2016年9月20日　会議録

会議
午前10時１分開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　越川雅史議員。
○越川雅史議員　おはようございます。無所属の会の越川雅史でございます。通告に基づきまして一般質問を行いますが、質問の順序を通告と入れかえ、最初にオリンピック関連、次に市川市宅地開発条例関連、そして最後に税のお話とさせていただきたく存じますので、稲葉議長におかれましてはお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
　ということで、最初の質問は東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えている中での練習場、キャンプ地招致へ向けた本市の取り組みについてです。
　さきに閉幕いたしましたリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックに際しましては、本市からも数多くの選手が日本代表に選出され、それぞれ御活躍をなされました。その中でも、バスケットボール女子日本代表の三好南穂選手におかれましては、菅野小学校と東国分中学校を御卒業された生粋の市川っ子であり、小柄ながらもスピード感にあふれ、ここ一番の場面でスリーポイントシュートを見事に決める勝負強さで、バスケットボールやミニバスに日々励む市内の生徒、子供たちを大いに勇気づけてくださいました。今月14日にはこの本庁舎を御来訪くださいまして、大久保市長にも表敬訪問をしていただきましたが、東京オリンピックでのさらなる御活躍が期待されるところです。このたび東京オリンピックに関連する質問をするに当たりまして、我が市川市が誇る三好南穂選手のさらなる御活躍を祈念申しつつ、本題に入ってまいります。
　さて、東京オリンピック・パラリンピックの開催を４年後に控え、県内各地では各競技の開催地及びキャンプ地の誘致交渉が活発化しています。まず、県内開催地についてですが、フェンシングやレスリング、テコンドーなどが幕張メッセで実施されることが既に決まっておりましたが、この８月には東京オリンピックの追加競技に正式決定したサーフィンの会場予定地に一宮町の釣ヶ崎海岸が選ばれたことは記憶に新しいところです。御当地一宮町では、地元一丸で誘致を進めてきたことが実を結んだとして、会場予定地内定を歓迎するとともに、これを機に経済効果や知名度上昇など地域全体の活性化につなげていこうと町を挙げて盛り上がっているところと伺っております。また、県内キャンプ地についても千葉県が幾つかの自治体を代表して誘致に乗り出しており、既にオリンピック・パラリンピック合わせて22競技につき、オランダチームを県として受け入れることで合意に至ったほか、県内各市もそれぞれ独自に誘致に動き出していると伺っております。近隣市では、松戸市が県が誘致したオランダの自転車、トラック競技のキャンプ地に決まったことに加えて、独自にドミニカ共和国選手団の招致に乗り出しており、競技は未定ながらも既に包括的な合意に達したとのことであります。また、流山市も県が誘致したオランダのバレーボール、ハンドボール、卓球のうち２競技などを誘致することが決定しているそうです。
　そこで、本市の取り組みが気になるわけですが、先見の明がある我が市川市議会では、既に平成25年12月定例会において、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う練習場誘致に関する決議を会派自民党、公明党、そして我が無所属の会が中心となって提出、可決をし、平成22年に開催されました第65回国民体育大会、通称ゆめ半島千葉国体の会場として使用実績のある国府台市民体育館及び塩浜市民体育館を練習場として提供することで、参加国選手団を誘致することを強く求めてきた経緯がございます。決議可決から約３年が経過し、メダルラッシュに湧いたリオ・オリンピック・パラリンピックも閉幕し、各国のキャンプ地選びが本格化するステージに入ったものと認識をしているところですが、まずは最初の質問として、本市は練習場、キャンプ地の誘致につき、この間どのような取り組みを行ってきたのか。また、今後においてどの種目をターゲットとし、どのように招致を実現していくのかについて御答弁をお願いいたします。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　お答えいたします。
　本市では、平成27年度に2020東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト市川市推進本部を組織いたしました。その中で、今後実施する取り組みが一過性のものではなく、大会終了後も市の発展につながりよりよい効果がさまざまな形で市に残るよう計画的に事業を推進するために、取り組みの目標と方針を決定しております。このうち取り組み目標につきましては、2020東京大会の開催により、スポーツだけでなく、国際社会や市民活動などに関し住民の関心が高まること、また、市外とのつながりにおいて来訪者の増加により交流が生まれることという２つの視点から策定をいたしております。そして、この目標に基づく方針といたしまして、「スポーツ・健康づくりの促進」、「こどもの体験活動の充実」、「文化活動の促進と市の情報発信」、「国際交流や市民活動の活性化」、そして「バリアフリー化や公共サインの整備」の５つを定めております。今年度は平成29年度からのオリンピック・パラリンピック関連事業の実施に向け事業計画を策定しているところでございます。
　そして、事前キャンプの招致でございますが、まずは2020東京大会の開催前の世界大会として千葉県内での開催が決定いたしました2018年世界女子ソフトボール選手権大会の事前キャンプ地の候補地として、千葉県スポーツコンシェルジュを通じて本市が名乗りを上げたところでございます。なお、女子ソフトボールはことし８月に開かれました国際オリンピック委員会の総会におきまして、2020東京大会の追加種目として野球やサーフィンと同時に正式に承認をされております。現在は、充実した練習環境が確保できることをアピールするため、ソフトボールのグラウンドを２面確保することも可能な福栄スポーツ広場を中心とした招致活動を行っておりますが、必要に応じた施設整備や宿泊につきましては、市内だけでなく近隣施設の協力を得ることも想定して取り組みを進めているところであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁を伺いました。本市議会で可決されました決議を受けて、東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト市川市推進本部が組織され、本市における取り組み目標及び５つの方針も定められ、事業計画のもと、まずは再来年に本県で開催されます世界女子ソフトボール選手権大会の事前キャンプ候補地として名乗りを上げていることを確認させていただきました。また、御答弁の中で福栄スポーツ広場を中心に、必要に応じた施設整備を進め招致を図っていく旨のお話も伺いました。私はこの夏、中学校総合体育大会のソフトボールの試合を何試合か観戦する機会に恵まれましたが、残念ながら市川市内には立派なソフトボール専用グラウンドがないということで、会場はいつも浦安市の今川球場となっておりました。浦安市の中学校にとってはホームグラウンド、市川市の中学校にとってはビジターということで、浦安市の中学校が優勝という結果に終わったことは想像にかたくないと思います。そんな本市の現状もございますので、私もかねてこの福栄スポーツ広場のグラウンド改良を強く進言してまいりましたが、今回の招致活動を通じて各国代表チームが練習するにふさわしいグラウンドに生まれ変われればうれしい限りです。確かに、３年前には１度手が入り、従前に比べれば大分よくなったことは事実ですが、県から借りている用地ということで、これまではどちらかといえば余り手入れがなされていなかったように思います。私がぱっと思いつく限りでも、グラウンドの土はかためですし、ソフトボール用の外野フェンスは簡易なものだったと思いますし、照明設備もないわけで、一定額の投資は覚悟しなければならないのだと思いますが、現状の見通しでは、すぐに県から返還を迫られるような状況にはないわけですから、ぜひとも必要な投資をしていただきまして、市川市でもソフトボールの総合体育大会が開催できる日が来ることに期待を寄せたいと思います。
　そして、世界女子ソフトボール選手権大会に話を戻しますが、これは2018年８月の開催ということで既に２年を切っておりますが、この世界女子ソフトボール選手権大会でキャンプ地招致を成功させた上で、来日した参加国からまた市川に来たいとの意思表示をしてもらうことがオリンピック招致活動の最善の方法になるのではないかと思います。そう考えると、来年あるいは2018年の当初には、プレイベントなどを開催して本市全体を盛り上げていくような取り組みも必要でしょうし、そのためには市内学校や市民ボランティア等の協力も必要不可欠なのではないでしょうか。
　そこで伺いますが、この世界女子ソフトボール選手権大会における事前キャンプ地招致成功の見通しと2020年へ向けた作業工程といいましょうか、必要な段取りについて本市の御見解を伺います。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　世界女子ソフトボール選手権大会の事前キャンプの招致につきましては、現在練習環境や宿泊施設の確保とともに、練習面や生活面でのサポートも想定いたしました提案メニューを組み立て、招致活動に取り組んでおります。また、今後は国別の交渉なども想定しております。練習のサポートや外国チームの受け入れについて、市内の学校や競技団体、市内ボランティアなどの協力が得られるよう連携を進めるとともに、さらに今後招致活動が進むにつれ具体的なおもてなしの検討や情報発信が可能となると考えられますので、招致に対する取り組みを市内外に発信していく、このようなことを通じて2020東京大会に向けた機運の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。
　そこで、まずは確実に2018年世界女子ソフトボール選手権大会の事前キャンプを招致し、招致に向けた取り組みや招致チームへのサポートなどのノウハウを蓄積するとともに、招致国とのつながりを確保して2020東京大会での事前キャンプの招致に取り組んでいく予定でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁を伺いました。世界女子ソフトボール選手権大会の事前キャンプ招致に手応えを感じていること、また、そこで培ったノウハウを生かして東京大会での事前キャンプ招致に取り組むイメージが描けているということを確認させていただきました。さらには、市内学校、競技団体、市民ボランティア等の協力を得ながら機運を高めていくことの必要性を認識しているとのことでしたが、より多くの市民がさまざまな形で関与できる仕組みをつくり上げることが成功への鍵になると思います。これ以上の詳細はお任せをいたしますので、ぜひともまずは世界女子ソフトボール選手権大会の事前キャンプ招致で成功をおさめていただきたいと思います。
　ところで、ハンドボールについてはどのような状況なのでしょうかといったところも確認させていただきたいと思います。さきに申し上げました決議では、ハンドボールには実績があり優位性が認められるのだから、ハンドボールを招致してはどうかということでしたが、実際に招致へ向けた取り組みは進められているのでしょうか。冒頭に述べましたように、流山市は県が合意したオランダのハンドボールチームの招致に名乗りを上げているわけですから、本市が何もしなければこのまま流山市に決まってしまうのかもしれません。確かに、二兎を追う者一兎をも得ずという言葉もございますが、本市が有する優位性に鑑みれば、本市がハンドボールチームの招致の乗り出すことは、利便性とコスト抑制の観点、そして何よりも国体での使用実績があるという安心感から、必ずや相手国選手団から歓迎されるものと私は確信しておりますが、このハンドボール競技のキャンプ誘致に関する本市の御見解をお聞かせください。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　お答えいたします。
　ことし８月に追加種目として野球やソフトボールが満場一致で承認された理由として、国内での人気の高さが挙げられるように、ソフトボールがメジャーなスポーツの１つであること、さらに、市が従前より有する施設を最大限に活用できる種目であること、このようなことから、本市におきましては2020東京大会に向けて、2018年世界女子ソフトボール選手権大会の事前キャンプ地の招致の取り組みを進めているところであります。もちろん、ハンドボールにつきましても国体での実績がありますことから、招致活動に取り組みやすい種目であることは感じております。
　一方で、招致に関する１つの考え方といたしまして、初めから国や競技を限定せず、本市の施設を有効活用できるのはどの国か、また、どの競技か、このようなアプローチの仕方もあるものと考えております。今後も千葉県スポーツコンシェルジュとも連携を密にして取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　わかりました。確かにそのとおりかと思います。ハンドボールには実績の面で優位性があることは紛れもない事実ですが、果たしてハンドボールに出場するのはどの国なのか、また、本市にてキャンプを行いたい意向を示す国がどの競技に出場するのかといったことは現段階では決まっていないわけですから、柔軟に取り組む必要があるというのはそのとおりだと思います。野球のバッターで言えば、変化球は捨てて直球に的を絞るですとか、直球を意識しながらも変化球に対応できるように待つなどといった表現がありますが、本市にはハンドボールの強豪校が複数存在する、いわばハンドボール王国といった側面もございますので、ハンドボールも念頭に置きつつ今後の対応を進めていっていただければと思います。
　最後に、五輪といえば聖火リレーがありますが、今回のオリンピックは震災からの復興がテーマですので、県内の被災地である旭市や浦安市が聖火リレーのコースに選定される可能性は高いのだと思います。となると、ルートを考えれば本市もかなり高い確率で聖火リレーのコースに組み込まれるのだと思いますし、何よりも本市には1964年の東京大会でも国道14号を聖火リレーが通過した実績があるわけですから、本市としてはその実績を訴えていくことが重要かと考えます。締めくくりとして、この聖火リレーに対して本市がどのように取り組んでいくのか、御所見があればお聞かせください。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　聖火リレーでございますが、1964年の東京大会では聖火リレーが当時の国道14号線を通過いたしまして、実は私自身も聖火を見送ったことを記憶しております。2020年東京大会におきましても本市を聖火が通過することは、やはり次世代を担う子供たちに向けた取り組みにもつながると考えております。今後、コース選定に参加できる仕組みがあれば、ぜひかかわってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。東京オリンピックそのものについては、開催費用を初めとしたさまざまな問題があり、特に汚染水については本当にアンダーコントロールなのだろうかと私自身疑問を抱いているのも事実であります。とはいえ、国は開催に向けて準備を進めていくでしょうし、先ほど御紹介いたしましたとおり、近隣市も準備を進めている状況にありますので、本日は本市の取り組み状況と今後の方針を確認させていただきました。物事にはさまざまな側面がありますが、東京オリンピック・パラリンピックが本市の発展や子供たちの健全育成にとってよいものとなりますようお祈り申し上げながら、次の質問に移ります。
　続いての質問は、市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例が規定する自動車駐車場の整備基準についてです。
　市川市宅地開発条例、この条例は、集合住宅の建築等に際して自動車駐車場の整備基準を規定している、すなわちマンション等を建築、改築などするに際して設置を要する駐車場の台数や場所を定めているわけですが、同条例が制定されたのは平成13年でありますので、今日に至るまでそれなりの時の経過もございましたし、高齢化の進展やライフスタイルの変化など、本市を取り巻く社会環境にも相応の変化が生じているものと認識をしております。また、本市は東西南北にそれなりの広がりがあり、郊外に目を向けますと、東京近郊でありながらも緑に囲まれて静かな暮らしができる、あるいは都市型農業ができるといった魅力もございますが、一方では、本市内には鉄道の駅が７路線、16駅もありますので、その利便性の高さに魅力を感じて駅周辺に住む人々も数多くいらっしゃるわけで、特に市川駅周辺や本八幡駅周辺などのエリアは、車を所有しない方々に人気が高いエリアと言えるのかもしれません。いずれにしましても、地域ごとに個性あふれる多様な魅力を有する本市ですので、地域事情もさまざまなのだと思います。
　これらを踏まえた上で本題に入っていきますが、同整備基準は条例において規定されておりますので、市内に一律に適用されるのはある意味当然のこととは存じます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、市内の地域事情は多様に異なるわけですし、仮に同じ地域であったとしても用途地域の違いにより全く異なる町の様相を呈するケースもあるわけですから、地域によっては同整備基準が過剰な規制となっている場面もあるのではないかと懸念する次第です。
　そこで、まずは端的に伺いますが、そもそもなぜこの自動車駐車場の整備基準を規定したのか、同整備基準の目的と根拠について御説明をお願いいたします。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　集合住宅の建築に係る駐車場整備基準の設定の目的についてでございますが、市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例は、本市において施工される宅地開発事業の計画に関する市と事業者による事前協議及び当該計画について事業者が行うべき周知の手続、公共施設等の整備に関する基準その他宅地開発事業の施工に関し必要な事項を定めることにより、優良な宅地開発事業の施工を誘導し、もって良好な居住環境の形成及び保全並びに安全で快適な都市環境を備えたまちづくりに寄与することを目的として、平成13年に制定されました。駐車場は、同条例23条に定める公益的施設の１つとして、事業区域内に居住する者等の利便の増進が図られるように整備していただくものでございます。
　次に、集合住宅における駐車場整備基準の根拠についてでございますが、条例制定時には乗用車保有台数と世帯数との比率がおおむね60％であったことから、入居世帯数の６割が車を保有するものとして推定され、これをもとに住戸数の50％を整備基準といたしました。また、専有面積が35平方メートル未満の単身世帯用住戸につきましては、乗用車保有台数と車を保有できる18歳以上の人口との比率がおおむね30％であったことから、住戸数の30％を整備基準としたものでございます。なお、これらの整備基準につきましては軽減措置を設けておりまして、事業区域の用途地域により近隣商業地域及び商業地域とその他の用途地域とに区分し、近隣商業地域及び商業地域につきましては、商業その他の業務の利便を増進する地域であり、地区計画等により１階、２階を店舗、事務所とするよう定められていたり、ほかの用途地域に比べ建蔽率、容積率が高く、用途の趣旨に沿った土地利用が阻害されるおそれがあることから軽減することとしております。また、事業区域の面積を基準、規模に応じて区分し、小規模になるに従い段階的に軽減することとしております。具体的に申し上げますと、事業区域の面積が小さくなるほど駐車場の設置が困難となり、事業そのものを断念するなど有効な土地利用が図られないおそれがあることから、事業面積を300平方メートル未満、300平方メートル以上500平方メートル未満、500平方メートル以上という３つに区分し、基準を設定し段階的に整備基準を軽減しているところでございます。さらに、本市では従来から宅地開発要綱において事業区域の面積が500平方メートル未満かつ住戸数が11戸未満の場合には協議対象としていなかったことから、本条例においてもこのような場合には協議対象としておりません。以上の考え方に沿って現行の基準は定められております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁を伺いました。目的と根拠については理解いたしました。
　御答弁の中では、良好な居住環境の形成及び保全並びに安全で快適な都市環境を備えたまちづくりなどと上品な表現を用いていらっしゃいましたが、簡単に言えば、違法駐車などが発生しないよう駐車場の整備基準を定めたものと私は理解させていただきました。もちろん、その視点は重要であり否定するものではありません。ただ先ほども、繰り返しになりますが、この条例の制定は平成13年ですので、冒頭にも申しましたとおり今日に至るまでの間には時の流れ、時代の変遷もございましたので、状況の変化に応じた対応も必要なのではないでしょうか。例えば、平成18年６月には道路交通法の改正があり、違法駐車への取り締まりは格段に厳しくなりました。今や違法駐車に注意を払わないような人は非常に少なくなったと言えるのではないでしょうか。
　また、それに伴いコインパーキングなどの時間貸しの駐車場の整備も進められてきたかと思いますし、最近では自家用車を所有せずに共同使用するカーシェアリングの動きも広がっております。さらには、高齢者の方々による免許の返上も奨励されており、若者の車離れも指摘されているところです。このような社会環境の変化を背景に、駅に比較的近いマンションを中心に、同整備基準に基づいて設置された駐車場の稼働率が採算ラインに到達せずに、管理組合の収支が構造的に赤字に陥るといった事例も散見されていると伺っております。同整備基準が需要に対して過剰に設定されているとなると、本来であれば立体駐車場など設置することなくコストを抑制できたかもしれない共同住宅に、ほとんど空っぽの立体駐車場が存在する、あるいは本来であれば住戸数をもっとふやすことができたのに、あるいはもっと低層にすることができたかもしれないのに断念せざるを得なくなるといったケースも生じ得るわけで、つまり、市川市の土地活用の有効性に悪影響が生じかねない、土地の魅力が低下することもあるのではないかと懸念する次第です。
　ということで再質問させていただきますが、この整備基準について、約15年が経過した現時点で一旦検証してみる、そして今後も10年に１度ぐらいでしょうか、定期的に見直しを行っていくということも私は必要だと思うのですが、この点に関する御見解をお聞かせください。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　基準の見直しの必要性についてでございますが、平成14年の条例施行から13年が経過しており、この間、平成21年にワンルーム形式共同住宅・中高層建築物の建築に関する指導要綱の適用事業を本条例の適用対象として宅地開発等に関する事前手続の一元化を行ったほかは、駐車場の整備基準については大きな改正はなされておりません。近年はコインパーキングなどの民間駐車場の増加、乗用車の保有車種の変化、駐車監視員制度による路上駐車取り締まりの強化など、駐車場整備を取り巻く環境は変化してきている状況にございます。こうした状況を踏まえ、整備された駐車場の実際の利用状況をまず調査するなどして、基準が実情に即したものとなっているか検証し、見直しの必要性について確認してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。整備された駐車場の実際の利用状況を調査していただくということで、まずは第一歩かと思います。必要な規制を取り除く必要はありませんが、くれぐれも過剰な規制とならないよう、そしてまたそれが放置されることのないよう、定期的に最適化を図る取り組みをしていただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。
