないでしょうかと思うわけです。
　まず、④の総保有量削減に向けた検討ということですが、今回の八幡市民談話室の廃止というのは、総合管理計画に基づいた検討なのか。また、総合管理計画から見て八幡市民談話室の廃止というのは適当な判断であるのか、この点についてお伺いをします。
　それともう１点、⑥に「個別計画の策定を支援」とありますが、この個別計画、いよいよ個別計画が出てきたという感じなんですけれども、その手順、業務フロー、タイムスケジュール等どのようになっているのか、この２点についてお伺いをします。
○稲葉健二議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　平成28年度の取り組み内容に関します２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、公共施設等総合管理計画から見た八幡市民談話室の廃止についてでございます。総合管理計画は、公共施設の適正配置に向けて、延べ床面積の削減を図る方向に向かうものというふうにしております。具体的には、人口動向やニーズに合わせて施設の用途転換、複合化、統廃合等により施設の有効活用を進めていくものであります。
　御質問の八幡市民談話室の廃止につきましては、機能を高めた新しい市民会館が建設される中で検討されてきたものでありますが、総合管理計画におきまして、八幡市民談話室を含む集会施設につきましては５％、約1,600平方メートルを削減する方向であり、八幡市民談話室はコストや配置状況等を踏まえると見直し対象であることから、この廃止につきましては総合管理計画に即したものというふうに考えております。
　次に、28年度に取り組んでいる個別計画策定の手順、業務フロー、タイムスケジュールについてお答えいたします。個別計画は、延べ床面積の削減に向けて施設の配置状況、利用状況、コスト、老朽化の状況などを考慮しながら個々の施設の将来の対応方針を定めるものであります。平成28年度、29年度の２カ年で策定を予定しており、その手順といたしましては、28年度に各施設の削減管理手法などの今後の方針について庁内合意を図って案を固め、29年度に市民に公表し、市民の意見を聞いて計画を完成させる予定であります。
　次に、業務フローについてであります。個別計画案の策定に当たっては、全庁的な対応が求められますことから、これまでに庁内説明会を２回実施し、総合管理計画の狙いや今後15年間の取り組み、個別計画策定の流れについて共通認識を図ってまいりました。さらに、各施設を所管する課へのヒアリングを行い、施設の将来の方針を導き出すに当たり施設固有の配慮すべき要素など、各施設の現状の把握をこれまでに行ってまいりました。その内容を踏まえて、必要に応じて別に考慮すべき要素がある施設については再評価を行うこととしております。今後は、その施設評価を踏まえて計画期間の15年間で具体的にどの施設をいつ、どうするのかという方針を明らかにし、その上でどのように管理していくのかを施設別プログラムで明らかにしてまいります。最終的にはそれらを取りまとめ、公共施設全体の調整を図り、庁内合意を経て個別計画案といたします。個別計画案を策定した後につきましては、これを市民に公表し、総合管理計画で実施した市民参加を参考に、個別の審議会等がある施設についてはこれを活用して、アンケートやパブリックコメント、市民説明会などを実施し、具体的に議論を深めてまいります。そして、これら市民意見を踏まえて案を固め、庁議等を経て個別計画案を作成してまいります。
　最後に、個別計画のタイムスケジュールについてお答えいたします。原則といたしまして、おおむね12月までに施設別のプログラムを作成し、その後、それらを集約して調整の上、３月までに庁内合意を図り個別計画案を完成させる予定であります。それ以降、29年度の具体的なタイムスケジュールについては、これから固めていく予定としております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。八幡市民談話室に関しては、計画に基づいた合理的な判断で廃止ということで、そういうことで了解をいたしました。
　また、これから出てくる個別計画ですけれども、今回行政側が指摘された八幡市民談話室の廃止について、一部しか説明していないじゃないかという批判が結構あったわけですから、今答弁の中でアンケート、パブリックコメント、市民説明会実施とありますが、この点はやはりかなり時間を割いて丁寧な説明をお願いした上での個別計画の完成ということをお願いしたいと思います。
　それでは、(2)の質問です。計画の持続性と市民の理念の共有について、ちょっと長い言葉ですが、実はこの計画は、今の答弁でもあったように15年間の計画となります。当然、持続性ということを考えた場合、何か確信できるものが私としては欲しいわけですね。というところで、他市の状況はどうなのかなと見たところ、例えば、伊丹市では総量規制を明確に定めた公共施設マネジメント基本条例、条例まで持ち上げてこれを制定し、持続性を担保しております。その上で、市と市民等で理念を共有することで一貫した取り組み、公共施設マネジメントの推進体制というのをつくり上げております。持続性を持たせ、市民との理念の共有を図るための方策、これは市川市ではどのようなお考えなのか、この点についてお伺いをします。
