更新日: 2016年9月23日

2016年9月23日 会議録

会議
午前10時開議
○稲葉健二議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○稲葉健二議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 増田好秀議員。
○増田好秀議員 おはようございます。無所属の会、増田好秀です。一般質問を行います。
 自殺対策について。
 まず、自殺対策基本法の改正が4月に施行されたことによる本市の取り組みの変更、影響について伺います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長 保健部長。
○田中信介保健部長 初めに、自殺対策基本法改正の経緯についてです。我が国の自殺者の数につきましては、平成10年に急増して以降、3万人を超える状態が続いておりましたが、平成18年に自殺対策基本法が制定されてから自殺対策は大きく前進いたしまして、平成22年から6年連続で減少しており、平成27年には約2万4,000人となっております。自殺の背景には経済問題や生活問題、健康問題、家庭問題等、さまざまな要因があると言われておりますが、自殺対策の指針として平成19年に策定された自殺総合対策大綱では、その多くが追い込まれた末の死であり、防ぐことができる社会的問題であるとされております。あわせて自殺対策は、国、地方公共団体、民間団体などの連携による包括的な生きる支援を展開していくことが重要とされておりました。
 こうした認識のもと、さまざまな取り組みを行った結果、近年、自殺者数は減少し続けておりますが、人口10万人当たりの自殺者数を示す死亡率では、主要先進7カ国中、最も高い状況となっております。そのため、国は平成27年に自殺総合対策のさらなる推進を求める決議を可決し、その中で我が国の自殺問題においては、非常事態はいまだ続いており、決して楽観できないとの認識を共有するとともに、誰も自殺に追い込まれることのない社会を実現するため自殺対策基本法の改正を行い、平成28年4月1日から施行されております。この改正の主な内容ですが、まず、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることという文言が目的に加えられました。そして、保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策との連携が図られ、総合的に実施されなければならないことなどが基本理念に規定されたところです。そのほか、国による地方公共団体に対する必要な助言やその他の援助について国の責務が規定されたこと、9月10日から16日までの自殺予防週間と3月の自殺対策強化月間を法律上位置づけたこと、地方公共団体に自殺対策計画の策定が義務づけられたこと、また基本施策の拡充として、自殺の実態等に関する調査研究等の推進及び体制の整備、自殺対策に係る人材の確保、心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進、相談体制の整備などが新たに規定されております。
 そこで、この改正による本市の取り組みへの影響などであります。今回の改正では、地方公共団体に自殺対策計画の策定が義務づけられましたが、本市では、既に平成22年度には国の自殺総合対策大綱に沿って市川市自殺対策計画を策定しております。さらに、平成25年度には市川市自殺対策計画の後期実施計画を策定し、現在、この計画に基づき取り組んでおります。本市の計画では5つの基本施策を設定しておりまして、1つ目に市川市における自殺等の実態把握、2つ目に普及啓発の推進、3つ目はよりよく生きるための支援、4つ目に相談支援の充実、そして5つ目に自死遺族等への支援となっております。
 これらの主な内容ですが、自殺等の実態把握では、平成27年7月に市民2,000人を対象にこころの健康と自殺対策に関するアンケートを実施いたしました。
 普及啓発の推進では、心の健康や自殺に関する理解を深めることを目的に、こころの健康市民講座を自殺予防週間に合わせて実施しております。今年度は「生きづらさを抱える若者の理解」をテーマに、9月11日にグリーンスタジオで開催いたしました。また、みずからの心の状態を、携帯電話やパソコンからアクセスすることで本人の心の状態が自覚でき、しかるべき相談機関を知ることができるこころの体温計を導入するとともに、相談窓口などもホームページに掲載しております。このほか、自殺予防週間や自殺対策強化月間には本庁舎及び行徳支所に懸垂幕の掲示を行うなど、市民に広く周知をしております。
 そして、よりよく生きるための支援では、総合的かつ効果的な自殺対策を推進するため、学識経験者や医師会、NPO法人などで構成する市川市自殺対策関係機関連絡会を設置し、関係機関との連携を図っており、また相談支援の充実としては、うつの心配相談やゲートキーパー養成研修を行っております。うつの心配相談では、鬱病と自殺は密接な関係があると言われており、思い悩んだり眠れないなどの症状がある方やその御家族を対象に、精神保健福祉士が相談者の生活状況などに耳を傾け、状況によっては専門相談へとつなげております。ゲートキーパー養成研修では、ゲートキーパーの役割である悩みを抱えている人に気づき、声をかけ、見守り、適切な支援につなぐといったことを実践していただく人材を養成するため、平成27年度は2回実施し、96名の方が受講されております。
 最後に自死遺族等への支援では、自殺した方の遺族の悩みは大きく、なかなか周囲に相談できず孤立しやすい状況にあることから、遺族の孤立を防ぎ、気持ちを癒やせる場や情報の提供をするため、精神保健福祉士や保健師が個別に面接相談を行っております。このように本市の自殺対策計画には、今回の自殺対策基本法の改正内容はほぼ取り入れられており、既に事業として取り組んでおりますので、改正による変更及び影響は少ないものと認識をしております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 増田議員。
○増田好秀議員 わかりました。次の質問に移ります。18歳以下の自殺対策について、ア、実態と傾向について。
 18歳以下のうち、特に15歳以下と12歳以下の実態と傾向についてもあわせて伺います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長 保健部長。
○田中信介保健部長 先ほど申し上げましたとおり、我が国の自殺者数は減少傾向にはありますが、若年層の自殺者数を見てみますと、その減少幅は他の年齢層に比べて微減にとどまっており、依然深刻な問題となっています。厚生労働省人口動態統計の年代別の死因順位では、15歳から39歳の各年代の死因の第1位は自殺となっており、千葉県におきましても、千葉県衛生統計年報によりますと、10歳から29歳までの年代の死亡原因の第1位が自殺となっております。
 御質問の18歳以下の実態ですが、千葉県衛生統計年報では、年齢のくくりが19歳以下となっておりますので、この年代で申し上げますと、平成26年度の自殺者数は37名となっております。また、本市において確認できた件数では、平成27年で19歳以下の自殺が1件、未遂が1件となっており、この未遂は15歳以下となっております。なお、過去9年間の19歳以下の自殺者の月別死亡数からは、ばらつきはありますが、7月と9月がほかの月と比較すると若干多い傾向がうかがえます。
 以上であります。
○稲葉健二議長 増田議員。
○増田好秀議員 わかりました。次の質問に移ります。先月発表された内閣府の自殺対策白書の18歳以下の子供たちの過去42年間の日別自殺統計を見ると、自殺の多い日は365日中、1日だけ突出して多く、夏休み明けの9月1日で131人です。続いて新学期始めの4月11日99人、8日95人、9月2日94人、8月31日の92人となっています。このような状況を踏まえて、市や学校で現在行っている取り組みと今後の方向性を伺います。
○稲葉健二議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 18歳以下の自殺対策について、小中学生を対象といたしました学校等での取り組みと今後の方向性について答弁をさせていただきます。
 内閣府の統計によりますと、18歳以下の自殺者は全国的に学校の始業日直後に多い傾向がございます。ことしも残念なことに、夏休み明けの始業式前後、青森県の中学生2名がみずからのとうとい命を絶ったとの報道がございました。始業日直後に児童生徒の自殺が多くなる傾向の理由の1つとして、長期休業明けのこの時期は生活環境が大きく変わり、プレッシャーや精神的な動揺が生じやすいと考えられることが指摘をされております。特に10代前半では自殺の予兆が表面化しづらい傾向もあることから、家庭や学校が連携、協力して子供の行動の微妙な変化を見逃さずにきめ細かな対応を行うこと、さらには相談活動や心の教育の充実が重要になると考えております。
 そこで本市、あるいは各学校での自殺防止にかかわる幾つかの具体的な取り組みを紹介いたします。まず本市では、保健センターが自殺予防に関するリーフレットを作成し、これを7月に各学校の生徒指導主任会で説明した上で、市内の小学校6年生と全中学生に配布をしております。これは先ほど説明いたしました長期休業明けの自殺予防につながることを目的とし、各種相談窓口の紹介等を行っているものでございます。また、少年センターでは未成年者及び保護者を対象とした電話相談を行っており、案内を全校に配布し、悩みを抱えた児童生徒がみずから相談をしたり、SOSを発信できるような窓口を整えております。さらに、8月末に開催いたしました校長・園長会議では、始業式の登校後、子供の様子を一層きめ細やかに把握するために依頼したところでございます。一方、各学校では、全学年で発達段階に応じて命を大切にする教育を推進しております。具体的には、道徳の時間に命の大切さについて児童生徒にみずから考えさせる授業を行ったり、助産師によるいのちの学習講演会や、教室で生き物を育てることを通して命の大切さを学ばせること、また、いのちを大切にするキャンペーンを展開するなど、学校教育活動全体を通して取り組んでおります。また、各校が児童生徒を対象とした生活アンケート結果を活用して、担任やカウンセラーを含めた教育相談活動を全校で実施し、児童生徒が1人で悩みを抱え込まないように相談したり、SOSを発信できるように組織的、継続的な取り組みが行われております。さらに、県、市、NPO法人等の各団体が発行しております専用電話相談のカードを児童生徒へ配布することで、悩みを打ち明けられる機関を幅広く紹介できるよう努めております。
 次に、今後の取り組みについて御説明をいたします。今までの取り組みを大別いたしますと、命を大切にする心の教育の推進、また悩みの教育相談の設置と周知、そして家庭との連携強化と子供の変化の予知となります。今後、これらの具体的な取り組みと社会の変化に対応させながら、さらなる充実を図ることが重要と考えております。そのためにも教職員の研修が今後重要となりますが、教育委員会では、現在、自殺予防に関する新たな研修会の実施を計画しているところでございます。また、小中学生の自殺では、その背景にいじめが一因となっていることも少なくないことから、いじめ防止への取り組みもさらに強化することが必要と考えております。いじめ防止につきましては、市全体で、そして各学校におきまして、心の教育キャンペーン、相談活動、アンケート調査とさまざまな形で行っておりますが、それぞれがより効果的な取り組みとなるよう、本市で若者がみずから命を絶つといった事態が起こらぬよう今後も取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 増田議員。
○増田好秀議員 夏休み前、7月末のリーフレット配布など、小学6年生、中学生と対応されていること、わかりました。
 自殺対策についてまとめます。少し前後してしまいますが、自殺対策基本法の改正の件です。今回、改正内容をほぼ組み込んだ事業内容を展開しており、改正による変更及び影響は少ないとの答弁でした。市川市は自殺対策について、自殺予防週間、自殺対策強化月間を他市より早い時期から意識して活動を展開し、他市より低い自殺率を実現できています。ただ、その上で、自殺対策基本法の改正で受けた印象にギャップがあります。今回の自殺対策基本法の改正で市川市が取り組めていない点は子供の自殺をさらに減らすための措置であり、その前段階の現状把握ができていないのではないかという懸念を持ち、質問に至りました。当時を思うと仕方がないことなのですが、市川市自殺対策計画後期実施計画の「第2章 市川市における自殺の現状」を見ても、若年層の現状分析の記述はありません。
 そして、その上で18歳以下の自殺の実態と傾向把握になるのですが、平成27年の20歳未満の自殺者数は1人との答弁でした。内閣府発表の統計を確認してみると、26年は3人、25年4人、24人がゼロ人、23年が4人、22年がゼロ人、21年で3人おります。ここ7年間で15人の方が亡くなっています。そして実態と傾向把握の面から大切になるのが、では、この15人が小学生なのか、中学生なのか、高校生なのか、大学生なのかということです。小学生、中学生の自殺者数がゼロ人か極めて少ないのであれば、先ほど答弁いただいた現在行っている対策が功を奏しているのでしょうし、多いのであれば、さらに違った対策が必要です。高校生の世代が多いのであれば、まず県の協力を要請して高校に働きかけるなどの対応を行っていくのだと思います。
 どちらにしろ、今回お願いしたいことは、死亡個票などを用いて、20歳未満の自殺者で特に18歳以下、15歳以下、12歳以下の人数の把握をすることで、その情報をもとに若年層、子供の自殺対策強化につなげていただきたいです。平成29年以降の市川市自殺対策計画には、答弁にあった、2,000人を対象にしたこころの健康と自殺対策に関するアンケートのほか、若年層、子供の自殺対策強化につながる実態、傾向把握も記述するようお願いします。この点、御留意ください。
 次の質問に移ります。電話de詐欺について、まず被害状況の推移と市の見解について伺います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 御質問にお答えします。
 電話de詐欺と呼ばれているものには、親族などを装い電話をかけてお金をだまし取るオレオレ詐欺、郵便や電子メールなどを利用し架空の料金を請求する架空請求詐欺、税金や年金などの還付を装い、ATメートルを操作させ、お金をだまし取る還付金等詐欺、金融業者を装って保証金や信用調査の名目でお金をだまし取る融資保証金詐欺、そのほか、電話を用いてお金をだまし取る振り込め類似詐欺。以上、5つの詐欺を総称したものであります。
 次に、電話de詐欺の被害状況につきましては、近年、全体の犯罪認知件数が減少している中で全国的にも増加しており、社会問題化しております。この傾向は本市も同様であり、被害状況は本年1月から7月末で41件、被害額は約9,800万円となっております。前年の同時期は34件、被害額約1億1,600万円で約1,800万円減少しているものの、被害件数は7件増加しており、被害者の大半が高齢者となっております。
 次に、市が取り組んでいる電話de詐欺の対策についてであります。電話de詐欺は市民への注意喚起が一番重要と考えております。そこで「広報いちかわ」、市公式ウエブサイトでの啓発やメール情報配信サービスの活用、公共施設でポスターの掲示やチラシの配布などを行い、さらに駅前などで防犯キャンペーンや市民まつりなどで注意喚起に努めております。また、各自治会が行う講話や防犯に関する講演会の中で、警察官や専門の講師を招いて実際の手口などを紹介して啓発を行っております。このほか、警察の依頼により、電話de詐欺と思われる電話が多い日に、防災行政無線で多くの市民に対し適宜注意喚起を行っております。さらに、民間の通信会社による迷惑電話防止機器、迷惑電話チェッカーのモニター制度を活用して機器の無料貸し出しを行ってまいりました。市では、このようにさまざまな対策を実施してまいりましたが、高齢者を狙った電話de詐欺はその手口がますます巧妙化していることから、警察や関係機関と連携を図りながら、さらに効果の高い電話de詐欺対策を進めていきたいと考えております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 増田議員。
○増田好秀議員 1点再質問を行います。被害状況の推移の件、直近の平成28年1月から7月末と平成27年1月から7月末の推移はわかりました。
 では、年度ごとの推移を伺わせていただきます。平成21年から平成25年度の推移は、「広報いちかわ」、平成25年2月、7月号から概要を把握していますので、直近の平成26年度、27年度ではどのような被害状況であり、その状況を市はどのように捉えているのか、見解を伺います。
○稲葉健二議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 再質問にお答えします。
 電話de詐欺という呼称は、千葉県警が一連の電話関係の詐欺についてわかりやすくするために平成27年の途中からつけた名称で、それまでは先ほど申し上げました手口のうち、振り込め類似詐欺を除く4つの手口を振り込め詐欺として集計しております。御質問の平成26年、27年の市川市での振り込め詐欺の状況は、平成26年が69件、約2億3,000万円、27年が64件、約1億7,000万円と、件数、金額とも減少傾向ではありますが、関係機関と連携して被害がゼロになるよう対策を進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 増田議員。
○増田好秀議員 わかりました。次に移ります。迷惑電話チェッカーのモニター事業について、ア、結果、成果、効果について伺います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 御質問にお答えします。
 迷惑電話チェッカーは平成25年10月より2年間、民間の通信会社によるモニター制度を活用し、100台の機器を無料貸し出しを行いました。この結果は、利用者アンケートによりますと利用いただいた大半の方々に、迷惑電話チェッカーを使用してから迷惑電話も少なくなり、安心して生活を送れるようになったという回答をいただいております。また、設置前に詐欺被害に遭ったという利用者もおりましたが、設置後は全員が被害に遭っていないと報告をされております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 増田議員。
○増田好秀議員 わかりました。次に移ります。モニターの現状と今後の方向性について伺います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 モニターの現状と今後の方向性であります。迷惑電話チェッカーのモニタリングは、当初は機器を2年間無料、その後の利用は有料とされておりましたが、希望者には民間通信会社の好意により、引き続き現在も無料で御利用いただいております。一方、電話de詐欺の手口は日々巧妙化されていることから、こうした機器に頼り過ぎるのも危険であると考えております。迷惑電話防止機器は、電話de詐欺の巧妙化に対応すべく新たな機能を持つ機器が販売されていることから、本市では新たな機器の性能や効果に注視しつつ、現状の迷惑電話防止機器の有効性について広く市民にお知らせしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 増田議員。
○増田好秀議員 2点、再質問を行います。
 1点目です。迷惑電話チェッカーモニター事業なども含めて電話de詐欺への注意喚起が行われてきたことで、平成26年をピークに被害件数、被害額の大幅な増加は避けられている反面、被害が高どまりしている現状です。電話de詐欺への対策にはいろいろな関係機関と連携していますが、今後、被害を減らす対策をどのようにしていこうと考えているのか、再度伺います。
 2点目になります。答弁で、録音機能を有する新たな機器が販売されていて、効果を注視しつつ市民に広報するとのことですが、電話de詐欺対策電話、防犯用電話などの機器に対し、1台当たり上限1万円、100台ぐらいの購入金額半額補助を行う考えはないでしょうか、見解を伺います。
○稲葉健二議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 再質問にお答えします。
 本市といたしましては、電話de詐欺につきまして、これまで注意喚起を中心とした対応に加えて、実際に被害を直接防ぐような、より実効性の高い対策が必要であると考えております。報道によりますと、警察はより強い対応策として、電話de詐欺に使用されている電話へ警告電話を繰り返し発信することで、犯行に使用する電話を常に着信状態にさせ、無力化する取り組みを試験的に導入しており、来年度は警察庁で予算化し、全国的に対応していくと報道されております。また、県内の銀行では、振り込み時の上限額の設定や職員による声かけの徹底、さらにATメートルコーナーで携帯電話が使用できなくなるような装置を設置するなどの対応を行い、水際の防止策を進めております。
 そこで本市では、これまでの取り組みを関係団体である防犯協会を通して広く市民へ紹介するとともに、警察の協力を得て電話de詐欺の実例を取り上げたDVDを各自治会等に配布し、さらに公共施設や講演会などで放映するなどして、言葉の注意だけでなく、実際の体験に近い映像を被害を受けやすい高齢者に直接見ていただき、より電話de詐欺を理解してもらうことで被害防止に努めてまいります。
 また、迷惑電話チェッカーのような機能を電話本体に持たせた機器が市販されていることにつきましては、有効な対策の1つとして紹介してまいります。一方、その補助につきましては、やはり機器に頼り過ぎてしまうリスクも考え合わせる必要があることから、まずは今後行われる関係機関の新たな取り組みやさまざまな対策の効果を慎重に見きわめていきたいと考えております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 増田議員。
○増田好秀議員 まとめます。オレオレ詐欺の注意喚起がマスコミを中心に連日報道されて効果の出た平成24年と対策効果の出始めた昨年を抜かして、市川市は平成23年から恒常的に2億円、電話de詐欺に遭っています。反面、迷惑電話チェッカーモニター事業はもとより、市川市出身のお笑いコンビ、めいどのみやげを起用したDVDの作成に取り組んだり、防災行政無線を使った注意喚起を行っていますし、銀行はATメートルコーナーで携帯電話を使えなくするためジャミングをかけています。そして、迷惑電話チェッカーなどに対してのフィルタリングサービスを提供していたトビラシステムズが蓄積した2万件以上の迷惑電話の番号に対して、警察庁が反撃の電話攻撃に出るようです。これらの取り組みが功を奏して、今後撲滅とまではいかなくても、大幅に被害件数を減らすことができるでしょうか。仮にことし1億4,000万円の被害に抑えることができたとして、来年の被害額はどうでしょうか。再来年はどうでしょうか。警察や金融機関が取り組んでいる対策を見守ることが本当に最善の策でしょうか。私は違うと思います。迷惑電話チェッカー事業で2年間100人、全員詐欺被害に遭わず迷惑電話も少なくなったのであれば、事業を拡大するのは必定です。電話de詐欺対策電話、防犯用電話などの機器に対し、1台当たり上限1万円、100台分の購入金額半額補助を行い、上限100万円の予算に対して2億円、1億円の被害に与えるインパクトを考えれば事業効果は高いです。効果対象は電話de詐欺のターゲットにされるお年寄りもそうですが、その子供世代の方たちも安心でき、効果対象も実は広いです。
 対策電話への半額補助を行っている他市の事例を2点共有させていただきます。まず、奈良県大和郡山市。人口約8万7,000人で、昨年の被害件数、額は6人で約3,000万円です。ことし6月から先着順50人に対して実施しています。そして、ことしの5月から柏市でも取り組んでいます。人口約40万人、ことし1月から7月の被害件数、額は23件、3,092万円です。比較として、市川市の同期間では、先ほどの答弁を引用させていただくと、件数が2倍程度、額が3倍以上の41件、9,800万円でした。柏市では70人の募集を行いましたが、募集人員を上回る申し込みがあり、9月定例会で100人の追加補正が上がっている状況です。本日の13時から採決があるようですが、恐らく可決されるのではないかと思っております。
 2点の事例で気づくことは、どちらも市川市より被害額が少ないのに積極的に危機感を持って取り組んでいる点です。4年半前の平成24年2月定例会でもお伝えさせていただきましたが、再度、当時の市川警察署の担当の方の言葉をお伝えさせていただくのであれば、市川市は明らかに狙われています。警察や関係機関の取り組みも大切ですが、市川市は行政の立場でできることをしっかり取り組むことが大切です。関係機関との両輪で動いていくことが肝要だと思います。これにより電話de詐欺の被害を減らせるのだと思います。この点、御留意いただければと思います。今回のやりとりが少しでも市川市の役に立てばと思います。
 以上です。
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○稲葉健二議長 湯浅止子議員。
○湯浅止子議員 無所属の会、湯浅止子です。通告に従いまして一問一答で質問させていただきます。
 最初に、教育について大きく3点質問させていただきます。