　最後の質問は、本市の税金についてです。
　これは私に限ったことではないと思いますが、市議会議員として活動する中で、市民の方々から市川市は税金が高いといった声をよく耳にします。しかし、私の理解では、国税は全国一律であり、また、地方税についても主なものには標準税率または一定税率が課されていることから、そもそも近隣市区町村と極端な差が生じることはない仕組みになっているはずだと認識しているところです。それでもこの市川市は税金が高いといった市民の声は、選挙の際にはもちろんのこと、新年会でも、盆踊り大会でも、自治会のバス旅行でも、幾度となく市民の方々から言われることであり、つい先日もスポーツクラブでお会いした方から言われたことでもありますので、それでは実際のところがどうなのかをはっきりさせるべく、今回通告に至りました。
　そこで、まずは端的に伺いますが、個人が支払う地方税には主なものとして個人市民税、固定資産税、国民健康保険税の３つが挙げられるかと思いますが、市民の方々からなぜ市川市は税金が高いとの意見が生じているのか、本市の御見解をお聞かせください。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　地方税についての御質問にお答えいたします。
　初めに、個人市民税についてであります。個人市民税は、その年の１月１日現在にお住いの市町村で、前年の所得に対して課税される地方税であります。税額は所得の額に応じて課税される所得割額と、一定の所得に一律に課税される均等割額を合算した額となります。税率は、所得割が６％で均等割は3,000円であります。これらは地方税法に規定される標準税率になります。しかし、均等割につきましては平成35年度まで東日本大震災の復興目的に500円加算されております。
　個人市民税については、毎年６月が新年度課税の当初月となっておりまして、６月上旬の納税者への納税通知書発送後は課税に関する疑問のほか、さまざまな御意見をいただいております。その中には、御質問にありますよう市川市は税金が高いのではないかというお問合わせもあります。個人市民税が高くなる要因といたしましては、前年と比較して所得がふえたということが最も大きな要因となりますが、そのほかには、逆に控除が減ったということも要因に挙げられます。よくある例は、前年は高額な医療費控除があったがことしはなかったことや、扶養控除に算入されていた方が就労等により扶養の用件を満たせず扶養控除が減ったことなどがあります。これらは本市に限らず起こり得るものであります。
　課税計算については、地方税法の規定により判断、算定をしていることから、自治体により差が出ることはございません。税制度としては、所得割及び均等割は地方税法に標準税率の規定があるものの、財政上必要とする場合には自治体の裁量で税率を変えることが可能ではあります。しかし、千葉県内54の全市町村が標準税率を採用しており、本市の課税についても近隣他市と税率による差はございません。全国的にも個人市民税の所得割について、標準税率以外を採用している自治体は、北海道の夕張市が0.5％、兵庫県の豊岡市が0.1％標準より高い超過税率を、愛知県の名古屋市が標準より0.3％低い軽減税率をそれぞれ採用しておりますが、極めてまれなケースと言えます。
　以上のように、本市の個人市民税については所得金額及び控除額に差がない限りは、近隣市町村と比較しても税額が高いといったことはありません。市川市は税金が高いというお問い合わせにつきましては、詳しくお話をお聞きしますと、近隣市の友人と税金の話をしたら市川市は税金が高いと言われたといった特段の根拠資料等がなくお問い合わせをいただくことがほとんどであります。本市は、江戸川を隔てて東京都に隣接しており、交通の利便性にも恵まれている高級住宅都市というイメージが根づいていることから、個人市民税についても高額の課税がされているという感覚をお持ちの方が少なからずいらっしゃるのではないかと思われるところでございます。これらのお問い合わせにつきましては、これからも課税の根拠等について丁寧に説明し、市民の方に理解を求めてまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、固定資産税についてお答えいたします。固定資産税は、地方税法の定めにより毎年１月１日に土地家屋の所有者に対して当該固定資産所在の市町村において課するものであり、納める方も原則として固定資産の所有者であります。固定資産税算定の基準となる評価及び価格の決定、税率については、地方税法の定めにより全国一律の基準に基づいて課税しているところであります。本市の税率は標準税率1.4％としており、県内54市町村全て同率となっているところであります。
　そこで、家屋の評価方法でありますが、国の固定資産評価基準には、家屋の使用部材を屋根や外壁などの別に点数化した再建築費評定基準表が定められております。実地調査及び図面等から間取りや主要部材等を把握し、この基準表により点数を算出し、経年減点補正率及び評価１点当たりの価格を乗じ、評価額を算出するものであります。家屋の評価は全国一律の基準で算出されるものであり、同一の家屋であれば物価水準の補正等による誤差は生じるものの、全国どこの市町村でも同様な評価となります。
　次に、土地の評価方法でありますが、宅地の例で説明いたしますと、まず、市内を商業地区や住宅地区など用途地区に区分します。その区域を価格形成要因となる街路条件、交通接近条件などから状況類似地区に細分し、その中から標準宅地を選定し、不動産鑑定士が売買実例価格から適正な地価を評定します。この地価の７割を主要な街路の路線価、続いてその他の街路の路線価に附設します。７割とする根拠は、国からの通達により鑑定評価価格の割合が定められており、東京都、千葉市、船橋市、松戸市等も同様となっております。そして、全ての街路に路線価が附設された後に個別の土地の評価をしていきます。このような評価も個別の環境や条件による価格差もあるものの、国の示す固定資産評価基準に基づき評価しております。
　そこで、固定資産税が高いと言われるとのことでありますが、家屋に関しては市町村間で大きな差は生じないものの、土地では東京都に隣接し都心に近く、地価が高価になることがあり、評価額に反映されるため税金が高いと感じることがあるのではと思われます。参考までに、実際の宅地の公示地価で比べてみますと、総武線沿線の江戸川区内は１平方メートル当たりの単価が30万円から35万円、市川市内が28万円から33万円、船橋市内が24万円から26万円くらいとなっております。
　続きまして、国民健康保険税についてお答えいたします。国民健康保険税は、医療費に要する医療分、後期高齢者医療保険に対する支援金分並びに40歳以上65歳未満の介護保険２号被保険者を対象とした介護納付金分について課税しております。そして、これらを前年中の所得に対して課税する所得割、加入者１人当たりの均等割及び世帯当たりの平等割を組み合わせた合計したものを加入者に負担していただいております。国民健康保険税は、負担額の上限は法令で定められているものの、市税のような標準税率等の定めはなく、個々の市町村が条例で定めることから、全国一律とはなっておりません。そこで、他市との比較でありますが、平成26年度における県内37市の課税状況では、１世帯当たりの所得額は浦安市、流山市に次いで県内で３番目に高額な状況となっておりますが、１世帯当たりの平均課税額では成田市、船橋市に次ぐ３番目に低額な負担となっております。これは、本市の税率等が低いことが要因として挙げられます。また、今年度の上限額についても、法令では医療分が54万円、後期高齢者支援金分が19万円、介護納付金分が16万円、合計89万円となっており、県内37市中28市がこの上限額で課税しております。しかし、本市の上限額は85万円と４万円少ないものとなっているなど、他市に比べ低額な負担となっております。
　そこで、本市の国民健康保険税が高額であるとの御意見ですが、新たに加入された方に課税通知書を送付いたしますと、会社等の健康保険、いわゆる社会保険と比較され高額であるとの御意見をいただくことがあります。これは、新規加入者の約６割が会社を離職された方であり、納税されるときの所得の間に乖離があることや、納付方法も国民健康保険税は金融機関で納付していただく普通徴収に対し、社会保険は給与からの特別徴収、いわゆる天引きであり、そのため年間納付額の意識が薄かったと思われ、高額な負担感が生じるものと考えられます。また、国民健康保険の制度には市民税のような非課税制度はなく、全く所得がない方でも均等割と平等割を負担していただいていることも負担感の１つと考えられます。こうした要因が重なり、一部の方には本市の国民健康保険税が高いとの印象があると思われますが、さきに申し上げましたとおり、他市と比較しても決して高額ということではなく、むしろ低額であると考えております。このようなことから、国民健康保険税が高いとの御意見をいただいた際には、誤解が解けるようしっかりと説明してまいりたいと思います。
　以上であります。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。御答弁を伺う中で、本市の個人が支払う主な税金であります個人住民税、固定資産税、国民健康保険税のいずれもが近隣地区に比べて必ずしも高くないことがわかりました。まず、個人住民税についてですが、千葉県内全54市町村が標準税率を採用している、つまりは同一の税率が適用されているわけですから、千葉県内であればどこに居を構えようが、課税所得が同じである限り個人住民税の額は同一であるということを確認させていただきました。また、全国的に見ても名古屋市のみしか軽減税率を適用していないわけですから、名古屋から引っ越しをされてきた方は別ですが、それ以外の地域からの方であれば、課税所得が変わらない限りは市川市に転入してきたことで個人住民税が高くなることはないということも確認させていただきました。
　次に、固定資産税についてですが、この評価対象資産には家屋と土地がありますが、いずれにしろ評価額に税率を乗じることによって算出されるものであることを確認させていただきました。そこで気になるのは税率ですが、全国の自治体の中で153自治体だけは標準税率よりも高い税率を採用しておりますが、それ以外の全ての自治体、ここに千葉県内の54市町村も全て含まれるわけですが、それらの自治体は標準税率を採用している。すなわち、同一の税率が適用されているということも確認させていただきました。つまり、今申し上げましたように、153自治体を除きまして、千葉県内はもとより全国どこに居を構えようが、家屋と土地の評価が同じである限りは固定資産税の額も同一であるという話になるわけです。
　最後に国民健康保険税についてですが、これについてはむしろ市川市のほうが県内37市の中でもトップクラスで世帯平均課税額、課税上限額ともに安いことがわかりました。御答弁によりますと、他の多くの市町村が上限年額89万円であるところ、本市は85万円ですから４万円も安いという話になります。ということで、るる述べさせていただきましたが、つまるところ同じ所得で同じ地価、同じ評価額の建物に住んでいる限りは、例外的な一部の地域を除き、全国どこに住もうが個人住民税と固定資産税は基本的には変わらないわけですし、国民健康保険税に限って言えば、他市に比べてむしろ安いとも言えるわけですから、市川市は税金が高いなどというのは明らかな誤解だと言い切れるのではないかと思います。
　そこで、この問題の解決策という話になるわけですが、私もこの調査をしている段階では何とかしてこうした誤解を解けないものか、よい解決策はないものかと思案しておりましたが、市民の方々にとってみれば税金は１円でも安いほうがよいわけですから、幾ら理屈で御説明をしたところで御納得いただくのも難しいのかなと感じているところです。先ほど財政部長より丁寧な説明に今後も努めていくというお話もありましたので、本日はこの解決策に関する御答弁は結構です。
　ただ、市民の方々の関心という視点に立ってみれば、税金が少々高いと感じているのが実際のところだとしても、支払うことは仕方がないということで現実にはきちんと納めてくださっている方がほとんどですので、我々ができることとしては、税金について丁寧な説明に努めることはもちろんですが、あとは使い方、使われ方をただしていくことになるのだと思います。税金の使い方をただしていくことで市川市の税金についても御理解を深めていただく。仮に、市川市の税金が高いという誤解は解けなかったとしても、市川市は税金の使い道に間違いはない、市川市議会は税金の不正は許さない、税金の使途には厳しい目が働いているんだということの信頼を得ることで、市民の皆様に御理解していただけるよう努めていかなければならないのだと、本日の質問を通じて改めて認識した次第です。
　この税の問題、単純な問題のようで難しい問題だと私は感じましたが、皆様いかがでしたでしょうか。同僚諸氏の皆様にもこの問題をいま一度お考えいただきたく、市川市議会は税金の不正は許さないという姿勢を示していきましょうと呼びかけをいたしまして、一般質問を終わります。
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○稲葉健二議長　廣田德子議員。
○廣田德子議員　日本共産党の廣田德子でございます。通告に従いまして一問一答で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、高齢者対策についてです。
　昨年10月に市内15カ所に高齢者サポートセンターができ、専門職の方に相談ができるということです。地域で何ができるのか、どんなことをしたらいいのか、高齢者サポートセンターの方に来ていただき相談をさせていただいたことがありました。高齢者サポートセンターのまずは存在を知ってもらおう、そういったことで地域の夏祭りで紹介をしようということになりました。しかし、後日市の担当者に相談したら、そんなことをして業務が急にふえたら対応できるのかと言われたので、今回は伺えませんとのことでした。情報がなく相談ができない人がいたら、そう思うと残念でなりません。対応できる人員の確保、さらには市の担当者や社会福祉協議会、地域包括ケアシステム全体の支え合いの中で高齢化社会に備えなければならないと考えます。先日、新聞では国は要介護認定を受けた人の割合を減らせば、都道府県や市町村に対し財政支援をする方針を固めたとありました。私たちの思いとは違います。
　そこで伺います。高齢者サポートセンターの業務範囲についてです。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　高齢者サポートセンターの業務範囲についてでございますが、以降センターと申し上げますが、まず、センターの役割でございます。センターは、地域ケアシステムの区域を基本に市内15カ所に設置されており、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職を配置し、それぞれの専門性を生かしながら高齢者が抱える心配事の相談、支援に応じております。センターの業務内容についてでございますが、センターの目的を達成するために、介護保険法の規定に基づき、必須事業として包括的支援事業と指定介護予防支援事業を実施しております。包括的支援事業は、介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント業務の４つの事業で構成され、専門職が連携しながら業務を行っております。センターに寄せられる相談は多岐にわたっており、特に相談の中でも独居の認知症高齢者など専門的で継続的な支援が必要な相談や、経済困窮など多くの問題を抱えた高齢者など緊急対策が必要な相談などがあります。センターでは、どのような相談内容や状況であろうとも、相談を受けたら内容を的確に把握して課題を明確にし、包括的支援事業の各業務に円滑につなぐことで適切なサービスを提供することができるよう対応しております。高齢者が介護が必要になった場合においても、可能な限り地域において自立した日常の生活ができるよう地域の医療機関、民生委員、児童委員などと連携することが重要なことから、支援が必要な気になる高齢者がいれば連絡をもらうなど、関係者との連携に努めております。また、センターでは24時間、365日、夜間や緊急のときなど電話で相談ができる体制を整えており、必要な支援につなげております。窓口開設時間中にセンターにお越しいただけない場合につきましても、まずはお電話などで御相談をいただき、個別に対応させていただいております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。伺っていると、どうしても受け身の感じがします。高齢者みずから、あるいは家族、関係者が声を出さないと届きません。それぞれとの連携をさらに強めることが必要だと感じました。先日、行徳にある高齢者サポートセンターに伺うと、小さな入り口かららせん階段を上がらないと窓口にたどり着きません。隣接の病院の窓口でも相談ができますが、高齢者あるいは体の不自由な方には大変不便なのではないかと感じました。
　次に、市内には民生委員が465名いるということですが、役割について伺います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　民生委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱され、地域において常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、児童福祉法に定める児童委員も兼ねております。役割といたしましては、それぞれの活動の担当区域内において住民の生活状態の把握を行い、支援を必要とする方々の相談を受けるとともに、福祉サービスを利用するために必要な情報提供を行っております。また、住民の方々の生活に必要と考えられる支援を行うために、行政機関や関係機関への適切な支援やサービスへのつなぎ役としての役割を果たしております。本市における具体的な活動といたしましては、地域の高齢者や子育て世帯など支援を必要とする方々に対し個別訪問を行い、福祉サービスの情報提供、困り事の相談、安否確認などを行う友愛訪問や各種福祉サービスの案内などがございます。行政機関への協力業務といたしましては、敬老祝い金や健康入浴券の配布、青少年健全育成活動への参加、協力、高齢者サポートセンターと連携した地域の見守り活動などを行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　市の担当者から心配な人を訪ねてほしいと言われ、様子を報告しても市からはその後報告はなく何も伝えられず、一体その後どうなったのか大変心配なときがありますと民生委員の方から伺いました。連携をさらにとっていただくようお願いいたします。
　では、３つ目です。地域の中ではさまざまな事業者が地域見守り活動に協力をされています。例えば、それぞれの新聞販売所で組織されている新聞組合、宅配業者や配食、マンション管理組合やヤクルト販売所などがあります。それらがありながらも起こってしまう孤立死。そこで、高齢者支援に向けた地域の役割を伺います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　誰もが住みなれた家庭や地域で安心して暮らせるよう、民生委員を初め、自治会、子供会、高齢者クラブ、障害者団体、ボランティア、ＮＰＯ団体、地区社会福祉協議会など、さまざまな地域活動が行われております。これらの団体が地域活動の連携を図ることで、支え合い、助け合いのまちづくりを進めるために本市では地域ケアシステムという仕組みを平成13年より実施しております。この地域ケアシステムは、市内15カ所の活動拠点において身近な場所で誰でも相談できるよろず相談、誰もが気楽に参加し地域にお住まいの方々の交流の場としてのサロン活動、ひとり暮らし高齢者の交流を目的とした会食会などを行っております。また、各地域においては、それぞれ特色のある活発な活動が行われており、住民主体の見守り支援につながっていると認識しております。今後も地域で高齢者が安心して暮らせるように、地域ケアシステムの充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　サロン活動などを活発に行われているようですが、そこに参加できない方もたくさんいらっしゃいます。地域ケアシステムの会議の回数や、またどんな方がそこに参加し、どのような内容の話がされているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　高齢者が安心して暮らせるよう地域における福祉活動の情報共有や地域で抱える課題の解決に向けて、地域と行政、地区社会福祉協議会などが連絡調整を図り、地域ケアシステムの活動として会議を開催しております。この推進連絡会の構成メンバーは、自治会関係者、民生委員、児童委員、地域活動にかかわる地域住民、相談員、そして高齢者サポートセンター職員、社会福祉協議会地区担当職員及び行政職員などとなっております。また、地区によって実施回数は異なりますが、おおむね１カ月から２カ月に１回程度開催し、地域の支え合いのために協議を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ありがとうございました。高齢化が進んで、地域での担い手を確保することが難しくなっています。高齢者の施設を民営化し、高齢者サポートセンターもほとんどが指定管理です。自助、共助もわかりますが、地域依存型が進んでいるのが現状です。自治会でも、一部公園の管理などを委託されていますが、高齢化でできないというところも出てきています。それが現実です。率先して行政がかかわるべきだと考えます。
　以上で次に進みます。
　２つ目に、行徳地域の安全対策についてです。
　ふたかけ歩道補修進捗状況と今後の予定について伺います。現在、共産党で行っている市政アンケートの回答では、歩道のでこぼこや車道と歩道の段差、ふたかけ歩道の整備の要望が大変多く、他市から引っ越してきた人はびっくりするほど歩道が歩きにくいと、そんな意見をたくさん寄せられています。昨年６月の一般質問した際、いただいた答弁では、総延長約42kメートルのうち25年度末には全体の36％、26年度末には同じく38％の整備率と伺いました。27年度は予定どおり整備されたのか。また、行徳駅前公園の向かい側、これまで商店街でした。以前からふたかけ歩道の整備をしてほしいという声がありましたが、店の前だということで、そういった理由でできませんでした。しかし、現在取り壊され６階建てのマンションが建設中です。ぜひそこもあわせ、28年度に計画されているところを伺います。
　２番目に、道路照明灯及び防犯灯の設置基準についてです。地域の防犯パトロールに参加していますが、東日本大震災後、妙典駅頭など節電のために看板の照明を落とし、駅周辺ですら暗い状況にあります。さらに、住宅地に入るとますます暗く、危険だと思われるところが数カ所見受けられます。市民から要望が出ているのは、南行徳地域の新井、広尾、島尻、そして福栄３丁目なども声が上がっています。行徳駅前通りを国道357号線に向かう道路は、駅周辺の比較的明るい場所を過ぎると一気に暗くなります。この通りはＪＲ京葉線の市川塩浜駅を利用する人が自転車や徒歩で通ります。道路照明灯及び防犯灯の設置基準や条件を伺います。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　まず初めに、行徳地区のふたかけ歩道整備に関する御質問のうち、平成27年度の整備状況についてお答えいたします。行徳地域のふたかけ歩道は、総延長約42kメートルございまして、平成27年度末までに約17kメートルの整備が完了しており、整備率といたしましては約40％でございます。27年度の具体的な整備箇所でございますが、１カ所目が市道8126号の幸１丁目21番から５番地先までの約80メートル、２カ所目は市道9365号の新浜１丁目１番地先の約40メートル、３カ所目は市道0205号の福栄３丁目１番から３番地先までの約370メートル、４カ所目が南行徳駅前通りの市道0101号の約470メートルを整備いたしまして、これらを合わせ約１kメートルが完了済みとなっております。
