2016年9月29日　会議録

会議
午前10時31分開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１発議第34号架空の領収書等を使用して虚偽の収支報告等を行った小泉文人議員に対して、市議会議員に求められるコンプライアンスの水準を理解するよう求める決議についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、小泉文人議員の退席を求めます。
〔小泉文人議員退席〕
○稲葉健二議長　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○稲葉健二議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。――討論がありませんので、討論を終結いたします。
　これより発議第34号架空の領収書等を使用して虚偽の収支報告等を行った小泉文人議員に対して、市議会議員に求められるコンプライアンスの水準を理解するよう求める決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

○稲葉健二議長　日程第２発議第35号100条委員会設置の発端となった政務活動費を使った切手の大量購入とアンケート調査につき、説明責任を果たさず、自らの潔白を立証できなかった小泉文人議員に対して、本市議会の信頼を失墜させた責任を問うとともに、自らの判断にて市民が納得する責任の取り方を示すよう要請する決議についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○稲葉健二議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。――討論がありませんので、討論を終結いたします。
　これより発議第35号100条委員会設置の発端となった政務活動費を使った切手の大量購入とアンケート調査につき、説明責任を果たさず、自らの潔白を立証できなかった小泉文人議員に対して、本市議会の信頼を失墜させた責任を問うとともに、自らの判断にて市民が納得する責任の取り方を示すよう要請する決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　小泉文人議員に対する除斥を解除します。小泉文人議員の入場を求めます。
〔小泉文人議員入場〕

○稲葉健二議長　日程第３発議第36号政務活動費を使った切手の大量購入につき、虚偽の収支報告等を行った青山博一議員に対して、市議会議員の職を辞するよう求める決議についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、青山博一議員の退席を求めます。
〔青山博一議員退席〕
○稲葉健二議長　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○稲葉健二議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。――討論がありませんので、討論を終結いたします。
　これより発議第36号政務活動費を使った切手の大量購入につき、虚偽の収支報告等を行った青山博一議員に対して、市議会議員の職を辞するよう求める決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　青山博一議員に対する除斥を解除いたします。青山博一議員の入場を求めます。
〔青山博一議員入場〕