 子供の貧困という、6人に1人という言葉に驚いていたのがきのうのように思えますが、まだまだ払拭されていません。そして、今度は県立高校の定時制の給食が廃止されるという。現在、私の友人は定時制の高校に勤めていますが、昨年からしきりに心配をしていました。学習の一助になっている給食がなくなるかもしれない。食を足らす、足りるということは子供の心を満たすことでもあります。コンビニ弁当やファストフードでなく、温かいものが提供されていたその現場から給食が消えていくということ、大変大きなことだというふうに思っています。NPOで子ども食堂を立ち上げているということも多く報道されています。子供にとって食べるということは大変大きなことというふうに思えています。子供の教育に足りるだけの予算のない国は行く末が心配というようなことを考えます。今回の質問も、それを踏まえて心の中に置きながら質問させていただきます。
 まず最初に、小学校段階におけるプログラミング教育の取り組みについて伺います。文部科学省――文科省と略させていただきます――が2020年度、ちょうど東京オリンピックの年から小学校で必修化するという方針が出ましたプログラミング教育について伺います。市川市としては、このプログラミング教育をどのように捉えていらっしゃるのか。
 また2点目として、2020年の実施に向けて前倒しで取り組んでいる自治体があると、8月等々、新聞に報道が多く載りました。大変近くの自治体ですが、前倒しで取り組んでいるという報道もありました。また、ショッキングな見出しでは、プログラマー派遣、教材貸し出し、民間事業者との連携推進というような見出しの新聞等も目に入りました。そういうことも踏まえまして、2020年度の実施に向けて前倒しで取り組んでいる自治体もありますが、市川市としては、教員の研修も含めてどのような予定を持っているのかお伺いします。
○稲葉健二議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 初めに、本市におけるプログラミング教育の認識についてお答えいたします。
 プログラミング教育は、小学校において平成32年度から実施される予定の次期学習指導要領の中に位置づけられることが検討されている指導内容でございます。今年度、6月16日に文部科学省の有識者会議が取りまとめました「小学校段階におけるプログラミング教育の在り方について」では、プログラミング教育とは、子供がコンピューターを動かすプログラムをつくることではなく、身近な生活でコンピューターが活用されていることや、コンピューターの働きを自分の生活に生かそうとする態度を身につけることであり、問題解決のためにプログラムがつくられ、コンピューターが動いているということを論理的に考えるプログラミング的思考を育むことであると述べられております。教育委員会といたしましても、今後、プログラミング教育の必要性、情報化社会を生きる児童生徒のコンピューター活用の重要性はますます高まっていくものと認識しており、プログラミング教育という言葉自体は新しいものでございますが、小学校では、従来から重視しております読解力や論理的な思考力、問題解決能力等をしっかり育んでいくことが狙いであるというふうに捉えております。
 続いて本市における教員研修等の今後の予定でございますが、プログラミング教育の実施に当たって必要な条件整備等、解決しなくてはならない課題もございますが、プログラミング教育の導入に際しましてはまだまだ不明確な点も多いことから、現在のところ、教員への研修等の開催は具体的には予定をしておりません。しかしながら、柏市のように先行して取り組んでいる自治体や、民間企業が実施しております体験教室等もございますので、今後は先行して取り組んでおります自治体等の情報収集に努め、国の動向を見守りながらプログラミング教育の実施及び教員の研修等について準備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 答弁伺いました。プログラムと聞くと、パソコンに弱い私にとっては難しいことだなと思ってしまったのですが、そうではなく、読解力や思考力、プログラミング的思考というような言葉が御答弁にありました。今までの市川教育でいいというふうに理解させていただきます。
 また、取り組むことがまだ予定がないということもお聞きしました。それは少し不安に思います。できるだけ教員のための研修はしてもらいたいと思っています。
 そこで再質問させていただきます。文科省では、プログラミング教育を各全教科で実施というような文言が私の目に入りました。このようなことは子供たち、児童生徒にとって、どのような効果を期待しているのか伺います。
 2番目として、プログラミング教育が導入された場合、市川市に導入されているパソコン、コンピューター機器で充当できるのか伺います。
 また、これが導入された場合、多くの教員の重い負担にならないか伺います。
 3点。
○稲葉健二議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 再質問の3点についてお答えいたします。
 まず、1点目のプログラミング教育を各教科等で実施した場合の効果についてでございますが、先ほどお答えいたしましたように、プログラミング教育では、読解力や論理的な思考力、問題解決能力等を育んでいくことが大きな狙いの1つとなっております。したがいまして、プログラミング教育を各教科等で実施した場合、これらの資質や能力を小学校段階より意図的、計画的に指導し高めることで、これからの情報化社会を生きる児童生徒に有益に作用するものと考えております。
 2点目の導入された場合に現行のICT機器で充当できるのかという御質問についてでございますが、プログラミング教育の導入が検討されております平成32年度までに、各学校で使っております現行のICT機器は更新の時期を迎えます。更新の際にはICT機器に関する国の動向を踏まえ、プログラミング教育を含めた新しい学習指導要領に基づく学習活動を想定したICT機器の導入を行ってまいりたいと考えております。
 3点目の導入されました場合の教員の負担についてでございます。プログラミング教育を指導する際には、コンピューターの高度な知識が必要というわけではございませんが、教員が不安感を持たないよう、プログラミング教育の目的や方法等をわかりやすく各学校に周知していくことが大切であると考えております。また、今後、プログラミング教育に関する教材や授業実践例、教員向けのポータルサイトの構築等も予定されておりますことから、学校への情報提供にも努めていくことで教員の負担とならないよう配慮してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 伺いました。なかなか難しいこととは思いますが、全教科ということもありましたのでお伺いをしました。どんな効果が本当に上がっていくのか、実際にやってみなければわからないかもしれませんが、今までの教育でいいというふうに、私もここも理解したいと思います。
 冒頭に述べましたように、子供の貧困、格差社会で、パソコンを家で持たない子もいる、また持てる子もいる。それこそスマホにしても、もし持っていますかというアンケートをしても、持っていなくても持っていると答えるかもしれません。それくらい子供たちにとって日常的になっているものなのですが、この子供の貧困の中で持てない子供がいるということ。そういうことを考えますと、学校でのそういう機器の充当というのは大変大事なことだというふうに考えます。また、この導入によって、パソコンに堪能な方がより負担が大きくなったり、活用という言葉はよくありませんが、皆様に頼まれて、あれもやって、これもやってと言われて過重負担にならないよう、そういうところもしっかり教育委員会のほうで注視していただきたいということで、この質問はここで終わります。
 次、2番目の質問をさせていただきます。小中学校における英語教育の今後の見通しと課題について伺います。グローバル人材の育成を掲げて、東京五輪パラリンピックの年である2020年から、文科省は小学校5、6年生の英語を従来の外国語活動から国語や算数と同じ教科にする方針で、外国語活動は3、4年生から始めるというふうに予定が出てまいりました。中1から始められていた英語が小学校3年生になります。
 そこで2点伺います。
 最初に英語教育、とりわけ教員等への研修の現状及び学習指導要領改訂を見通した取り組みについて伺います。
 また、平成31年度から全国学力・学習状況調査で、英語での面接試験が1人10分と今は言われていますが、未定と思いますけれども、面接試験が実施される予定があると聞いています。中学校での対応は可能なのかどうか伺います。
○稲葉健二議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 初めに、教員等の研修の現状についてでございます。本市では、英語教育にかかわる教員、ALT、外国語活動指導員の指導力の向上を目的に授業研究や、夏期研修中に研修会を実施しております。ALTの研修につきましては、月2回の研修会を開催し、指導力の向上を図っております。また、小学校の外国語活動指導員につきましても、年に6回の授業研究を実施し、その中の特に中学校ブロックを中心とした研修会では、小中学校等の多くの教員が研修に加わり、指導方法や指導形態についての協議が深められております。
 次に、学習指導要領の改訂を見通した今後の研修等への取り組みでございますが、小学校での英語の教科化を見据えて、中学校ブロックでの小中連携がさらに重要になると捉えております。そこで教育課程の工夫、改善や教員の指導力の向上、さらに小学校と中学校の接続をスムーズにさせることで中学校ブロックでの研修を充実させていく必要がございます。教育委員会では、今後、これらの研修会の予定や計画、各中学校ブロックで情報共有できる機会の設定に努めてまいります。一方、国や県の研修等を受講した教員が市の教員を対象とした研修会で最新の情報を伝達できる体制を整え、どの学校も不安なく同じ情報を共有し、スタートができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
 最後に、全国学力・学習状況調査の英語での面接試験についてでございます。本件につきましては、全国的な学力調査に関する専門家会議で本年6月に中間のまとめとして示されております段階でございます。現在、文部科学省では、試験的な取り組みによる具体的な検証が行われている中でございますが、面接時間の確保等、課題も多いと考えます。現段階では、市としての対応が検討できる時期ではないため、今後、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 伺いました。国の動向を注視ということですが、できれば市川市独自の形での予定、あるいは考えなどをまとめて、もう準備をしていただきたいというふうにも思います。
 また、最初の御答弁にありましたALTや外国語指導員、やはり市川は大変質のよい方々を育ててくださり、これはすばらしいというふうに評価をしたいと思います。このALTの質のよさや外国語指導員の方々の派遣については大変評判もよく、市川市独自のものとして大変すばらしいもの。重ねて申し上げます。そういう市川市ですから、教員の負担にならないようにということをやってくださっているとは思いますけれども、この導入によっては、それがなかなか厳しいものになるのではないかということで質問しています。
 また、学力テストに対しましても、英語の方はお1人で大抵4クラス持ちます。そうすると、約200人近い子供たちを面接してスピーキングをするということは、物理的にもなかなか困難なことだと思うのですが、これがどんなふうに文科省から出てくるかはわかりませんけれども、市川市独自のものを、先にうちはこういうふうにやりますということも提言できるような状態をつくっていただければというふうにも思います。
 再質問させていただきます。先ほど申し上げましたように、教材等の活用は民間からみたいなことがありましたけれども、市川市としては、このデジタル教材等の活用についてはどのようにお考えか。また、小学校の授業時数がふえるということになりますけれども、これについて伺います。
○稲葉健二議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 2点の再質問にお答えいたします。
 まず、デジタル教材等のICTの活用についてでございます。ICTの活用は、子供たちにとっての学びを深める上で音や映像を通して楽しく学習したり、コンテンツ等の使用により学習意欲を喚起したり、思考を深化できるため大変効果的であると考えております。現在、本市では、小学校の外国語活動に関しましては、文部科学省が作成したテキスト、Hi,friends!とあわせて作成されましたデジタル教材を授業の中で活用しているところでございます。文部科学省では、改訂される学習指導要領の完全実施に向け、新しいデジタル教材等の開発に着手しているところでございますが、今後開発されました教材を小学校教員が英語の授業に活用できるように教員研修等を通して啓発に努めてまいります。
 次に、小学校における授業時数増についてでございます。まだ国の案として示されている段階ではございますが、3年生から6年生の授業時数が1週当たり1単位時間分増加することが示されております。文部科学省も現在、対応案を検討中であり、市におきましても、モジュール学習も含め、いろいろなケースを検討しております。今後、各学校の実情や裁量を考慮しながら時数増への対応を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 伺いました。ICTを活用するということ、それから授業時数の増加ということで、最初に申し上げましたように、子供たちの中にパソコンが家にある者、ない者、あるいは塾へ通う者、英会話の教室へ通う者等々、出てくることによっての格差社会は本当に見込まれてきます。その意味において、学校での取り組みをしっかりとやっていただきたい。授業が多くなって、子供たちがへろへろになってしまうといけないというふうにも思います。その辺を配慮、考慮していただきたいと思っています。
 最後ですけれども、確認の意味で簡潔にお答えをいただきたいのですが、この学習指導要領の改訂で市川市の英語教育、どんな方向でということで端的にお願いいたします。
○稲葉健二議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 再質問にお答えいたします。
 文部科学省の現段階の案といたしましては、改訂される学習指導要領の完全実施を平成32年度に小学校から始める予定でございます。また、完全実施に伴い、平成30年度からの先行実施が可能であることが示されております。本市では、学校現場の混乱を少しでも軽減するために、次年度より準備可能なことは進めてまいりたいと考えております。具体的には小中連携のあり方や教材の開発、また、ALTや外国語活動指導員の研修の充実に努め、平成32年度からの全面実施に向けた取り組みを進めてまいります。教育委員会では、これまでグローバル化に対応できる人材育成の一環としての英語教育の充実に取り組み、各学校では学級担任や教科担任の授業に加え、ALTや外国語活動指導員とのティームティーチングにより、生きた英語を学べるよう推進してまいりました。今後も引き続き英語に堪能な人材を配置し、小中学校の連携を通して、外国語活動や英語の授業が児童生徒にとって楽しく、そしてわかりやすい授業となるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 伺いました。課題はこれからもっともっと出てくると思いますけれども、混乱を招かないようにというお言葉もありました。しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っています。また、現場の教員の声もしっかりと吸い上げていただきたいということを要望しておきます。
 では、次の3番目の質問に参ります。特別教室、家庭科室、技術科室、理科室のエアコンの設置について伺います。前にも申し上げて、私もこれで6回目の質問になります。10年間議員をさせていただいている中の6回目の質問です。なかなか前に進まないエアコンの設置について、しつこくやらせていただいていますが、前にも申し上げましたように、昭和22年に義務教育が制定されて開校した一中から五中、あるいは、その後の六中から八中、このナンバースクールは建物が片側廊下なんです。ところが、昭和54年以降、ナンバーではなく地名になりました、下貝塚中から始まりましての中学校は中廊下です。特別教室の壁が厚くつくられていて大変風通しが悪い、そういう状況があるということを踏まえて、しつこくこの質問をさせていただいています。エアコンの設置について伺います。
○稲葉健二議長 生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長 御質問にお答えいたします。
 特別教室へのエアコンの設置は、鉄道や幹線道路に隣接するといった周辺環境への対応として防音対策などを目的としたことに始まりまして、その後、防音効果や学習環境の改善、設備機器への影響などを考慮して音楽室、図書室、コンピューター室などに設置してきた経緯がございます。そこで、特別教室へのエアコンの設置についてでございます。特別教室である家庭科、技術科、理科教室の数は小中学校、特別支援学校及び義務教育学校に合計224室ございますが、そのうちエアコンが設置されておりますのは、小学校では家庭科1室、技術科1室、理科2室、中学校及び特別支援学校では家庭科3室、理科1室の合計8室となっております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 伺いました。大変少のうございますね。最近建てかえました国分小学校及び第四中学校。第四中学校は建ち上がりましたときに見学をさせていただきましたが、新しい学校ですから、そこには設置されているのか伺います。また、設置していない場合にはその理由も伺います。
○稲葉健二議長 生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長 再質問にお答えいたします。
 最近建てかえました国分小学校及び第四中学校の特別教室にはエアコンを設置しておりません。その理由といたしましては、学校施設全体の整備に係る課題としまして、構造体の耐震改修は終了いたしましたけれども、引き続き非構造部材の耐震化への対応に加え、施設の老朽化によるトイレ改修や法定点検を受けての防災設備などの改修、安全衛生面の対策を優先的に取り組まなければならないということから、特別教室へのエアコンの設置を直ちに整備スケジュールに加えることは難しいという状況になっております。今後につきましては、国庫補助金等の状況を見きわめながら、引き続き特別教室へのエアコンの整備の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 何十億ものお金をかけてつくられた新しい学校についていないということは大変びっくりでございますけれども、後からつけるというのは大変にお金がかかるんじゃないかというふうに素人考えでは思います。なぜ一緒にできなかったのかという疑問はなかなか払拭できません。また、今、御答弁で理由をお聞きしましたけれども、ほかに設置しない理由がまだあるのか伺います。
○稲葉健二議長 生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長 再質問にお答えいたします。
 学校施設におけるエアコン設置に係る考え方につきましては、基本的には、まず学級増に伴う普通教室への対応、それから設置後20年以上経過し、老朽化が進み修繕不能となった機器の更新、加えて平成20年度に大量に設置いたしましたリース機器の更新などが今後控えている状況でございまして、これらについて優先して取り組んでいかなければなりません。したがいまして、新たに特別教室全てにエアコンを設置することは難しい状況であるというふうに考えております。しかしながら、地球温暖化やヒートアイランド現象により気温が上昇傾向になっていることから、児童生徒や教職員に配慮すべき健康面の対策を講じなくてはならないことは認識しているところでございます。今後につきましては、繰り返しになりますけれども、国の補助金制度を有効に活用するため、国への予算要求をしていく中で、その採択の動向を注視しながら進捗が図れるよう計画的に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 伺いました。なかなか前へ進まないということ。メンテンスが必要だということはもちろんわかっていますが、導入された段階で、それはもう予定されていたことではないかと思うのです。例えば今の国分小、四中にはなぜ入らなかったのか、まだ納得がいきません。
 まとめますけれども、中山小、四中はずっと市内の理科教育の中心として、理科教育のリーダーとして位置していると聞いています。また、そこに理科の先生方が集まって研修をしているというふうに伺っています。それぐらい理科センターになっているような学校には設置してもよいのではないかというふうに思います。全校とは言いません。また、そういう理科センター、理科教育に先進している学校ということで国庫からの予算要求はできるのではないかというふうにも考えます。なかなか前には進みませんが、工夫をしていただいて、せめて中山小、四中、理科センターとなっているところにはぜひ入れていただきたいということを最後の要望にいたします。
 では、教育については以上で締めます。
 次、公共施設について伺います。
 最初に、八幡市民会館開館に当たっての市民への周知及び植栽や駐車場など外周りの整備について伺います。八幡市民会館については何回か質問させていただきました。いよいよオープンということで進んでいる今、市民にとって、よりよい場所であってほしいと願い、今回も質問させていただきます。3点について伺います。
 まず、八幡市民会館の施設予約など、もう始めるのではないかと思いますが、そのスケジュール、周知をどのように考えているか伺います。
 また、季節や風情を感じられるような植栽がよいと考えますが、どのような植栽を考えていらっしゃるのか伺います。
 また、何回も言っていますが、自然再生エネルギーの活用についてぜひということだったのですが、建ぺい率、あるいは場所柄ということで、太陽光発電は乗らないということはわかりましたけれども、何か利用できないかということで、太陽光によるLEDつき掲示板の設置をすると計画は伺っていますけれども、植栽を照らす明かりとか、外周りの明かりとか、そういうものを自然エネルギーのもので活用はできないのか伺います。
○稲葉健二議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 八幡市民会館に係る3点の御質問にお答えいたします。
 1点目の八幡市民会館の利用方法とスケジュールについてでございますが、まず、来月の10月から使用者の登録申請の受け付けを行い、その後、施設予約システムによる使用希望日の申し込みを行っていただき、月単位に抽せんを行い、使用日時を決定してまいります。抽せん後はあいている日時につきましては、電話や窓口で予約が可能となります。使用日時が決定した後は、市が指定する日までに使用許可申請及び施設使用料の支払いを行っていただきます。なお、来年3月には市民等を対象とした内覧会を開催し、その後、部屋の貸し出しを行ってまいります。
 次に、周知につきましては、10月1日発行の「広報いちかわ」に利用方法や使用料などについて掲載するとともに、本市のウエブサイトでもお知らせをしてまいります。さらに、今後、八幡市民談話室のほか、文化会館などの文化施設におきまして、八幡市民会館の利用手続等の御案内について掲示をしてまいります。
 2点目の八幡市民会館の樹木の選定についてでございますが、基本的な考え方といたしましては、境内地の景観を考慮するとともに、周辺住民への配慮や葛飾八幡宮との協議を踏まえて選定をしております。また、植栽の種類についてでございますが、参道側は秋ごろに葛飾八幡宮の長い参道沿いを彩るイチョウに合わせて紅葉する落葉樹を選定し、また、春には桜などの開花に合わせまして、来館者の目を楽しませてくれる花の咲く樹木を選定しております。また、敷地の中ほどにおきましては、1階のホワイエや展示休憩室から見える中庭を設けており、花の咲く樹木や低層の草花を植樹いたします。市民の皆様がいつ来館されても、境内地内の風情とあわせて季節感を少しでも感じていただくことができるように考えております。
 次に、3点目の八幡市民会館の建てかえに伴う自然エネルギーの活用につきましては、工事が進行する中でさまざまな角度から検討してまいりました。その結果、御質問者が述べられますように、当初より計画しておりました玄関入り口付近に催し物などをお知らせする太陽光発電による掲示板を設置する計画で進めているところでございます。また、外周りを照らす明かりにつきましては、通常の電気を利用いたしまして、駐車場の車路に足元を照らすポールライトを、また、中庭には樹木を下から照らすスポットライトを設置いたします。今回の八幡市民会館につきましては、境内地内ということもあり、夜間における防犯対策や安全面に配慮し、中庭等に必要な明るさを確保することとしております。このため、自然エネルギーの活用では、点灯時間や明るさについて期待する効果が得られないこともあり、通常の電気を利用した器具で設置することとしたものでございます。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 伺いました。周知は10月1日の広報ということで、早々とやっていただけるということでわかりました。植栽については、具体的な樹木名や花木名がありませんでしたけれども、例えば以前視察で行きました兵庫県のところには生け垣がずっとぐるりと、美術館の周りにロウバイの木々があって、大変馥郁たるよいにおいが漂っておりました。そういう香りに特化したようなことも考えていただければ、そこにはキンモクセイであったり、クチナシの花であったり、大変香りのよいもの、文化の香りを醸すようなものもあるのではないかというふうに考えます。