　次に、平成28年度の行徳地区の工事予定箇所についてでございます。１カ所目は市道8126号の幸１丁目５番から３番地先の約270メートル、２カ所目は南行徳駅前通りの市道0101号の南行徳１丁目22番から２丁目19番地先の約240メートル、３カ所目は内匠堀の市道8215号の本行徳23番から31番地先の約160メートルについて整備予定としております。また、これらの歩道整備のほか、塩焼１丁目14番地先の柵渠約150メートルにつきましては、水路の補強を行いふたかけ整備を予定しております。これらを合計しますと、28年度末のふたかけ歩道の改修総延長は約820メートルとなります。整備率といたしましては約18kメートルが完了することとなりますので、前年度と比較して約３％アップの約43％になる予定でございます。
　３点目の御質問の行徳駅前公園前の市道0107号のふたかけ歩道の整備についてでございます。当該箇所につきましては、平成11年度に歩道整備を実施いたしましたが、当時は商店のひさしが歩道を覆うように設置され施工の支障となっておりましたことから、柵渠ぶたの交換が未施工となっております。現在、かつてありました約10軒の商店とこのひさしなどの支障物が撤去され、その後商店跡地におきましてはマンション建設工事が進められているところでございます。今後、この建築工事の状況や水路ぶたの状況などを考慮いたしまして、整備時期を判断してまいりたいと考えております。また、御指摘のありましたその他の箇所も含め現地調査を行った上で、老朽化が著しい水路ぶたにつきまして、事故にもつながりますことから、予防保全として部分的にふたの交換等を行っていくとともに、ふたかけ歩道整備については優先度を見きわめ、整備計画を策定してまいりたいと考えております。
　次に、道路照明灯についてお答えいたします。市川市が管理する市道の構造の技術基準を定める条例第32条において、交通事故の防止を図るため必要がある場合においては照明施設を設けるものとすると規定しております。本市では、夜間あるいはトンネルのように明るさの急変する場所において、道路状況や交通状況を的確に把握するための良好な環境を確保し、道路交通の安全、円滑を図ることを目的に、平成15年４月に市川市道路照明灯設置基準を制定し運用しているところでございます。この設置基準の具体的な内容でございますが、本市が管理する道路において、道路照明灯を設置する箇所を定めたもので、その設置箇所といたしましては、交差点や夜間における交通事故が多発する箇所、または信号機や横断歩道が設置されている箇所とし、設置間隔はおおむね40メートルと規定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　防犯灯の設置の基準についてお答えします。
　防犯灯は、自治会等がみずからの負担で設置しております。その設置の基準は、地域の事情に精通している自治会等が会の中で協議し、設置する場所や優先順位を決めております。なお、防犯灯に対する補助の条件は、電柱や電話柱、鉄柱などに取りつけること、20Ｗ蛍光灯、42Ｗ蛍光灯、ＬＥＤ灯で明るさに応じて点灯する自動スイッチを取りつけた公衆街路灯の定額灯であることなどであります。市は、市民から設置要望があった場合、自治会にお願いをして防犯灯の適切な設置に努めております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。ふたかけ歩道に対する再質問です。28年度は予定どおり整備されても43％ということです。市民がよくなったなと実感できるものではありません。100％整備ができるには、あとどのくらい予定しているのでしょうか。おおよそで結構ですので、計画を伺います。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　ふたかけ歩道の行徳地区全体の整備完了時期についてでございます。平成27年度末で整備が完了していない延長が約25kメートルございますことから、完了までには相当の時間と費用を要するものと認識しております。今後も引き続き現在の状況を踏まえ、優先度を考慮し、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ありがとうございます。行徳郵便局を香取通りに入ったふたかけや、行徳駅前通りの歩道、塩焼のカリフォルニアロードのふたかけなどの整備が急がれているかと思われます。危険なところを優先的に、早急に調査し、対応していただきたいと思います。
　防犯灯について再質問させていただきます。地域の中で生活している私たちが気がついたら、そこの自治会にお願いすることがスタートになると理解しました。市として防犯灯の設置費等への補助はどうなっているのか。また、ここ数年では防犯灯の設置費に対する補助金額はどのように推移をしているのか伺います。
○稲葉健二議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　再質問にお答えします。
　市が自治会等に行っている補助は、設置費用は補助率、蛍光灯85％、ＬＥＤ灯95％で、それぞれのワット数に応じて限度額を設定して補助を行っております。撤去費用は補助率90％で、限度額を設けて補助しております。維持管理費は、年間１灯当たり20Ｗ蛍光灯1,000円、42Ｗ蛍光灯1,500円、ＬＥＤ灯500円を補助しております。また、電気料金は全額を補助しております。
　次に、補助額の推移でありますが、直近３年間の決算額では平成25年度は約7,400万円、26年度は約１億円、27年度も１億円で推移しております。また、電気料金を含む維持管理費への補助額は、平成25年度が約１億5,200万円、26年度が約１億4,500万円、27年度が約１億2,500万円で推移しております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　大変細かい数字までよくわかりました。ありがとうございます。しかし、市内には工業地域、商業地域、行徳近郊緑地の周りなど、自治会がないところについてはやはり市のほうで調査をしていただき設置をしてもらえるよう要望して、この質問を終わらせていただきます。
　次に、行徳野鳥観察舎の建てかえ、存続に向けた県との協議についてお伺いします。
　行徳野鳥観察舎が突然の休館からはや９カ月になります。２月の定例会の一般質問で伺った千葉県との協議も当初の計画よりおくれ、春に行われるはずのパブリックコメントも６月に行われました。1,600件もの回答が県に寄せられ、そのうち行徳野鳥観察舎にかかわるコメントは606件と聞いています。しかも、ほとんどが存続を求める内容でありました。行徳野鳥観察舎を取り壊す際の理由としては、耐震性の低さと利用者が少ないということでした。しかし、利用者の把握は全ての人が記帳するわけではなく、観察舎は無料ですからチケットの販売などもありません。近くの人や、団体で観察に来るときは記帳もしませんので、人数の把握が正確ではありません。利用者が少ないという根拠にはならないと思います。千葉県が建てかえをして、市川市は応分の負担をするというもので協議が進められていたと記憶しています。しかし、県は行徳野鳥観察舎の跡地の利用というふうに少しニュアンスが変わってきたように思います。市川市と県が８月中、また９月中旬に協議をするということでしたが、行われましたか。この間、協議されてきた経過と内容を伺います。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　お答えいたします。
　本年２月以降、本市は千葉県に対しまして野鳥観察施設を引き続き設置していただけるよう繰り返し要望してまいりました。４月20日には市長が県庁を訪れ、千葉県環境生活部長に対し、今後解決に向けたスピード感のある協議を進めていくよう申し入れを行うとともに、既存の建物の解体は県の費用負担で行うこと、新たな建物についても県の費用で建てかえること、その際、市が一部費用負担することも考えられること、そして、建てかえる建物の規模は必要最小でいいので施設を存続してほしいと考えていることといった市の考え方を直接伝えております。５月13日には県と市の事務担当者レベルの協議も行い、ただいま申し上げました市の考えを再度伝えております。６月６日には千葉県行政改革審議会、以下県行革審と言います。この県行革審が行徳野鳥観察舎に関する答申を出しております。これを受け、６月30日に県と市の事務担当者レベルの協議を行い、本格的な協議をスタートさせました。その際には、行徳野鳥観察舎がこれまで果たしてきた役割や機能について県と市で共通認識を図るとともに、行徳野鳥観察舎に関する本市の考えを改めて伝えております。
　その後は、県は県行革審の答申を踏まえて、７月21日に決定いたしました公の施設の見直し方針の中で正式に行徳野鳥観察舎に関する方針を示しております。その内容を申し上げますと、施設に隣接する行徳湿地は今後も県が管理を継続していくが、野鳥観察舎については広域的な利用の観点や老朽化などの問題から、県の施設として維持する必要性が低いため廃止する方向で検討を行う。なお、跡地の利用については市川市と協議を行うというものでございました。その後、８月25日及び先週の９月15日にも県と市の担当者レベルで協議を行いました。その中では、県行革審の答申や先ほど申しました公の施設の見直し方針を踏まえた県の検討状況を確認しております。状況といたしましては、これまで伝えてまいりました市川市の意向を踏まえつつ、県内部で調整を進めているとのことでございました。
　県行革審の答申を踏まえて県が決定いたしました公の施設の見直し方針を見る限り、県は行徳野鳥観察舎を県の施設として維持する必要性が低いと判断しているようであります。しかし、県の行革審の答申では、大きな財政負担をしてまで県の公の施設として存続することが適当であるとは言いがたいとしております。本市といたしましては、財政負担の内容いかんによりましては、県行革審の答申の趣旨に反することなく、県の施設として存続していただく余地もあるものと考えております。今後につきましては、これまで繰り返し伝えてまいりました市の考えを維持しつつ、引き続き県と継続的に協議も進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。船橋でも同様な施設の計画があるようです。野鳥観察舎と自然保護区は市川の財産でもあります。千葉県や国の施設がある貴重な場所です。県は、公の施設の見直し方針の中で整理のできるところからということもあるかと思いますが、市川市の意向、費用負担など具体的な協議に一日も早く入り、進めていただきたいと思います。市民を初め近隣から訪れる憩いの場として再スタートできる日を楽しみにしております。
　次に移ります。市川塩浜駅前の土地区画整理事業の進捗状況についてです。
　ＪＲ京葉線で西船橋から東京に向かう電車の中からは、海側の景色を見ますと市川塩浜駅を越えると東京湾が広がり、新浦安の高層マンション、ディズニーランド、葛西臨海公園と大変いい景色が並んでいます。市川塩浜駅周辺は、相変わらず大型の倉庫と工場を出入りする大型トラックしか見えません。この地域の土地区画整理事業では、市の土地を海側へ、民間の土地を駅に近いほうに交換するという計画だったと思います。市川塩浜駅前の土地区画整理事業について、５月に聞き取りをさせていただいたときには特定業務代行をことし８月ごろには公募するとのことでした。近々認可申請をとる計画があるようですが、今年度中に何か新たな方向性が見えてくるのでしょうか。進捗状況と経過、現在の状況について伺います。
○稲葉健二議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　これまでの経過と現在の状況についてお答えいたします。
　本事業は、平成17年度に策定した塩浜地区まちづくり基本計画に基づき、まず、第１段階として市川塩浜駅の南側約12haを土地区画整理事業によってまちづくりを進めることとし、22年度に市を含めた権利者５者による準備会を立ち上げたところであります。準備会では、事業認可に向け必要となる現況測量や基本設計等をコンサルタントに委託し進めてまいりましたが、さまざまな課題に対して権利者間の調整がつかず、一進一退の状況でありました。27年初め、これまで御理解いただけなかった権利者から準備会が提案した計画案に対して一定の理解が得られたことから、認可に必要な事業計画案の作成を中心に取り組んできたところであります。その後、昨今の資材価格等の上昇や工事費高騰の状況など適正な資金計画を立てる必要があることから、ゼネコンやディベロッパーなど民間のノウハウを活用できる業務代行制度の採用を準備会で決定したところであります。そして、27年の６月から８月にかけて業務代行者の募集を行い、８月末には候補となる１者が決定したところであります。今年度に入って権利者から換地位置などについての新たな意見が出されたため、準備会では道路や保留地、換地位置について検討を加えるなど、権利者間で協議調整を重ねた結果、本年７月におおむねの協議が調ったところであります。現在の状況につきましては、業務代行者と本契約に至るまでの協定書の締結に向け、手続事務に関する精査を行っており、あわせて事業認可に必要な関係機関との協議を進めているところであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　数年間協議していただいている間にも、近くには大きな流通倉庫ができています。地権者や業者の理解がいただけたということですので、迅速な対応が求められます。今後の取り組み、事業の施行認可までの見通し、想定する期間について伺います。
○稲葉健二議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　とにかく事業計画書を早期に完成させ、認可権者である千葉県との事前協議、その他必要な作業等を同時に進めていく予定であります。なお、認可取得までの期間につきましては、事業代行の候補者と協定書が締結された後、事業代行者が立案する事業スケジュールに沿って進められます。その認可の目標といたしましては、今年度末の予定と聞いております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　土地区画整理事業については、業務代行候補者の基本協定書の締結や事業書計画案の作成、県との協議等、課題は山積みです。そこで１つ気になっていることがありますので、再々質問させていただきます。塩浜２丁目の石積み護岸がつくられました。昨年、行徳臨海部特別委員会で視察をしました。とても小さい子供を連れて海辺を楽しむということにはなりません。なぜなら、石積みの上を歩きますが、石と石の間があいていて、大人でも足元を気にしながら歩かなければならないほどでした。物を落としたらとれません。平成23年には市川市が千葉県に対しすき間を小さくするよう要望しましたが、小さな石を埋める程度の対策しかとられなかったということです。しかも、この護岸に上がるには２メートル以上の差があり、現在は立入禁止の状態です。自然を守る立場で人工干潟は反対ですし、税金の無駄遣いだと考えます。行徳からこんなに近く海に触れ合える時間、場所がありながら、この状態は大変残念です。地域の特性を生かした海に親しめるまちづくりをどのように考えているのか。市川塩浜駅の土地区画整理事業とあわせ、その実現化はいつごろになるのかを伺います。
○稲葉健二議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　この事業では、市川塩浜駅の駅前広場から海に向かって都市計画道路を整備し、その先には約6,400平方メートルの公園を整備することになっております。この公園に接する海側部分には千葉県が整備した階段式護岸があり、この公園の前面については市が千葉県に対し人工干潟の整備を要望しているところであります。このように、市としましてはこの公園や階段式護岸などの施設を利用していただくことで、市民の方々が三番瀬の海を感じ、海の環境と触れ合える場になるものと考えております。また、市の土地はこの公園の西側の海沿いに換地される予定でありますが、この土地利用計画につきましては現時点では未定であります。今後、事業認可を受けますと仮換地位置が正式に決まりますので、市有地の土地利用計画について民間などから広く公募し、有効活用を検討していきたいというふうに考えております。その公募の際には、事業地の地域の特性や海に面した立地を生かした計画案を求めたいと思っておりますので、海に親しめるまちづくりの実現に寄与するものと考えております。
　そこで、実現化までの期間についてでありますが、事業認可後、道路や公園、宅地等の基盤整備に２年程度を予定しております。これで区画整理事業としてはおおむね完了となりますが、その後、換地された土地にはそれぞれの権利者が独自で建築することになりますので、施設規模にもよりますが、さらに一、二年程度かかるものと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　まだまだ時間がかかりそうです。自然を残し、自然を生かした状態で水に親しめる環境の整備をあわせてお願いして、この質問を終わります。
　最後に、ごみの減量、資源化についてです。
　私たちが生活する上で切り離せないごみの問題です。現在は水やお茶までペットボトルで買う時代、魚や肉もプラスチックのトレーに乗せられ、店側の過大包装も気になります。小さいお子さんや介護で紙おむつをしている世帯もごみが多くなります。時代の流れでごみも変わり、量もふえました。素材ごとに仕分けをし、資源として生まれ変わる、また、再利用することが必然的に求められると思います。各地でさまざまな取り組みが行われ、ごみの減量に成功しているところもあります。市川市でも、昨年具体的な３つの検討が始まり、その１つであるごみの収集回数、来年29年の４月より家庭ごみの燃えるごみが３回から２回になるということです。
　そこで伺います。現在、自治会ごとに説明会を行っているということですが、現在までの進捗状況、開催した自治会数、参加された人数、200を超える自治会数ですからすぐに終わらないでしょうが、今後の予定も含めて御答弁をお願いします。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　御質問にお答えいたします。
　各自治会への説明会の進捗状況についてですが、本年７月から市内226自治会を対象に、職員３人を１班とする８班体制で説明会を開催しております。なお、開催日につきましては、できるだけ多くの方々に参加していただくために、土曜日や日曜日、平日の夜間を中心に自治会と日程調整をしております。これまで説明会を開催した自治会は、現時点では69自治会、参加者数は延べ1,874人となっております。
　次に、今後の予定でありますが、100自治会で開催を予定しております。しかしながら、開催日の調整を行っている自治会もありますので、今後さらに自治会数がふえてくるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　御答弁ありがとうございました。
　次に、自治会ごとに行われている説明会では、ごみの減量、資源化について具体的にどのような説明をされていますか。また、参加者の意見や感想、質問、あるいは反応などはどうでしょうか。私の住んでいる行徳地域は、ワンルームマンションや他国籍の人もたくさんいます。ごみの減量、資源化の周知について、今回の説明会に参加されるのは市民のほんの一部にすぎません。説明会以外にどんなことを行うのかを伺います。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　御質問にお答えいたします。
　説明会では、前半部分はごみの収集回数の削減に至った経緯と削減内容、新たな収集曜日などの説明を行い、後半部分は雑紙及びプラスチック製容器包装類の分別方法と生ごみの減量方法について説明をしています。具体的には、雑紙については雑紙として出すことのできるティッシュの箱やパンフレットなど具体的な実例を挙げて説明しています。また、リサイクルすることができないレシートやかばんの詰め物の紙なども実物をお見せしながら説明しております。プラスチック製容器包装類については、プラスチック製容器包装類またはペットボトルに表示されている識別マークを目安にお出しいただくことをお話しするほか、お菓子の袋や食品トレーなどプラスチック製容器包装類として出せるものを実物をお見せして説明しています。また、商品を入れたり包むものではないため対象外となるプラスチック製のおもちゃやハンガーなどのプラスチックの商品については、同じく実物を用いながら説明しております。また、生ごみの減量につきましては、不必要な食材を買わないこと、食材の使い切り、料理の食べ切り、生ごみ排出前の水切りに取り組むこと、コンポスト容器などを活用することや、コンポスト容器購入費補助制度の概要などもお伝えしております。
　次に、説明会における参加者の意見や質問についてでありますが、雑紙及びプラスチック製容器包装類の対象品目や出し方のほか、プラスチック製のものをプラスチック製容器包装類と燃やすごみに分ける理由などについて質問がありました。また、参加された方からは、実際に実物で説明を受けて理解が深まった、雑紙を紙袋に入れて簡単に出せることがわかったため雑紙の分別が身近になったなどの御意見をいただいております。
　次に、説明会以外でのごみの減量、資源化の方法の周知についてですが、「広報いちかわ」10月１日号において、ごみの収集回数の削減とともに雑紙やプラスチック製容器包装類の分別方法、生ごみの減量方法について、特集面により市民の皆様へお知らせしてまいります。また、10月からはごみ分別スマートフォンアプリの運用を開始いたします。このアプリは、お住いの町名を登録していただくと、ごみの収集日がカレンダーで表示されるほか、ごみの品目ごとに分別の区分と排出方法を表示する機能などがあり、資源物やごみの情報をより簡単に確認することができます。さらに、来年１月下旬からは市内の各世帯に対してリーフレットを配付し、資源とごみの分け方、出し方や、平成29年４月１日からの新たな地区別収集曜日などを周知してまいります。
　最後になりますが、最終処分場を市内に持たない本市においては、ごみの減量、資源化は市民の皆様の御理解のもと、今後も継続的に取り組まなければならない事項であります。そのため、市民の皆様にごみの減量や資源化に取り組んでいただけるよう、さまざまな情報媒体や機会を活用して周知啓発に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　一人一人がごみの減量、資源化が習慣になるまでは、まだまだ繰り返し周知する必要があると思います。私の友人に、ごみの減量に以前から熱心に取り組んでいる人がいます。コンポストももちろん試したそうです。水分を取り堆肥にするものや、土の中に埋めて土に帰らせるもの、しかし、どれもうまくいかなかったようです。原因は、住宅環境と堆肥にするものは継続して費用がかかるということです。東京のある地域では、公園の一角に落ち葉堆肥コーナーとしてコンポストを置いているところもあるようです。市川市は、購入する際に補助金制度がありますが、昨年度はどのくらい普及したのか。また、コンポストは場所を選び、においもあるということです。ほかに生ごみを減量するものはないのでしょうか。あれば、コンポストだけではなく補助金制度に加えることはできないのか伺います。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　再質問にお答えいたします。