○稲葉健二議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　計画の持続性と市民との理念の共有に関します御質問にお答えいたします。
　御質問にもありました基本条例につきましては、一般的に市政運営に関する基本的事項、基本理念を定め、実効性を高め、継続性を持って市民と一体となって施策を展開していこうとする市の姿勢を示すものと理解しております。公共施設マネジメントの推進に当たり基本条例を制定する自治体もあることは認識しているところであります。具体的には、質問者から紹介のあった兵庫県伊丹市のほか、愛知県高浜市、滋賀県湖南市、県内では習志野市などがございます。公共施設マネジメントは、いずれの自治体におきましても確実に実施することが求められており、本市においても平成27年度の決算審査意見書において、「むすび」で指摘されているところであります。その実施に当たっては、まさに一貫性を持った中長期にわたる継続した取り組みや実効性の担保が必要であることから、そのため市民と一体となって事業を進めていくことが重要であると認識しております。
　そこで、本市におきましては、公共施設マネジメントを管理する専任の組織を設け、庁内の全体調整を図るとともに、この２年間で策定していく個別計画におきましては、市民に対しまして計画実施、評価の各段階において積極的な情報の公表を図り、情報を共有し、市民参加を進め、継続的な取り組みとしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　一通りはわかるんですけれども、やっぱり15年間の長期ですから、無担保でとなるとなかなかに心配なところがございます。
　今の大津室長以下の、だめだとか、ほかの部の協力が得られないとかいう話ではないんです。例えば、施政方針でこれを重点ということであればしばらくは続くでしょうが、どうしても部長も含めて人がかわると大きく変わってしまうケースというのが出てこないとも限りません。何度考えても、やっぱり私としては担保が欲しいんですね。
　再度聞きますけれども、例えばこの計画を進める、何度も言いますが八幡市民談話室、このとき出てきたのはやはり市民感情と政治的判断が計画の根幹と相反することになった場合に、本当に計画が推し進められるのかということなんです。この点について、15年までどうというのはなかなか大変かと思いますが、そうではなくてここ二、三年の間でも結構です。その間、どのようにこの計画を強力に推し進めていくのか、これは直接市長のほうからお話しいただきたいと思います。
○稲葉健二議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　実効性の担保に関しまして、再度私のほうから御答弁させていただきます。
　総合管理計画では、全体目標として削減する延べ床面積を数値で掲げ、個々の用途においても削減目標値を明示しております。計画期間が15年間の長期となるということは御質問者も御指摘されておりますが、個別計画ではこれに短期、中期の目標も定め、これをマネジメントし、実行性を高めていきたいというふうに、このように考えております。さらに、個別計画の推進に当たっては、全庁を挙げた課題の共有とトップマネジメントの観点から、組織横断的な専任の組織を設けており、連携、調整を図っていくとともに、計画、実施、評価の各段階において市民との協働を重視してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　話としてはわかるんですけれども、なかなか心配症なものですから。今おっしゃったような市民との協働の推進というのも、実は第２次アクションプランの最後のプログラムにあるわけなんですけれども、２年間にわたって書かれていますから、この点はしっかりと進めていただければと思います。とにかく、これから個別計画が出るということですので、それをまた見据えて、さらにこの計画の推進を私なりに考えていきたいと思います。
　以上で終わります。
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○稲葉健二議長　お諮りいたします。決算審査特別委員会審査のため、明９月10日から９月19日まで10日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　異議なしと認めます。よって明９月10日から９月19日まで10日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時48分散会

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