 また、3点目の自然再生エネルギーですけれども、太陽光発電の掲示板ということで、それは少しは進歩かなと思うのですけれども、昼間はつくわけではありませんので夜だけです。また、植栽の足元をということだったんですが、できればスポット的に置いて、家の庭のところなどで蓄電をしてから、夜になると、ぽっとつくようなものをたくさんと思ったのですが、それでは暗いということで電線を引く、明るさを出すということで、これは了といたしたいと思っています。
 再質問させていただきますけれども、植栽としてクロマツの苗木等を植えることはできないのか。市川市の松であるクロマツの苗木を植えて、その育っていく姿をみんなで見守るというようなことはできないのか。
 また、市内で活動している芸術家の方々はたくさんいらっしゃいます。残念ながら、市川市にはギャラリーはたくさんありますけれども、美術館はありません。その意味で、八幡市民会館がその小さな役を担っていただいて、芸術家の方々の作品を展示室なり、あるいは外のスペースで展示できるようなことはできないのか伺います。
○稲葉健二議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。
 初めに、クロマツの苗木につきましては、利用者を初め参道を通る方々にも目に触れるような場所を選定いたしまして、造園工事の中で対応することで進めております。
 次に、市内の芸術家の作品を屋外におきまして展示ができるスペースの確保ということでございますが、基本的には設置が可能な場所は中庭の植栽スペースが考えられるところでございます。現時点で確定的なことは申し上げられませんが、今後、施設を運営していく中で、場所の選定等につきまして検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 はい、わかりました。クロマツは植えていただけるということなので、それを期待したいと思います。
 また、芸術の作品ですね。スペースがどれぐらいになるかわからないということですが、小さなもの、焼き物などをおつくりになる方、あるいは造形で大きなものをつくる方、それぞれいらっしゃるとは思いますけれども、そういう方々が、ああ、市川市でこういうのを展示してもらえるんだ、する場所ができたんだということはぜひ周知をしていただいて、隠れているという言葉はよくありませんが、そういう芸術家を発掘していただいて育てていくということも大事な文化振興というふうにも考えます。その意味で、しっかりと発表の場を提供することをぜひやっていただきたいと思っています。八幡市民会館に対する期待は、その意味で植栽であったり、明かりであったりという周りのことですけれども、中身に関しましても、八幡市民談話室の代替というようなことが言われている部分もあります。その意味で多くの市民の方々が注視していると思いますので、29年3月の開館に向けてしっかりと取り組んでいただきたいということを申し添えておきます。
 では、次の質問の(2)番に参ります。八幡市民談話室の閉館の影響と課題ということで、これは議案質疑等で多く議論されたものであり、また、先順位者の方も御質問なさっている部分もありますけれども、先順位の方と重複しないように改めて質問をさせていただきます。
 最初に4点質問させていただきます。
 まず、八幡市民談話室の登録団体はどれくらいの数があるのか伺います。
 また、利用団体の説明会ではどのような意見があり、その意見についてどのような対応を考えていたのかお伺いします。
 また、駅前の利便性のよい場所から活動場所が変わることは八幡市民談話室閉館の課題と考えますが、市としてはどのように考えるか伺います。
 4点目、八幡市民談話室は新庁舎が完成するまで活用するとのことを伺いましたが、新庁舎完成後は市民団体の活動の場とすることなども考えられると思うのですが、どのようにお考えか伺います。
○稲葉健二議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 私からは八幡市民談話室に係ります4点の御質問のうち、3点につきましてお答えをいたします。
 初めに、八幡市民談話室の登録団体数につきましては、本年8月末現在で302団体となっております。
 続きまして、利用者説明会における意見の対応についてでございますが、本年7月に実施いたしました八幡市民談話室の利用者団体を対象とした説明会におきましては、利用者団体の皆様に廃止の経緯と新たな市民会館の施設の概要と使用方法についての御説明を行ったところでございます。説明会におきましては、参加者の方々より八幡市民談話室の存続につきまして御意見をいただくとともに、その一方で、八幡市民会館の設備や予約方法に関する質問も多くの方からいただき、新たな施設の利用について具体的な検討をされている団体もございました。八幡市民談話室の存続を希望されている方に対しましては、閉館理由や周辺の集会施設の御案内などについて談話室内に掲示を行うことや、問い合わせに対しましては丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。また、八幡市民会館の利用に関する御意見に対しましては、「広報いちかわ」や市のウエブサイト及び10月以降の使用者の登録申請の際などに御案内をさせていただく予定でございます。さらには、3月の内覧会におきまして、場内の案内とともに設備機器の取り扱いを御説明する予定でございます。
 続きまして、八幡市民会館に活動場所が変わるという点についてでございます。現在の八幡市民談話室の立地につきましては、場所もわかりやすく、利便性のよい施設であったことは認識をしております。しかし、その一方で、荷物の搬出入のための駐車場がないことや駐輪場が狭い、トイレが各階にない、防音性がない、集会室の形が正形になってないなど、さまざまな利用上の制約や不便さが課題にあり、多くの方から御意見をいただいていたところでございます。八幡市民会館におきましては、こうした利用上の課題について改善するとともに、計画段階において市民の皆様から御意見をいただくためアンケートを実施し、反映しております。
 こうした中で、これまで課題でありました利用者の駐車場に加え搬入搬出専用の駐車場を設けることや、駐輪場も八幡市民談話室より駐輪台数を大幅にふやしていること、また、防音機能を備えた練習室を設けていること、さらには防災機能を加えるなど、施設を使用される方にとって快適に利用できるように配慮しているものでございます。また、八幡市民談話室から徒歩約4分、JR本八幡駅から約10分と利便性がよく、そして葛飾八幡宮の境内地という閑静な環境の中で新たな文化芸術を育む施設として、今後は本市の文化芸術や市民の交流の拠点の1つとして、多くの市民の皆様に御利用いただけるものと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 私からは新庁舎建設後の八幡市民談話室の活用についてお答えいたします。
 新第1庁舎は平成32年度に完成する予定でありますが、その時点での社会情勢、周辺の土地活用動向、行政課題や市民ニーズなど、総合的な見地から庁内で十分に議論した上で施設の活用のあり方を判断してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 伺いました。使用者団体が300以上。27年度、26年度と私も調べたら、やっぱり300団体以上ということで、単純な数字で掛け算をしても、1団体10名としても最低でも3,500人、あるいは20人だったら8,000人近くの方々。本当に利用している登録団体だけで、登録してない団体も使っているわけですから大変大きな数字だというふうに考えます。市川市の公共施設等総合管理計画の本の16年度から30年度で調べてみますと、サービスに関する評価では、八幡市民談話室は何と36施設中2位。1位は南行徳市民談話室ということ。また、建物の快適性では91%で1位です。そういう建物であるということを認識していらっしゃるとは思います。また、経過年数でもまだ26年ということで、36施設中で下から数えて10番目、まだまだ十分に利活用できる場所だということが確認されています。その意味で、今、財政部長が申していただきましたように、その後についてはまだこれから判断するというお言葉をいただいたので、現在は閉館、廃止ということだけれども、新庁舎設立後にはお考えをいただくということ、しっかりと議事録に残していただきたいというふうに思っています。
 再質問をする時間がなくなってしまいましたが、まとめさせていただきます。ビジョンについて伺おうと思いましたけれども、済みません、再質問を割愛させていただきまして、市川市の文化を語るのに市民活動もさることながら、西の鎌倉に対し東の鎌倉と言われたゆえんも、源頼朝の足跡が宮久保や八幡や行徳にもある。これも1つの要因ですけれども、多くの文学者、あるいは文化人、芸術家が住まいしているということが鎌倉という言葉で言われているということになります。市川から鎌倉へということで転居された井上ひさしさん、あるいは昭和の文豪の永井荷風、荷風を慕って市川に転居してきた五木寛之、古典文学の大家で、昨年、静かに93歳で亡くなられました、古典文学の中では大変著名でいらした清川妙さん。市川市の文化人にもどこにも名前がない、芸術の中にもいない。こんなすばらしい方が埋もれている。そういう意味で、清川妙さんは別に手を挙げて表彰してくれとか、そういう方ではもちろんございませんけれども、そういうふうに文学者だけでも枚挙にいとまがありません。その風潮を受けて、やはりこういう風情の中、伝統、歴史の中で市民の活発な文化活動があるというふうに考えています。ですから、300団体の多くの方々がいろいろな活動をしていらっしゃるということです。目に見えないけれども、存在する市民のパワーと市川市の持つ歴史や伝統が相まって文化として進んでいくというふうに私は考えます。
 4年後に、この八幡市民談話室が駅前から大変利便性のよいところにあり、駅におりた方が歩いてきて、ある意味、初めて訪れた町の目の前に公共施設があるというのは安心感を与えるということを聞いたことがあります。あそこに市民談話室があったので、あの近くのマンションに住もうと思ったというような声も私に届いています。そういう意味で、1つの建物ですけれども、十分に生きているんです。死なせないでいただきたい。そういう思いで言わせていただきます。
 では、文化ビジョンについて伺おうと思いましたけれども、申しわけありません、割愛させていただいて、次の福祉について質問させていただきます。障害を持つ方の施設について伺いたいと思います。
 やまゆり園での大きな事件がありました。それを受けまして、市川市の障害者施設の防犯体制の現状と対策について伺います。
○稲葉健二議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 お答えいたします。
 現在、市川市内には社会福祉法人が運営する入所施設としてやまぶき園がございます。この施設は、本市と近隣4市の計5市が広域行政の見地から設立したもので、鎌ヶ谷市のもくせい園も同じ法人によって運営されております。この2つの施設には、重度の障害により食事、入浴、排せつなど、日常生活において介助を必要とする方が入所されておりますが、作業や余暇活動など、それぞれに独自のプログラムが用意され、入所された方々が生き生きと生活できるよう配慮されております。両施設における具体的な防犯の取り組みを申し上げますと、複数の夜勤職員によるパトロールの実施、防犯カメラの設置による侵入者対策、警察との連携体制の確保など、従来から必要な防犯体制をとっているところであります。相模原で起きた障害者殺傷事件を受けまして、改めて防犯体制を再確認しており、警察による夜間パトロール、防犯用品の購入、防犯研修の実施など従来からの取り組みに加え、さらなる防犯体制の確保に努めております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 ありがとうございました。全国には約2,600カ所の障害者の方の入所施設、そして入所の方は約13万人、虐待と判断された情報は2,276件といいます。この数字が多いのか少ないのか、判断に困りますけれども、そういうものを受けて、2012年には障害者虐待防止法、また、ことしの4月には障害者差別解消法が施行されています。認知度は低いというふうに発表していますが、やまゆり園のようなことが本当に起きないように防犯体制をやっていかないといけないというふうに考えています。
 そこで再質問いたします。今、防犯のことをお伺いしましたが、それに対して、具体的にもう少し詳しく何かあるかお伺いいたします。
○稲葉健二議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 お答えいたします。
 もくせい園、やまぶき園の取り決めにつきましては、事件後、直ちに警察と連絡をとり合い、現在、パトロール強化に御協力をいただいております。また、職員が携帯する小型端末からボタン一つで警備会社に通報できる緊急通報システムを新たに警備会社と契約することを検討しております。利用に対する支援の取り組みといたしましては、既存の緊急時対応マニュアルに不審者侵入時の対応を追加することや、不審者侵入を想定した避難訓練実施の準備等を進めております。また、非常連絡用ホイッスルを購入し、全職員が所持することで緊急時における職員間の連携強化を図るなど、利用者の方々の安心、安全の確保に向けて取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 ありがとうございます。具体的にホイッスルを職員の方々が身につけるということですが、職員の方々も自分の身を守らなければいけませんので、それなりの防犯をやらなければいけないというふうに思います。
 また、お金がかかりますけれども、警備会社とかの契約もしながら、予算を伴いますけれども、命を守るための策として、これからも工夫していろいろなことをやっていただきたいと思っています。もちろんスタッフの人数がやはり大事だとは思います。その辺もこれから充実のことをやっていただきたいというふうに要望しておきます。
 2番目の質問としまして、障害者施設利用者の高齢化に伴う課題と対策について伺います。もくせい園に行く機会が、このごろ私自身のことで大変多くなりまして、入所の方、あるいは、その保護者の方が本当に高齢化をしています。その意味で高齢化に対しての懸念を持ったわけです。障害を持った方の保護者の方は、我が子の行く末が本当に心配で不安を持っていらっしゃいます。その心をおもんぱかることもできますけれども、高齢化による課題とその対策を伺います。
○稲葉健二議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 お答えいたします。
 公立障害者施設の利用者のうち、65歳以上が占める割合は約2%ですが、今後は高齢者の占める割合が増加していくものと見込んでおり、親の高齢化率も増加していくものと考えております。それぞれの施設では、高齢化に対しまして、身体機能の維持のための運動プログラムの実施や医師による健診の実施など、さまざまな支援を行っているところでございますが、親の高齢化も進んでいることから大きく2つの課題があると考えております。
 1つは、障害のある方の生活の場の課題でございます。障害のある方の多くが親と同居されており、入浴やトイレ、着がえなどの介護は親が担っていることが多い状況でございます。今後、親の高齢化が進みますと、今までのように介護を続けることが困難となり、御自宅での生活が難しくなってまいります。2つ目は、意思決定の課題でございます。高齢化による記憶力の低下や記憶違いなど、認知力の低下が見られるようになり、認知症の発症も懸念されるところでございます。認知能力が不十分になり、意思決定が難しくなると財産の管理や福祉サービスの利用など、日常生活を送る上でさまざまな問題が生じてまいります。
 これらの課題に対する対応でございますが、住まいの場につきましては、住みなれた地域で生活を望む声が多く、ホームヘルプやグループホームに対する需要はさらに高まるものと考えられます。本市では、例えばグループホームの家賃の一部助成を行い入居者の負担軽減を図るなど、障害のある方が安心して地域生活を送れるようサービスの提供に努めております。今後は、さらに高齢となってからも住みなれた地域で生活しやすいように、在宅、施設入所、グループホーム入居など、それぞれにおける住環境の整備を進めていくことは重要な課題であると考えております。また、意思決定の課題につきましては、障害のある方の権利を守り、地域で安心して暮らせるよう成年後見という制度がございます。今後、需要が高まる一方で、親族後見人の減少とともに専門職後見人の担い手不足も見込まれております。こうした状況から、本市におきましては、地域における権利擁護の担い手といたしまして、市民後見人の養成に今年度より取り組んでいるところでございます。本年7月に開催いたしました市民後見人の養成講座説明会には約80名の市民の方が参加され、10月から開始予定の養成講座への参加希望者は20名を超えました。今後も市民後見人の育成に努めるとともに、不安なく後見活動を行っていただけるよう支援体制を整えていきたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 お伺いしました。市民後見人の育成に参加者がふえたといううれしい御答弁をいただきました。多くの方々が見守りをする、そういうことにお互いさまということでやっていけるといいなというふうに思います。
 まとめをさせていただきますが、障害を持つ方の保護者の悩みは尽きません。支援できることを行政がしっかりやっていくことや、人を大切にすることが本当の社会保障というふうに考えます。障害を持つことで、歴史の中ではナチス・ドイツのヒトラーの障害者を抹殺という、あの残虐な行為がありました。20万人の方が被害に遭われています。三重苦に生きたヘレン・ケラーは、障害を持つことは不自由であっても不幸ではない、不幸にしているのは社会の差別だと言い切っています。
 市川市は小中学校に特別支援学級があり、特別支援学校もあり、子供たちの温かい心は育てられているというふうに考えます。私自身、特別支援学級がある学校とない学校に勤務をいたしました。自閉のために突然集会で大声を出す子を温かい目で見守る子供たち。これは支援学級がある学校の状態です。どんな状態でも子供たちは騒ぎません。受け入れているんですね。ところが、障害を持つ子のいない学校、支援学級がない学校の子供は大変侮蔑的な言葉を平気で言います。きょうはよ、身障を見たよって言うんです。身障という言葉は身体障害者の略です。身障いたぜというような言葉が平気で会話の中に出てきます。もちろん私の耳に届いたときには烈火のごとく怒りますけれども、子供たちは、何で先生、そんなに怒るのみたいな状態です。
 その意味では、ともに生きていく共生の社会というのは大事というふうに考えます。教育も大事ですけれども、我々大人もしっかりと子供たちを育て、また障害を持っている方々とともに生きていくことをやっていきたいと思っています。国府台女子学院の前のパン屋さんに相田みつをの詩があります。みんな違って、それでいい。その言葉のように、市川市も温かい市であってほしいというふうに考えながら障害者についての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○稲葉健二議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時31分休憩


午後1時開議
○かつまた竜大副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 石原みさ子議員。
〔石原みさ子議員登壇〕
○石原みさ子議員 清風会の石原みさ子でございます。通告に従いまして、大きく2つのテーマで一般質問いたします。
 最初の質問は、子供向け参加型環境教育についてです。特に今回はごみの分別とリサイクルの推進を目的とした取り組みについてお伺いいたします。
 会派清風会では先月、長野県松本市を訪れ、園児を対象とした参加型環境教育事業を視察してまいりました。松本市では環境に対する意識を高め、ごみ減量化へつなげる取り組みの1つとして、感受性が豊かな保育園、幼稚園の年長児、5歳児を対象に平成24年度から環境教育を行っています。具体的にはごみの分別と食べ残しという身近なテーマに絞って、リサイクルの重要性と食べ物の大切さを楽しく学んでもらうためのプログラムを環境部が作成し、職員が園に出向いて出前講座を行うというものです。プログラムの特色としては、質問、クイズ、踊りなど、園児が積極的に参加できるような内容であること。また、イラスト、写真、効果音などを使って、より興味を持ちやすいように工夫されていることが挙げられます。
 百聞は一見にしかず。松本市のキャラクターであるアルプちゃんが登場するパワーポイントを使っての実際の様子を見せてもらいました。捨てたものはどうなるというクイズでは、ごみとして捨てられたものはどこへ行くのか、分別したものは新しいものへ生まれ変わること、分別できるものはごみではなく資源であることがわかりやすく説明されていました。文字は使わず、アニメーションを見ているような感覚でした。次に、実際に分別してみようということで、ごみ箱に入っているごみを実際にみんなでチェックします。ごみ箱に入っていたけれど、本当にごみなのか考えさせます。このときも園児に身近なお菓子の箱、あめの袋、鼻くそのついたティッシュなどを取り上げ、笑いも誘いながら楽しい雰囲気で進んでいきます。そして最後は、名古屋市環境局が作成したダンス、おいしく飲んでリサイクルをみんなで踊り、締めくくります。大人の私たちが見ても大変インパクトのあるプログラムでした。
 内容もさることながら、私が感銘を受けましたのは、この事業の効果、検証結果です。松本市では、この参加型環境教育実施2カ月後に市内46園の年長児の保護者へアンケートを毎年行っています。平成25年の調査によりますと、約5割の園児に意識、行動の変化が見られ、リサイクルという言葉を使うようになったり、残さず食べるようになったという回答が50%を超える高い割合で見られました。また、感想の中には、子供がいつもプラのマークを探して、見つけるとにっこりして分別している、おうちでゲームをしているような感じであるという声もありました。一方、保護者自身も4割に変化が見られ、子供からお菓子の箱も生まれ変わるから捨てないでと言われ、空き箱を資源に出すようになった、子供がリサイクルできるものは捨てちゃいけないと言うようになったので、何でもかんでも可燃ごみに入れなくなったなどの声が上がっていました。そして平成26年の調査では、前年に比べ、園児で約10ポイント、保護者で20ポイントが上昇しており、園児、保護者、ともに6割で意識、行動の変化が見られています。このような画期的ですばらしい取り組みをぜひ市川市でも取り入れてはいかがでしょうか。
 そこで質問いたします。
 アとして、本市の現在までの取り組みと課題について御説明ください。
 イとして、もったいないを合い言葉にした長野県松本市の園児への取り組みを本市でも採用し、今後の啓発に生かす考えはないかお伺いいたします。本市は、これまで園児という低年齢の子供たちを対象にした環境教育はやってきていないと認識しています。小学生と園児の効果比較について松本市が分析したところ、園児のほうが自宅で話をする割合が高く、意識変化についても、園児のほうが小学生よりも子供及び親の両方で変化の割合が高いという結果が出ました。園児を通した家庭への影響は大きく、よって、園児への教育の意義は大きいと考えますが、御見解をお聞かせください。
 ウとして、子育て世帯へのアプローチについて御説明ください。ごみの減量、分別、リサイクルを一層推進していくために、子育て世帯へのアプローチは大変重要であると考えています。子育て世帯へ有効な働きかけをしていく上でどのようなことを考えているか御答弁ください。
 最後にエとして、今後の方向性についてお答えください。私の園児向け環境教育事業への提案に対して具体的な方向性をお答えください。
 大きく次の質問は大町公園の自然環境保全についてです。
 市川市北東部の大町動植物園に隣接して約6haの広さを持つ大町公園がございます。ここは谷津の自然を生かした自然観察園となっており、通称長田谷津とも呼ばれています。夏に蛍観賞しているところと言うと、わかりやすいかもしれません。長田谷津は、もともとは水田耕作が行われていましたが、稲作をやめて休耕田になったときに、自然をそのままにして公園にしようという構想が持ち上がりました。そして山林所有者、耕作者、自治会など地元市民の意向と研究者の方々の提言を受け、大町自然公園として保全されたという経緯がございます。開園に際し、昭和49年8月1日号の「広報いちかわ」では、市では南北約1キロメートルに及ぶ谷津田を買収し、その両側の斜面を地主さんの協力で保存することになりました。公園内では、既に木の橋が渡され、土曜、日曜にはたくさんの市民が訪れていますと伝えています。