　平成27年度において購入費補助金を交付したコンポスト容器は、屋外に置く据え置き型が28基、屋内に置く密閉型が48基、合計76基となります。また、生ごみの減量を図る補助対象の拡大につきましては、バクテリアの力でごみを消滅させるキエーロという商品、生ごみを乾燥させて重さを減らすカラットという商品などについて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ありがとうございました。まとめます。本庁舎の１階で障害者福祉施設のレンコンの会の方が販売しているごみの袋を紹介します。初級編１カ月ごみ抑制セットとして、燃やすごみ、燃やさないごみ、プラスチック、プラスチック製容器包装用がそれぞれ数枚入っています。目標はごみ減量20％と書かれています。大変わかりやすく、世帯や世帯の人数にもよりますが、実感でき、見える形になっています。市の進める目標値に基づき、袋の大きさや枚数などを検討し、レンコンの会の方に提案してはどうでしょう。現状ですと、市販されている金額の約半額、レンコンの会にも少し還元があるようです。私の住んでいる自治会にも、先週説明会に来ていただきました。さまざまな方法で減量、資源化ができれば、ごみの袋を有料にしなくてもいいという、そういった考え方もあると話されました。市民負担をこれ以上ふやすことなく進めるのが一番だと思います。
　以上で一般質問を終わらせていただきます。
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○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時39分休憩

午後１時開議
○かつまた竜大副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。通告に沿って一問一答で質問をいたします。
　まず最初は、障害者対策についてです。７月26日の未明に起きた相模原殺傷事件を受けての本市の認識と対応について伺います。
　障害のある人ばかりを狙った殺傷事件、大変想像しがたい恐ろしい事件でありました。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、このような犯罪が二度と起きることがないよう、福祉関係者だけでなく社会全体で対策を考える必要があると思います。全国手をつなぐ育成会連合会が会長名で緊急声明を出しました。最後のほうで次のように書いています。「障害のある人もない人も、私たちは一人ひとりが大切な存在です。障害があるからといって誰かに傷つけられたりすることは、あってはなりません。もし誰かが『障害者はいなくなればいい』なんて言っても、私たち家族は全力でみなさんのことを守ります。ですから、安心して、堂々と生きてください」。全ての命に価値があります。今回のような事件を絶対に許さないという毅然とした態度を社会に示し、障害者福祉の理念を改めて明確にすることが重要です。
　そこで、相模原殺傷事件を受けての本市の認識と対応について伺います。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　相模原での殺傷事件は、大変悩ましい事件であり、本市の障害者施設に通う利用者や御家族に対しましてもとても大きな不安を感じるものでございます。本市といたしましても深刻な事件であると認識しており、防犯対策につきましては今以上に取り組んでいくことが重要であると考えております。不審者に対する公立施設の対応と対策ですが、各施設においてさすまたや護身用のスプレーなどの防犯グッズの設置や不審者に対する防犯訓練などの対策を行っているところでございます。また、日ごろから施設近隣の地域の方々とは、施設の広報紙の配布やボランティアの受け入れなど交流を行っておりますが、地域での異変や不審者情報についてお互いに情報交換を行うなど、さらに積極的な連携、協力に努めております。そのほか、職員については朝礼などで不審者などの情報周知や不審者に対する対応について注意喚起を行い、見なれない方がいた場合は声かけを行うよう指導しております。今後につきましても、さらなる利用者の安全対策といたしまして、職員に対して研修を行うなど防犯に対する意識を高めると同時に、施設内の防犯体制を再度見直してまいります。具体的には、不審者が侵入しやすい出入り口への対応、外部からの出入りを確認できるような職員の配置、不審者が侵入した場合に適切に対応できるよう各施設の実情に沿った対応マニュアルの整備など、防犯体制のさらなる改善を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今回は特異的な事件というふうに思いますけれども、この事件は、障害者はこの世からいなくなればいいという強烈な差別意識があったわけです。そこで、国は障害者差別解消に関する法律を制定しました。本市もいろいろ検討されていると思いますが、その取り組み状況と期待される効果についてどう考えているのか伺います。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　今回の事件では、容疑者が障害者への差別的発言をしているとの報道がありました。差別解消につきましては、本年４月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、以降障害者差別解消法と言いますが、この法律が施行されたところであり、本市におきましても差別に関する相談窓口を設置し、市民の方々や事業者等からの相談に応じるとともに、紛争の予防や解決を図るための仕組みを整備しております。また、これまで啓発活動として市民向けの講演会や映画の上映会などを開催してまいりました。さらに、今年度は市民まつりや障害者週間などのイベントを活用することによって、広く市民に向けて差別の解消について周知啓発に努めてまいります。同時に、市の職員に対しましても、障害のある方に対する差別的取り扱い禁止と合理的配慮の提供を定めた対応要領を今年度中に策定し、日常業務につなげてまいります。
　こうした取り組みを継続することによって、障害のある方もない方も互いに認め合い、ともに暮らしやすい社会を実現するという障害者差別解消法の趣旨が周知されるだけでなく、障害のある方への理解が広く一般に深まっていく効果も期待できます。障害者理解が差別解消の第一歩につながり、その結果として障害者に対する差別や偏見は減らしていけるものと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　金子議員。
○金子貞作議員　私も精神障害者から相談を受けました。いろいろ話を伺ったんですが、見た目では障害があることが判断されないと、なかなか理解されないと。それから、市の窓口に行けない障害者もいるんだと。また、この障害者にとっても必要な制度が何があるのかよくわからない、こういった声が寄せられております。ぜひ実効性のある仕組みを整備していただきたい。また、今意思疎通手段として厚労省が代読代筆支援、情報サービスを行うための講習、こういった意思疎通対策支援事業を創設しております。これを開催しますと、地方自治体は４分の１の負担で済みます。こういう意思疎通手段をぜひ検討していただきたいということを申し上げて、次に移ります。
　次は、18歳選挙権について。
　(1)市内の参議院選挙の投票状況と投票率向上に向けた取り組みについてです。この７月の参議院選挙から導入された18歳選挙権が、自分たちの未来は勝手に決めてほしくないとみずから考え行動する若者がふえ、政治を見る目が変わってきたと思います。そこで、本市の18歳、19歳の有権者数、投票率、投票結果について、また、県内自治体との比較では本市の投票率は高いのか低いのか、どのような結果になったのか伺います。
　２点目は、投票率向上へのさまざまな取り組みを行ってきましたが、その取り組みの検証状況について伺います。
○かつまた竜大副議長　選挙管理委員会事務局長。
○秋本悦生選挙管理委員会事務局長　お答えします。
　初めに、７月10日に執行されました第24回参議院議員通常選挙がいわゆる18歳選挙権の適用となる最初の国政選挙となり、本市では18歳が3,849人、19歳が4,096人の合計で7,945人の新たな有権者が誕生しております。次に、本市におけます全年代の投票率でございますが、参議院千葉県選出議員選挙では51.38％となっており、前回の48.89％を2.49ポイント上回る結果となりました。続きまして、本市における18歳、19歳の投票状況を申し上げますと、18歳で投票した方が2,184人で投票率は56.74％、19歳で投票した方が1,945人で投票率は47.49％、18歳、19歳を合わせますと投票者数が4,129人で投票率は51.97％となっております。これは、全年代の投票率であります51.38％を0.59ポイント上回る結果となっており、本市におきましては新有権者が全体の投票率を引き上げる結果となっております。また、千葉県内の自治体と比較いたしますと、千葉市を除きます36市では18歳と19歳を合わせました平均投票率が49.33％となっておりますことから、市川市の投票率は2.64ポイントと大きく上回る結果となっております。
　続きまして、18歳選挙権に対する投票率向上への取り組みでございますが、千葉県では高等学校における主権者教育の充実をより一層図ることを目的に、成田高校の３年生を対象とした出前授業や模擬投票を実施するとともに、選挙権年齢の引き下げを周知するため、ラジオスポットセンチメートルの実施、コンビニエンスストアのレジ画面広告の掲載、ファミリーレストランのテーブルにステッカー広告を掲載するなどの啓発を実施しております。
　一方、市川市におきましても新有権者の投票率向上に対し３つの視点から働きかけを行っております。１つ目は高等学校への働きかけであり、千葉県と同様に主権者教育の充実をより一層図る取り組みとして、４月14日に行徳高等学校３年生の147人を対象に出前授業を実施いたしました。当日は選挙管理委員会委員長や市川市明るい選挙推進協議会の役員も参加し、90分の授業の中で、前半はパワーポイントを活用しながら選挙管理委員会事務局職員が選挙全般について講義を行い、後半は生徒が主体となって模擬選挙を行いました。投票や開票では実物と同様の投票用紙や選挙資材を使用することで、選挙が身近に感じていただけたと思っております。また、６月９日に千葉商科大学附属高等学校３年生の約250人を対象に、学年集会の中で選挙権年齢の引き下げを周知するとともに、啓発用のポケットティッシュも配布いたしました。２つ目は、啓発物資等による働きかけであります。具体的には、市民まつりや行徳まつりのほか、選挙公示後にはニッケコルトンプラザや市川駅、本八幡駅、行徳駅などにおける街頭啓発の中で、ポケットティッシュや啓発用風船などの啓発用物資を配布し、多くの有権者の方々に周知を図ってまいりました。
　３つ目は、ビジュアルによる働きかけであります。「広報いちかわ」５月７日号で18歳選挙権について見開きカラーページで特集記事を掲載し、さらに６月15日の選挙特別号においても18歳選挙権開始について掲載いたしました。また、18歳選挙権の周知用ポスターを公民館等市内公共施設94カ所や、都営地下鉄本八幡駅の改札付近の掲示板に掲示し周知を図るとともに、７月１日から投票日まで10日間、市川市と行徳駅に設置されておりますデジタルサイネージを活用し、総務省提供の啓発ポスターを掲示するなど、さまざまな取り組みを実施いたしました。
　以上のように、本市では18歳、19歳の投票率向上に対しさまざまな取り組みを実施してまいりました。その１つ１つの取り組みの成果を検証することはなかなか難しいことではありますけれども、本市の18歳、19歳の投票率が全年代の投票率を上回ったこと、また、千葉県内36市の18歳、19歳の合計の投票率を上回るという結果につながりましたことから、これまでの取り組みには一定の効果があったと認識しております。
　最後に、今後の18歳、19歳の投票率向上に向けた取り組みでございますが、これまで実施してまいりました取り組みを市川市明るい選挙推進協議会や自治会などと連携を図りながら充実させるとともに、県や他の自治体との取り組みなどを参考に、若者の政治参加意識を促進する取り組みに努めてまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　金子議員。
○金子貞作議員　今の答弁で一定の効果があったと。18歳、19歳の投票率が一般の人より上がった、県内でも高いということでは、非常に市川の18歳、19歳が今度の選挙に関心を持って投票に行かれたというふうに思いますが、そこで、(2)の具体的に市内の高校や大学での投票率や有権者意識を高めるための特徴的な取り組みとか課題があれば教えていただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　選挙管理委員会事務局長。
○秋本悦生選挙管理委員会事務局長　お答えします。
　高等学校と連携した取り組みにつきましては、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことに伴い、国では総務省と文部科学省が連携し、政治参加に関する教育のための高校生向けの副教材を作成しており、各高等学校でこの副教材を活用した主権者教育を実施し、正しい政治参加とその意識向上を図ることとしております。また、選挙管理委員会に対しましても、高等学校や選挙啓発団体と連携を図りながら、より一層の充実を図ることとしております。このことから、本市におきましてもさきに申し上げましたとおり、行徳高校の３年生を対象に選挙管理委員会と市川市明るい選挙推進協議会が連携し、出前授業を実施しております。さらに、この出前授業につきましては、より多くの有権者の方々に知っていただくため、「広報いちかわ」やケーブルテレビを活用し、授業内容や生徒たちのインタビューも紹介しております。
　次に、大学と連携した取り組みにつきましては、本市と包括協定を結んでおります千葉商科大学、和洋女子大学において期日前投票所の設置を検討いたしましたけれども、在学生のうち市内の有権者が千葉商科大学で約15％、和洋女子大学で約11％と少ないこと、また、両大学とも学校やスポーツ施設に囲まれており、在学生以外の近隣の有権者の利用が多く見込まれないことから、期日前投票所の設置については見送ることとなっております。また、その他の大学につきましては打診はいたしましたが、女子大ということから不特定多数の方が大学内に期日前投票に訪れることは防犯上の面からも設置は困難という回答をいただいたため、現在大学と連携した取り組みについては実現には至っておりません。
　次に、高等学校や大学と連携した取り組みに関する課題についてでございますけれども、今回の参議院選挙の結果につきましては、さきにも御答弁させていただきましたけれども、18歳の投票率が56.74％と全年代の投票率は上回っているのに対し、19歳の投票率が47.49％と下回っておりますことから、大学生世代の投票率の向上に向けた取り組みが今後の課題と考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　金子議員。
○金子貞作議員　今回は18歳ということが、キャンペーンが非常に強調されましたので、19歳の投票率がちょっと低かったのかなというふうに思います。
　そこで、新聞報道を見ますと、横浜市の青葉区の18歳の投票率が何と73.49％、ここでは10代の選挙に対する意識が高いことが浮き彫りになりました。高校生が自主的に選挙の仕組みのほか、政策重視、政党重視、人物重視の３つの視点で候補者を考え、18歳選挙権のメリットやデメリット等を話し合うグループワークも行ったようです。模擬選挙では、選挙管理委員会から投票箱を借り、実際の投票と同じ方法で実施、模擬選挙の結果が生徒の実際の投票に影響しないよう選挙が終わるまで公表しない配慮も行ったといいます。投票に行った生徒からは、候補者、政党を選んだ基準として、若者の教育を見ているか、憲法改正に対する党の姿勢、実現可能なマニフェストであるかを重視したといった声が上がったそうです。いずれにしても、若い人がこれからの日本を担っていくことになります。政治に関心を持ち、こういう機会を大いにつくって主権者教育を高めていただけるよう、選挙管理委員会だけでなく教育委員会にもぜひ要望いたします。
　次に移ります。公共施設の民営化、再編の考え方について伺います。
　公共施設は、行政サービスの提供、市民の暮らしや子育て、教育などの支援、市民の学習や社会的活動の保障、文化やまちづくりなどを育む大切な社会資源であり、文字どおり市民生活を支える市民の貴重な財産です。政府は、公共施設の整備、運営に対する民間ビジネス機会の拡大を目指し、ＰＰＰ、ＰＦＩを強力に推し進めていく考えです。例えば、ＰＦＩ事業は設計、建設、維持管理、運営まで全ての業務を長期の契約にし一括発注することから、地元企業の参入が難しくなると言われています。そこで、市川市は国の方針に合わせて公共施設の民営化やＰＦＩを推進する考えなのか、または独自に判断して決めていくのか、その場合の判断基準はどのように考えているのか伺います。
　次に、公共施設の再編の考え方について伺います。人口減少や市民ニーズの多様化により、公共施設の再編もあり得ることは一定理解できます。今後、用途別の個別計画を策定し、各施設の再編に取り組んでいくこととしていますが、学校や公民館などは地域の核として重要な役割を果たしています。そこで、これらの施設の将来のあり方については、地域におけるまちづくりの観点からそこに住む市民のニーズや意見を充分に取り入れたものにすることが重要です。市は、地域における公共施設の再編をどのような考えで行っていくのか。また、再編については市民が納得することが前提と考えますが、どのような手法で市民の意見を反映していくのか、あわせて伺います。
○かつまた竜大副議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　初めに、公共施設の民営化、ＰＦＩを含めた公民連携の考え方についてお答えいたします。本市では、文化施設などにおける指定管理者制度、七中余熱利用施設におけるＰＦＩ、保育園、障害者福祉施設などの民営化、市道におけるネーミングライツの活用など、公共施設において民間活力を活用してまいりました。平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画におきましても、安全対策、ニーズへの対応、財政対策という３つの基本方針を支える柱として公民連携の推進を掲げたところであります。今後も市民サービスの向上や財政負担の軽減、業務の効率化などを図るため、民間の知識や技術、資金、経験、経営能力など、民営化を含めた公民連携を公共施設の整備や運営に取り入れていく考えであります。
　次に、公民連携の判断基準についてであります。総合管理計画では、整備や運営の段階ごとに民間の創意工夫を生かせる部分はどこかという視点から、定期借地権方式や包括的民間委託なども含めたさまざまな公民連携の手法を示しております。御質問にありましたＰＦＩについても、公民連携の一手法として位置づけており、設計や建設、管理運営において、民間資金、経営や技術ノウハウを取り入れ、市民サービスの向上と財政負担の軽減を図ることが目的となっております。しかしながら、整備費や運営費において一定の規模がなければその目的は達成されにくいとされています。国の指針では施設整備で10億円以上、または運営で１億円以上の案件について検討することが望ましいとされているところであります。現在、公民連携の手法を検討するためのプロセスや判断基準について検討を進めているところでありますが、本市では単に事業規模だけではなく、複数ある公民連携手法の中から民間市場の成熟度や事業の経済性、効率性、一方で雇用の創出や事業の安定性、さらには有効性などを判断基準とした上で、施設整備や公共サービスの提供に最も適切な手法を選択してまいります。
　２点目の公共施設再編の考え方についてお答えいたします。本市の公共施設は老朽化が進んでおり、更新の問題は大きな課題となっております。また、社会情勢やニーズの変化などにより利用率が低い施設があるとともに、少子化などの影響で余裕スペースも既に存在し始めているところであります。地域の特性や人口構成に応じて公共施設を適正な規模で再編していくことは、持続可能な行財政運営を進めていく上で欠かすことができない改革であると考えております。一方で、公共施設は条例に規定されている目的に加えて、災害時の避難所として指定されているなど、地域の重要な拠点となっている面もあります。また、日常の地域活動や地域交流の拠点となっていることもあり、まちづくりの観点から検討を行っていくことも求められておりますことから、市民の意見を聞きながら検討を進めていくことが重要と考えております。意見を聞くに当たっては、財政負担や公共施設の配置状況、それぞれの老朽化度といった情報を広く公開し、丁寧に説明すること、そしてその情報を共有することによって議論が深まるものと考えております。それとともに、その地域で将来見込まれる人口や年齢構成の変化などについても共通認識として捉え、課題の解決に向けたさまざまな手法を検討し、意見として取りまとめていくことが重要と考えております。
　総合管理計画の策定に当たっては、市民アンケートを実施したほか、ワークショップを開催し、グループ討議や実習などを通じた検討が行われ、施設の統廃合、機能の複合化や用途変更、さらには民間企業による運営といった意見をいただきました。また、附属機関からの意見聴取や市民説明会、パブリックコメントなどを実施してきたところであります。今後、総合管理計画に基づき公共施設の再編を盛り込んだ用途別の個別計画を策定し、地域における施設のあり方をより具体的に検討していくことになります。この際、総合管理計画の策定で実施した市民参加の手法を参考に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　金子議員。
○金子貞作議員　国の方向じゃなくて本市独自で判断して決めていくということで理解をいたしました。
　そこで、答弁の中で市民や地域への説明に当たっては情報提供をしっかり行っていくとしておりますが、施設の状況などの詳しい情報は市民が検討していく上で大切な事項であり、ぜひ徹底した情報開示をしていただきたいと思います。
　そこで再質問ですが、そのような情報提供を受けた上で、市民が行政案と違う判断をした場合、計画の撤回や計画の変更の可能性はあるのか伺います。
　また、公共施設を再編していくに当たり、施設の減築や統廃合に伴う建てかえもあり得ると思いますが、公共施設の省エネルギー化及び再生可能エネルギー設備導入の考えはどのようにお考えなのか伺います。
○かつまた竜大副議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　２点の再質問にお答えいたします。
　初めに、再編に当たっての市民意見の取り扱いについてであります。公共施設の再編につきましては、ニーズへの対応や安全対策上、そして財政対策上避けて通れないものであり、自治体運営に大きな影響を及ぼしかねない課題であると認識しております。公共施設の今後につきましては、その再編は必要不可欠であるという大きな方向性を丁寧に説明した上で、それを利用する地域住民のニーズとともに、市民全体の意見を反映することが重要と考えております。その上で、本市の将来を見据えながら総合的に判断してまいります。
　次に、環境対策についてお答えいたします。公共施設を日々管理していく上で地球温暖化にどのような影響を与えるのかを常に意識するとともに、その負荷の低減に努める必要があると認識しているところであります。そこで、総合管理計画においては太陽光発電設備の有無や省エネ型照明器具の導入状況などといった環境性をはかる指標を定め、施設の評価に活用したところであります。公共施設の再編に当たりましては、平成27年度に策定した市川市地球環境温暖化対策実行計画を踏まえながら、費用対効果を検証した上で、公共施設における地球温暖化対策を進めることとしております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　金子議員。