 5年ほど前に私が訪れましたときは、谷は延長約2キロメートル、幅70から80メートルあり、両側の斜面林は緑地で、緑が濃く静寂で、谷津から見渡す景観は大変美しく、まるで別世界に来たような趣でした。動物園から亀やコイが1,000匹生息すると言われる池を見てバラ園を通り、湿地の中の遊歩道を歩いてさまざまな植物を見ながら一番奥の大町門まで行きますと、湧き水が湧き出していました。さわるとひんやり冷たく、小さなカニを見つけました。この湧き水はかれることはなく、長田谷津の豊かな自然をずっと支えてきています。そして、その湧き水を支えているのは周辺に広がる梨畑であり、雨水がしみ込み、地下に蓄えられ湧き出しているのです。梨が長田谷津の生態系を支えています。つまり夏を彩る蛍も池に来るカワセミも梨のおかげと言えるでしょう。
 そんな市川の自然の宝庫である大町公園ですが、最近では著しく環境が悪化し、以前のような美しい景観が崩れかけてきています。私は、長田谷津を大切に思う複数の市民の方から危機的な状況に対する不安、心配の声を聞きました。その中には、職員から、何かあったらいつも言ってくださいと言われるのでいろいろと指摘をしたけれど、ちっとも変わらない。こんな草がぼうぼうでいいんですか、少し手を入れてはどうですかと言ったけれども、ここは自然のまま残すところですからと言われてしまったなど、この数年、改善につながっていません。
 そこで、3週間ほど前に私は改めて現地を視察し、長田谷津の歴史をよく知る学芸員の方からもお話を伺いました。今回、改めて見に行って2キロメートルの道を歩き、幾つか驚いたことがあります。その中から4点申し上げます。
 以前、木道でした遊歩道は現在はブロックとなり、回遊できるようになっているのですが、奥のほうへ行くにつれて両脇から伸びている草が遊歩道にまで茂り、道を遮って鬱蒼としていました。もし子供が一緒にいたら、私は母親として、危ないから、そっちへは行かないでと言ってしまうだろうなと思いました。
 また、ハンノキ林のハンノキは、公園開設当初に植えてその後ふえ、林になったもので、今ではミドリシジミの生息地となっていますが、かなり茂って台風などで倒れたものもありました。多様な生物を生かす視点を持ちながらも剪定、伐採が必要な部分があるように見受けられました。
 それから、湧き水の流れる水路の様子は全く違っていました。5年前は、たしか1本の水路が中央にあり、しっかり確認することができたのですが、現在は土砂が約15センチメートルほど堆積しており、また、流木により水の流れが真っすぐにはいかず、どこに水路があるのか見つけるのも容易ではありませんでした。
 4つ目の指摘は私の感覚なのですが、夏休み中公開される蛍観賞についてです。大変人気の蛍観賞だと思いますが、蛍が年々減少してきているように思います。蛍の生息環境が悪化しているからではないでしょうか。このまま整備しないでいると、近い将来、蛍は絶滅してしまうのではないか、そんな危機感を持ちました。少し放置し過ぎたように思いますが、早急に整備が必要と考えます。
 そこで質問いたします。
 アとして、都市計画マスタープランでの大町公園の位置づけを御説明ください。
 イとして、環境保全に対する基本的な考え方をお答えください。
 ウとして、改善へ向けての整備計画及び費用についてお答えください。
 エとして、今後の課題について御答弁ください。
 以上を1回目の質問とし、御答弁の後、再質問いたします。
○かつまた竜大副議長 答弁を求めます。
 清掃部長。
〔吉野芳明清掃部長登壇〕
○吉野芳明清掃部長 私からは子供向け参加型環境教育についてお答えいたします。
 初めに、本市における現在までの取り組み状況についてであります。子供への環境教育につきましては、環境への負荷の少ない社会を目指す将来の担い手を育むため、小さなころからごみの減量や資源化の取り組みである3Rの関心を深めていくことは重要であると認識しております。市川市一般廃棄物処理基本計画、通称いちかわじゅんかんプラン21では、ごみの分別とリサイクルの推進を目的とした環境学習の取り組みが定められ、循環型社会の構築に取り組む担い手を育成するため、学校などの場において3Rの推進に関する環境学習を推進するとしています。そこで、ごみの分別とリサイクルの推進に関する子供への啓発活動としましては、文部科学省の学習指導要領を踏まえ、小学4年生を対象に環境学習用の副教材を配布するほか、職員が学校に出向いて説明を行う出前授業を実施しております。また、クリーンセンターでは、ごみの減量や分別の取り組みのきっかけとなるよう、市内の小学3年生、4年生及び中学生に対して施設見学会を実施しております。現状の課題としましては、対象者が小学生が中心となっていることから、今後は小学生以外の子供につきましても啓発を図るとともに、現在行っている啓発事業の効果を検証することも必要であると考えております。
 次に、長野県松本市の園児への取り組みを本市の啓発事業に生かす考えについてであります。松本市では、資源の大切さを忘れない心を育むためには、幼いころから環境に対する意識を高めることが大切であるとの理念から、市内の全ての公立の保育園と幼稚園の年長児を対象に参加型の環境教育を実施しています。具体的には、職員が保育園などに出向き、ごみとして捨てられたものがどうなるのか、分別したものがどう生まれ変わるのかをクイズ形式で説明するものとなっています。一方、本市においては、市内の公立と私立の小学4年生全員に環境学習用の副教材を配布しておりますが、あわせて副教材の参考資料を先生に提供し、環境学習の充実を図っているところであります。さらに、ごみについての理解を深めてもらうため、小学校で行っている出前授業では、映写機を用いてわかりやすく楽しく説明するとともに、理解度を確認するためのマル・バツクイズや質問コーナーを取り入れております。松本市と本市の事業を比較しますと、対象とする年齢に違いはありますが、わかりやすい資料を用いて対話を多く取り入れ、クイズ形式で説明するなど、類似する点が多くあります。しかしながら、松本市では、ごみのことを身近に感じてもらうため、ごみ箱に入っているごみを園児と一緒にチェックして分別の体験をする、またはリサイクル体操を踊るなどの独自の取り組みも行っておりますので、本市の出前授業においても参考になると思っております。
 続いて子育て世帯へのアプローチについてであります。子育て世帯に対する啓発活動は、家庭での日常生活の中で親子が環境に優しい行動を話し合い、実践するきっかけづくりになると考えております。本市の子育て世帯への取り組みとしましては、乳幼児を抱える世帯に3Rの取り組みを紹介する「じゅんかんニュース」子育て応援号を配布しております。また、夏休み期間中には、小学生のいる世帯を対象に親子リサイクルツアーを実施しています。見学先は、市内にあるプラスチック製容器包装類の中間処理施設とクリーンセンターであり、親子でリサイクル工作も体験できるものとなっております。さらに、本年10月から無料で配信する予定のごみ分別スマートフォンアプリは、ごみの分別方法やごみの収集日などを手軽に確認することができることから、子育てに忙しい世帯に対しても、ごみに関する情報を簡単に届けることができるものとなっております。市といたしましては、子育て世帯に対するアプローチは重要なことであると考えておりますので、さまざまな工夫を凝らしていきたいと考えております。
 最後に、今後の方向性についてであります。松本市では、園児がごみの分別とリサイクルについて学習したことをみずから家庭で話題にすることで、園児とその保護者にどのような意識と行動の変化があらわれたかを調査しています。その結果、平成26年度では園児の約6割、保護者の約6割で、ごみの分別などに関する意識と行動に変化が見られたと報告されております。一方、本市の出前授業におきましては、子供たちからごみと資源物を分別することの大切さがわかった、これから家族で3Rに取り組むなどの感想文が寄せられています。また、親子リサイクルツアーの参加者を対象としたアンケートでは、親及び子供の双方からごみの分別の必要性や資源の大切さを知ることができたとの意見をいただいております。子供を通じた環境学習がその保護者にも及んでいることを確認しております。
 そこで今後の方向性についてですが、循環型社会を推進するためには市民一人一人のごみの分別、資源化に対する理解と取り組みが必要であります。そのためには、幼いころから環境に対する意識を高めることが重要であると考えますので、小学生に対する出前授業の内容の充実と実施回数の見直しを図るとともに、その効果を測定する取り組みも行ってまいります。また、保育園の園児に対しましては、こども政策部の協力を得て平成28年度中に2園程度で出前授業を実施し、効果的な方法を探ってまいります。その結果を踏まえて、平成29年度以降の実施方法について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 水と緑の部長。
〔森川泰和水と緑の部長登壇〕
○森川泰和水と緑の部長 私からは大町公園の自然環境保全についてお答えいたします。
 本市では、市北東部に広がる山林や農地など良好な自然環境を保全するとともに、有効的な活用を図り、市民の憩いの場として、また家族で楽しめる身近なレジャー施設として、この大町地区を中心に約150haを大町レクリエーションゾーンとして昭和62年に設定いたしました。このゾーンの核となるのが大町公園でございます。大町公園は昭和59年に面積約19.3haを都市計画決定した公園で、都市公園の全く新しい形態を持つ公園として自然環境を重視し、自然観察の場においては人工施設を極力抑え、自然観察を主体とした施設づくりを進め、この公園内には動植物園を初め観賞植物園、自然博物館などの教育施設に加え、バラ園、水生植物園、自然観察園などがあり、自然に親しみ、学ぶことのできる身近な総合公園として整備し、現在では多くの市民の皆様方に利用されております。
 そこで大町公園の市川市都市計画マスタープランでの位置づけでございますが、地域別構想における北東部地域の将来構造において、大町公園を核とする一帯は谷津や斜面緑地等の特色やレクリエーション機能を生かし、市民や地域住民が気軽に自然環境に触れ合う緑の拠点として位置づけられております。また、市川市みどりの基本計画の北東部地域の方針では、湧水や湿地を有する大町公園を中心とした自然環境を保全し、地域の特色ある緑の拠点としての公園づくりを推進し、環境学習やレクリエーションの場としての利用を進めることとしております。このように大町公園の自然景観は高く評価され、市民が自然と触れ合う場として欠かすことのできない公園の1つとなっております。
 次に、環境保全に対する基本的な考え方についてであります。大町公園の自然観察園は幅約100メートル、南北約1キロメートルに延びる谷津田と東西の斜面林から構成されており、昭和48年3月に大町自然公園として開設され、その後、昭和62年に大町公園自然観察園へと変更しております。湿地に面した両側の斜面林はいずれも二次林や植林地であり、東側斜面がコナラ、クヌギなどの落葉樹林が主体であるのに対し、西側斜面は成長した杉、ヒノキなどの植林地となっております。斜面林と湿地とが接する部分はシラカシなどの高木の枝に覆われております。一方、東側斜面の一部には住宅地やフィールドアスレチック、観賞植物園があり、南側にはバラ園などが整備されております。湿地にはヨシやガマなどの湿地性植物と、一部では開設初期に植えたハンノキが実生などによって数がふえ、ハンノキ林となっております。動物では、カワセミやサギ類などの鳥類、タヌキやモグラなどの哺乳類、ヒキガエルやニホンアカガエルなどの両生類、コイやモツゴなどの魚類が生息するほか、ヘイケボタルやオニヤンマなどの生息が確認されるなど、多様な生物の生息場所となっております。
 しかしながら、大町公園自然観察園は、開設当初から比べますと自然環境もかなり変わってきております。斜面から流出する土砂が長年にわたって堆積し、谷津田が陸地化され、水田やその周辺に見られたセリやカヤツリグサ類を中心とした背丈の低い群落からヨシやガマなどの背丈の高い群落へと移り変わっており、こうした環境変化はここに生息する生物にも大きな影響を及ぼしております。例えば、いわゆるアカトンボは水田を代表するトンボの1つですが、開設当初は湿地で産卵し、数多く生息しておりましたが、現在の自然観察園におきましては、卵から産まれて飛び立つアカトンボは開設当初に比べ減少しております。また、アマガエルとよく似たシュレーゲルアオガエルという緑色のカエルは、田んぼのあぜにくぼみをつくって産卵する習性がありますが、全面的に草が繁茂したため、泥のくぼみに卵を産むことができなくなり、絶滅しております。そのほか、ヘイケボタルやトンボなども湿地環境の変化により、生息環境が悪化している状況にあります。また、湿地両側の斜面林におきましては、樹木の成長と常緑樹の増加によって斜面林内は暗くなり、明るい雑木林を好む野草の多くが姿を消し、野草の減少はそれらの花に集まる昆虫の減少ももたらしております。このようなことから、大町公園自然観察園の現状の問題点や課題を整理し、現存する動植物の生息地の環境保全、あるいは開設当初の状態に近づける再整備を行い、自然生態系を回復させるなど、今後も大町公園自然観察園の自然と景観の保全、再生に努めていかなければならないと考えております。そのためには相当な時間と労力を要することになりますが、予算などを勘案の上、大町公園自然観察園の環境再生に向けて積極的に取り組んでまいります。
 次に、改善に向けての整備計画及び費用についてでございます。昭和48年開設当初の状態に近づくことを目標とし、過去の状態に学びつつ、当面の整備の考え方としましては、1つ目、湿地につきましては、そこにいる生き物の生息場所などに配慮しながら、広範囲に育成しておりますヨシやガマの刈り取りを行ってまいります。2つ目、ハンノキ林となっている場所につきましては、高木に育ったハンノキを一部伐採し、開設当初の景観に近づけるよう整備してまいります。3つ目、水路につきましては、湿地に湧水を活用するためにしゅんせつするなどして整備、補修し、蛍などの生育保持機能を高めてまいります。4つ目、斜面林につきましては、シラカシ、シロダモなど常緑樹の一部を伐採し、明るい雑木林になるよう整備してまいります。整備期間につきましては、自然環境の再生には長い期間が必要となりますことから、今後整備する優先順位など、年次計画を作成し実施していきたいと考えております。整備費用につきましては、これから整備計画を策定する中で積算していくことになりますが、広範囲に及ぶヨシやガマの刈り取りや斜面林及び湿地内の森林化した樹木の伐採、あるいは中央水路のしゅんせつなどを実施することになりますと多額の費用がかかることになると思われます。
 最後に、今後の課題についてでございます。大町公園自然観察園の再生整備に当たりましては、事業の実施により、かえって生態系の機能を損なうことも考えられ、継続的な植生変化などの検証によって随時見直しを行いながら実施していかなければならないものと考えております。また、大町公園自然観察園の保全再生の結果はすぐに出るものではなく、長い期間が必要であり、これからも長年にわたって自然の状態に人が手を加えながら継続的な維持管理を行っていくことが必要であります。このため、整備後の継続的な維持管理をどのように行っていくかが課題となると考えております。そこで整備期間中、植生の変化などの検証を行うとともに、今後の湿地、水辺、斜面林ごとの維持管理方法や管理体制についてもあわせて検討する必要があるものと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 答弁終わりました。
 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 御答弁、それぞれお伺いいたしました。では、ここからは一問一答にて再質問いたします。
 まず、子供向け参加型環境教育について再質問いたします。御答弁の中で、市川市では園児には特に実施していないけれども、小学校4年生に対して出前授業を行っているという内容がございました。また、全ての私立、公立の小学校4年生には副教材を配布しているということでした。
 そこでお伺いいたしますが、小学校4年生への出前授業、1年に何校ぐらいで実施しているのでしょうか。直近の3年間の実施校の数を教えてください。
 それから、補助教材「ごみ探偵団が行く!」という冊子だと思うんですが、こちらは全4年生へ配布しているということなんですけれども、実際に学校の現場では、先生方がその「ごみ探偵団が行く!」の補助教材を使って授業を行っているのかどうか。あわせてお答えください。
 また、こういった市の取り組み、実は昭和56年からやっている、非常に長く続いている取り組みなんですね。ですけれども、その効果について私は知らなかったんですが、これまで保護者向けにアンケートなど、検証してきているのかどうか。こちらもあわせてお答えください。お願いします。
○かつまた竜大副議長 清掃部長。
○吉野芳明清掃部長 再質問にお答えいたします。
 現在、小学校の出前授業は学校からの依頼を受けて行っております。過去3年間の実施回数を申し上げますと、平成25年度は5校で実施し、出席児童は約440人、平成26年度は6校で実施し、出席児童は約670人、平成27年度も6校で実施し、出席児童は約690人となっております。
 次に、環境学習用副教材につきましては、ほとんどの学校で社会科の授業などで活用しております。最後に、出前授業を受けた児童の保護者に対するごみ分別等に関する意識と行動の変化につきましては、現在のところ調査しておりませんが、今後は出前授業の効果を測定するために児童及び保護者にアンケート調査などを行い、ごみの分別、資源化等に対する意識や行動に変化が生じたかどうかを確認してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 石原議員。
○石原みさ子議員 御答弁伺いました。ちょっと予想したよりも少ない学校数だったんですけれども、各年五、六校といったところでしょうか。このときに出前授業を受けた子供たちは、その後、とてもいい学習をしていますので、やはり意識が変わっていくと思うんですけれども、それ以外の出前授業を受けてない子供たちがまだまだたくさんいるという現状です。
 それから、副教材に関しては、学校の先生方がそれを活用して環境教育に役立てているという御答弁でしたので、こちらはとても安心いたしました。
 あと検証についてなんですけれども、やりっぱなしはよくないと思うんです。しかも、大変長く続けてきている事業ですから、やはり適当な時期での検証というのを重ねながら、その内容もどんどん更新していってほしいと思います。
 では、次に再質問ですが、子育て世帯へのアプローチについて伺います。今、市川市では、燃えるごみの中に3割の資源物が入っている状況というふうに私は認識しています。その3割の資源物を正しく分別して、この3割が2割、2割が1割になっていくかどうか。ちょうど今、そういう重要な岐路に立っているというのが市川のごみの減量の立ち位置だというふうに私は思うんですけれども、そういう意味では、自治会にかかわっている皆さんや、ある程度年齢が上の方々は意識も高いかと思うんですけれども、やはり若い世代、また子育て世帯への周知というのがこれまでちょっと働きかけが弱かったんじゃないかなというふうに感じています。
 そこでアプローチの仕方を工夫する必要があると以前から思っていたんですけれども、先ほどの御答弁の中に、10月からごみ分別スマートフォンアプリを行うということでした。そのアプリについて、もう少し詳しく説明していただけますでしょうか。また、その機能と予想できる効果についても御説明ください。
○かつまた竜大副議長 清掃部長。
○吉野芳明清掃部長 再質問にお答えいたします。
 本市のごみ分別スマートフォンアプリには、ごみ及び資源物の収集日を事前にお知らせする機能があります。これは知らせてほしい時間などをあらかじめ設定することにより、アプリを起動しなくてもスマートフォンの画面に収集日が表示されるものです。この機能を利用することによって、より便利に、また、正しい収集日にごみと資源物を分別して排出することができるようになるものと考えております。また、このアプリにはごみ分別辞典が載っており、ごみを出そうとするときにあるものがどのごみ、あるいは資源物に該当するかがすぐわかりますので、分別について悩むことが少なくなり、分別が促進されるものと期待しております。忙しい日々を過ごしている子育てをしている方にとって、このアプリは役に立つものと思いますので、周知に努めてまいります。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 石原議員。
○石原みさ子議員 御答弁ありがとうございました。スマートフォンアプリ、とても便利に自分の好きな時間帯にチェックすることができて、これはどっちのごみかな。ごみなのか資源なのか、迷ったりしたときにも確認できるというもののようです。私もぜひ活用したいなと思います。ぜひ広く周知していただいて、みんなの間でそれが普通のことになるような取り組みをお願いしたいと思います。
 それではもう1つ、最後に今後の方向性について再質問いたします。松本市の場合は26年度の調査で園児、保護者、ともに6割の方が意識、行動に変化があったということでした。そして、本市の場合はこれまで余り検証されてきていないということなんですけれども、感想文が寄せられているということです。先ほどの部長の答弁の中に、小学生の出前の内容を充実させて回数も見直していきたいというお話がありました。また、園児向け環境教育事業は、私の提案に対して、平成28年度に2園程度でモデル事業を実施し、29年度以降については検討していきたいという大変前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。
 そこでお伺いいたしますが、モデル事業を今年度中に2園ということなんですけれども、モデル事業としてやるためには、やはり保育園の場所をお借りして、そこで例えばプロジェクターですとか、そういった機材も必要になってくるんですけれども、モデル事業を行う上での備品などの費用、また経費はどのぐらいかかりそうでしょうか、お答えください。
○かつまた竜大副議長 清掃部長。
○吉野芳明清掃部長 再質問にお答えいたします。
 保育園で実施する出前授業に使用する機材等でございますが、ふだん説明会で使用している機材を活用してまいります。また、教材については、小学校の出前授業で使用しているものを年齢に合わせた内容に改めて使用することを考えておりますので、大して費用はかからず準備できるものと思っております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 石原議員。
○石原みさ子議員 御答弁ありがとうございました。ほとんど費用はかからないでできるという内容でした。今、燃えるごみの収集が3回から2回に変わるということで、あちこちで説明会をされていますけれども、その機材を活用できるということですね。また、小学校4年生向けにやっているプログラムがあるので、その内容をもう少し低年齢のお子様向けに修正しながら作成するのは余り難しくないというふうに理解いたしました。であるならば本当にお金もかからないですし、ぜひ実現してほしいと思います。強く要望いたします。
 ここで簡単に松本市のごみ処理の状況をお話しいたしますと、松本市では3カ所の最終処分場を持っているんですけれども、延命化を図るために平成22年から食品ロスの取り組みを始めたそうです。平成21年にはごみの有料化の検討がされましたが、市民の経済的負担が増すということから、まずは施策での取り組みを行うこととして、現在も有料化はされていません。市川市も昨年、有料化について、市の審議会から提言がございました。その提言は有料化にすべきという内容であったんですけれども、今すぐに有料化にするのではなくて、3割含まれている資源物がきちんと分別されていくようになるために、清掃部の関係者の皆さん、いろいろと骨を折ってくださっているところです。市川市でも、松本市と同様にこの園児向けの環境教育事業が成功して、有料化になるということを意識の改革によってとめることができたらいいなというふうに思っています。ありがとうございました。
 では、環境教育に対してはここまでといたしまして、次に大町公園の自然環境保全についての再質問をいたします。御答弁を伺いました。まず最初に、私がすごく疑問に思っていることなんですけれども、先ほどの部長の答弁でも、今の大町公園の長田谷津の様子が開設当初とは全く違っている。それはいろんな環境の変化によるものでもあるんだけれども、余りにも様子が変わってきてしまっていて、本来は環境学習やレクリエーションの場として、市民が身近に自然を感じることができる場として位置づけられているものなんですけれども、今、そういう意味ではちょっと違った形になってきてしまっているということ、部長の答弁でもとてもよくわかりました。ですが、どうして今のような形になってしまったのかということなんです。もっと早く手を打っていれば、ここまで環境の悪化を進めることはなかったのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○かつまた竜大副議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 再質問にお答えいたします。
 大町公園の管理につきましては、できるだけ自然観察園の生態系を壊さずに保全していくことを基本に考えながら、市の職員や市民などのボランティアにより草刈りなどを行っている状況でございます。具体的には園路脇の草刈り、斜面林の下草刈り、中央水路両側の草刈り、セイタカアワダチソウの抜根、ヨシやガマなどの一部刈り取り、台風や雪などによる倒木の伐採などを行ってきたところでございます。しかしながら、開設当初、公園全体が広々とした景観だったものが、斜面から土砂が流れ込み、湿地が埋め立てられ、そこに風や鳥によって運ばれた植物の種が落ちるなどにより、開設当初の自然や景観の保全が難しい状況となってしまったものと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 石原議員。
○石原みさ子議員 御答弁お伺いしました。一言で言えば、ちょっと放置し過ぎてしまったというか、何もやってきてないわけではないということはわかります。私が見に行ったときも、ボランティアの方2人とお会いしまして、黙々としゅんせつをされたり、草を刈っていたりされているんです。そういうすばらしい市民の方がいるんだなと、とても感動したんです。また、職員の方があいている時間を見ては手を加えていたということですけれども、今の状態は、それではとても追いつかない状態になってしまっているということですね。
 では、次に蛍について伺うんですけれども、蛍がこのままでは絶滅しちゃうんじゃないかというように私は危機感を持っていまして、実際は蛍はふえているのかどうか伺いたいんです。これは過去3カ年程度で結構なんですけれども、来場者数の推移と、それから、蛍がいるスポットというのが中にあるんですが、そのスポットはふえていっている状態なのかどうかお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 再質問にお答えします。
 毎年、ホタル観賞会は約2週間開催しておりまして、平成26年度が来園者が約1万4,100人、平成27年度が約1万4,500人、平成28年度が約1万6,000人となっており、ことしは蛍が発生するピークの時期とホタル観賞会の時期が一致し、多くの蛍が飛び交ったことなどから来園者数がふえておりますが、ここ数年はほぼ横ばいで推移しております。蛍の生息場所につきましては、現在は西側の樹林地と湿地の間が多く生息しており、だんだん減少していることは事実でございます。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 石原議員。
○石原みさ子議員 御答弁ありがとうございました。蛍は、実際は少し減ってきているということです。ぜひ市民にも人気のホタル観賞会を続けていってほしいと思っているんですけれども、今後、ホタル観賞会を継続していく予定に対してはどのように考えていますでしょうか。
○かつまた竜大副議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 再質問にお答えします。
 湿地に雨のたびに斜面から流入する土砂の堆積により地盤が高くなり、湿地が失われつつあることから、現在は湿地が残る斜面林と湿地が接するところなど限られた場所で発生しており、蛍の発生箇所は減っている状況であります。また、ホタル観賞会につきましては、平成2年から開催期間中の夜間を一般開放しており、公園内に自然に発生する蛍が夏の夜空に飛び回る幻想的な光を多くの市民の皆様に楽しんでいただくことを目的に開催しておりますので、今後も蛍の生息環境を高めるような整備に努めながら、引き続きホタル観賞会を実施していきたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 石原議員。
○石原みさ子議員 次に、改善に向けての整備計画及び費用について再質問いたします。特に再整備についてなんですけれども、私も現地を歩いてみてわかったんですが、今後、どういうふうにあそこの場所を生かしていくかによって、整備の仕方は多様なんですね。そこで学芸員という専門家の方がいらっしゃいますから、そういった学芸員からの意見を聞いて進めるほうがよいと思うんですけれども、その考えについてどう思われますでしょうか。
○かつまた竜大副議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 お答えします。
 大町公園自然観察園の整備に当たっては、景観のみにとらわれた整備でなく、そこに生息する生き物をどのように確保するかが重要となりますので、自然環境の現状をよく知らなければなりません。自然博物館の学芸員は、毎年、大町公園自然観察園を利用して自然散策会を実施するなど、ここにいる生き物の生息場所などをよく理解していることから、自然博物館の学芸員とも連携して整備を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 石原議員。
○石原みさ子議員 はい、わかりました。
 次に、環境部長にお伺いいたします。本市は生物多様性いちかわ戦略というものを27年に策定しております。その中で大町公園に関しては、2020年度を目標に生物多様性の回復をしていきたいというふうにうたっています。
 では、具体的にアクションプラン、いちかわ戦略を具現化するための取り組みはどのように考えていますでしょうか。簡潔にお願いいたします。
○かつまた竜大副議長 環境部長。
○水野雅雄環境部長 お答えいたします。
 生物多様性いちかわ戦略では、大町公園を多種多様な生物が生息する拠点として将来の世代に伝えるべき貴重な自然環境、そのように捉えております。今後につきましても、水と緑の部を含めます関連27部署で組織する生物多様性いちかわ戦略推進会議を活用いたしまして協議、調整してまいります。また、同戦略にかかわるアクションプランにつきましては、所管部署が整備しております管理方針などに反映させたい、そういうふうに考えております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 石原議員。
○石原みさ子議員 ぜひ水と緑の部、動植物園整備に当たってバックアップしていただきたいと思います。
 では最後の質問ですが、今回、私、長田谷津を歩いたり調べたりした中で、大町公園のあの場所というのは、どの本を見ても、自然の宝庫で、いろんな希少な植物、動物がいて、市川にとっても財産であるというくだりをたくさん見つけました。市川の財産ということは市民の財産であると思います。そして、その市民の財産を守っていくのが行政の役目であると思います。
 そこで、最後に部長にお伺いします。今後の整備、本当にお金も時間もかかる大変なものだと思うんですけれども、ぜひ必要な予算を確保して着実に進めていっていただきたいと思うんですが、その決意についてどうぞお話しください。
○かつまた竜大副議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 大町公園自然観察園の湿地と斜面林という谷津の景観や湿地に生息する蛍などの動植物は、現在、市内では唯一この場所だけとなっており、本市の大切な財産であると考えております。今後も大町公園自然観察園の自然環境を保護、保全し、四季折々の自然を満喫いただけるような施設とすることに努めてまいります。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 石原議員。
○石原みさ子議員 御答弁ありがとうございました。私も地元ですので、これからは時々訪れて、いろいろと気づいたことなどもお話ししながら見守っていきたいと思っております。私は大野4丁目で子供時代を過ごしたんですけれども、そのころは蛍は本当にたくさんいて、夏など、家の中を締め切らないでちょっとあけておくんですけれども、そうすると、いつも寝る横の窓の向こう側が蛍の光でいっぱいなんですね。そういう中で眠りについたという記憶が今も鮮明に覚えているんですけれども、約40年ぐらい前になりますでしょうか。そのころに比べると本当に今は寂しくなってしまったなと思っていたところ、ここ数年でまたぐっと環境が悪化しているというふうに感じましたので質問させていただきました。
 今後、市川の宝、市民の宝である大町公園、長田谷津が開設当初に近づくような景観に戻り、また水路もきれいになり、蛍も多くの方に観賞していただける、そういう事業が続いていくことを願って私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○かつまた竜大副議長 大場諭議員。
○大場 諭議員 公明党の大場です。一般質問をさせていただきます。
 議長、初めに質問の順番を変えさせていただきます。文化芸術振興についてを初めにやらせていただいて、その後、住宅に関する施策についてということでお願いいたします。
 それでは、文化芸術振興について一問一答で、地域の文化芸術団体、企業、NPO等の民間団体、大学と連携した文化芸術政策の立案と支援について。
 日本語で文化を意味するカルチャーの語源は御存じのとおり、ラテン語の耕すという言葉であります。確かに文化芸術は人々の心を耕し、夢と希望を育む豊かな土壌と言えます。さらに、文化芸術は人々の心を豊かにするだけではなく、新たな雇用や産業を創出し、地域内の結びつきを強めることにもつながり、その波及効果は大きなものがあり、文化芸術に着目した地域づくりを広げることは大きな意味があります。文化施策を核とした都市構想を掲げ、国内外からの交流人口の拡大を目指す自治体もあります。
 そこで伺います。市川市内にはすばらしい文化芸術団体が幾つもあります。また、企業、NPO等民間団体、大学が活動しております。それらの方々と連携を図り、草の根的とも言える活動が広がっていくことで市民の文化意識の高揚につながると考えます。そのための文化芸術政策の立案について、市の現状と課題、今後についてお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 お答えいたします。
 地域の文化芸術団体との連携といたしましては、毎年、市内の文化芸術団体との共催により市川市芸術祭・文化祭を行っており、今年度は美術、写真、手工芸、俳句などの分野におきまして27行事を開催しております。これは市民が文化芸術に親しむ機会を創出するとともに、団体の育成と活性化を図ることを目的として、行事の実施に係る費用の一部を市が負担するとともに市民等への周知などを行っているところでございます。また、企業やNPO団体との連携といたしましては、街回遊展におきまして、企業、商店街からの協賛や、NPO団体による町の歴史や文化の紹介などを行っております。さらに、市内文化団体や地域のサークル団体などにも参加をいただき、地域の神社、仏閣や公共施設などを会場にさまざまなイベントを行っております。また、大学との連携といたしましては、文学ミュージアムの企画展におきまして、本市と包括協定を締結している千葉商科大学や和洋女子大学と協働し、学生にイベントの企画、立案や、ボランティアとして企画や展示作業などについて協力をいただいているところでございます。
 こうした取り組みの課題といたしましては、文化団体の構成員の高齢化や会員数の減少、担い手の不足、また大学や企業などとの文化情報の共有、さらなる連携強化などと考えております。私ども文化事業を推進するに当たりましては、ただいま申し上げました文化芸術団体を初め地元の大学などと連携を図りながら進めておりますことから、現状の課題を十分に認識し、適宜既存事業の見直しや新たな施策の立案に生かしていかなければならないと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。ホームページにある文化祭の日程表一覧なんかも見ますと、市川市内の文化芸術団体、そのほか多くの団体が、特にこの9、10、11と活発に行われて非常にすばらしい市川市の現状だと思います。また、先ほど御答弁の中で感性の豊かな大学生の方々が活躍をしていただいているということで、大学の方と連携を図る、これは非常に重要なことであると思います。私も少し前に千葉大の活動を聞いたことがありますけれども、そこで、そうしたすばらしい大学と連携を図ることを積極的に進めていただきたいと思いますけれども、今回、どのような形で参加してどんな効果があったか。その辺、もう1度お伺いしたいと思います。お願いいたします。
○かつまた竜大副議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 お答えいたします。
 大学との連携といたしましては、文学ミュージアムの企画展の際に、JR本八幡駅から文学ミュージアムに向かう途中のメディアロードの街灯につけてあります文学ミュージアムの宣伝用の旗、これ、バナーフラッグと申しますけれども、これの作成や企画展のPR映像の作成、展示期間中の関連イベントの企画、運営などを行ってまいりました。また、現在開催中の山本高樹ジオラマ展におきましても、千葉商科大学の学生によります、展示しているジオラマに関するクイズラリーや昭和の民家のミニチュアを紙で作成する体験教室などを行っていただく予定でおります。市が主催する企画展とあわせて行う関連イベントの企画、立案から運営まで学生たちが主体となり、実施することで、地域文化に対する興味や意識の向上につながっていくものと考えております。また、若者の視点で広報やPRを行っていただくことで若年層の来館者の増加も期待できるものであり、こうした連携を深めていくことが本市の文化の発展にも寄与するものと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。今、最後におっしゃったように、こうしたことが市の文化の振興につながると私も思います。財団法人地域創造というところが、文化・芸術による地域政策に関する調査研究ということで日本版と海外版を出していますけれども、その中で海外、特にヨーロッパの文化活動の取り組みがすばらしいんですけれども、その中のレポートで、地域交流を行政がどう連携していくかが大変大事だと。市とかかわる人々、それから地域の人々、多様なコミュニケーションの方法を持つことは社会において芸術団体の意義を高める。それから、分野が違う交流、互いの創造性を刺激し合い、結果として芸術団体の創造性のレベルを向上させるというレポートがありました。ありがとうございます。
 では、続きまして(2)の文化芸術を創造し、支える人材の充実及び子供や若者を対象とした文化芸術振興策の充実についてお伺いいたします。今、御紹介した財団法人地域創造が、イギリスのアンサンブルでロンドン・シンフォニエッタというところがあるんですけれども、ここが地域の方のところへ行ってさまざまな演奏活動をしているんですけれども、その中で、特に子供、青少年、高齢者で社会的、あるいは経済的に恵まれず、芸術に触れる機会が少ない人々を対象にプログラムを実施しています。青少年や学生を対象としたコンサートをプロデュースする実習プログラム、地域の風景や伝統、民話、歴史を素材とした新しい作品をつくるプロジェクト、こういうふうに取り組んでいると。さらに、この成果として参加者の自信、自己意識の向上、責任感、チームワークの向上、地域全体の生活意識の向上などが挙げられていると。もう1つ、取り組みは御存じかもしれませんけれども、イギリスでは、この地域では大学生は800円でオーケストラを聞けるという学割ですね。非常に注目すべきだと思うんですけれども、ぜひともこれを参考にしていただいて、本市の文化事業において、子供や若者が気軽に文化芸術に親しめるような機会があるとよいと思いますが、子供や若者を対象とした施策の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 お答えいたします。
 子供や若者を対象とした施策といたしましては、公益財団法人市川市文化振興財団が若手の才能を発掘、育成することを目的として実施する若きクラシック演奏家による新人演奏家コンクールや、中学生、高校生を対象としたいちかわ未来の画家コンクールを実施しております。このほかにも親子で参加できるコンサートや、小中学生を対象にオリジナルの小物や文房具などをつくる体験教室など、さまざまな事業を行っております。これらの事業につきましては、すぐれた文化芸術の担い手の育成などを目的としており、市からの補助金を充てて実施しているところでございます。また、東山魁夷記念館におきましては、子供たちに日本画や美術の楽しさを知ってもらうため、市内小学校への出張講座や日本画の画材である岩絵具を使ったうちわづくりなどの親子教室を開催しております。今年度は新たに小学4年生から6年生を対象に、美術館などでの観賞マナーを学ぶ講座を7月に開催したところでございます。さらに文学ミュージアムにおきましては、夏休みの企画展に合わせ、小中学校への周知、入館料の親子割引などを行っており、今年度は7月に小学生を対象として、絵本作家のあべ弘士氏と一緒に段ボールでキリンをつくる工作教室を開催したところでございます。
 また、子供や若者の観覧料では、東山魁夷記念館、文学ミュージアム、芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリーにおきまして、中学生以下の子供の企画展などの観覧料を無料としているほか、文化会館や行徳公会堂では、市川市文化振興財団が主催する公演などにおきまして学生料金を設定しております。この学生料金を設定したものは、平成27年度ではクラシックコンサートや寄席など8公演となっております。主なものといたしましては、8月に行徳公会堂で開催されました親子寄席におきまして、一般料金1,300円のところ高校生以下を500円に、12月に文化会館大ホールで開催されました東京フィルハーモニー交響楽団特別演奏会におきまして、S席が4,000円のところ大学生以下を1,500円としております。また、28年度におきましても7公演を予定しており、主なものといたしましては、5月に文化会館小ホールで開催されました和太鼓東京打撃団の公演におきまして、一般料金3,500円のところ中学生以下を2,000円に、11月に文化会館大ホールで開催を予定しておりますNHK交響楽団 in Ichikawaにおきまして、S席が6,000円のところ大学生以下を3,000円と、一般の方より安い料金で観賞できるように設定しております。
 今後の考え方といたしましては、将来のある子供たちが想像力や豊かな感性、コミュニケーション能力を育んでいくためには、文化芸術に身近に触れ、親しむ機会をより多く提供することが重要であると認識しております。そのために本市といたしましては、これまで行ってきた子供や若者を対象とした施策について、学校や地域との連携をさらに充実していくとともに、既存の事業や方法にとらわれない新たな支援策についても研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。今、部長から御報告いただいたように、市川市は大学生以下に対する割引、進んでいると思います。ただ、N響なんかが来ると半額だから、もう少し、さらに半分、1,500円ぐらいにするとヨーロッパ並みになるかなと。それだけ大学生の方は大変ですし、また、この方たちに投資することが、市川市にとっては将来に対する見返りにもつながりますから、ぜひさらに進めていただきたいと思います。私は、昨年12月に文化振興の条例をつくることが大事だということと、それからビジョンを明確にしていくことが大事だというふうにお話をさせていただきましたけれども、やはりこういういいことをやっていますので、一つ一つ積み上げて市民に新しいものを示していただきたいなというふうに思います。
 この質問については終わります。ありがとうございました。
 続きまして、住宅に関する施策についてお伺いいたします。
 1番目、施策の方向性についてということで、昨年の平成27年、市川市住生活基本計画が発表されました。この中には目標が大きく3つありますけれども、その中で、質問にあります(1)の住宅確保要配慮者への居住支援、それから高齢者・子育て世帯の暮らしやすさの向上を位置づけた理由と計画の実現についてということで、これらを計画に位置づけた理由についてお伺いしたいんですけれども、特に市川市は2025年問題、超高齢化社会に対応するための医療介護、地域包括ケアシステムですね。この中で特に一番大事なのが、逆に言うと住まいではないかと今言われております。さまざまな理由で――在宅医療にしましても、またニーズからしましても、自宅での医療であり、介護であり、また快適な暮らしということでは、いかに住まいを確保するかが大事だということが今大いに着目をされていて、これについて、高齢者だけではなくて、特にさまざまな支援を必要とする方々のために今からきちっと準備をしなくては大変なことになるというような状況にあります。そういった中で市川市が住生活基本計画を立てたことは非常に意義があり、また、この方向性、目的も明確にしていったことは大事だと思います。
 まず、先ほど申し上げました目標が3つありますけれども、第1の目標である2つについて位置づけた理由についてお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 市川市住生活基本計画についてお答えをいたします。
 本市では、住生活基本法の趣旨と同法に基づき国や県が定めた計画、そして本市の住環境の現状等を踏まえ、27年3月に市川市住生活基本計画を策定いたしました。この計画では、基本理念である「安全で安心して 住みつづけられる いちかわの住まい」の実現を図るため、1つ目には、誰もが暮らせる仕組みづくり、2つ目、安全で快適な住まいづくり、3つ目として、市川らしい魅力ある住環境づくりの3つの基本目標を定めております。これらの基本目標を達成するため施策の方向性などを示し、各部門が必要な事業を実施する体系となっております。
 そこで住宅確保要配慮者への居住支援や高齢者、子育て世帯の暮らしやすさの向上を位置づけた理由であります。まず、本市の現状を整理いたしますと、1点目として、本市における人口と世帯数の推移、特に高齢化率が挙げられます。22年度の人口は約47万4,000人で、高齢化率は約18%でありましたが、将来推計では、37年度の人口は約43万7,000人減少となり、高齢化率は約27%と増加傾向が予測されております。一方、世帯数は、22年度で約22万世帯、37年度で約21万6,000世帯と、微減と予測されております。このことは、単に高齢者が増加するだけでなく、高齢者世帯が増加することを意味するものであります。
 次に2点目として、住まいに関する意識が挙げられます。25年度に本市の住生活基本計画の策定に向けて行った市民意向調査の結果を見ますと、住宅確保について「非常に困難であった」、「困難であった」が約25%を占めておりました。その理由には連帯保証人がいないためとありますが、この理由は高齢者世帯の増加とともにふえると思われ、今後、これに対する居住支援が求められると考えております。これらの状況から、今後の措置として、住宅確保に困難な方がいる状況を悪化させないため、ハード、ソフト面で改善していくこと。また、高齢者が安心して住みなれた家庭や地域で暮らし続けるために必要なサービスについて、福祉部門と連携して行うことが必要であると認識したところであります。したがいまして、基本目標の1つである誰もが暮らせる仕組みづくりの中に住宅確保要配慮者への居住支援と、高齢者、子育て世帯の暮らしやすさの向上を位置づけたものであります。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。今御答弁いただいたのが、全国的にも同じような分析結果というか、統計結果が出ております。
 この計画の中で再質問をさせていただきますが、この目標が3つある中で、特に誰もが暮らせる仕組みづくりという第1番目ですけれども、今、高齢化の中で取り組む各地方自治体がどうしようかと考えているのが民間住宅におけるセーフティーネットの構築。まさに今回、目標の中で掲げてあって、今取り組まなきゃいけない、今後、それに向き合っていかなきゃいけないという施策の中で3つお伺いしたいと思います。
 1つは居住支援協議会です。これは民間賃貸住宅への居住支援の取り組みのことで、居住支援協議会の機能構築とあります。これはどういうことか。
 それから、民間賃貸住宅入居時の制約改善。御答弁の中にもありました、保証人がないとなかなか入れないとか、そういう家主さんの厳しいチェックがあります。そういう保証制度の活用の研究、これはどういう意味か。
 それから、高齢者、子育て世帯の暮らしやすさの向上というところがあって、高齢者の居住の安定確保に向けた計画の検討、高齢者居住安定確保計画の検討。
 この3つがこの計画の中で今後新規に行うものとして掲げております。これについて、どのような施策なのか。これについて、いつまで行っていくのかお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 再質問にお答えいたします。
 住生活基本計画における今後新規に行うものの3つということだと思います。
 初めに居住支援協議会の機能構築でありますが、計画の策定時点におきましては、県が示す協議会の活用内容がまだ不十分であったため、協議会の機能の構築を記載したものであります。現時点では、千葉県すまいづくり協議会の中に居住支援部会というものがありまして、既に設置されており、この部会を活用して住宅確保要配慮者に対する居住支援を進めているものであります。
 次に、入居時の保証制度の活用研究についてであります。この制度は、連帯保証人のいない住宅確保要配慮者への家賃債務保証に加え、緊急時の対応、安否確認のサービスの提供などであります。居住支援部会では、この制度に対する他市の取り組みを参考に議論を進めておりますので、今後も引き続き各部門との連携を図りながら目標達成に向けて進めてまいります。