○金子貞作議員　この公共施設の民営化、再編、これは削減ありきで進む、こういうことが絶対にないように、そして市民参加とかパブリックコメント、ワークショップ、いろいろ手法はあるんですが、ともかくその地域の住んでいる方々あるいは利用者、そういう方々の意見をしっかり聞いて、そして充分納得いくと、合意できると、そういうふうになるようにしないと私は大変な混乱が起きるというふうに言わざるを得ません。民主主義は、個人がどれだけ尊重されるか、また、普通の市民が参加できているかどうかが大事であります。八幡市民談話室の廃止が決まりました。市民の声が反映されず、市は廃止を決めてから市民に説明する、これでは民主的なやり方ではないとの声が寄せられました。公共施設は市民の財産であり、市民の納得、合意なしに決めるべきではありません。そして、これからのまちづくりについては箱物をつくって若者を呼び込むような都市間競争はやめて、小学校区単位で公共施設が子育てしやすい環境、高齢者や障害者が安心して暮らしていける、地域のコミュニティーが発展し助け合いの輪が広がること、そのような観点からまちづくりを行政がしっかり支援していくことを求めて次の質問に移ります。
　次に、大野町３丁目調整区域の違反建築に関するその後の状況と今後の見通しについて伺います。
　市街化調整区域内では、建築物等を建てることは原則として禁止されています。しかし、市内には違法建築が散見されます。大野町３丁目の違反物件は、住民から騒音などの苦情があり、昨年の６月定例会で私が質問しました。しかし、現状は違反状態が続いたままであります。
　そこで、大野町３丁目の違反物件について、現在までの状況及び今後の改善の見通しについて伺います。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　大野町３丁目の違反物件についてお答えいたします。
　本物件は、昨年３月に近隣住民の方からの通報を受け本市職員による現場立ち会い調査を行ったところ、市街化調整区域内にあり都市計画法の許可を受けずに建設されたものでありました。所管課では、速やかに土地所有者及び事業者に事情聴取を行いました。その結果、都市計画法に適合しない部分があったため、継続的に是正指導を行ってきたところであります。これまで是正指導を行っている中では、事業者みずからが違反物件を撤去し他の場所に移転するとの意向が示されたことから、移転先を探すのに必要な相当な期間を設けて是正計画書の提出を求めたところであります。なお、この間に騒音や稼働時間に関する問題につきましては、事業者みずからが近隣住民の方々へ直接説明を行っております。所管課では、おおむね１週間に１回程度のパトロールを実施しておりましたが、是正計画書の期限となる本年３月に事業者が是正を行わないまま突然退去し連絡がとれない状況となったものであります。本年４月に入ってから、以前とは別の事業者が入居していたため事情聴取を行ったところ、これまでの建物を利用して物品販売を行っているとのことでありました。
　所管課としましては、事業者が変更になっていることから、まずは関係権利者の違反内容を明確に把握するとともに、新事業者、土地所有者等から事情を聴取しているところであります。そして、是正後の施設形態が適法となるよう是正計画書の提出を求めるとともに、車両の出入り等の安全対策についても指導してまいります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　金子議員。
○金子貞作議員　今の答弁では、ことしの３月に突然いなくなってしまったと。そして、また別の事業者が入居してしまったと。なぜこの新事業者の入居を未然に防げなかったのか、市の失態ではないかと思います。
　そこで、今後の対応はどのように考えているのか伺います。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　所管課におきましては、週に１回程度のパトロールを継続して行っており、３月下旬のパトロールの時点では門扉が閉ざされており稼働していない状況を確認しております。４月上旬のパトロール時には、内部に物品が搬入されている状況であったため、すぐに新しい事業者と面談を行ったところ、前事業者とは全く無関係である事業者であったため、本物件が違反指導中である旨を伝えたところであります。入居を防げなかった理由でありますが、極めて短時間で荷物の搬入等が行われたことにより困難であったものというふうに考えております。
　今後の対応でありますが、新事業者からは、物件の是正について、土地所有者を含めた関係権利者と交渉し、みずから屋根の撤去を含め違反物件の是正を行いたいとの意向が示されておりますので、注視してまいります。なお、是正計画どおりに遂行されない場合には、市川市開発行為等違反物件事務処理要綱に基づき是正措置勧告を行うなど段階を経て指導していくことになりますが、パトロールを継続するとともに、できるだけ早期にみずからが是正してもらうよう粘り強く指導してまいります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　金子議員。
○金子貞作議員　市もこれまで努力をされてきていますが、いずれにしても、この調整区域内の違反物件、これはやはり是正をしていかないと、ちゃんと真面目にやっている人もいるわけですから、屋根を撤去するということになれば違反状態じゃないわけですから、それを新しく入った業者がみずから違反状態を是正していくと、そういう約束をしたということですが、いつまでやるかというのはまだわからないのかもしれませんけれども、市としては告発も含めて強くこれは臨んでいくということでよろしいんでしょうか。その１点だけ再度確認させてください。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　まず、市川市開発行為等違反物件等の事務処理要綱に基づいてきちんとした手続を踏んだ上で検討してまいりたいというふうに考えております。基本的には、やはりみずから撤去していただくことをお願いするような形で進めたいというふうに考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　金子議員。
○金子貞作議員　わかりました。ぜひ早急に是正されるようにお願いをいたします。
　次に、市内の道路舗装、歩道の点検及び市民要望との関係について伺います。
　１つは、市内の生活道路の改善要望は多く市民から寄せられています。千葉市や柏市では、道路の破損箇所に関する情報収集や路面の簡易診断など、道路の維持管理にスマートフォンを使ったシステムを活用し、成果を上げていると新聞報道でもされていました。本市の道路施設の点検と市民要望への対応は充分なのか伺います。
　そして、昨年度、市民から舗装、補修に関する要望は何件寄せられ、それに対しどの程度対応ができたのか。また、補修の優先度や補修方法を決定する基準に関する本市の考え方について伺います。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　初めに、他市と本市の点検の状況について御説明させていただきます。
　まず、千葉市の状況でございますが、平成26年度より専用スマートフォンアプリを活用して、市民に地域での課題を積極的にレポートしていただき、行政と情報共有を実現することで効率的に解決することを目的としたちば市民協働レポート、通称ちばレポと申しますが、これを運用しております。このちばレポを利用している方が、道路破損箇所を専用アプリで撮影しレポートすると、その情報を市役所で共有することが可能となり、道路破損箇所の早期発見及び補修等の対応を迅速に行えるようにしているものでございます。
　また、柏市では、平成27年度よりスマートフォンを利用した簡易路面調査を実施しております。この調査は、パトロールや市民からの通報により現場に向かう際に、車両に専用のスマートフォンを搭載して走行することで、その車両が走行した道路の路面状態を推定し、劣化度合いを判定しているものでございます。柏市における調査対象路線でございますが、現場に向かう際などに走行する路線が調査対象となるため、幹線道路、生活道路の区別なく調査を実施しているものでございます。
　そこで、本市における道路施設の点検及び市民要望への対応でございますが、平成26年度以前は市職員のみで道路施設の点検を行い、また、市民の方から御要望いただいた際における現場の調査等も職員のみで行っていたところでございます。しかし、市で管理する道路延長が900kメートル以上あることや、市民の方からいただく通報や要望の数が膨大であり、職員だけで対応するには限界があることから、平成27年度に職員による点検、調査は継続し、新たに道路パトロール補修業務委託として道路施設の点検、破損箇所の補修に関する業務を京葉建設業協同組合に委託することで安全管理に対する体制の強化を図ったものでございます。この業務委託における平成27年度の実績でございますが、年間で223日間のパトロールを行い、940カ所の道路補修を行ったところでございます。また、業務委託の効果でございますが、市民からの舗装補修に関する要望件数が平成26年度と比較し約300件減少していることなどから、この委託によるパトロールは有効であると考えており、今後も引き続き職員と業務委託で点検及び補修を行う現体制を維持し、市民の方からの道路補修等の御要望をいただいた際には迅速に現場調査を行い、必要に応じた補修等の対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に、昨年度の舗装補修に関する要望件数と対応の状況でございます。平成27年度における車道及び歩道の舗装補修に関する要望は797件ございました。そのうち、穴埋めや小規模な部分的な補修などすぐに対応できる731件につきましては、全て補修等の対応を完了しております。それ以外に、全面舗装等の工事発注が必要なものが66件ございまして、そのうちの６件につきましては平成27年度に全面舗装等の工事を行い、それ以外のものにつきましては応急的な補修を実施し、平成28年度以降順次舗装工事を行っていく予定でございます。今後も可能な限り早期に補修等の対応が図れるよう努めてまいります。なお、補修の優先度でございますが、原則は要望を受け付けした順番で実施しておりますが、交通量が多く舗装の劣化が著しいことにより危険性が高い箇所などは優先して行う場合もございます。また、幹線道路の大部分は路面調査等を委託し、路盤やアスファルトの厚みなどの舗装構成を決定して補修しておりますが、生活道路等につきましては、担当課により劣化の状況や交通量などの現場状況に応じ補修方法を判断、決定しているものでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　金子議員。
○金子貞作議員　丁寧な答弁をいただきましたが、この一部補修ですね。この安全に対する一部補修はほぼ100％やっていただいておりますが、この調査も幹線道路が中心のようであります。スーパーや駅周辺など人が多く集まる、こういう箇所については道路パトロールの際にこの歩道舗装の破損や側溝ふたの段差など、こういう確認も点検項目に含め危険箇所の早期補修を行うことはできないのか、再度伺います。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　現在、業務委託により実施しているパトロールでございますが、対象路線の延長が長いことや破損箇所を発見した際の補修や安全確保に必要となる資材等を積載する必要がございますことから、車両で走行しながら道路状況の確認等を行っており、歩道部分の破損や側溝ぶたの段差を発見することは難しい状況でございます。歩道の点検につきましては、これまでどおり職員によるパトロールや市民の方からの御通報による現場調査により、目視により対応し、駅やスーパー周辺等多くの人が通行するような箇所につきましてはより一層注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　金子議員。
○金子貞作議員　この質問をなぜ私がするかといいますと、市川大野駅から市川郵便局に向かう道路のＪＡいちかわ大柏支店付近や、駅から線路沿いに松戸方向に向かう道路、また高塚マルエツ前の歩道など、人が多く通行するにもかかわらず、歩道の舗装が破損したり側溝のふたに段差があったりして歩行者が通行するのに危険な箇所が散見されます。こうした問題についてどのように対応していくのか。これまで私は何度もこの問題を質問しておりますので、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　市川大野駅から市川大野郵便局に向かう道路のＪＡいちかわ大柏支店付近や、駅から線路沿いに松戸方向に向かう道路、また、マルエツ高塚店前の道路など、人が多く通行するにもかかわらず歩道の舗装が破損していたり、側溝のふたに段差があったりして歩行者が通行するのに危険な箇所があるが、今後どのように対応していくかということでございますが、ＪＡいちかわ大柏支店前及びマルエツ高塚店前道路につきましては、千葉県葛南土木事務所が管理しておりますので、市において現場を確認し千葉県に補修をお願いしてまいります。また、市道3051号及び3053号市川大野駅から線路沿いに松戸方面に向かう道路でございますが、現場パトロールを行い、舗装破損や側溝ぶたに段差がある箇所につきましては通行者の安全を確保するため早急に補修してまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　金子議員。
○金子貞作議員　ともかく、市川は生活道路がひどいということで、我々にも多く要望が寄せられます。一部補修をやっていただいていますが、これだけではまた同じ状態が繰り返されます。最小の経費で最大の効果を上げることが行政の役割です。道路補修なども早期発見、早期補修をすれば大きな工事にならず経費が少なくて済みます。ぜひ来年度は予算も増額して、幹線道路だけでなく、駅やスーパーなどで抜本的な対策をぜひ早急に行っていただきたい。県のほうも、私ども何度も言っておりますが、側溝のふたが欠けたような状態がいっぱいあるわけですね。そこに女性のハイヒールが挟まったり転んだりということが起きているわけです。そういう点では、葛南土木にも強く改善を要望するようお願いして質問を終わります。
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○かつまた竜大副議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　日本共産党の桜井雅人でございます。では、危機管理についてから順次伺います。
　危機管理についてですが、先月、８月５日午前10時ごろ、鬼高３丁目にあるガソリンスタンド跡地において、解体作業中にガソリンタンクが爆発するという事故が起きました。テレビや新聞などの報道では、コンビニを建設するための解体作業中に直径約２メートルの空のガソリンタンクが爆発したこと、当時、タンク上部に突出した長さ約１メートルの鉄製のバルブを電気カッターで切断する作業をしていた際、火花が散ってタンクに残っていたガスに引火したことが爆発の原因と見られること、バルブは重さが100kgほどあり、工事現場を囲んでいた高さ２メートルほどの塀を越えて歩道まで吹き飛んだ。中には長さ20センチメートルほどの大きなものもあったこと。この事故で近くを通行中の男性が軽症を負い、付近の店舗や数台の車が破損する被害があったことなどが伝えられました。私も事故後に現場を見てきましたが、爆発で飛んだとみられる破片がかなり遠くまで飛び散っており、県道を隔てたレストランの壁やガラス窓にまで破片が当たった跡がくっきりと残っていました。場合によってはもっと大きな被害が生じていてもおかしくなかったかと思います。
　今回の事故について、その原因、被害状況及びガソリンスタンドの解体作業に伴う安全対策について、市の認識を伺います。
○かつまた竜大副議長　消防局長。
○高橋文夫消防局長　ガソリンスタンド跡地の事故についてお答えいたします。
　初めに、今回の爆発事故の概要でございますが、先月の８月５日午前10時ごろ、鬼高３丁目の店舗を閉鎖しましたガソリンスタンドにおきまして、地下に埋設されておりますタンクの解体作業中に発生したもので、配管を切断した際に爆発を起こしまして、タンクの一部及び砂利などが周辺に飛散したものであります。なお、事故の原因につきましては報道などで発表されておりますが、タンクに附属した配管を切断する際に発生した火花が残留していた可燃性ガスに引火し爆発したものと考えられます。また、被害状況につきましても、報道されているとおり男性１名が飛散物に当たりけがをしたほか、付近の店舗、車両が破損したなどの被害となっております。
　次に、解体作業に伴う安全対策についてお答えいたします。ガソリンスタンドなどの危険物施設につきましては、新たに設置をしたり変更工事などを行う場合には、消防法によりまして、本市におきましては消防局長の許可が必要となります。そのため、このような工事を予定している場合には事前に消防局に許可の申請が提出されることとなりますので、その際に打ち合わせを行い対応しているところでございます。しかしながら、今回事故が発生しましたガソリンスタンドのように、危険物施設としての用途廃止に向けたタンク解体工事の場合には許可の要件には該当しませんが、多くの場合には事前に相談があるところでございます。
　このようなことから、事前に相談を受けた際には残留危険物の処置方法や埋設タンクの解体作業方法などについて聴取した上で、安全対策について指導しているところでございます。埋設タンクでは、ガソリンなどが全て抜き取られたように見えても、タンク内のすき間にわずかに残留したガソリンが時間の経過とともに気化しタンク内に充満する可能性もあるなど、撤去工事には危険が伴うものであると説明し理解を得るとともに、指導事項としましては、油を抜き取った後にタンクを中和洗浄すること、その後タンク内に不燃性ガスや水を充填すること、また、解体作業をする前にガス検知をすること、さらには火花の発生しない資機材を使用することなどの安全対策について指導をしているところでございます。危険物施設の場合には、このような指導を行った上で、関連する部分の撤去工事の全てが完了してから廃止届を受理することとしておりまして、具体的な安全対策の指導が非常に重要であると認識しているところであります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　まず、この事故の原因や被害状況などは報道などでも伝えられていたとおりとのことでありました。こうした事故を未然に防ぐよう、ぜひ万全を期していただきたいのですが、ただいまの答弁では、この危険物施設としての用途廃止に向けたタンク解体工事の場合は、これは許可の用件には該当しないとのことですが、ただ、多くの場合には事前に相談があるということで、今回の鬼高のガソリンスタンドの解体作業においても相談があったということかと思います。しかし、事故の原因ですね。ただいまの答弁で、タンクに附属した配管を切断する際に発生した火花が残留していた可燃性ガスに引火して爆発したものと見られるということですが、ということは、このガソリンがタンク内に充満している可能性があることへの対策として、ただいまの答弁で４点ほど挙げていた指導事項が守られていなかったと。今回の事故は防ぎようがなかった事故ではなく、指導事項を守っていれば事故は防げたという、そうした市の認識かと思います。
　では、先ほど具体的な安全対策の指導が非常に重要であるとの答弁もありましたが、その指導事項がなぜ守られなかったのか、また、再発防止策としてどのような対応を考えているのかをお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　消防局長。
○高橋文夫消防局長　再質問にお答えいたします。
　今回、事故の発生したガソリンスタンドにおきましても、用途を廃止しタンクの解体作業を始めるに当たり事前に連絡がありましたので、さきに申し上げましたとおり解体作業に伴う安全対策について指導をしたところでありますが、作業員全員に指導内容が徹底されていなかったと考えられます。このようなことからも、再発防止策としまして事故当時者であるガソリンスタンドの所有者及び解体業者から作業工程を詳細に聴取するとともに、事故に至ったと考えられる原因を洗い出し、徹底した安全対策が充分に講じられたと判断できるまで工事を再開しないよう指導を行ったところでございます。今後も引き続き事前の指導をしてまいりますが、その指導が作業員全員に周知徹底されるよう、工事実施前には詳細な内容について施工業者とさらなる安全対策について協議する場を設けるなど、指導のあり方を一層強化するとともに、このような事故が繰り返されないよう万全の体制を構築してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。今回の件に限らず、最近では価格競争の激化やガソリンタンクの老朽化などを理由にガソリンスタンドの閉店が増加傾向にあります。市川市においても例外ではないと思いますので、そのような中で再び今回のような事故が起きないよう、安全対策の指導は万全を期していただきますように要望いたしまして、次に移ります。
　次に、子供の貧困対策について。
　(1)就学援助についてであります。憲法26条は、教育を受ける権利と義務教育の無償を、教育基本法は人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって教育上差別されないことを定めています。そのための制度の１つとしてあるのが就学援助制度であります。
　まず、実施状況ですが、市川市における要保護、準要保護、それぞれの認定者数の現状を過去との比較、推移とあわせてお聞かせください。
　次に、周知方法について。申請漏れを防ぐために周知徹底を図るよう、私はこれまでも議会で取り上げてきましたが、現在周知方法はどうなっているのかお聞かせください。また、支給時期についてもあわせてお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　御質問にお答えいたします。
　本市では、経済的に厳しい方に対する教育支援策として、経済的理由により就学が困難と認められる児童または生徒の保護者に対して学用品、給食等の費用の一部を援助しております。対象となる方は、生活保護法に規定されている要保護者及び要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認める準要保護者でございます。このうち準要保護者を認定する基準につきましては、市川市就学援助実施要綱に基づき、市民税非課税の方、児童扶養手当の支給を受けている方などに加え、保護者の世帯の所得額が生活保護基準額の1.1倍未満である場合も就学援助の対象として認定しております。
　本市における平成28年８月末現在の就学援助認定者数は2,654人で、その内訳は要保護が395人、準要保護が2,259人、全児童生徒数約３万2,000人に対しての認定率は8.3％でございます。なお、過去３年間の認定率はおおよそ9.0％前後で推移しております。
　次に、周知方法でございます。就学援助制度の周知につきましては、就学援助制度の案内を本市のホームページに掲載するとともに、「広報いちかわ」において９月と３月の年２回記事を掲載し周知を図っているところでございます。また、毎年度４月の始業式及び入学式におきまして、学校を通じて全校児童生徒に、転校してきた児童生徒にはその都度就学援助制度の案内文書を配付しております。さらに、今年度からは関係する生活支援課、こども福祉課、行徳支所福祉課に協力をいただき、窓口において就学援助制度の案内文書の配布を始めました。
　続きまして、支給時期についてでございます。就学援助費の支給に当たっては、学校長からの請求に基づき支給することになりますので、就学奨励費、学用品費、通学用品費、給食費などにつきましては７月、11月、翌年の３月の３回に分けて支給しております。また、校外活動費や修学旅行費などは、行事が終了した後、学校からの実施報告と請求をもとに随時支給を行っております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。まず、現状についてですが、今年度は年度途中ですのでまだ8.3％という数字ですが、過去の推移で言うと毎年９％前後で推移しているということでした。このことは、生活扶助基準の見直し後も準要保護認定者への影響が出ないよう引き下げ前の状態を維持してきた結果かと思います。そのことは理解をいたしました。
　次に、周知方法についてですが、今年度からはさらに生活支援課やこども福祉課、行徳支所福祉課といった関連課窓口での案内文の配布も行っているということで、周知により一層力を入れていることがわかりました。ただ、それで周知が充分なのかどうかということでさらに伺いたいのですが、そもそも私は何回もこの周知方法について質問で取り上げているのは、以前、過去の質問時にも紹介しましたけれども、ある４人のお子さんを抱える母子家庭のお母さんから生活相談を受け話を聞くと、これは就学援助の対象ではないかということで早速手続を取りましたが、年度初めに必要な手続がされていなかったという、そうしたことがありましたので、この申請漏れを防ぐという意味でさらに周知が徹底できないかということで取り上げております。
　過去の議会質問で他市の事例として紹介をしておりますが、就学援助のお知らせとともに、申請書記入例も配付し、全員が申請するかしないかを書いて学校に提出、そうすることで就学援助制度があるということが保護者に伝わっていることが確認できると、そうした事例もありまして、この申請漏れを防ぐという意味ではやはりそこまで徹底してできないのかどうか、それを伺います。
　次に、支給時期についてです。援助費目の中の、特に入学準備に関する援助費で言いますと、入学前に必要な費用が７月支給では遅いという声を私も聞いております。入学前あるいは新年度の早い時期に支給できるよう改善している自治体もあると聞きますが、市川市でもこの支給時期を早められないのかどうか伺います。
○かつまた竜大副議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　再質問にお答えいたします。
　本市におきましては、前年度に認定された方には翌年度にあらかじめ学校を通じて継続申請のお知らせと申請書を送付し、申請の利便性を図っております。また、学校においては児童生徒や保護者とのかかわりから家庭状況を把握し、そこから支援に結びつけることができる例もございますので、校長や担任から保護者に就学援助制度の御案内、あるいは申請書を渡していただくなど機会を捉えて申請漏れのないように努めているところでございます。このようなことから、当分の間は現行どおり実施してまいりたいと考えておりますが、今後も申請に対する利用者の意見、要望を取り入れられるようにしてまいりたいと思っております。
　次に、就学援助の支給時期についてでございます。就学援助の支給に当たりましては、文部科学省からの事務処理要領で、学校長が就学援助を必要と認める者については、教育委員会は世帯票を作成するよう指導され、申請書の提出は在学する学校長を経由すること、就学援助費の請求は学校長が行うこととされているため、就学援助を受けようとする年度に児童生徒が学校に在学していることが申請及び請求の前提となっております。一部の自治体におきましては、小学校から中学校へ進学する方に対して新入学に対する援助費を入学前に支給しているところもございますが、入学前年度と入学年度の居住地が異なる場合、自治体の対応がまちまちですと二重の受給となる場合や、逆に受給できない場合が想定されます。また、家庭環境の変化等の条件変更により支給変更が生じ、返還を求めることなどになる問題がございます。さらに、入学後早い時期での支給につきましては、認定に際し経済的理由により就学が困難な状況にあることについての確認に保護者世帯の前年分の所得状況調査が必要となり、前年分の所得の決定が税法上翌年度の６月以降になっていますことから、本市では毎年度７月に新入学児童生徒援助費を支給しているところでございます。これは、事務処理上入学後最も早い支給時期として対応させていただいているものと認識しておりますけれども、今後も制度の趣旨や利用者の事情を考慮して、速やかな支給に努めてまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　まず、周知については当分の間は現行どおり実施してまいりたいという答弁でしたが、他市の事例をさらに紹介しますと、最近では川崎市が2014年度から申請書の改善と必要書類提出の簡素化とともに、全生徒に申請用紙を配布し、また、申請の有無を全世帯から回収する取り組みを始めたところ、認定者率が前年度7.7％から10.0％に上昇したとのことであります。要は、それまで申請漏れがあったということのあらわれではないでしょうか。また、このことは決して川崎市だけが当てはまることではないと思います。ですので、申請漏れを防ぐという意味では、申請の有無を確認する、そこまで徹底してやる必要があるのではないかということ、これは重ねて指摘をさせていただきます。また、支給時期について、事務処理上なかなか難しいといった答弁かと思います。ただ、他市でもやはりそうした事務処理上難しい中でも、子供の入学時に困らないようにということで早期支給を実現させている市もありますので、ぜひ他市の事例も参考に、市川市でも何らかの方法を探っていただきたいと要望いたします。
　では、次に(2)に移ります。学習支援、子供の居場所づくりの現状及び今後の対策についてであります。生活困窮者自立支援法による施策として、学習支援に関する事業が規定されております。貧困の連鎖の防止のために自治体が生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子供に対する学習支援、あるいは学習支援と一体に行う日常社会生活支援、相談支援等の社会的居場所づくりも学習支援事業に含まれるとされております。では、市川市における学習支援及び居場所づくりの現状についてですが、先順位者と一部重複いたします。ダブらない範囲でお答えください。
○かつまた竜大副議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　御質問にお答えいたします。
　初めに、学習支援の場としての校内塾・まなびくらぶでございます。この事業は、放課後や長期休業中に基礎的な学力の定着を図ることを目的として、本市全小中学校及び義務教育学校において開設しており、授業料の負担もなく、誰でも気軽に参加することができるため、保護者の経済的な負担軽減にも寄与しているものではないかと考えております。現在の取り組み状況でございますが、昨年度は市内全校で延べ５万9,000人、指導者は276人の参加があり、参加した児童生徒及び保護者からは、勉強することが楽しくなった、これからもぜひ続けてほしいといった声が多数寄せられ、高い評価を得ているところでございます。今年度は、事業予算の増額を図ることができましたことから、今後も算数、数学のみならず、他教科等へのニーズにも応えられるようにするとともに、希望する全ての児童生徒が参加できるようにしてまいりたいと考えております。
　次に、子供の居場所づくりについてであります。本市では、現在市内９カ所において放課後や長期休業中に小学生から高校生の全ての子供たちを対象とした子供の居場所づくり事業のビーイングを行っております。この事業は、屋根のある公園をコンセプトに、利用に関して金銭的な負担もなく子供たちが自由に遊べる地域の居場所として運営しており、子供たちが異なる学年の子供や地域の方々と異年齢交流ができる場となっております。遊びの内容は自由で、ボードゲームや将棋、卓球などの備品を用意してあり、また、校庭等で外遊びをすることもできるほか、工作をしたり、読み聞かせなど楽しいイベントも行うなど、気軽に誰でも利用していただいております。また、労働等により保護者が昼間家庭にいない小学校等に通う子供たちに遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る目的で開設している放課後保育クラブも、保護者の就労要件等による入所の要件はございますが、放課後や長期休業中の子供の居場所の１つとして機能しているものと考えております。
　これらの事業は、生活困窮家庭の子供のみを対象にしたものではございませんけれども、ビーイングについては無料で利用できること、また、放課後保育クラブにつきましては保育料の減免措置もございますので、保護者の経済的負担の軽減につながっているのではないかというふうに思っております。今後ともビーイングの活用を含め、地域ボランティアの方々によるイベントなどを開催していただけるような機会をふやし、また、新たな分野の遊びを取り入れることにより、全ての子供たちが家庭環境に左右されることなく、多様な経験をすることのできる居場所にするとともに、広く保護者に情報提供することで、１人でも多くの児童生徒に利用していただけるようにしてまいりたいと考えております。
　なお、現在行徳支所や大柏出張所などでも放課後保育クラブの入所に関する資料等を配付しておりますけれども、今後は校内塾・まなびくらぶやビーイングの案内につきましても、多くの子供たちに利用してもらえるよう、関係部署と連携して周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。校内塾・まなびくらぶやビーイング、放課後保育クラブなど、既存の事業が結果として貧困対策の一助にもなっているという、そうした趣旨の答弁だったかと思います。ただ、子供の貧困対策として考えたときに、例えば生活困窮者自立支援法による施策として規定された学習支援事業との関係で言えば、例えば、現在では自治体の任意事業として位置づけられておりますが、予算の２分の１は国が負担するということで、こうした国庫補助を活用することも考えられるわけであります。１つ事例として、先日私どもの会派で視察をしました高知市の例を紹介いたしますが、高知市では、教育委員会と健康福祉部が連携、共同して行っている学習支援事業として高知チャレンジ塾というものがありました。教育委員会が単独で行うのではなく、健康福祉部と連携して行うことで、例えば福祉部局が雇用している就学促進員、生活保護世帯の社会的な居場所づくりを支援するために配置されているそうですが、その支援の１つとして、中学生のいる生活保護世帯を訪問し、高知チャレンジ塾への参加を働きかけているそうであります。
　１つの事例として紹介をいたしましたが、要は子供の貧困対策として位置づけて学習支援や居場所づくりに取り組むとなると、これは教育委員会が単独でやるのではなく、各関係部署との協議、連携を図ることが必要になってくるかと思います。このことに関しては、文部科学省も平成27年３月27日付生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携についてという通知の中で、互いの事業内容や実施状況を把握し連携を図っていただきたいと、そのように述べております。そうした関係部署との協議、連携についての現状及び今後どのような取り組みを行っていくのかをお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　再質問にお答えいたします。
　子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることがないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育っていけるような教育の機会均等を図るために、子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成26年１月17日に施行されました。このことを踏まえ、就学援助について適切な運用、きめ細やかな広報等の取り組みなどによって制度の充実を図っていくことが重要な課題であると認識しております。本市では、これまでも学校教育法第19条の規定に基づき、経済的な理由により就学が困難な児童の保護者に対して学校教育に必要な学用品等を援助してきており、また、平成25年の生活扶助基準の見直しによって、就学援助の準要保護認定者に対する影響が出ないよう、引き下げ前の状態を維持してまいりました。また、就学援助の周知につきましては、学校を通じて就学援助費の給付要件に該当すると思われる保護者には申請書等の書類をお渡ししておりますが、こども政策部とも連携して、ひとり親家庭などへの就学援助制度の周知などにも取り組んでまいりたいと考えております。今後も、多くの組織や団体とのつながり、また、行政内部での横のつながりによって、次代を担う子供たちを健やかに育んでいけるよう、事業の充実を図ってまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ただいまの答弁の中で、子どもの貧困対策の推進に関する法律にも触れておりましたが、この法律に関しては、どういう状況が貧困なのかという基本概念が定義されていないことや、貧困率の削減目標も盛り込まれていないなど不十分な点もありますが、日本共産党は子供の貧困対策に社会全体で取り組んでいく第一歩として賛成をいたしました。市川市におきましても、子供の貧困対策は待ったなしの課題として関係部署や支援団体との連携も密にして取り組んでいただきますように要望いたしまして、次に移ります。
　次は、歩道の安全対策についてであります。
　桜並木などの街路樹は、その効果として、町の景観形成に寄与し地域のシンボル的な役割を果たすとともに、二酸化炭素の吸収によるＣＯ２の削減効果、あるいは夏の日差しを遮る日陰効果などが挙げられると思いますが、その一方で、樹木が成長し根が隆起することにより歩道の浮き上がりやひび割れ、凹凸などが生じることから、この間つまずいたりけがをしたという話も伺っております。この樹木の根上がりの現状及び対応策についてお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　お答えいたします。
　歩道上の樹木の根上がりにつきましては、街路樹の成長に伴って根が歩道部に侵入し、太くなった根が舗装や縁石等を持ち上げて舗装面に不陸や段差を生じさせるものであり、インターロッキング舗装や平板舗装に多く見られます。そこで、本市の歩道上の根上がりの現状についてでございます。根上がりのある道路といたしましては、桜によるものは妙典小学校付近の市道8311号、ケヤキによるものは妙典駅東側の市道8336号、通称妙典中央通り、クスノキによるものが市道0125号、通称アーデル通りなどになります。この原因といたしましては、植樹升に桜やケヤキ、クスノキなどの大径木となる樹木を植栽するに当たり、樹木の成長の大きさに見合う広さの植樹升が整備されていないことが考えられます。
　これまでの根上がりの対策としましては、不陸の生じたインターロッキングブロックを取り外し、盛り上がった根の上部や路盤を削った後、インターロッキングブロックをもとの高さに据え直して不陸を解消しております。なお、削った根の部分につきましては融合剤を塗布して表面の保護を行い、雑菌等の侵入を防いで樹木が傷まないようにしております。この対策を昨年度は32カ所、今年度も８月末までに８カ所実施しております。今後の対策としましては、植栽前に植樹升内の耕うんや土壌改良を行って土壌を柔らかくし根の成長を助けるとともに、連続升においては歩道に根が侵入しないよう防根シートの設置を行ってまいります。また、単独升におきましては、歩道舗装の下部に特殊な土壌を形成するとともに、その周囲に防根シートを設置することにより根の成長できる土壌を確保して樹木の良好な成長を図り、あわせて根上がり防止に努めたいと考えております。さらに、新たな街路樹の植栽におきましては、根上がりしにくい樹種を選定し、植栽することも考えております。今後とも歩行者の通行の安全性を確保するため、根上がりの状況に応じた対策を実施してまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。根上がり対策の現状として、やはり盛り上がった根の上部を削って対応しているということでありました。ただ、それだけだとやはり樹木が成長すればまた根上がりが起き再発防止にはならないことや、さらに、根を削ったり切ることで樹木を弱らせ、最悪の場合、樹木を枯らしてしまう可能性も否定できません。町の景観形成にも影響を与えます。さらに、地域のシンボルとして愛着を持っている地域住民の方からは、樹木の根を切ること自体に抵抗感があるという、そうした声も聞いております。ただいま今後の対応のところで土壌改良など、そうした話も出ておりました。他市で言いますと、例えば横浜市では、対策として既存の樹木に対しても植栽土壌の周辺に根が伸びるすき間のある特殊な土壌を設けることで対応しているそうであります。この既存樹木を、ぜひ樹木を傷つけないように土壌改良で今後は対応していただきたいと思うのですが、今後の考えについてさらに伺います。
○かつまた竜大副議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　再質問にお答えします。
　特殊な土壌を設けるためには、ガス管や水道管などの支障物件がない箇所を選定する必要がございます。このことから、既存街路樹の根上がりにつきましては、歩道内の埋設管の状況も踏まえ、現場に最も適した対策を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ぜひ人にも樹木にも優しい、そうした歩道の改修をお願いいたしまして、次に移ります。
　次は、地球温暖化対策についてであります。
　本市では、温室効果ガスの削減や低炭素社会の実現を目指すため、スマートハウス関連設備の設置助成制度があります。これは、昨年度までは住宅用太陽光発電システム設置助成事業及び住宅用省エネルギー設備導入促進事業と２つあった事業を、今年度からスマートハウス関連設備設置助成制度に統合されたものであります。それぞれの助成内容とこれまでの改正点、助成実績について、まずお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　地球温暖化対策についてであります。
　スマートハウス関連設備設置助成事業は、住宅用太陽光発電設備や蓄電池などと省エネ型家電や電気自動車などを互いにつなぎ、効率よくエネルギーを蓄えて使う、いわゆるスマートハウスの普及を目指し、増加傾向にある家庭からの二酸化炭素の排出を抑制することを目的としております。助成事業の内容であります。太陽光発電への補助といたしましては、戸建ての住宅への上限が８万7,500円、共同住宅が24万7,500円となっています。また、エネファームとリチウムイオン電池への補助上限はそれぞれ10万円、電気自動車充電設備と給湯や暖房の一部に太陽熱を使う太陽熱利用システムへの補助上限はそれぞれ５万円、電気等を効率よく使うために自動で制御するエネルギー管理システムＨＥメートルＳでありますが、補助上限は１万円となっております。
　次に、補助事業の変遷であります。平成12年度に住宅用太陽光発電システム設置助成事業を開始いたしましたが、当初は設備の設置コストが高額であったことを踏まえ、１kw当たり５万円、上限額20万円としていました。その後、設置コストの低下等を踏まえまして、これまで３回の減額を行い、平成25年度には１kw当たり１万5,000円、上限額６万円としたものであります。主な設備への補助実績であります。太陽光発電設備は、平成25年度は300件を超えましたが、消費税の増額並びに国による補助制度が廃止されたことなどから、平成26年度以降は年間170件ほどで推移しています。エネファームは、平成25年度から27年度の平均で年間95件ほどあり、リチウムイオン蓄電池は平成25年度は27件でありましたが、震災時などにも有効であるとされ、27年度には42件と増加しております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　住宅用発電システム設置の助成件数が、平成25年度300件を超えたと、それがピークで26年度以降年間170件、この助成実績について伺いました。この助成実績についてですが、１つ紹介したいのが、市川市総合計画第二次実施計画、平成26年度から28年度、３年間の振り返りという資料があります。市民意向調査において、各事業の取り組み状況についてどのように感じられているか御回答いただく際の参考としてつくられた資料とのことですが、その中では住宅用太陽光発電システム設置助成事業及び住宅用省エネルギー設備導入促進事業ともに数値目標の達成率はＤランク、計画値に対しての実績値が７割未満との結果が出ております。この結果について同資料では、例えば住宅用太陽光発電システム設置助成事業については、国の補助制度の終了など設置者の負担がふえたことから申請件数が見込みより少なく、当初計画した事業費の約60％の支出にとどまり計画を下回ったとあります。先ほどの答弁でも、この国による補助制度が廃止されたことを挙げておりましたが、では、この国の補助制度が終了したことによる影響として、設置者の負担がどのように変化をしたのかお聞かせください。
　また、国の補助制度は終了しましたが、最近では千葉県が新たに補助制度を始めています。スマートハウス関連設備設置助成に関する財源の内訳、県と市、それぞれの負担額をお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　お答えします。
　太陽光発電に関する自己負担額は導入する設備の規模により異なりますが、仮に４kw相当の設備を導入したことを想定しますと、平成25年度の自己負担額は国からの補助金８万円、市からの補助金６万円を活用した場合、150万円ほどと試算できます。一方、平成27年度の自己負担額ですが、市からの補助金６万円を活用した場合145万円ほどとなり、国からの補助金が交付されないにもかかわらず、設置コストの低下により負担額は減額となると言えます。
　次に、千葉県の補助制度についてであります。県においても太陽光発電設備を初め、エネファームやリチウムイオン蓄電池などの設置に対し補助金を交付する制度があります。いずれも市町村の補助制度に対し交付するもので、直接市民に交付されるものではありません。平成27年度の補助実績額における財源の内訳であります。太陽光発電設備の補助実績額は936万6,000円で、その内訳が千葉県が814万5,000円、市が122万1,000円となっております。また、エネファームやリチウムイオン蓄電池の省エネルギー設備の補助実績額は1,563万円で、全て千葉県からとなっております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　太陽光発電システムについては、設置コストが下がってきていることにより国の補助制度があった平成25年度の自己負担額150万円に比べて平成27年度は145万円ということで、自己負担額は逆に若干下がったとのただいまの答弁でありました。それでも申請が伸び悩むというのは、145万円という自己負担額がまだまだ負担が重いと感じている方が多いということではないでしょうか。さらに、県が新たに補助制度をつくった結果、昨年度の数字で見ると、この財源負担、千葉県が814万5,000円に対して市は122万1,000円ということで、この県の補助制度ができるまでは市が負担していた財源のかなりの部分が現在では千葉県が賄っている。それだけ市の財源負担は減っているわけであります。さらに、省エネルギーに関しては1,563万円、全額これは県の負担とのことで、市の財源負担はゼロであります。さらに、先ほども紹介しましたが、３年間の振り返りの資料では、住宅用太陽光発電システムの助成に関しては申請件数が見込みより少なく、予算の約60％の支出にとどまっているとのことで、要はそれだけ予算を余らせているわけであります。そういうことであれば、その分１件当たりの助成額を増額して設置者の負担をさらに軽減させることはできないのかどうか。この支援のあり方として、今後の事業計画について、目標数値とあわせてお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　再質問にお答えいたします。