 最後に、高齢者居住安定確保計画の検討についてであります。この計画は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づくもので、良好な高齢者向け賃貸住宅等を供給することにより、高齢者の居住の安定を図るものであります。平成24年8月に千葉県高齢者居住安定確保計画が策定されておりますが、その際には本市も協議、調整に加わっております。今後、高齢者の居住に関する調査の中で求められた新たな課題につきましても、各部門と連携を図りながら県計画の見直し時に反映させることを検討するとともに、本市独自の計画の策定について今後見きわめていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。概要はわかりましたが、今回、計画の中で1つわかりにくいのは、これが市川市が取り組む計画なのか。今の答弁ですと、県が計画をしていて、県の中にあり、それを市川市が活用していくと。立ち上げるまでに市の意見も網羅されているので、それに従っていくというふうに答弁がありました。
 今回、その辺もう1度お聞きしたいんですけれども、なぜお聞きするかは、非常に重要な取り組み、特に居住支援、それから保証制度ですね。高齢者が民間賃貸住宅に入れないと。また、千葉県の高齢者居住確保に関する計画についても、いわゆる需要があって県の取り組み、また、保証制度はこれからだと思いますけれども、市川市はこれを解決できる、そういった県の仕組みにしてほしいというふうに多分申し出ていると思うんですけれども、その辺、どのようなニーズがあって、それがこの仕組みの中でどのように解決されていくのか、改めて伺います。
○かつまた竜大副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 再質問にお答えいたします。
 本市の居住支援のニーズについてであります。本市では、主に高齢者や障害者の方から、保証人がいないので部屋を貸してもらえるか不安であるとか、歩行が困難なので対応する住宅が探せないなどのニーズを聞いております。居住支援部会では、これらのニーズに対して、不動産情報などの紹介や有効な施策の情報を持ち寄りながら検討を行っております。
 次に、入居時保証制度に関するニーズについてであります。この制度に対する借りる側のニーズは、先ほど答弁のとおりでありますが、一般的に貸す側が高齢者の入居を断る理由としましては、保証人がいるか不安である、居室内で死亡事故等があったら不安であるなどと聞いており、これらの対策が必要になってくるものというふうに考えております。
 最後に、高齢者の居住確保に関するニーズの反映についてであります。本市の高齢者のニーズとしましては、市民意向調査の結果から住宅の確保、暮らしやすい住環境などであります。千葉県高齢者居住安定確保計画には、高齢者の自立や尊厳が確保された住まいが提供される環境の整備として、円滑な入居支援や住宅のバリアフリー化等を推進することとしており、本市においても高齢者の多様な生活支援ニーズに対しまして、関係部と連携を図り、対応していくよう努めてまいります。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 大場議員。
○大場 諭議員 質問の前に、私のほうから情報を伝えれば、もっと答弁がよかったのかもしれませんけれども、川崎市は入居拒否に関する、三菱総合研究所が入居制限を行っている1つの要件として、年齢、連帯保証人の有無、緊急連絡先のあるなし、高齢者が中で死亡事故があった場合の原状回復、それから家賃の回収ができない。家賃の回収が非常に難しいというのが60%以上を占めているそうです。不安が61.5%だというふうに日本賃貸住宅管理協会の調査。こういったことが現状あって、これは市内でも私がよく聞く話です。ですから、市営住宅にどんどん入れてしまうわけですよね。この辺の取り組みをもっとしっかりしていただきたい。川崎市は居住者支援制度で保証会社を設けて、川崎が補助金を出して、それに支援をすると。契約のとき、家主が家賃滞納が発生した場合に川崎市が保証するというような形になっているので、今、高齢者の契約が進むようになったという報告があります。
 それから、部長のほうから答弁の中になかったんですけれども、県の計画、市川市の高齢者居住確保について。これは部長のところに担当から報告が行ってないのか、法律が変わり、5月13日、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が成立いたしました。公布が5月20日。改正内容は地方公共団体への事務・権限の移譲等、11法律。その中で、都道府県から市町村への事務・権限の移譲、高齢者居住安定確保計画の策定が市川市でつくれるようになったんです。権限の移譲については、公布は来年4月1日から。それまでには準備してくださいということです。これまで千葉県がこの計画の策定をして、細かいサービスつき高齢者住宅とか全部決めていたわけです。千葉県については、昨年度までかな、これまで9,000戸目標に進めてきた。でも、今後は市町村でもこれを策定することができるということで、サービスつき高齢者住宅の推進ができるわけです。これまでは都道府県であり、政令市、中核市がこれを進めてきましたけれども、法律が変わったんですよ。ですから、もっといい答弁が来るかと思ったんですけれども、これはそういう情報が部長にまだ届いてなかったんでしょうね。実際に8月19日に国土交通省から第59号として法律が発表されております。ですから、サービス高齢者住宅は非常に重要な問題で、そして船橋市では中核市になっていますから、既に高齢者の居住安定確保計画をつくっていて、その中で3つの大きな取り組まなきゃいけないということで居住の支援、先ほどの保証の問題もそうです。要するに課題として上がって、これは早急に取り組まなきゃいけないということになりました。今、船橋市では取り組んでいます。こういう計画が出ていまして、28年度から32年度。多様な住まい、要するに市営住宅の計画、サービスつき高齢者住宅をどれだけ供給、誘導するか。それから、高齢者。特養とか、そういった計画をどういうふうに進めていくかです。そしてまた、住みかえが一番大事です。各市町村の首長に聞くと、市川市も空き家が3万件近くある。それをどういうふうにリロケーションというか、住みかえを進めていくか。これが大きな課題であるというふうになります。
 再質問というよりは指摘に終わっておきますが、1つだけ、船橋市の市長が松戸さんというんですけれども、松戸市長が言われていたのは、計画をつくりましたと。その中で居住支援が大事だということで、居住支援の立ち上げを早急にしようというふうに今取り組んでいて協議会を立ち上げました。ですから、一体でありますので、今回質問をした。また、後で質問がありますけれども、2025年、超高齢化の時代にあと9年しかありません。そのときに私たち市川市民が住まいに迷う人が出ないように、ぜひ真剣な取り組みをお願いしたいと思います。これについては以上です。
 続きまして、次の高齢者の安心な住まいについて。ここもアの高齢者向けの住宅や居住施設等の安定確保に向けた市の取り組みについて1個1個お伺いいたします。2025年まで9年となりました。市民が安心して迎えられるのでしょうか。年齢とともに体の状況は変化してまいります。高齢者が自身の状況に応じた住まいを選択できるよう、多様な住まいの確保を図る必要があります。先ほども申し上げましたけれども、準備しなきゃいけないのは市営住宅の計画的な供給。これも市川市はかなり進んでおりますが、後で申し上げますけれども、逆にさまざまな問題も起きております。サービスつき高齢者住宅の供給の誘導、それから高齢者施設の計画的な供給、空き家などの有効活用。今は私が挙げた例ですけれども、こういう施設が必要だと思いますけれども、その考え、取り組みについて伺います。
 それから、これも一緒にお伺いします。(2)の低所得高齢者の住まいへの支援について。低所得高齢者の住まいの確保について、高齢者の多くは退職して収入が減っているため、家賃の低いところに住みかえなければならない場合があります。こうした低所得高齢者の住まいへの支援について、市の考えを伺います。
 2点について、まずお伺いいたします。よろしくお願いします。
○かつまた竜大副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 お答えいたします。
 まず、アの高齢者向けの住宅や居住施設等の安定確保に向けた市の取り組みについてでございます。本市は、平成29年度までの3年間を計画期間とする第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきまして、4つの基本目標の1つとして住まいを定めております。これは住生活基本計画における基本目標の誰もが暮らせる仕組みづくりを実現するための取り組みの1つとしても位置づけられており、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていくことができるよう、高齢者の住まいと生活に係る福祉サービス等の整備を一体的に推進しております。その取り組みの基本的な考えといたしましては、単なる施設整備にとどまらず、高齢者の状態やニーズに応じた施設、サービス、支援策等により総合的に対応することで、高齢者が安心して暮らせる住まいの実現を目指しております。
 高齢者向けの住まいに関する取り組みを大きく3つに分けますと、1つ目として、自立して生活できる高齢者に対し現在整備している施設といたしましては、サービスつき高齢者向け住宅12カ所、ケアハウス5施設、住居型有料老人ホーム11カ所、養護老人ホーム1施設などがございます。2つ目として、介護が必要となり、住まいを変えることを御希望の高齢者に対し現在整備している施設としましては、介護老人福祉施設11施設、認知症対応型共同生活介護15施設、特定施設入居者生活介護が12施設などでございます。3つ目として、介護が必要となっても自宅で暮らすことを御希望の高齢者が在宅利用できるサービスといたしまして、小規模多機能型居宅介護5施設、認知症対応型通所介護5施設、定期巡回・随時対応型訪問介護看護2施設などの訪問通所型サービスを整備し、支援しております。また、自宅で暮らし続けたいといったニーズへの支援策といたしまして、一定の条件を満たした高齢者の身体状況に対応した住宅改修費用の助成も行っております。
 続きまして、イの低所得高齢者の住まいへの支援についてでございます。本市では、民間賃貸住宅に比べて低額な家賃で居住できる市営住宅を、低所得高齢者など住宅確保要配慮者への居住支援策の1つとして位置づけ、近隣市より多い1,985戸の維持管理に努め、市民の利用に供しております。入居者全体に占める65歳以上の入居者の割合は、平成23年度の38.2%から平成27年度の45.6%へと年々上昇しており、平成27年4月現在、全入居者約3,600人のうち、65歳以上の入居者数は約1,650人となっております。新規入居者に限ってみましても、平成23年度の21.8%から平成27年度の31.3%へと上昇しており、65歳以上の新規入居者は毎年40人前後となっております。
 低所得高齢者への支援策といたしましては、市営住宅の空き家入居希望者の登録審査において、所得の低い高齢者に対しては、一般世帯より加点することで入居しやすくなるよう支援を行っております。また、市営住宅に居住する高齢者が身体的に住居の利用が困難な状態になった場合は、必要に応じてバリアフリーの改修などの模様がえによる対応を年間20件程度行っているほか、生活が可能な別の住居に移転する特定入居による対応も行っております。そのほか、賃貸住宅の取り壊しなどにより転居を求められた高齢者への支援といたしまして、住宅に困窮するひとり暮らしの高齢者に配慮した住宅を提供する友愛住宅、家賃の差額と転居費用を助成する民間賃貸住宅家賃等助成制度、また、高齢者民間賃貸住宅あっせん制度などの支援を行っております。市営住宅入居者の高齢化への対応につきましては、今後大きな課題であると認識しております。利用可能な制度の周知に努めるとともに、入居者の御意見も聴取しながら実現可能な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。具体的な施策としては余り聞こえてこなかった。今まで取り組み、頑張ってやっていただいているのはわかりますが、特に低所得高齢者の住まいについては、今、特に市営住宅の入居条件として優先順位が高いわけですね、65歳以上。一番高い点数がついて入りやすい。これは、別にそれを否定しているわけじゃなくて、ニーズとしては、調査したときに、コミュニティーも大事ですし、それから、さまざまな医療であり、病院が遠いところでなくて、やはり住みなれた地域で自分が一生送りたいということからしますと、例えば大和田に住んでいる方が住居に困って大町の市営住宅に引っ越す。これ、何件もありますよね。要は行ったら65歳、70歳の方もいます。もう独居ですよ。隣近所とのおつき合いもできなくなっていきますから。それで人間関係もなくなって、これで幸せなのかどうかと。やはり市川市は市営住宅の戸数がまだ多いですから、そういうことができるんでしょうけれども、過去6年間の資料をもらいました。毎年65歳以上の方が入居していて、これは市内全体の市営住宅ですけれども、6年前ですと高齢化率22.7%でした。これが27年度は31%です。平均的に、場所によっては、大町の第三団地ですと65歳以上の方が70%近くですかね。歩いている方は、みんなそういうことになります。最近では自治会が成立しない。民生委員が出ないということで、自治会長が民生委員を一緒にやっている。コミュニティーが大変崩壊をしています。これは毎回私が質問しておりますけれども、これでいいんでしょうかということなんです。
 くどくど言うよりは、では第7期、どうするんですかと。先ほども街づくり部長のときの話でもさせていただきましたけれども、法律が変わります。サービスつき高齢者住宅が市川市で認可できるというか、認可という言葉がどうかはありますけれども、要は誘導ができるということです。そうすると、計画が立てられるということになりますから、市川市はこういった高齢者について、そのステージにおいて、どれだけのサービスつき高齢者住宅であり、グループホームであり、それから特養でありを準備していくのか。待機がない。今後、来年の4月1日以降は県のせいにはできませんからね。
 では、第7期高齢者福祉計画以降の施設の整備、サービスを含めた住まい、どのようにニーズを把握して具体的な数字を反映させていくのか、目標にしていくのかお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 お答えいたします。
 平成30年度からスタートいたします第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に向け、今年度は地域の実情、ニーズなどを把握するためのアンケート調査を実施いたします。このほか、地域の医療・介護担当者等で構成する地域ケア会議で出された地域課題、各課における支援事業の利用相談の中でいただいた要望等を分析することで高齢者の住まいに対するニーズの動向を的確に把握し、施策展開に生かしてまいります。また、さまざまな事業を展開していく中で、利用者を初め支援にかかわる方々が取り組み内容を十分に理解され、適切な支援が受けられるよう周知に努めてまいります。このような取り組みを進めていくことにより、2025年に向けて高齢者の増加が見込まれる中、個々のニーズに応じた住まいが適切に提供される環境を確保してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 大場議員。
○大場 諭議員 ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。国がやるような国勢調査からの数の分析という方法ではなくて、法律が改正されるということは、もうそれは行き詰まったということです。やはり細かく、ニーズはそれぞれ市町村によって違うんだと。自分たちでいろいろな方法を講じて具体的に準備しなさいというふうに、今回の法律改正は、ある意味ではそういうことを言っているわけです。
 私がこの前、ある町に行って調べてきましたら、そこはさまざまな方法で住んでいる市民の方の空き家になるかどうかの可能性であったり、介護のステージであったり、掌握をしておりました。細かく人が回って情報収集しているんです。ただ、私たち市川市も、いろんな方が高齢者のところを訪問されております。情報収集しようとすれば、ニーズの把握、また、それを積み上げての施設の準備もできないわけはないと思うんです。誤差は生じるでしょうけれども。今までのようなやり方ではなく、やはりきめ細かい情報収集と分析の中から計画を立てて、精度の高い目標を掲げていただきたいというふうに思います。これについては終わります。
 では最後に、市として、高齢者を対象とした居住支援協議会を設置する考えについてお伺いいたします。これは先ほども言いましたけれども、居住支援、今さまざまな問題が起きているということです。要するに高齢者の方が介護の制度について、それから住宅の情報についても、さまざまな情報の提供、周知が難しい。それから持ち家の活用であったり、高齢者の住みかえ、見守りを支援する、それが居住支援協議会。これは今まで都道府県でやりなさいということになっておりました。政令市、中核市。でも、いよいよ先ほど言いましたように法律が改正になって、その中での1つの要件になってくる居住支援協議会。協議会とするのかはあれですけれども、これを私は立ち上げていくべきだと思いますけれども、隣の船橋市は高齢者の居住に関する計画を立てて、それから今、問題が住みかえと、それから、さまざまな高齢者の支援。ことし居住者支援協議会を立ち上げないと間に合わないということで立ち上げました。参考にしていただきたいと思いますけれども、こういった背景から市川市としても設置していくべきだと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 居住支援協議会を設置する考えについてお答えをいたします。
 居住支援協議会は法定の協議会であり、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ円滑に入居ができるように、地方公共団体や関係業者等が連携し、住宅確保要配慮者と住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を行うものであります。この協議会の設置につきましては、25年7月に千葉県、県内の市町村、住宅金融支援機構、都市再生機構で構成される千葉県すまいづくり協議会の中に居住支援部会として設置されており、市川市もそのメンバーとなっております。この支援部会では、住宅確保要配慮者を受け入れる民間賃貸住宅や住まい探しに協力する不動産仲介業者等を登録し、その情報を公開する千葉県あんしん賃貸支援事業や、本市が宅建協会市川支部と共同で民間賃貸住宅のあっせんを行う高齢者民間賃貸住宅あっせん制度などについて情報提供を行っております。居住支援が必要な高齢者等の方に対しては、この部会を活用した支援をしているほか、市の窓口におきましても個別に対応しておりますので、現時点ではこれらのニーズにおおむね応えることができるというふうに考えております。今後はこの部会を活用し、より一層円滑な入居の促進に努めますけれども、本市の各部門と連携をとりながら本市の協議会の必要性を見きわめていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。もう時間もなくなりました。以前もお話ししましたけれども、平成26年、衆議院調査局国土交通調査室から「高齢者等の安心な住まいについて」というのが上がって、その中で、今、部長が言ったようなサービスをしなきゃいけないと。これについて各地方公共団体の福祉部においては、住宅部局との連携を強化し、居住支援協議会の設置に向けた検討を進めるようお願いする。また、民間団体とのネットワークを通じて高齢者向け住宅の情報を随時かつ的確に把握し、地域包括支援センターなど、市民向けの窓口を活用した積極的な情報提供に努められたいと、このようにあります。時間ないので、どのぐらいできるか、これについてはまた改めてさせていただきたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
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○かつまた竜大副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時59分休憩


午後3時30分開議
○稲葉健二議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 三浦一成議員。
○三浦一成議員 こんにちは、三浦一成でございます。今定例会で大きく3点の質問をさせていただきます。
 それでは、通告いたしましたとおり、1点目から質問させていただきたいんですが、質問の順番をまず入れかえるということで、1点目にイルミネーション事業について、2点目に北国分・堀之内・中国分地区の交通について、3点目に本市における民泊についての順番で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、質問に入らせていただきます。ことしも残すところ3カ月弱となりました。日が暮れるのも日に日に早まっていき、夜が長くなるのを実感しておるところでございます。冬はクリスマス等のイベントもあり、イルミネーションによって、1年のうちで最も夜の町並みが映え、気分が高揚する季節なのではないでしょうか。夜の町並みが映えれば当然に人が集まり、町ににぎわいが生まれます。寒いため、家にこもりがちな高齢者の方にも、ちょっと外へ出てみようかなという気持ちを起こさせる効果が望め、歩くことや人とかかわることで心身ともに健康づくりの一環にもなります。私はイルミネーションによって、広い意味での地域コミュニティーの向上だけではなく、周辺の商店では消費が上昇するといった相乗効果も望めると考えております。生活する方はもちろん、何だか盛り上がっているなという興味は鉄道を利用される方に、あえて市川市の駅で下車をしてみようかなと引き寄せる効果も考えられるのではないでしょうか。
 地域住民同士のつながりの観点としては、埼玉県宮代町の取り組みが挙げられます。毎年、地域の大学生と関係者によるイルミネーション実行委員会を結成し、1年かけて定期的に会議を行い、テーマ設定から設営点灯式、イベント企画、撤収、広報活動に至るまで、全て実行委員会が主体で行っているようです。実行委員会の活動自体に人と人とのつながりを生む意義があり、実行委員会の活動内容もSNSやチラシ作成などを通じて活発な情報発信をしています。本市でも数年前に実施されているイルミネーション事業に市民目線を含ませて、ただ飾るだけではない、独自の意味をこのイルミネーション事業に見出すことはできないかと考えております。
 それでは、昨年度までのイルミネーション事業の取り組みについて伺わせていただきたいと思います。(発言する者あり)続けてよろしいんですか。
○稲葉健二議長 三浦議員に申し上げます。今、時計がとまっているので、議長のほうの時計でちゃんとカウントしていますので御了承いただいて、皆さん全員のほうでも了承ください。済みません、続けてください。
○三浦一成議員 私も今気づきました。申しわけないです。それでは、引き続き質問に入らせていただきます。
 昨年の冬は、私の最寄りの駅の北国分駅でも木々にオレンジ色のイルミネーションが飾られ、少しシンプルな印象も受けました。まるで童話に登場するカボチャの馬車を連想させるようなユニークさというものが醸し出されていたように思います。ふだんの駅の様子とは少し異なり、新鮮だったのを覚えております。ただ、北国分駅だけではなく、妙典駅におりた際にも緑色のイルミネーションを目にする機会がありました。特に意識していなくとも多くの駅利用者の目にとどまり、和ませていたと想像しております。商業施設と民間主体によるイルミネーションは各地で見受けられますが、駅前の街路樹に施す自治体主体のイルミネーションは珍しいものだと思います。本イルミネーション事業では、北国分、妙典、市川駅付近の街路樹に電飾を飾りつけていましたが、どのような基準で実施駅を決めたのでしょうか、そして、本イルミネーション事業は市川市が主体となり、国からの補助金で行うものでございます。やはり公金の支出という面では、効果がないことには実施する意味を見出すことはできません。イルミネーションが市民の皆様に対し、どのような効果があったのかということを分析することは非常に難しいことですが、にぎわいづくり、景観づくり、市民の方に喜んでいただけているかどうかということは検証することが可能だと考えております。実際に市民の皆様はどのような感想をお持ちになったのか。アンケート等を実施して、市民の皆様の意見はしっかり把握されたのでしょうか。また、私が実際に目にした駅では、北国分駅のオレンジを初め妙典駅の緑など、駅ごとに色が違っておりました。この細かな違いに市民の皆様がお気づきだったかはわかりませんが、ただ電飾をつけただけということではなく、駅ごとの色を変える演出の工夫というものはされたのでしょうか。また、使用されている電球に関しても環境への配慮はされているのか、教えていただきたく思います。
 それでは、以上の点を踏まえてまず1点目、昨年度までの取り組みについて伺わせていただきます。お願いします。
○稲葉健二議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 昨年までの取り組みについてお答えをいたします。
 初めに、イルミネーションを始めた経緯であります。イルミネーションは美しい景観のまちづくりの一環として、夜間における美しい景観をつくり出すため、26年度の市制80周年記念事業に合わせて実施したものであります。これは文化会館前の街路樹約200メートルにわたって設置したもので、市民の皆様から市の公式フェイスブックを通じてよかったとの反響が多かったため、27年度には市川駅、妙典駅、北国分駅の3駅にも設置したところであります。この場所を選んだ理由といたしましては、1日の平均乗降客数が多い駅の中から市域の均衡を図りつつ、商店等が建ち並びにぎわいが期待できること、街路樹などが整備されていることなどから選択したものであります。
 次に、市民等の意見であります。28年1月14日から約1カ月間、イルミネーションを設置した近隣商店会、自治会、企業を対象にアンケート調査を行ったところ、設置については「とてもよかった」、「よかった」を合わせて8割を超える好意的な意見が寄せられ、反対の意見はありませんでした。具体的には、美しい駅前の演出がよかった、駅前のにぎわいに役立っている、冬は暗いイメージがあるのでイルミネーションは華やかでよかった、たくさんの方が見学や写真撮影に訪れていたなどでありました。また、本年3月7日から約2週間行いましたe-モニターにおいても、同様に「よかった」との声が多く、来年度の実施についてどう思うかの問いについては、3分の2の方が「実施してほしい」との回答をいただいております。
 次に、演出の工夫であります。北国分駅は周辺が住宅地であることから暖かいイメージの暖系色を、市川駅は既に実施していた北口と色を合わせて青色を、そして妙典駅は落葉で冬場に緑がなくなることから夜間に樹木をイメージした緑色としたものであります。設置に当たっては、周辺の自治会や商店会に意見を伺うとともに、樹木に負荷をかけないLED電飾を使用し、環境面についても配慮したところであります。
 以上であります。
○稲葉健二議長 三浦議員。
○三浦一成議員 答弁ありがとうございました。まず、市制80周年記念事業をきっかけとして、市民の皆様からの反響に応える形で拡大展開をされたとのことで非常に喜ばしく思っております。また、実施駅につきましては、平均乗降客数が多い駅を選ばれたとのことですが、人を集めるという観点からは、利用者数が少ない駅にあえて実施してみるということで新たな人を誘致することができ、新しいにぎわいづくり、景観づくりができるということも考えられます。
 また、市民の方向けのアンケートもしっかりと実施をされたということでございまして、アンケートの結果によると、「とてもよかった」、「よかった」という好意的な意見は何と全体の8割にも上ることがわかり、反対の意見は全くなかったとのことです。このことから、公金を支出しているイルミネーションによる効果が存分に発揮をされていたということは明らかであると考えてもよろしいのではないでしょうか。特に冬は暗いイメージがあるのでイルミネーションは華やかでよかったという意見にあらわれているように、美しい景観をつくり出し、町のにぎわいの創出も実現されているようです。そして、具体的な意見も多くあったとの答弁がありました。多くの方が写真撮影に訪れていたということで、インターネットにて検索をすると、市民の方が撮影したであろうと思われるイルミネーションの写真を発見することができました。好意的なコメントも添えられていて、答弁の中にもありましたが、e-モニターでの3分の2の回答と同様に、私自身も継続して行っていただきたい事業であると感じているところでございます。
 また、演出の工夫もしっかりとされており、無意味に色を選んでいるわけではなく、その地域に合わせた色を選び、込められた意味があるとのことでございました。実際に私自身もイルミネーション期間の北国分駅がいつもより暖かく感じており、込められた意味がしっかりと伝わってきたことを実感しております。また、環境へも配慮をなさったということで、LED電飾であるということも持続可能な事業としていくためには重要な点であると考えております。樹木に負担をかけないようにとの配慮をうかがうことができ、安心をしております。少々イルミネーションとは性質が違いますが、イギリスのグラスゴー市では、街灯を青色に変えたことで犯罪率を減少させる効果があったということです。イルミネーションには人を立ちどまらせたり、スマートフォンのシャッターをついつい押したくなってしまうような美しい景観の演出や町の治安向上など、多様な効果を望めるというふうに考えております。
 それでは、本イルミネーション事業が多くの市民の方から好評であるということが客観的事実であると、アンケートであったり、e-モニターで明らかとなったわけですが、電飾できれいに彩られた駅をさらに市川市でふやすことはできるのでしょうか。冬のイルミネーションの町市川としてシティープロモーション材料に活用するということも可能ですし、市川市はもとより、近隣他市からイルミネーションを見に来てくださる方を呼び寄せて、市川市の魅力をより多くの方に知っていただくことが可能になるというふうに考えております。また、本年度は昨年の実績を踏まえて実施となることから、従来のイルミネーション事業にさらなる工夫を加える必要があると感じております。より多くの市民の皆様に楽しんでいただけるような本年度からの取り組みはあるのでしょうか。
 2点目の質問として、今年度の計画について伺わせていただきます。お願いします。
○稲葉健二議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 今年度の計画についてお答えいたします。
 昨年度に設置いたしました3駅のイルミネーションは今年度も継続して点灯するとともに、新たに本八幡駅、行徳駅の2駅に設置することとしております。なお、その設置方法は前年度と同様に、業務委託により実施することとしております。また、イベント等の実施計画につきましても、クリスマスの時期にアイ・リンクタウン展望施設で行うコンサートに合わせてイルミネーションバスツアーを開催する予定であります。このツアーは、イルミネーションで飾られた駅前やコンテストに参加されたお宅などを市のマイクロバスでめぐり、夜間景観を楽しんでいただくものであります。これは参加される方にイルミネーションによる楽しさやにぎわいを感じていただくとともに、夜間景観に対するまちづくりを考える、あるいは参加するきっかけとなることを期待するものであります。なお、このツアーの対象は全市民としており、広報紙で募集をする予定であります。
 以上であります。
○稲葉健二議長 三浦議員。
○三浦一成議員 答弁ありがとうございました。新たに本八幡駅及び行徳駅にも実施予定とのことで、どちらの駅も利用者数が多く、にぎわいの創出とともに治安の維持向上への期待もできると思います。本八幡駅は市役所に用がある方のほか、乗りかえ駅として多数の市内外の皆様が利用される駅のため、市の取り組みを感じていただける絶好によい機会となるということをうれしく思っております。また、現在は設置業務が委託ということでございますけれども、今後は飾りつけも市民の皆様との協働でイベント形式へ切りかえていくということを考えていただければ盛大に開催ができるのではないでしょうか。本イルミネーション事業をさらに盛大な事業とするためのイベントを実施することで、本事業による効果をさらに高めることが期待できます。
 イルミネーションに付随するイベントでは、先述した飾りつけ以外にも点灯式の実施が代表的でございます。毎年11月ごろからは都内各所で開催される点灯式がさまざまなメディアで取り上げられ、大変注目を浴びております。市内各地で点灯式が行われるようになりますと、より多くの皆様の注目を浴びることができるのではないでしょうか。また、答弁の中でイルミネーションバスツアーを全市民の方向けに開催予定とのことでした。今年度からさらに市民の皆様に喜んでいただけるような取り組みをするということを非常にうれしく感じているところでございます。クリスマスの時期に合わせることで、例えば若い方たちにとってはデートの場として、あるいはファミリーで参加していただく方にとってはゆっくり御年配の方に夫婦で活用していただくという、さまざまな利用方法を見出すことができることに期待しております。どのような結果になるのか楽しみにしております。
 それでは、本問最後の質問、今後の方針について伺ってまいります。先ほど市民の皆様との協働により、さらなるにぎわいづくりをしてみてはということを申し上げました。行政が主体となり、きっかけづくりをすることで市民の皆様が主体となるイベントを開催することにより、本来の意味でのにぎわいがつくり出せるのではないかと考えています。そうしますと、本イルミネーション事業が実施される地元自治会、商店会、NPO団体を中心とした皆様の協力が必要となり、地域主体のイベントへと変貌していくと思います。本イルミネーション事業を地域の皆様と協働することやイベント開催等を行うことは考えていらっしゃるのでしょうか。また、先ほどから申し上げている以外にも、個人宅や自治会、共同住宅で参加をするイルミネーションコンテストが昨年度実施されていたと把握しております。イルミネーションの装いを競い合うコンテストで、まさに地域のコミュニティー形成に貢献しているイベントだと関心を持っておりますが、このイルミネーションコンテストはことしも引き続き継続がされるのでしょうか。そして、今後の方針としての広報戦略については、昨年よりもさらなる取り組みが必要になってくるかと思います。より多くの方にごらんになっていただかなければ効果が薄くなってしまう事業ですので、広報戦略は本事業のかなめであると言っても過言ではないでしょう。
 それでは、最後の質問となります。以上の点から、今後の方針について質問させていただきます。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 今後の方針についてお答えをいたします。
 初めに、近隣の商店会、自治会、NPOとの協働についてであります。昨年、北国分駅では、地域住民の手によるカウントダウン点灯式が開催され、多くの方が参加し、地域の結束とにぎわいの創出が行われたものと考えております。ことしも点灯式が開催されるとのことですので、協力してまいりたいというふうに考えております。
 次に、昨年度のイルミネーションコンテストにつきましては、市内で10カ所の参加があり、好評いただいておりますので、今年度も引き続き開催いたします。なお、今年度も一般住宅の個人部門と自治会や共同住宅などの団体部門に分けて開催する予定であります。
 最後に、広報戦略についてであります。「広報いちかわ」での周知はもちろんのこと、フェイスブックやツイッターなどのSNSを活用した情報発信、市の公式ウエブサイトに掲載するなど、積極的に周知を図ってまいります。イルミネーション事業につきましては、市民の方々や事業者、地域が主体となって進めていただくことが理想というふうに考えております。今後も地域の意向を踏まえつつ、自主的な運営に向けて景観への意識の醸成に努め、機運を高めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 三浦議員。
○三浦一成議員 答弁ありがとうございました。昨年好評であった地域の皆様による点灯式を今年度も開催予定とのことで、市民の皆様との協働を進め、地域主体のイベントへと動き出していることを非常にうれしく思っております。冒頭にも紹介いたしました埼玉県宮代町では、市民の皆様による実行委員会が結成されているとのことで、今後はさらに市民の皆様が本イルミネーション事業に携わることができるようになることを期待しております。
 次に、イルミネーションコンテストについてですが、せっかくの企画に参加数が10カ所というと少々少ないなという印象も否めません。市川市内全域を見渡してみますと、商業施設にも劣らない完成度の非常に高い装いのおうちは相当数あり、地域一角を楽しませてくださっております。市民の皆様にイルミネーションコンテストの存在が十分に周知されていないということも考えられますので、ことしはより多くの方が参加していただけるように取り組んでいただき、地域全体の価値創出の一役を担うイルミネーションコンテストはぜひ継続していただきたく思います。
 ところで、山梨県身延町西嶋では、まさに住民が主体となったイルミネーションを展開し、非常に話題を呼んでいることがあります。初めは、まちおこしのためにたった2軒のお宅で始めたイルミネーションですが、年々参加するお宅がふえて、近年では10万個の電球で地区一角を装飾するという話題のイルミネーションスポットとなり、冬期限定で観光地化しているとのことです。行く行くは、このように明るい地域をつくるということができることに期待をしたいと思います。
 そして「広報いちかわ」といった紙媒体だけではなく、今や必須媒体であるフェイスブック、あるいはツイッターに代表されるSNSによる発信をしていただけるとのことでございました。例えば若い世代の皆様にはツイッターやフェイスブック、なお、最近始めたインスタグラム等のSNSを有効活用し、幻想的な画像とともに魅力的なキャッチフレーズで広報していただくと効果的ですし、御高齢の方々へは「広報いちかわ」にて見やすくお知らせをしていただくと、より市民の方に届きやすいのではないでしょうか。十分な広報期間を設けていただきまして、より多くの市民の皆様に届くようにしていただけるとたくさんの方に訪れていただけるのではないかと思います。
 それでは最後になりますが、御答弁をいただきましたように、市がきっかけとなり、市民や地域が主体となることが理想との方針に大変共感をしております。企画運営から市民がかかわることで、市民の皆様による情報の拡散ということも望めるのではないでしょうか。これまで新聞やインターネットでの情報発信に限ってお話をしてまいりましたが、口コミという情報の拡散方法も非常に有効です。1人の市民の方がお友達にイルミネーションに携わったお話などをされ、お誘いいただければ、その方はまた別の方にもお話をされというように、知り合いから知り合いへと情報が広まっていきますので、そういった機運が高まることに期待を寄せたいというふうに考えております。
 さらに、イルミネーションを盛り上げるための方策として、点灯期間中に公共ルールなどを十分に考慮し、法規を遵守した上でミニコンサートを開催するということも考えられるのではないでしょうか。夜の市川駅でライブパフォーマンスをする若い方々を見かけることが多々あります。偶然聞いた歌が心に響いた、気づいたら足をとめていたという御経験をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。市内で活動するアーティストの方や合唱サークルの方、ハンドベルサークルの方など、クリスマスの時期に合わせてイルミネーションの下で披露していただく場を設けるという取り組みも、イルミネーションを契機とした市民の皆様との協働でのにぎわいづくりになるのではないでしょうか。ほかにも日付を表示した写真スポットを設置するなど、目玉となるイベントを設けるのも人を呼び込む効果があると考えております。また、若い方はフォトスポット等で撮影した写真を、いわゆるスマートフォンのアプリケーションでより美しく編集して、インスタグラム等を初めとしたSNSで発信していただけるかもしれません。すると、それを見た市川市外の方も一度市川市に行ってみたいなということで、ぜひ写真撮影をしたいと足を運んでもらえるのではないでしょうか。これらの企画を有志の団体と実際にやってみることで先行事例になることを期待しております。
 冒頭にも述べましたが、寒い季節の風物詩であるイルミネーションには気分を高揚させ、見なれた町の雰囲気を新鮮なものに変えてくれる独自の演出効果があると思います。目で楽しむだけではなく、ミニコンサートの実施で耳で楽しむ要素も入れることで多様な方々にお楽しみいただけると考えております。行政と市民がともに企画全体に携わることで、地域にお住まいの住民の方同士のつながりも生まれ、コミュニティー形成にも発展します。参加するということは当事者意識を生み、市川市民の皆様がより市川市を好きになり、その魅力を他市にお住まいの方々へアピールしていくことでシティープロモーションとしての効果も上がるはずです。そのためにも担当部署の皆様には市民のため、そして市民とともにの姿勢で積極的に市民参加型のイルミネーション事業を推進すべく尽力していただくことを要望いたしまして、1点目の質問を終わらせていただきます。
 それでは、2点目の質問に移らせていただきます。北国分・堀之内・中国分地区の交通についてでございます。
 市川市でも指折りの交通不便地域と呼ばれる私の地元の市川市北西部でございますが、北総線の開業により、乗りかえなしで都心へ約40分、成田空港へは約50分という速達性で、都内へ通勤されるサラリーマン、あるいは成田空港へ旅行される皆様の利便性が向上いたしました。しかし、私自身もそうなのですが、北総線の運賃が非常に高額であることと、運行本数が非常に少ないことにより不便に感じられる市民の方は少なくありません。また、この堀之内・北国分・中国分地区では、市川駅と松戸駅を結ぶバス路線が京成バスさんによって運行されております。こちらの京成バスの運行本数も非常に少なく、沿線自治会の皆様からは、バスの本数をもっとふやしてほしいという声を幾度となく私も頂戴しております。今回の質問では、いまだ交通不便地域である北西部地域におきまして、住民の皆様のさらなる利便性向上のための方法を模索し、市川市としてできることはないかという点を中心に伺ってまいります。
 それでは1点目、北総線の運賃及び運行に対する本市の認識についてから伺わせていただきたいと思います。北総線北国分駅から市役所の最寄り駅である京成八幡まで行こうとすると、乗り継ぎがよければ15分、悪くても30分ほどの時間で到着をします。しかし、運賃が片道500円、往復になりますと1,000円と、非常に高額な運賃を支払わなければいけません。市役所まで行こうにも高額な運賃を支払わなければならないという点で、近隣の住民の皆様は北総線に乗ることを敬遠してしまいがちだということでございます。北総鉄道と京成電鉄の2社にわたり列車を利用するわけですから、それぞれの初乗り運賃が加算されるために高額な運賃になってしまっていることが考えられます。しかし、北総鉄道と京成電鉄はそもそも同じ京成グループでございます。京成グループさんとしては、連絡割引制度の導入をされるということは考えていらっしゃらないのでしょうか。また、北総線では日中の時間帯、デイタイムの普通列車が20分に1本、1時間にたった3本と、比較的本数が少ないはずである武蔵野線、あるいは京成線の普通列車の半分しか、日中の北総線では運行がされておりません。日中の時間帯で増便をさせることは本当に不可能なのでしょうか。京成高砂駅で折り返し運行等で増便することはできないのでしょうか。高額な運賃に加え運行数の少ない路線では、決して便利であるとは言えません。むしろ不便でございます。長年にわたり、市川市も含め沿線自治体にお住まいの皆さんは頭を悩ませている問題です。
 それでは、市川市は直接の事業主体ということではないのですが、まず1点目、北総線の運賃及び運行に対する本市の認識についてから伺わせていただきます。お願いします。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 お答えいたします。
 鉄道による北国分駅から市役所までの交通手段でございますが、北国分駅から東松戸駅を経由し、西船橋駅回りでJR本八幡駅を利用するルートと、京成高砂駅を経由して京成八幡駅を利用するルートがございます。それぞれの運賃については、JR本八幡駅利用が420円、京成八幡駅利用が500円となっており、北総線運賃につきましては、乗り継ぎ割引の設定はございません。現在導入されている北総鉄道と京成電鉄間の乗り継ぎ割引につきましては、京成高砂駅を起点とした各線の初乗り運賃区間として、北総線は200円、京成線は140円の区間のみが適用の対象となっており、各線の通常の旅客運賃から10円ずつを割り引くこととされております。例えば新柴又駅から江戸川駅まで利用する場合については、新柴又駅から京成高砂駅までは北総線区間として運賃200円、高砂駅から江戸川駅までは京成本線区間として運賃140円、そのまま合計いたしますと340円の運賃となるところですが、乗り継ぎ割引制度が適用されることで、それぞれの通常の旅客運賃から10円ずつ、合計20円が割り引きされており、実際の運賃は320円となっております。しかしながら、乗り継ぎ割引は初乗り区間内に限定されており、この区間を超えてしまいますと、先ほど申し上げましたとおり、乗り継ぎ割引制度は適用されないこととなります。この乗り継ぎ割引制度の導入について北総鉄道に問い合わせたところ、京成グループとしては、特に割引制度等の導入予定はないとのことでございました。
 次に、デイタイムにおけるダイヤ増便についてでございますが、現在の運行本数において、輸送力としては十分満たしているという認識から、これ以上の増発予定については考えていないとのことでございました。本市としましては、京成高砂駅での折り返し運行による増便が可能であるかどうかについて確認しましたが、北総鉄道の説明によりますと、都営線への乗り入れニーズや京成線との調整など、多くの制約があることから困難とのことでございました。増便には多くの方々に利用されることが重要となりますので、本市を含む沿線市のほか、千葉県及び鉄道事業者で構成される北総線沿線地域活性化協議会において、割引制度や増便などに向けた利用促進の協議を重ねてまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 三浦議員。
○三浦一成議員 答弁ありがとうございました。運賃については、北総線及び京成線の初乗り区間でのみ10円の割引運賃が適用されるとのことで、市川市にある北総線や京成線の駅から、同じように市川市にある北総線の駅や京成線の駅を利用したとしても割引運賃は適用されない。そして、北総鉄道も京成電鉄も同じ京成グループさんでありますけれども、割引運賃の導入は考えていないということでございました。
 また、日中時間帯、デイタイムでのダイヤ増便についてでありますけれども、多くの方々に利用されることが重要とのことで、こちらも困難とはね返されてしまったわけでございます。これは次の質問でも言えることですが、利用される方は運賃が高額であること、運行数が極端に少ないことを理由に利用を敬遠されています。そして我が市川市のほか、千葉県や沿線自治体と鉄道事業者で構成される北総線沿線地域活性化協議会において、割引や増便などによる利用促進の協議を重ねていきたいという旨の答弁があったと思います。道路交通部長、京成グループに確認をしていただきまして、ありがとうございました。今回、私が指摘しているポイントといいますのは、沿線自治体の共通の要望でもあるかと思います。鉄道事業者である北総鉄道へ運賃の引き下げ、割引運賃の適用、増便というものを沿線自治体と協力して要望していただきたく思います。
 さて、続いて路線バス運行の本市の認識について伺わせていただきます。市川市北西部の北国分、堀之内、中国分を通るバス路線を運行しているのは、さきの北総鉄道と同じ京成グループである京成バスさんです。この路線は市川駅と松戸駅を結ぶ路線で、国分線と中国分線の2種類がございます。国分線は市川駅から須和田を通り、建設中の外環道に沿って国分操車場へ向かい、北国分駅へと向かう路線です。そして、2つ目の中国分線は市川駅から市川3丁目を通り、松戸街道を北上してじゅん菜池と中国分を通りまして国分操車場へ向かいます。そして、その後は国分線と同様の道順で北国分駅へと向かいます。先ほど北総鉄道の高額な運賃と運行数の少なさを指摘させていただきましたが、北国分駅発着のバスも運行数が驚くほど少なく、こちらも地元自治会の皆様から不便だという声を本当にたくさんいただいております。この北国分を発着する京成バスの国分線、中国分線は多い時間帯でも、朝の時間帯、ラッシュの時間帯で1時間に3本、日中の時間帯は1時間に1本しかバスが来ません。本年の6月に京成バスがダイヤ改正を実施いたしましたが、北国分駅発着の国分線、中国分線は増便となっているのでしょうか。北総鉄道の話とあわせて、この京成バスの話も市川市議会でかねてより取り上げられており、一市民の方から増便の要望があったようです。この要望を受けて、京成バスさんはダイヤ改正をされたのでしょうか。また、どのような経緯で今回のダイヤ改正となったのでしょうか。
 北国分駅発着のバス路線の現状を明らかとすべく、路線バスの運行に対する本市の認識について伺わせていただきます。お願いします。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 お答えいたします。
 京成バスの減便についてでございますが、市川駅から北国分駅へ向かうバス路線は2路線ございます。1つは国分線という、市川駅から市川真間駅、国分操車場を経由して北国分駅に至る路線でございます。もう1つは中国分線という、市川駅から国府台病院、国分操車場経由で北国分駅に至る路線でございます。本年6月のダイヤ改正では、この2路線において、市川駅から国分操車場まで乗り入れる便については平日1便増便となりましたが、国分操車場から先の北国分駅まで乗り入れるバスの便数については、平日で20便、土曜日で4便減便となり、日曜日、休日は便数に変更はございませんでした。