　本市では、地球温暖化対策実行計画におきまして、これまでの実績等を踏まえまして、平成32年度を目標年度とし、太陽光発電システムの設置設備容量を２万2,000kw、エネファームやリチウムイオン蓄電池などの省エネルギー設備設置助成件数を1,000件とする目標を掲げております。今後の事業についてでありますが、本年度から開始いたしましたスマートハウス関連設備設置助成事業は、補助額などを拡充し現在運用をしておりますので、今後は制度の見直しの効果を見きわめた上で事業計画に生かしてまいりたい、そのように考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ただいまの答弁で補助額等を拡充して運用しているという答弁もありました。確かに太陽光発電システム設置に関しては１kw当たり２万円、市内事業者施工の場合は１kw当たり２万5,000円ということで助成額が拡充をされています。また、新たに共同住宅の共用部分に電力を提供する場合も助成の対象にするなど、過去に私が定例会で提案した中身でもありますので、実現をさせていただいたということはそれはわかりましたが、しかし、それで充分なのかどうかという点では、先ほどの答弁で平成32年度までに住宅用太陽光発電システムの設置設備容量を２万2,000kw、省エネルギー設備設置助成件数1,000件とする目標とのことでありました。まだまだその目標に見合った進捗状況に至っていない中で、今回のそうした拡充だけで充分なのかどうか、これはまた効果を見きわめた上でさらに検討を重ねていただきますよう要望して質問を終わります。
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○かつまた竜大副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時42分休憩

午後３時21分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　髙坂進議員。
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂です。通告に従って一問一答で質問をいたします。
　まず第１です。無料低額診療の件についてです。
　５年連続で実質賃金が減少し、非正規労働者がふえ続けています。国民の暮らしは大変厳しい状況が続いています。本市を見ても、例えば国民健康保険加入者の滞納世帯数は、28年５月現在で２万4,129世帯、短期保険証の発行は平成27年８月１日現在で6,340世帯を超えております。そのうち半年過ぎると保険証をとりに来られない人というのが2,300世帯以上になっています。このような方たちが病気になったときに必要な医療が受けられるかどうかということは大変重要な問題であります。所得が少なくて生活保護となる人たちは医療が受けられますけれども、生活保護基準より少し上の所得の人たちはどうなるのか。また、所得が生活保護基準以下でも生活保護を受けるのが嫌だという方たちもたくさんいらっしゃいます。生活保護基準以下の所得で生活保護を受けている人は大体２割ぐらいだというふうに言われています。このような方たち、そして生活保護基準より少し上の人たちでも、国民健康保険税が払えないという人たちが病気になったときに医療が受けられるようにする必要があります。しかし、これでも３割の一部負担金があります。国保税が払えない人たちに一部負担金の負担は無理という方たちが多いと思います。
　このような方たちの医療を受ける権利を保障する１つの制度として、無料低額診療という制度があります。医療機関が登録すれば一部負担金の減免や減額ができるという制度です。病気になったときに少しでも早く医療を受けるということが医療費を少なくするという点でも大切です。重病化してから医療を始めれば、それだけ医療費がかさむことになると思います。無料低額診療の実態について把握し対策をとるということは大変重要だと思いますが、市川市では２カ所の医療機関が登録していると言われています。この無料低額診療が本市で実際にどのように行われ、どれだけの方が利用しているかということをどのように把握しているのか。そして、現状に対してどのように考えているのかについて、まずお聞きいたします。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　無料低額診療事業は、社会福祉法に基づいて千葉県に登録の届け出を行った医療機関が、経済的な理由で必要な医療を受けることができない生活困窮者を無料または低額の料金で診療する自主的な社会福祉事業であります。この事業は、健康保険の加入や生活保護開始までのあくまでも一時的な措置として医療機関の慈善的行為によるものと認識しております。現在、本市においては診療所と歯科医院で各１施設、計２施設で無料低額診療事業が実施されております。実施実績でございますが、平成27年度は診療所が１人、歯科医院が５人程度と伺っております。減免の基準は医療機関ごとで定められており、適用の可否や減免の範囲は生活困窮者の状況により医療機関が判断して実施されております。したがいまして、当該事業を利用する際は直接医療機関に相談していただく必要がございます。
　本市では、生活困窮者からの医療費に関する相談については、医療費に限らず生活費や住宅費など生活全般についての相談に対して必要に応じて生活保護を適用しておりますので、医療費の自己負担はございません。そのほか、ホームレス等が緊急搬送され、医療費の支払いが発生した場合においても生活保護を適用しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　答弁をいただきましたけれども、まず、この無料低額診療についての認識の仕方が私と随分違います。この事業は健康保険や生活保護開始までのあくまでも一時的な措置というふうにおっしゃいましたけれども、これは間違っているというふうに思います。私の知っている医療機関、この医療機関では、無料低額診療になる対象として生活保護基準の1.5倍までの所得というふうに決めてやっているところがあります。こういうふうに、生活保護基準以上の所得がある人たちだけれども生活が大変な人たち、そういう人たちを対象にした制度です。さっきも言いましたけれども、市川で言えば国保で半年間保険証を持っていない人が2,300件以上もあるわけです。それとまた生活保護の捕捉率というのは、先ほども言いましたけれども、多分多くても２割ぐらい。そうすると、生活保護基準以下の人で生活保護を受けていない人というのは、今の生活保護を受けている人の４倍ぐらいいるという、こういうことになるわけですよ。そうすると、そういう人たちの医療をどうやって守っていくのかということが必要で、考えられたことの１つがこの無料低額診療ということになります。ですから、生活保護までの一時的な措置ということでは決してないと。まずそのことをはっきりさせていただきたいというふうに思います。そうでないと、話が次に進まないということだというふうに思います。
　そういう点に立った上で、例えば27年度では６人が利用しているということですけれども、このような人たちが、６人利用されましたけれども、このような人たちの生活というのがどういうふうになっているのかという、医療の、健康の状態がどうなっているのか、どう把握しているのか、把握できているのかどうなのかということが問題だと思うんです。今の話を聞くと、多分そういう人たちの生活の状況とか医療の状況は多分把握できていないんだろうなというふうに私は思うんですけれども、こういうのを把握していくということがまず必要です。こういうのを把握していくためにこれからどういうふうにしていこうという、そういうことがあるのかどうなのかをお聞かせください。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　無料低額診療の対象者は、経済的な理由による生活困窮者とされておりますが、具体的には低所得者、ホームレス、ＤＶ被害者など想定される限りにおいてさまざま考えられるところであります。そのため、その対象者を把握することが困難なところではありますが、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者への支援として、本市では平成27年４月より生活困窮者自立支援制度による事業を実施しております。この制度の実施に当たりましては、生活困窮者の抱える複合的な課題を広く受けとめるため、自立相談支援を中心にさまざまな事業を行っております。この支援を適切に行うに当たっては、関係部署や民間団体を含めたさまざまな関係機関との連携が必要と考え、これまでも協力しながら支援を進めてまいりました。平成27年４月の事業開始から約１年半が経過し、関係機関との連携も徐々に広がりつつあるところでございます。困窮状態からの自立に当たっては、心身が健康であることが基盤になると考えており、その基盤を整えるために医療を含めた関係機関との連携をさらに深め、生活困窮に対する包括的な支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　今の答弁を聞いても、やっぱりさっき言っている一時的な措置だという、そういう観点からしか見られていないということだというふうに思います。まずここのところをどうするのかということが一番大きな問題だというふうに思いますけれども、今それをやっていても次に進まないということなので、次に行きます。
　２番目、無料低額診療をリハビリテーション病院で行う考えはないかということについてであります。今、民間の医療機関しか市川ではこの無料低額診療をやっていません。市民の医療を受ける権利を最低限保障するという点でも、また、病気が重症化する前に早く治療して医療費を少なくするという点でも、なくてはならない制度です。それを民間だけがやっていればいいということではないということだというふうに思います。公の医療施設が率先してやるということが必要ではないかというふうに思います。
　そこで、本市がやろうと思えば今すぐにでもできることとして、リハビリテーション病院でも無料低額診療を行うということがあると思います。リハビリテーション病院で無料低額診療を始めていくという考えはあるのかどうなのかお聞かせください。
○稲葉健二議長　保健部長。
○田中信介保健部長　リハビリテーション病院は、寝たきりの人をつくらない、こういう理念のもと、回復期リハビリテーションの専門病院として運営をしております。そのため、患者の大半は急性期医療機関からの転院や紹介によるものとなっています。そこで、無料低額診療の実施についてですが、この制度の実施基準には、生活保護法による保護を受けている者または診療費の減免を受けた者、この延べ数が取り扱い延べ患者数の10％以上であることとされています。昨年度のリハビリテーション病院での延べ患者数における生活保護受給者の割合は5.8％となっておりますので、現状ではこの基準に適合しておりません。また、適合した場合でもこの制度の導入による法人税や固定資産税などの税制上の優遇を受けない公立病院においては、医療費の無料または低額措置による損失が全額病院の負担となることから、病院の経営に対する影響を慎重に考える必要があります。リハビリテーション病院は、現在でも経済的な困窮の有無にかかわらず、広く患者を受け入れております。高額医療費等の制度の案内や診療費の分割納付の相談にも応じております。今後も、このように患者に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　リハビリ病院は一般診療もやっていますよね。そういう点では十分その対象になるということになるわけですよ。無料低額診療をやることによって税金が安くなったりするという、そういう特典がないということはもちろんわかります。しかし、例えば私が知っている医療機関でも、実質的には税金が、この無料低額診療をやることによって安くなっているなどということはないんです、実は。もともと税金を払っていなければなりませんからね。それほど特典があるわけではない。特典のためにやっているわけではないということです。何でやるかといったら、先ほど言った今の現状から見て市民の健康を守る、命を守っていくために何が必要かということを考えて、もちろんこの無料低額診療１つだけで全部が救えるということにはなりませんけれども、１つの制度としてこういうことがあるので、それをきちんとやっていくということが必要だと思うからやっているわけですよ。無料低額診療を行う条件として、生活保護の方や無料低額診療の方で10％以上でなければいけないということがあることも知っています。しかし、これについても、今生活保護の人で5.8％ということですから、生活保護だけではなくて無料低額診療の人たちも含めるわけですから、5.8％だからその対象にはならない、登録する対象にならないということにはならないわけですよ、そういう点では。だから、やろうと思えばできるわけです。
　だから、今いろいろ言いましたけれども、やる必要がないという理由にはさっきの答弁では全くなっていないというふうに思いますけれども、もう１回答弁をお願いします。
○稲葉健二議長　保健部長。
○田中信介保健部長　無料低額診療事業の実施基準でありますこの10％、これは生活保護受給者だけではなく、低所得者やホームレスなども対象となっております。リハビリテーション病院では、こういった全ての患者を受け入れておりますが、この制度の実施基準である10％を下回っているのが現状です。また、先ほども申し上げましたけれども、リハビリテーション病院は回復期を担う医療機関という特性から、急性期医療機関からの転院患者がほとんどであります。そのため、生活に困窮している方は急性期医療機関で既に何らかの制度が適用となっております。そのため、生活に困窮している方が来院された際は生活保護を初めとする各種制度の活用や診療費の分割払いにも応じておりますので、今後もこのような対応により患者の立場に立った運営に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　対象にならない人たちをという、だから、さっきから言っているように、一般診療もやっているでしょうと、一般診療もやって市民にちゃんとやるようにしようよということをこの間もやられてきてやっているでしょう。そういう点では対象になるでしょう。それで、一番大事なのは、市の公共の医療施設がこれをやることによって、もっと多くの医療機関もやれるようにしていくという点で、やっぱり公共の医療機関がやるということが大変大事なんだというふうに僕は思います。そういう点で、もう１度ぜひ考えていただきたいというふうに思います。これも何回もやっていてもあれなので、次に進みます。
　３番目、無料低額診療を行う場合の薬代の補助の考え方についてということです。残念ながら、今無料低額診療は大変少ないというふうに言われています。さっき言ったように、市川市で言うと平成27年でしたっけ、６件しかなかったということでね。千葉の民医連という医療機関がありますけれども、ここに加入している医療機関でどれぐらいあるかということを聞いたところ、千葉県で2015年で延べ111件ということでした。何でこんなに少ないのかということで聞きました。どうしたらもっと利用者をふやすことができるかということで聞いてみました。１つは、無料低額診療では薬代が対象にならないということが１つあります。もし無料低額診療を使って医療費がただになったとしても、病気を治すための薬を買わなければならないわけですけれども、その薬代がただにならないと、それはちゃんと３割取られるということになる。だから、お金がなくてちょうど無料低額診療があったからそこへ行ったといっても、やっぱり金がかかるということで利用できないという人たちがたくさんいますよというふうに言われました。あともう１つは、無料低額診療というこの制度そのものを知らない人たちがたくさんいるということです。
　そこでまず第１に、無料低額診療の場合に薬代を地方自治体で補助しているというところがあるというふうに聞いています。予算的にはそんな大変な金額はかからないというふうに聞いています。そうすれば安心して無料低額診療が受けられるということになりますし、利用する方もふえてくると思います。本市では無料低額診療の場合の薬代の補助を行うべきと考えますけれども、まずこれについてはいかがでしょうかということ。
　(3)と(4)を続けて一遍にやります。(4)無料低額診療について、市民への周知を市で行うという考え方について。以前、無料低額診療を市としてＰＲすべきだということを言いましたら、医療機関が善意でやっていることであり、医療機関がもうかるという話ではないのでということでできないというふうな、そういう趣旨のことを言われたことがあります。しかし、国でも必要だということでこういう制度をつくっているわけです。しかも、やっている医療機関のほうもぜひ知らせてほしいと言っています。以前、市川で無料低額診療の登録をしている歯医者さんが、市に対してもっと市民に知らせてほしいということを言いに行ったところ、話を聞いてもらえなかったという話を私は聞いています。自治体によっては積極的に市民に知らせるということをやっているということも聞いています。ぜひとも市民の命と健康を守るという立場で、市として市民に周知徹底を図るために広報に力を入れてほしいというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　２点の御質問にお答えいたします。
　まず、無料低額診療を行う場合の薬代補助の考え方についてでございますが、無料低額診療事業は、厚生労働省通知により事業対象を病院または診療所と限定しているため、薬剤の院外処方は対象外であり、薬局での薬代は自己負担となります。御質問の薬代補助は、さきにも述べましたとおり生活困窮者からの医療費の相談については、必要に応じ生活保護を適用しておりますので、今のところ薬代補助は検討しておりません。
　次に、市民への周知についてお答えいたします。千葉県では、無料低額診療の周知について、登録されている医療機関をホームページで掲載しておりますが、医療機関による慈善的行為によるものであることから積極的に周知していないと伺っております。このため、本市といたしましてもホームページ掲載などの周知につきましては関係機関、関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　今の答弁を聞いていても、最初言ったように、要するに生活保護になるまでの一時的な措置だという、このことから全く抜け出ていない。だから、私の質問と全くかみ合わないわけですよ。生活保護までの一時的な措置だということにすればそれでいいのかもしれませんけれども、そうではないということです。生活保護にはならないけれども、医療費の一部負担金が払えない、医療が受けられないという方たちが対象になっているわけです。先ほども言いましたけれども、もちろんこの無料低額診療だけでこのような方たちを全部救うという、医療をそれで保障するということにはもちろんなりません。例えば、国保で言えば国民健康保険法の44条の一部負担金の減免という制度がありますけれども、これをしっかりと使っていく、これを市民が本当に必要なときに使えるように変えていくということももちろん必要です。
　しかし、そういう中で幾つかの施策を組み合わせて使っていくということが必要ですけれども、その中の１つとして、この無料低額診療という制度があるわけですから、これをしっかりと使っていく、使えるようにしていくということが必要だというふうに思います。
　先ほども言いましたけれども、医療は重病化する前に早く治療するということが医療費を少なくするということにもつながっていくわけであります。こういう点でも、この無料低額診療というのは大変重要な制度だというふうに思います。ですから、ぜひ今の話を聞いていて、答弁を聞いていてもこれは一時的なということで生活保護の立場からしか答弁がされていない。そうではなくて、もっと広いし、もっとあれが違うんだということをしっかりしてほしいというふうに思います。もうこれ以上言ってもきょうは多分無理だろうというふうに思います。近い将来、もう１回この問題を取り上げていきたいと思います。ちゃんと議論がかみ合うようにしていただきたいというふうに思います。これで終わって次に行きます。
　公立保育園の入園率についてです。
　公立保育園の入園率について、現状と市の認識についてということで、保育園に入りたくても入れないということが国全体で大きな問題になっています。市川市でも、申し込みをしたけれども入れないという方が８月１日現在で公立保育園、私立保育園、こども園を合わせて1,425人というふうに出ています。緊急に対策をとらなければということで、待機児童対策緊急プランもつくられ、待機児童解消のための施策が進められているところですけれども、待機者の表を見ていくと、私立保育園は入園率が100％未満というところは余り多くありません。全体でも100.3％というふうになっています。しかし、公立保育園は香取、市川南は100％以上ということになっていますけれども、それから、新田第２、稲荷木、塩焼などがほぼ100％近くですけれども、大和田保育園は80％というふうなことで、保育園全体で見ても93.3％となっているというふうに思います。100％にするということになると、あと170人が入園できるということになります。すぐに保育園に入りたいと思っている方がいる中で、どうしてこのようなことになっているのか。その理由は何なのか。そして、それに対して市はどのように考えているのか、まずこのことについて聞きます。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　初めに、公立保育園の入園率の現状をお答えします。
　現在、公立保育園は21園あり、定員は2,395人で８月１日現在の入園児数は2,219人、入園率は約93％となっております。このように定員まで入園していない状況にございますが、その理由をお示しいたしますと、１つには、公立保育園は保育室の面積として算入できる施設面積の全てを用いて年齢別の定員を定めておりますので、基本的に定員を超えて児童を受け入れることはありません。また、３歳児はおおむね20人程度を１クラス、４、５歳児はそれぞれおおむね30人程度を１クラスとして保育室を整備していますので、３歳児の定員はいっぱいになっても、その子供たちが４歳児クラスとなるときには４歳から新たな児童が入らない限り４歳児クラスにはあきができるという実態があり、その結果、４歳児の入園率は約88％、５歳児は約90％の入園率という状況にございます。さらに、ほかの年齢について御説明いたしますと、ゼロ歳は受け入れる20園のうち16園が定員まで受け入れておりまして、約91％の入園率となっております。やや入園率が低い理由ですが、この４月に大野地区に新しく保育園ができまして、そちらへの入園希望が多かったため、その地区の公立保育園にあきができる状況となったことがございます。また、塩浜地区におきましても、４月時点では定員までの入園希望がなかったことなどによりまして、ゼロ歳の入園率が少し低い状況となったものでございます。一方、１歳と２歳の状況でございますが、１歳は99.3％とほぼ定員に達しております。また、２歳児につきましても各園とも定員までの受け入れを行っておりますが、急な保育士の退職などによりまして定員まで受け入れられなくなった園が行徳地区に２園生じましたことから、約96％の入園率となったものでございます。
　次に、現状に対する市の認識でございますが、待機児童を最大限受け入れるという基本姿勢は維持しながら、そこに入園する児童の処遇も低下させることなく、それぞれの課題に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　ありがとうございます。４歳児と５歳児のところで入っていないというところがあるということのようです。曽谷、大野、本北方など、５歳児の待機者がいるのに入園率は曽谷で86.7％、大野で88.7％、本北方で94.6％というふうになっています。それと、もともと保育園をつくるときに制度設計として、上の４歳、５歳児のほうが余るような、そういう制度設計をしているわけではないでしょう、きっと。それはちゃんとうまくいくように定数をちゃんと決めて、面積も決めてやっていることなんでしょう、きっと。そういうふうに考えると、何で４歳児、５歳児のところがこんなにあくのかなというのがどうしても僕にはわからないというふうなところが１つあります。