 次に、減便に至った経緯でございますが、京成バスによりますと、中国分線、国分線の収支状況を改善するために、利用者数の少ない北国分駅と国分操車場との間の区間を減便し、利用者の多い国分操車場と市川駅との区間を増便するダイヤの見直しを行ったとのことでございます。京成バスとしては、今後も路線の利用状況を確認しながらダイヤ見直しを行うとのことでございますので、本市としましては、市川市公共交通協議会などにおいて、利用促進について協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 三浦議員。
○三浦一成議員 答弁ありがとうございました。住民の皆様の意向とは逆で、以前までは北国分駅行きだった便が国分操車場どまりとなり、平日で何と20便、土曜日に4便の減便と、非常に大きな減便となっているとの答弁で驚きを隠せません。北国分、堀之内、中国分の皆様は、鉄道のある市役所には高額な運賃を支払って1時間3本の北総線に乗るか、1時間に1本しかないバスで市川駅に行くという大変不便な生活を強いられることになっている現状が明らかとなりました。若い世代の方なら、自転車を使って30分ほどかけて市川駅に行くということも可能かもしれません。ですが、高齢者の方はどうでしょうか。ただでさえ狭い県道を通らなければいけません。高齢者の方にとっては危険であるということを言わざるを得ません。ましてや外環道の建設により、大型自動車の通行が頻繁にある道を通らざるを得ないわけですから、危険な度合いというものはさらに高まるのではないでしょうか。お出かけをする、お買い物をする、市役所に行く、ちょっとした用事にも大きな負担を強いられているのが我々北西部の住民でございます。もちろん京成バスは民間の企業ですから、利益追求をするのが当然です。ですが、国分操車場から北国分駅まではバスでおよそ5分から10分ほどの距離。この距離を収支状況の改善のために減便というのは少々違和感を感じます。しかし、幸いにも路線の状況を確認しながらダイヤの見直しを行うということでしたので、北国分駅への乗り入れを以前の水準に戻していただくという余地はまだ残されていると思います。
 高齢化が進んでいる北西部です。バスや鉄道などの公共交通機関は高齢者の方の唯一の足と言っても過言ではありません。また、小さなお子様がいらっしゃる御家庭も多く住んでいらっしゃるということもあります。そういった市民の方のために、市川市公共交通協議会において、以前のダイヤへと戻していただくように市川市として要望していただきたいと思います。
 それでは、最後の質問となります。今後の方針についてでございます。静かな住環境ときれいな町並みに加え、緑豊かな北国分、堀之内、中国分等の市川市の北西部は、まだまだ発展する見込みが十二分にあると考えております。しかし、鉄道は高い、バスは来ないという利便性の悪さでは、移り住んでくる方が少なくなるというよりも、ほかの地にお引っ越しされてしまうという方が多くなってしまうという懸念もございます。しかし、待ちに待った外環道、国道298号線開通がいよいよ来年度と、目前に迫ってきております。外環道、国道298号線ができると交通の流れが大きく変わることで、頻発していた渋滞が緩和されることに加え、多くのお店や住宅が付近に建設されるのではないかと予想されております。さらに言えば、今後は北国分駅から南側へ市道3・4・12号が建設をされ、開通となれば、さらに交通の流れは変わってまいります。今後、バス利用の需要が高まることが見込まれるに当たり、北国分・堀之内・中国分地域を中心とした市川市北西部への新規路線は検討されるのでしょうか。市道3・4・12号の付近には歴史博物館が所在するほか、外環道と国道298号線沿道には国分窓口連絡所、道の駅、市川総合病院等、多くの施設が所在をしております。これらの施設と北西部をつなぐ路線を外環道開通により新規路線として開通させることができれば、北西部にお住まいの皆様の利便性が格段に向上するのではないでしょうか。
 そこで市川市として、北西部の利用者の利便性向上に寄与する外環道、国道298号線の開通に伴う新規バス路線について、京成バスさんに働きかけていただくことは可能かどうか。今後の方針について伺わせていただきます。お願いします。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 お答えいたします。
 新規路線の検討についてでございますが、本年11月10日に都市計画道路3・4・18号、来年度には東京外郭環状道路開通が予定されておりますが、路線バスの検討につきましては、市川市公共交通協議会において、バス事業者とともに協議を重ねてまいりました。バス事業者からは、開通後は市内の交通渋滞の緩和が期待されることから、既存路線の効率的な運行により現路線を維持し、新規バス路線については、開通後の交通状況を見据えた上で検討していきたいとの意向を伺っているところでございます。外環道路一般部となります国道298号周辺には歴史博物館、国分窓口連絡所、仮称道の駅、市川総合病院、京成菅野駅、公共施設等がございますことから、これら公共施設を連結させることでバス利用者の利便性に寄与するものと思われます。本市といたしましては、引き続き外環道路一般部となります国道298号を活用した新たなバス路線について検討いただきますよう、バス事業者に働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 三浦議員。
○三浦一成議員 部長、答弁ありがとうございました。バス事業者である京成バスは、現路線を維持した上で新規バス路線について、開通後の状況を見据えながら検討していくとのことでございました。また、外環道、国道298号線を活用した新規バス路線についても京成バスへ働きかけていきたいとのことでした。北西部にお住まいの住民の皆様のため、北国分駅から公共施設等を結ぶ新規路線について、バス事業者である京成バスさんへ働きかけていただくようにお願いいたします。
 我が市川市は、人口減少社会に突入した今日におきましても、例外的に成長を遂げている数少ない自治体であり、さらなる発展を遂げていくであろうというふうに私は考えております。そのためには宅地の開発の余地が多く残されている市川市北部、とりわけ、既に住宅地として成長している北西部が鍵を握っているのではないでしょうか。京成グループさんは企業理念として、千葉県の地域社会の生活を豊かにすること、広く社会の発展に貢献するというすばらしい理念を掲げていらっしゃいます。かねてから市川市としても要望している内容であるかと思いますが、市川市の地域社会の生活を豊かにしていただくように改めて京成グループさんへ要望していただくようにお願いをして、この質問を終わらせていただきます。
 それでは、3問目の質問となります。本市における民泊についてでございます。
 先日、リオ・オリンピック・パラリンピックでは、日本人選手が大活躍をしてメダルラッシュに我が国が沸いたことも記憶に新しいことと存じます。どこに行っても、話題はオリンピック・パラリンピック一色。テレビも新聞もインターネットも日本人選手の大活躍を連日報道していました。世界的に関心が高いビッグイベントが東京で行われるということもあり、今定例会はさることながら、市川市議会では東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、成田空港からのアクセス、また、都内へのアクセスが非常によいという側面を有している我が市川市として、どうしていくのかという議論がたびたびされてきた経緯がございます。訪日外国人の数は増加傾向にありまして、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、我が国へ訪れる外国人の方がさらにふえることが予想されております。しかし、その世界的ビッグイベントが東京で行われるに当たりまして、首都圏の宿泊施設が不足しているとの問題が指摘されております。
 つまり外国からお越しになるお客様に対してのホテル供給が圧倒的に不足をしているということになります。新たな宿泊施設を建設しているようではありますが、需要を満たすための数はいまだ不足しており、今から新たに建設をしても間に合わない、東京オリンピック・パラリンピックが閉会してしまえば採算をとることができないといった事情から、空き家やアパート、マンションの空き部屋を有効活用した外国人の方へ宿泊施設として提供しようとして今注目されているのがいわゆる民泊というものでございます。昨今では、羽田空港が所在する東京都大田区がほかの自治体に先駆けて、国家戦略特別区域における民泊条例を制定したことが話題となりました。今回の質問では、市川市として民泊をどのように考えるのか、伺わせていただきたいと思います。
 既に多くの自治体で民泊の有効性が議論され、国家戦略特別区域における民泊条例制定を検討しているところがありますが、市川市では、いまだ条例制定には至っておりません。この国家戦略特別区域における民泊とは、通常、住宅を民泊として利用させようとする場合、旅館業法で規定されている簡易宿所に該当するため、旅館業法や県条例で定められている基準を満たした上で千葉県の保健所、市川市ですと市川保健福祉センターでございますが、ここから許可を受ける必要があります。しかし、この国家戦略特別区域に指定されますと旅館業法の適用を免除され、各自治体で民泊についての条例を制定し、そこで事業を行うことを認めるというものでございます。
 そこで1点目の質問でございます。市川市は国家戦略特別区域における民泊の現状というものを把握されているのでしょうか。交通の便が自慢の市川市では、どのくらいの数が一体民泊として営業されているんだろうということから、民間が運営するインターネット民泊情報提供ウエブサイト、Airbnbというサイトがございます。ここに私みずから登録をして、市川市内にある民泊施設というものを調べてみました。今から3日前、9月20日現在では、中国分、市川、曽谷、大洲、大和田、妙典、行徳と皆様の御自宅の近く、そして、この市役所からすぐの八幡に、市川市内全域に合わせて50件の民泊が確認できました。既に市川市内では、民泊として利用されている住宅が存在をしております。しかし、市川市では国家戦略特別区域における民泊の条例はいまだ制定されていないのは先述したとおりですので、住宅をいわゆる民泊として利用させる場合は旅館業法で規定されている簡易宿所に該当するため、しっかりと千葉県の許可を受けて営業しなければ旅館業法違反の無許可の営業となり、罰則の対象となります。東京オリンピック・パラリンピック開催で普及しつつある民泊でございますが、無許可営業が横行しているとの報道もございます。市川市での簡易宿所、いわゆる民泊を営業したいという申請は、どのくらい市川健康福祉センターへあったのでしょうか。
 まずは質問1点目、市川市の民泊に対する現状を把握されているのかどうか伺わせていただきます。お願いします。
○稲葉健二議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 お答えいたします。
 日本政府観光局の統計によりますと、昨年の訪日外国人客の数は約1,980万人となり、前年に比較して47.1%と大きく増加をしております。こうした急激な外国人客の増加により、首都圏の宿泊施設の稼働率は80%前後と高い水準が続いております。また、御質問にもありましたけれども、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、観光客の宿泊場所の確保に向けた環境整備が課題となっております。このようなことを背景に宿泊施設不足の解消に向け、住宅などを活用して有償で宿泊施設として提供する、いわゆる民泊が新ビジネスとして注目をされており、あわせて増加している空き家を民泊に有効活用して地域の活性化につなげることも検討されるなど、民泊に関する議論が活発化しております。
 本市における民泊の現状でございますが、住宅の全部または一部を活用して、有償で人を宿泊させる行為を反復、継続して行う場合は旅館業法上の簡易宿所に該当するため営業の許可が必要となりますが、御質問の民泊はこの簡易宿所に該当いたします。市川市内で営業する場合の許可は県の市川健康福祉センター、市川保健所が担当しておりまして、ここでは簡易宿所に関する相談の受け付けや指導も行っております。そこで市川市における簡易宿所の許可件数でございますが、市川健康福祉センターに確認をしたところ、現在5件が許可されているとのことでございました。また、私どもが把握している中でございますが、民間が運営するインターネットの情報提供サイトにおきましては、市内の住宅などを活用した無許可と思われる宿泊施設に関する情報は数十件と確認されております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 三浦議員。
○三浦一成議員 答弁ありがとうございました。驚くべきことに、市川市内で簡易宿所として利用がされている住宅50件以上のうち、市川健康福祉センターでは、たった5件しか簡易宿所として許可していないとのことでした。つまり市川市内において、本日の時点で営業がされている民泊のほとんど全てが無許可営業である可能性が高く、公衆衛生を守ることや犯罪の温床となることを防ぐという目的で制定された旅館業法に違反して営業を本日もしている可能性が非常に高いという現状が答弁にて明らかとなりました。無許可で簡易宿所、つまり民泊を営業すると法に反することになり、旅館業法では懲役6カ月以下、または3万円以下の罰金と、罰則規定が存在しています。決して軽い違反であるとは言えません。また、2014年には違法に簡易宿所を営業していたとして逮捕者が出ているという報道もございます。利用者はインターネット民泊情報提供ウエブサイトを閲覧する限り、どの物件が無許可営業しているかまでは確認をとることができません。利用されている方は知らず知らずのうちに違法な民泊を利用している可能性があります。
 ここまでで、市川市内で営業している民泊ほぼ全てが違法である可能性があるということが明らかとなりましたが、無許可であれば、当然、付近にお住まいの市民の皆様は、そこで民泊を営業していることが御存じないという可能性があるのではないでしょうか。お隣のおうちに知らない人が出入りしている、隣の部屋の住人が1週間置きに変わる、近所に水知らずの人が出入りすることに市民の方が不安を覚えるであろう可能性は想像にかたくありません。私のアパートの下で、下の階がちょうどあいているのですが、ある日から入れかわり立ちかわり知らない人が出入りをして、ましてや騒音に悩まされるといった事態に陥れば、たまったものではないと思います。これは、ごく普通の感覚ではないでしょうか。
 しかし、市川市に訪れてくださる外国人の方がふえるのは非常にうれしく、喜ばしいことです。経済効果も見込めると思います。市川市の魅力、我が国の魅力を知っていただき、堪能していただくことは市川市のみならず、我が国の国益にかなうものであるとは考えておりますが、外国人の方が利用されるとなれば、文化の違いや生活習慣の違いから、付近の市民の方とトラブルになってしまう可能性も否めません。民泊を利用される方が日本国民であろうと、日本国籍を有していない海外の方であっても、市川市にお越しになられるのであれば、市川市のごみ出しルールや平穏な住環境、マナーを守っていただく必要がございます。市民の皆様は良好な住宅都市として成長してきた市川市だからこそ、数ある自治体の中から静かで住みやすい市川市を選んでいただき、住んでいらっしゃるのだと思います。そこで市川市としては、民泊営業に伴う地域への影響が心配される課題や懸念についてどのように考えているのでしょうか。
 また、今後、東京オリンピック・パラリンピックが近づくにつれ、さらに民泊を推進する機運が高まり、市川市内でも民泊を無許可で営業しようとする者がふえる可能性もあります。その場合に市川市として、違法な民泊についての情報が市民の方から寄せられた場合の対応はどのようにされるのでしょうか。許可権限は千葉県が有しております。市川市として効果的な対策をとるということは難しいかもしれませんが、例えば市民の方から寄せられた情報や苦情を精査し、市川健康福祉センターへ情報提供することで、無許可営業の民泊を根絶するための指導を徹底していただくように要望するということはできるかと思います。
 それでは、以上、無許可営業への本市の対応について伺わせていただきます。お願いします。
○稲葉健二議長 三浦議員に申し上げます。残り時間は、あと10分弱になりました。
〔三浦一成議員「はい」と呼ぶ〕
○稲葉健二議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 無許可営業に対する対応ということでございますが、許可、無許可にかかわらず、一般的に地域への影響が心配される課題といたしましては、不適切なごみ処理などの衛生問題、近隣への騒音、防犯に関すること、火の不始末、こういったことが挙げられます。今後、県が営業の許可をする際には、これらの諸課題についての対応に注意を促していただくよう申し入れをするとともに、市民から相談があった場合には庁内それぞれの担当部署が連携して対応してまいります。また、違法な宿泊施設などについての情報が市に寄せられた場合につきましては、市川健康福祉センターに情報を提供してまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 三浦議員。
○三浦一成議員 ありがとうございます。私も懸念している事項でございますが、ごみ出しのルールは自治体ごとに大きく変わりますし、不適切なごみ処理の方法では悪臭、動物によるごみの散乱等、衛生上極めてよろしくない状態となってしまうおそれがあります。また、ついつい加熱してしまうスポーツ観戦。オリンピック・パラリンピックのここ一番の勝負では大きく声を上げてしまい、近隣住民の方と騒音のトラブルも生じてしまう可能性があります。不特定多数の人が出入りすることにより犯罪の温床となり得ることでの防犯の問題等、私の懸念している事項を市川市としても認識をされているということでうれしく思います。しかし、市民の皆様に民泊というものが認知されていなければ、不特定多数の方が出入りされている防犯上の不安ということで例えば市民部市民安全課、ごみのルールが守られていないということであれば清掃部清掃事業課、断片的に別々の部署へ情報が寄せられるということになりかねません。そして結果として、違法な無許可の民泊ということを特定することが困難となるケースが想定されます。答弁にもありましたとおり、市民の方から寄せられた情報は全庁的に共有、連携をしていただいて、市川市の良好な住環境を守っていただきたいと思います。
 また、民泊を所管する市川健康福祉センターは千葉県でございます。市川健康福祉センターに適宜情報を提供するとのことでございましたので、千葉県とも連携をとっていただき、私がお話をした内容も千葉県へお伝えしていただきたいと思います。
 それでは、市川市で許可なく営業している民泊の情報を集めようにもなかなか目が届きにくく、情報が集めづらいという問題があるかと思います。そんなときの市民の皆様からの情報というものは非常に有力になるかと思いますが、市民の方の中には、無許可営業の民泊を人の出入りが多いだけの住宅と認識されている方や、そもそも民泊ということを御存じない方もいらっしゃるのではないでしょうか。市民の皆様に向けて、民泊についての注意喚起、周知、市川市としてできる取り組みはないでしょうか。千葉県と相談をしながらということになるかと思いますが、市川市としても、市民の皆様に違法な民泊が市内で数多く営業されていることを知っていただく必要があるかと思います。利用される方と市民の皆様がトラブルになる前に、犯罪の温床として利用がされてしまう前に、地域の目でもしっかりと見守るための取り組みを市川市が率先して行う必要があると考えております。
 それでは、さらに質問をさせていただきますが、市民の皆様への周知について、市川市としての対応を伺わせていただきます。お願いします。
○稲葉健二議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 御質問者が先ほどおっしゃったように、例えば民泊に対する情報が少ないとか、また、どこに相談したらよいかわからないとか、いろんな心配があるとか、こういったことにつきましては、やはり市民の方々に民泊の制度なりに関する知識がまだまだ浸透してないことが挙げられると思います。そこで、今後、県と相談し、民泊に関する市民への周知の方法を検討してまいりたいと考えています。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 三浦議員。
○三浦一成議員 ありがとうございます。では、千葉県と相談しながら、市民の皆様への周知をしていただくようにお願いいたします。
 それでは、最後の質問となります。東京オリンピック・パラリンピック開催でふえるであろう外国人向けの民泊として有効活用しようとして機運が高まっていますけれども、9月22日、昨日の京都新聞では、滋賀県大津市内で旅館業法の営業許可を受けずに違法に民泊を営業していたとして、運営者に行政指導したと報道がされております。大津市の民泊では、緊急時の連絡先も掲示されておらず不安であった、外国人旅行客が災害や火事のときに対応ができるかどうか、トラブルも起こっており、やるならきちんとしてほしいという近隣住民の方のコメントが添えられていました。また、京都府京都市で近隣住民の方と民泊を利用される方がトラブルとなるケースが相次ぎ、通報苦情164件がことし寄せられたとのことです。
 良好な住宅都市としていまだ成長し続ける我が市川市は、人口が過去最高の48万人を超えたことはさきの定例会でもお話しさせていただきました。民泊を推進しようとしている自治体が数多い中、東京都大田区、大阪府がその先進事例として紹介されています。我が市川市としても、国家戦略特別区域に指定されるための名乗りを上げていくのでしょうか。私は、市民の皆様が安心して安全に暮らせる町をつくってきた結果が今日の人口にあらわれていると思います。しかるに、まだまだ課題の残されている民泊は、我が市川市において良好な住宅環境を守るために推進すべきでないと、この際はっきりと申し上げさせていただきます。市民の皆様の快適な住環境を守るためには、特区を活用した民泊の推進というものは市川市になじまないものであると考えますが、本問最後の質問となります。今後の方針について伺わせていただきます。お願いします。
○稲葉健二議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 お答えいたします。
 住宅を活用した宿泊サービスを提供する施設の営業の許可につきましては、現在2つの制度があると考えております。1つには、先ほど申しましたように、旅館業法における簡易宿所として許可を取得して営業を行う制度。もう1つは、国家戦略特別区域法の旅館業法の特例に基づき、特区内の自治体が定めた条例により、認定施設として許可を取得する制度。この2つがございます。先ほどお話がございましたけれども、国家戦略特別区域内で条例によって民泊を推進している大阪府や大田区につきましては、どちらも国際便が就航している空港がございまして、外国人観光客が多く訪れております。これらの地域では、地域的な特性により民泊を推進しているものと認識しております。
 そこで本市の民泊に対する考え方でございますが、本市では、安全で快適な生活に向けて環境を整備し、市民が安心して暮らすことができる良好な住宅都市を目指してまちづくりを進めております。安全性の確保や地域住民とのトラブルの防止などに課題がある民泊事業は、現在、本市が取り組んでおります住環境の整備にはなじまないことから、特区を活用した民泊事業は推進しないと考えております。しかしながら、ことし6月に閣議決定されました規制改革実施計画におきまして、民泊サービスにおける規制改革が計画されておりまして、適切な規制のもとでニーズに応えた民泊サービスが推進できるよう、旅館業法とは別の新たな法案を平成28年度中に提出するという動きもございます。そこで、私ども今後の国の動向を十分注視してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 三浦議員。
○三浦一成議員 企画部長、答弁ありがとうございました。確かに東京都大田区には羽田空港がありまして、大阪府には関西国際空港がありまして、旅行客が非常に多いという特性がありますが、市川市にはその特性はないということで、市川市になじまないということで、市川市としても私と同じ考えであることをうれしく思っております。
 最後に、長野県軽井沢町が民泊施設は認めませんと、町公式ウエブサイトではっきりと断言をしています。不特定多数による利用や風紀を乱すおそれがあることから、民泊施設の設置については町内全域で認めないという方針を出しています。あわせて本年の3月には、浅草寺があることで知られる東京都台東区議会で、宿泊者の就寝中を含む営業時間内は従業員を常駐させること、玄関帳場か、それに準じる設備の設置を宿泊施設に義務づける区の旅館業法施行条例改正案を議員が提案して、これが全会一致で可決されたということでございます。この条例によりますと、台東区内でワンルームや一軒家の貸し出しなど、市川市内でも同様に行われている民泊営業が事実上不可能になったということを、こちらもあわせて御紹介をさせていただきたいと思います。誰もが安心して訪れることができる市川市、そして誰もが安心して住むことができる市川市を目指してくださることに期待をしまして、私の今定例会での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○稲葉健二議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時30分散会

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