　ということですけれども、とりあえず４歳、５歳児で入れていない子供もいると。公立と、それから私立も含めるともう少し４歳、５歳児でまだ入れていない、あいているのに入れていないという子供がいるというふうに思いますけれども、これはどうしてそういうことになっているのかということをお聞かせください。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　４、５歳児の待機児童がいる理由についてということでございます。９月１日現在の状況を公立保育園を例に申し上げますと、定員にあきがあり入園可能な児童数は、４歳児が62人、５歳児は55人となっております。一方、公立を希望して待機となっている児童数は、４歳が３人、５歳が４人となっておりますので、希望先を変えていただければ入園できるように感じられると思いますけれども、待機となっている理由の１つに、兄弟で同じ園に入園を希望しているものの、下のお子さんが入れないことによって待機となっている場合がございます。また、発達などの状況により入園には保育士の加配が必要であるものの、その配置が困難なことにより待機となるケースもございます。現在、公立保育園の保育士を近年にない規模で採用することといたしまして、１人でも多くのお子さんが入園できるよう待機児童対策に万全を尽くしているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　わかりました。ほんの少し、３人とか４人で、それは兄弟がいて、その人が入れないからという、そういうこともありますよという話です。せっかく、私立の保育園はほぼ100％入っているわけですよね。だから、市民から見るとやっぱりちょっとおかしい、何でこういうことになるんだということがあるんだと思います。そういう点では、ちゃんとできることをちゃんとやるように、入れるものをちゃんと入れるような、そういう措置をすぐとっていく必要があるというふうに私は思います。
　２番目にそれでは行きますけれども、公立保育園の入園率を上げていくための今後の対策ということで、これからどういうふうにしていくというふうに考えているのかお聞かせください。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　公立保育園の入園率を上げていくための対策ということでございます。現状では、保育士３人を確保することで10人の２歳児、それから３人のゼロ歳児を受け入れることができますので、日々保育士の確保に全力を挙げているところでございます。また、平成29年度以降の保育士ニーズにしっかり対応できるよう、本年度は30人の正規保育士に加え、待機児童対策緊急対応プランで定めます新たな事業に要する保育士として任期つき職員30人を募集したところですので、保育士不足が原因となる待機児童は生じないものと考えております。なお、公立保育園の年齢別定員につきましても、保育ニーズを勘案しながらさらに効率的なものとなるよう見直しを続けているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　保育士さんをやればまだ入れるというふうな今の話だと思います。そんな数多くはなかったけれどもね。やっぱり私立の保育園はそういう形でとにかくいっぱい入れるために頑張って、100％以上入れているところもあるわけですから、市がそういうところで保育士さんがいないから入れませんなどというのは全くおかしな話でして、これはすぐやっぱり改善して、１人でも２人でも３人でも早く入れるようにということをしていかなければいけないというふうに思います。ぜひともそうしていただきますようお願いをいたしまして、この件についてはこれで終わります。
　次に、地域経済の振興についてということに行きます。
　まず、本市の地域経済の現状認識についてということです。市川市は、文教都市であるとともに住宅都市だというふうになっています。市民が快適に暮らしていくために必要な商店や建設業者、また働く場としての産業がなければなりません。そのための地域産業政策が常に必要になります。
　そこで質問をいたします。長いスパンで結構ですけれども、例えば何年前と今日ということでいいんですけれども、例えば大型店の推移がどうなっているのか、町にある中小の小売店などの推移がどうなっているのか、また、建設関係というのも市民生活には欠かせません。この建設関係では中小業者などがどうなっているのか、この推移。また、工業などはどうなっているのか、こういうのをなるべくわかりやすく数字で示していただきたいというふうに思います。また、商店会数、それから商店会の会員数、その他業者組織などもわかればお願いしたいというふうに思います。
○稲葉健二議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　お答えいたします。
　事業所数などの推移ということでございますけれども、ここでは平成21年と26年に実施された経済センサス基礎調査の結果を比べさせていただきます。まず、市内の事業所数では、建設業や製造業、卸売業、小売業等が減少する一方、医療、福祉の事業所が増加しております。従業員数につきましても、建設業で約1,000人、製造業で約2,000人、卸売業、小売業で約3,500人とそれぞれ減少になっている一方、医療、福祉では約4,000人の増となっております。市内事業所の従業員数が建設業等で減少し、医療、福祉で増加しているのは全国の傾向と同じであり、全国のこれらの産業の増減率と大きな差ではないことから、全国共通の原因による増減の部分が大きいと思われます。特に製造業では、平成20年のリーマン・ショックや平成23年の東日本大震災以降の景気の低迷等のため、従業員の雇用に慎重な経営者が多かったことなどが主な原因と思われます。また、商店会数では平成17年度の75から27年度には61へと減少しております。しかし、最近では解散する商店会が少なくなる一方で、本年５月には南行徳商店会が結成されるなど、やや明るい兆しも見えてきている状況でございます。商店会に加入している店舗は平成21年度には約2,400店であったところ、現在は約1,900店に減少しております。これは、小売業や飲食業を営む方が減少していることや、事業主の高齢化が進んでいることなどが原因と考えております。その一方、大規模小売店舗は平成17年度の38店から27年度には42店へと増加しております。市内に９つある工業会の会員数はいずれも減少傾向にございます。工業会に加入している企業は、平成22年度には延べ272社であったところ、現在は延べ253社に減少しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　ちょっと時間がなくなってきたので、次の第２番目に移っていきます。
　市川市では、地域の商店街が衰退していくということ、さっきも出ていましたけれども、商店数は減っています。商店会そのものも減ってきているということでということです。とりわけお年寄りなどは生活必需品が日常的に買うことができなくなってきるという地域が今広がってきているというふうに思います。私のところにもそのような手紙なども寄せられてきています。それを市としてどのように把握しているのか。例えば、商店会の状況はどうなっているのかというのはさっきあれでは出ました。地域で市民が暮らしていくためには、例えば、これは例えばの話ですが、半径500メートルの範囲内で生活必需品の大部分を買うことができるということが必要だというふうな、こういう議論があります。そういう点で、市川市の状況はどうなっているのかについてどのように把握しているのか。また、最近大洲の地域で商店会がなくなって、商店会灯が突然なくなるということがありました。自治会で大変困ったという話も聞きました。このように、地域住民の暮らしに支障が出るということが起きていると思いますけれども、このようなことについてどう考えているかについてお伺いします。
○稲葉健二議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　お答えいたします。
　商店街が衰退いたしますと、車を持っていない方やお年寄りなどが生活に必要な買い物やサービスを受けることが困難となってまいります。全ての市民が元気で暮らしていくためには、地域の商店街を衰退させないことは大変重要であると認識しております。これまでどおり商店会の共同事業を支援してまいりますが、やむなく商店会が解散した地域の商店に対しても、その存続に向けて飲食店組合、鮮魚商組合、パン菓子組合などの業種別の経済団体や商工会議所を通して新商品の開発や経営者意識の変革、後継者の育成等の支援をしてまいります。なお、商店会の解散に伴い電灯を撤去し自治会等が防犯灯を設置する場合には、街のあかり維持事業補助金を平成27年度より交付しており、街の明かりが失われないようにしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　地域の中小の商店はどんどん少なくなっているということで、大型店はふえていますよね。そういう中で、大型店は地域の商店街と共存していくということを言っていますけれども、地域の商店街と共存するだけではだめなんですね。地域の住民を支えるというそのことの役割をしっかり担ってもらわなければいけないと、そういう責任を果たしていかなければいけないということになるわけです。一方では、大型店が入ってくると、その地域の中小の商店が潰れていくというのは、これはもう事実なわけです。そして、そういう中でまた大型店も出ていっちゃうと、そこでは買い物難民ができるということが起きるわけです。そういう点で言うと、大型店立地法で経済的な協調はするなということになっていますけれども、それでも市の方針として、１度出てきたら市民に最後まできっちりと責任を持つという、そういう方針を市として持っていく必要があるというふうに私は思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○稲葉健二議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　お答えいたします。
　大規模小売店舗における事業活動を調整し、その周辺の中小の小売業の事業活動の機会を確保することを目的に、昭和48年、大規模小売店舗法が制定されました。この法では、都道府県知事等が店舗面積の削減を勧告する制度がございました。しかしながら、平成12年に大規模小売店舗法が廃止され大規模小売店舗立地法が制定されております。これによりまして、交通の安全など周辺の地域の生活環境の保持が新たな目的とされております。既存店に配慮した大型店に対する勧告について法的な根拠が失われた現在、そのような勧告等を続けることはできないと考えております。また、商工会議所には市川市大型店連絡協議会があり、商工会議所との意思の疎通を図っておりますが、市内の大型店のうち参加しているのは９店のみであり、余り多くの大型店には御協力をいただけていないのが現状でございます。しかしながら、大規模小売店舗は中小店と集客で相乗効果を生じることもあります。本市の産業振興基本条例では、商店街と大規模小売店舗との共存共栄を基本理念としておりますので、大規模小売店舗を商店街の競合の相手ではなく、両者の共存を図ることを念頭に、今後も市の政策を考えてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　次に３つ目、中小業者支援で市の役割をどのように考えているかということです。さまざまな観点から市川市の地域経済について聞いてきました。もちろん、さまざまな点で多くの問題点があるというふうに思います。市民が快適に暮らしていくためにも、そして持続的に税収が上がっていくということの必要性という点でも、地域経済の振興というのは大変重要なものだと思います。そういう点で、市川市の地域経済政策は十分だろうかということを考える必要があると思います。とりわけ市民生活を支えていく最前線として、地域中小業者が十分力を発揮できるような施策が必要不可欠なわけです。こういう点で、私は市川市の地域経済対策、中小業者対策は大変不十分ではないかというふうに思っています。そういう点を含めて、地域経済中小業者対策としての支援について、市の役割をどのように考えているのかについてお聞きします。
○稲葉健二議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　お答えいたします。
　本市の産業振興基本条例は、事業者の創意工夫による自主的な努力を基本に、事業者、経済団体及び市が連携して産業を振興することとしております。また、事業者は経済団体に加入し、その活動に積極的に参加するよう努めることとされております。この理念のもと、お祭りや大売り出し、ガイドブックの作成、写真コンテストなど、商店会が行う共同事業に補助金を交付しております。また、地域ブランド活性化事業においては、市川の梨、バラ、魚、トマトを用いた商品の開発の推進に際し、商工会議所、商店会連合会、農業協同組合、漁業協同組合、パン菓子組合にも御協力をいただいております。このような中、市川のなし食べ歩きマップに参加している店舗の数は、平成20年度の11店から現在は47店に、バラ物語に参加している店舗の数は24年度の15店から23店にふえております。事業者の皆様の本事業の趣旨への御理解が進んでいると自負しております。今後も各店舗における新商品の開発努力に対して、多様な経済団体と協力して支援をしてまいります。
　このほか、経営者の経営能力の向上を目指す講座として商人塾を開催していますけれども、この講座では特に講師が塾生の店舗に赴く臨店指導に御好評をいただいております。例えば、店舗にある陳列棚の配置がえやお客様の動線への配慮など、お金をかけずに今あるものを活用して店舗の魅力を高める方法などについて指導があり、早速自店舗で改善を行い、お客様からよい評価をいただいたなどの成果が出ております。また、この講座の塾生同士による交流が始まるなど、異業種交流による顧客の紹介、ビジネスマッチングなど成果も出ております。このような事業を継続的に実施することにより、まずは個店の、そして商店街全体の魅力向上に取り組む方が多くあらわれることを期待しております。このほか、起業・経営支援アドバイザー制度においても、経営計画の作成や人材育成についての相談に応じております。また、工業に対する支援では、東京ビッグサイトで開催される大規模展示会に市内の先進企業が共同で出展する事業や、展示会への出展費用の補助を継続してまいります。昨年度には、この出展がきっかけとなりまして「ＮＨＫワールド」という番組で世界に紹介された企業もございました。このように、祭りなどの共同事業、地域の特産品を生かした商品開発、展示会への出展による販路拡大などの自主的な努力に対して支援する姿勢を今後も堅持し、また、商人塾や起業・経営支援アドバイザー制度を通じて事業者の経営能力の向上や後継者の育成を支援してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　いろんなことをやって頑張っていますよということです。時間がありませんので再質問はやりませんけれども、例えば、１つの例として今回の道の駅の設置ということについて、私は地域経済の振興ということが大きな１つの目的だというふうに理解していましたけれども、結果を見ると指定管理で全て民間に丸投げするということになっています。誰がこういうふうにしたのかわかりません。経済部に言うことなのかどうなのかもわかりませんけれども、これを見ただけでも地域経済政策が全く置き去りにされているというふうに思います。
　私たち日本共産党の市議団は、最近四国の西条市を視察してきました。ここでは農業が基幹産業ということですけれども、６次産業をどのように育てていくかということが真剣に取り組まれていました。その中で、地域産業の振興ということで、地域の中小企業の方々の相談に乗れるように、そして実際に地域に出ていって産業の状況を把握してくるということも含めて、大企業などを定年で退職した専門家を相談員としています。中小企業の具体的な相談に乗ってもらう、また、地域の企業のところに出かけていって話を聞いて状況を調べるということも行っているということを聞いてきました。大変重要な視点ではないかというふうに私は思います。市川市でも、このようなことなども参考にしながら地域経済政策を真剣に考えていっていただきたいというふうに思います。これを要望して次に移ります。
　最後に、市庁舎建設についてです。
　新第２庁舎の建設が進んでいます。この工事は、東急建設と地元の上條建設の共同企業体が請負事業者となっていると思います。地元の業者を活用するという点では配慮されていると思います。しかし、実態として地元の業者が本当に活用されているのかどうかという点を見ていく必要があると思います。まず、東急建設と上條建設の請負割合というのはどのようになっているのか。そして、上條建設が行う工事はどのようなものなのかということを聞きたいと思います。さらに、上條建設はもちろんですけれども、東急建設についても、その下請として地元業者、とりわけ中小業者をどれだけ使っているのか、その実態についてまずお尋ねしたいと思います。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　お答えします。
　初めに、市庁舎建設における市内業者の活用の現状であります。現在建設中の新第２庁舎におきましては、平成27年度に実施した入札におきまして、建築工事、電気工事、管工事の３つに区分する分離発注とし、市内業者の受注機会の拡大を図ったところであります。また、本年４月に入札、公告した新第１庁舎におきましてはさらに大規模工事となりますことから、建築電気設備、空調設備、給排水、衛生設備の４分離として発注しているところであります。なお、工事を請け負う事業者につきましては、大規模工事の安定施工の確保並びに市内業者の受注機会拡大を目的といたしまして、新第２、新第１庁舎ともに工事請負業者は市川市内に本店を有する市内業者を構成員として含む特定建設工事共同企業体、いわゆるＪＶであることを入札参加資格要件としたところであります。さらに、入札に先立ち昨年６月にＪＶの代表構成員と代表構成員以外の出資比率を見直す要綱の改正を行い、代表構成員以外の出資比率について、それまでの30％から20％に緩和いたしまして、市内業者が手を挙げやすくするように配慮しているところであります。このほかにも、入札参加申請に当たってＪＶに対し市からの要請といたしまして、下請における労働者の雇用並びに資材の購入について可能な限り市内業者に発注していただくことについて、誓約書を提出していただいております。
　ここで、御質問の市内業者の活用の現状でございますが、現在建設中の新第２庁舎におきましては、本年７月現在下請業者として工事に携わっている市内業者の数は３社ということであります。下請として工事に参加している市内業者の数が３社にとどまっているという理由といたしましては、ＪＶの代表構成員が全国規模の企業ともなりますと、取引関係のある企業の中から下請を決めていくということがあるようでございます。しかしながら、本市といたしましては、さらに多くの業者に携わっていただきたいと考えているところであり、可能な限り市内業者に発注し、受注拡大に努めていただくよう、元請であるＪＶに対して改めて要請をしてまいりたいと考えております。また、今後におきましても新庁舎建設に限らず市の発注する工事全般におきまして、市内でできるものは市内業者に発注することを方針として契約発注事務を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　下請は地元の業者３社だけという。それで、ゼネコンですから自分たちの下請を持っているからなかなかという話のようですけれども、でも、市川の地元の業者が30％入っているんですか、それだけでも３社ぐらい当然要るんではないかなというふうに僕は思うんですけれども、そういう点で言うと、本当に地元の業者が使われていない、これをどういうふうに使っていくのかということをもっともっと考えていかなければいけないなというふうに思います。これは時間がないので次に行きます。
　市庁舎建設に当たって、労働者の労務単価の現状をどのように捉えて、どのような問題があると考えているかということです。千葉土建市川支部がこの第２庁舎の現場見学を行っています。職人の賃金実態調査もやっています。それによると、平均で１万3,000円ぐらい、型枠とか鉄筋とか鉄骨とか土木なども含めてというふうな、大体そんな感じです。経験年数、年代などにかかわらず、設計労務単価との開きが大変大きいという結果が出ています。例えば、土木では年代で言うと20代、30代、40代、50代、60代を含めて、大体１万円以下か多くても１万円から１万2,000円ぐらいというふうになっているというふうに結果が出ています。このように、設計労務単価に比べて大変安くなっていますけれども、市川市として労働者の賃金実態をどのように把握しているのかについてお聞きします。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　御質問の新庁舎建設における設計労務単価でありますが、現在建設中の新第２庁舎につきましては、平成27年度に契約を締結しておりますが、予定価格につきましては平成27年２月１日に引き上げられた公共工事設計労務単価に基づき積算を行っております。また、現在入札事務を進めております新第１庁舎につきましても、本年２月１日に引き上げられた設計労務単価に基づき積算を行っており、いずれも改定、引き上げされた最新の設計労務単価を速やかに適用しているところであります。このほか、インフレスライド条項につきましては、契約書の約款において賃金または物価変動に基づく請負金額の変更に関する条項を設け、適正な請負金額とすることができるようにしておりますとともに、社会保険等の加入徹底に関する指導に関しましても、１次、２次下請業者から元請であるＪＶに対し、再下請負通知書を提出させるとともに、施工体制台帳の提出を義務づけ、市におきまして社会保障の加入状況を直接確認しているところであります。また、ダンピング受注による下請業者へのしわ寄せが技能労働者の賃金水準に影響を及ぼすことがないよう、低入札価格調査制度に加え、平成26年度から市川市発注建設工事に係る労働環境等の確認に関する試行要領による調査を行っているところであります。
　このように、公共工事品質確保法の基本理念である将来にわたる公共工事品質確保とその中長期的な担い手の育成と確保を念頭に、ただいま申し上げましたような技能労働者への適切な賃金確保にかかわる対応につきまして、公共工事の発注者である市の責務として行っているところであります。しかしながら、建設業界は１次から４次、５次などに及ぶ重層構造でありますので、設計労務単価の引き上げが全ての下請労働者まで反映されているかについて、アンケートやヒアリングなどの調査を実施することは現実的には難しいと考えておりますが、何らかの形でその状況を確保することの必要性は認識しております。
　そこで、以前にも議会答弁いたしましたように、社会保険労務士による労働条件審査対象を下請業者にも拡大するよう、要領を改正したいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　時間がなくなりました。私たちは公契約条例のことを何回も取り上げてきました。その中で、さっきおっしゃったように社会保険労務士を使ってその実態がわかるようにということをするということでしたけれども、それがまだやられていなかったということですよね。これから下請までやるということですよね。だから、そういう点では大変遅いのではないかなと思います。さっきも言いましたけれども、実際にそこで働いている人たちがこれだけ安い、設計労務単価に比べるとこれだけ安い賃金で働かされているということ、この実態をまず市がきちんとつかむということをしないといけないと。その上で、ここで是正できるというのは、市の仕事だから是正できるということがあると思うんです。民間の仕事だとなかなか手を出せないことでも、市の仕事だったらそれはきちんとできるということがあるわけですよ。そういう点で、ここのところは時間がないのでもうこれ以上やりませんけれども、しっかりとやってもらいたい。そして、社会保険労務士を使ってそれを下請までということですけれども、それをなるべく一日も早くつくっていただきたい。このことを申し上げまして、この質問を終わります。
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○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時21分散会

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