○稲葉健二議長　日程第４認定第１号平成27年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを議題といたします。
　本決算に関し委員長の報告を求めます。
　決算審査特別委員長、湯浅止子議員。
〔湯浅止子決算審査特別委員長登壇〕
○湯浅止子決算審査特別委員長　ただいま議題となりました認定第１号平成27年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　議会における決算審査は、議決した予算の目的に従って執行されているかどうか、さらに行政効果はどうであったかに主眼を置いて審査するものとされており、一方、監査委員の審査は、計算に間違いはないか、支出命令に符合しているか、収支は適法であるか等に特に重点を置いて検討すべきものと言われております。
　本特別委員会といたしましては、このような点を十二分に踏まえ、委員会の冒頭、監査委員の出席を求め、収支の適法性について確認したところであります。
　その審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
　まず、「財政調整基金残高について、平成27年度決算では、前年度から19億6,200万円増額され127億7,400万円となっているが、今後の基金確保について、監査委員としてはどうあるべきと考えているのか」との質疑に対し、「財政調整基金について、今後は稼働人口の減少や老朽化が進む公共施設の更新などが控えており、また、災害等不測の事態に対応できるよう、今、積めるときに可能な限り積み増して、基金の確保に努めるべきものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「財政力指数及び経常収支比率がいずれも平成26年度に比べて改善したが、どのような要因によるものと分析しているのか」との質疑に対し、「財政力指数等の改善要因としては、地方消費税率引き上げ等の外的要因を背景とした収入増加によるところが大きいが、市税の収納率をさらに向上させた徴収努力や、臨時財政対策債を発行可能な限度額まで借り入れることをしてこなかった、これまでの堅実な財政運営も影響していると考えている」との答弁がなされました。
　引き続き決算書の審査に入った次第でありますが、審査に当たりましては、歳入においては収入未済額及び不納欠損額の主なもの、歳出においては不用額及び流・充用の主なものについての説明を求め、疑義をただすことにより、議決どおりの執行であったか、また、どのような行政効果があったか等を中心に論議を尽くしてまいりました。その過程で質疑応答のありました主なものを、一般会計の歳出から申し上げてまいります。
　まず、総務費について。
　職員研修費について、「職員が庁外派遣研修を受講するための旅費や負担金を支出しているが、どのようなところに派遣し、研修の成果をどのように生かしたのか」との質疑に対し、「庁外派遣研修として、自治大学校、市町村アカデミーなどの公的研修機関のほか、各課からの依頼により必要な研修に職員を派遣した。研修成果としては、派遣した職員の専門知識や技能の向上はもとより、職場研修や集合研修において、派遣した職員が研修で身につけた知識、技能等をほかの職員と共有することで、職員個人から組織全体への研修成果の波及を図ったものである」との答弁がなされました。
　次に、広報紙制作等委託料について、「『広報いちかわ』は新聞折り込みで配布しているとのことだが、全世帯の４割以上は新聞を購読していない。年々、新聞購読者数は減少しているが、平成27年度は購読者以外でも『広報いちかわ』を閲覧できる新たな手法は導入したのか。また、平成27年度決算を踏まえ、全世帯に配布する考えはあるのか」との質疑に対し、「『広報いちかわ』は新聞折り込みによる配布、駅広報スタンド、公共施設及び市内34カ所のコンビニエンスストアへの設置、希望による自宅等への郵送のほか、市公式ウエブサイトでも閲覧することができる。また、平成27年度の新たな手法としては、広報紙の閲覧専用スマホアプリを導入し、閲覧環境を整備したところである。全世帯に配布する必要があることは十分認識していることから、今後も全戸配布について検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、民生費について。
　臨時福祉給付金給付事業について、「当初見込んだ給付対象者数に対し、実際の申請者数が下回って不用額が生じたとのことだが、どのような要因によるものか。また、対象者に確実に申請してもらえるような対策は講じたのか」との質疑に対し、「給付対象者数について、平成27年度当初予算においては、国の積算方法に倣い７万3,000人と見込み、その後の申請状況等により、２月の補正予算計上時には５万5,000人と見込んだが、決算では５万4,290人の申請にとどまった。支給対象要件として、住民税非課税であることのほか、課税者の扶養親族となっていないことなども要件となっていることから、事前の把握が難しく、対象者数の見込みと申請者数に差が生じたものである。また、給付に当たっては、対象者に確実に申請してもらうために、公民館や医療機関などにポスターを掲示したほか、民生委員や自治会を通じての周知も行った」との答弁がなされました。
　次に、生活困窮者自立支援事業について、「平成27年４月の生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活保護受給者以外の生活困窮者に対する支援を開始したが、どのような事業を行ったのか」との質疑に対し、「平成27年４月の制度開始に合わせ、必須事業である自立相談支援事業及び住居確保給付金の支給を行ったほか、10月からは任意事業として就労準備支援事業、家計相談支援事業及び一時生活支援事業を行ったものである。自立相談支援事業においては、437件の相談に対し84件の支援計画を作成し、自立に向けた継続的な支援を行った」との答弁がなされました。
　次に、衛生費について。
　健康マイレージ事業について、「利用者をふやすために、どのような取り組みを行ったのか。また、平成27年度決算を踏まえ、今後の事業の運営方針をどのように考えているのか」との質疑に対し、「利用者をふやすため、１年間通年で行っていた事業を半年単位で行うようにしたほか、広報いちかわや市公式ウエブサイトへの掲載及び病院・診療所でのポスター掲示などの周知活動を行った。今後は、全体数をふやすことに加え、利用者の７割が40代から60代であることから、若年層がふえるよう努めていきたい」との答弁がなされました。
　次に、住宅用太陽光発電システム設置助成事業について、「本事業により、平成27年度には発生電力が760kwふえたとのことだが、これまでの助成実績及び普及実績はどうなっているのか。また、平成27年度決算を踏まえ、今後の目標はどのように設定しているのか」との質疑に対し、「平成27年度には助成件数が173件、発生電力は760kwふえたことで、27年度末の助成実績は2,124件、普及実績は１万3,029kwとなった。今後もチラシの配布や『広報いちかわ』及び市公式ウエブサイトへの掲載などの啓発活動に引き続き取り組み、32年度末までに２万2,000kwの普及を目指している」との答弁がなされました。
　次に、商工費について。
　地域消費喚起事業補助金について、「プレミアムつき商品券の発行により、経済活性化にどれほどの効果があったと考えているのか」との質疑に対し、「商品券購入者へのアンケートをもとに消費喚起効果を測定したところ、商品券の入手がきっかけで、ふだんは買わないものに使った商品券の金額及び商品券での支払いに合わせ現金で追加支払いした額の合計であるが、新規の消費誘発効果が約10億1,300万円あったと推計しており、市内の消費喚起につながったものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、土木費について。
　耐震診断・改修助成事業について、「診断から改修につながらず、耐震化率が上がらない理由をどのように考えているのか。また、平成27年度決算を踏まえ、耐震化率を上げるためにどのような取り組みを行っていくのか」との質疑に対し、「耐震診断の結果、耐震改修にかかる工事費用が高額と診断されるケースが多く、費用負担の面から改修まで至らず、耐震化率が上がらないと考えている。今後も従来から行っている無料耐震相談会や市公式ウエブサイトの活用、イベントでの周知、自治会への出前講座などを継続していくほか、これまで以上にさまざまな機会での啓発活動に取り組むなど、まずは耐震改修の必要性について周知していき、耐震診断から改修につながるよう促していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、コミュニティバス運行負担金について、「平成27年度のコミュニティバス利用者数が前年度と比べて減少したが、その要因は何か。また、利用者数が減少したことに伴い、コミュニティバス運行負担金への影響はあったのか」との質疑に対し、「平成27年度の利用者数が前年と比べ減少したのは、26年10月の南部ルートの運賃の引き上げが大きな要因だと考えている。また、利用者数は減少しているが、運賃見直しによる収入増に伴い、コミュニティバス運行負担金は減額となった」との答弁がなされました。
　次に、消防費について。
　非常備消防費について、「消防団に対しては、平成27年度にかけてさまざまな処遇改善を行ってきたが、その効果として団員数はどのように変化したのか。また、平成27年度決算を踏まえ、団員数の確保に今後どのように取り組んでいくのか」との質疑に対し、「消防団員の人数は、平成27年度末現在で327名であり、26年度末に比べて14名減少した。今後も消防団員募集のポスターや懸垂幕の掲示、イベントでのパンフレット配布などにより人員確保に努めるとともに、活動に参加しやすい環境づくりや処遇の改善にも引き続き取り組んでいきたい」との答弁がなされました。
　次に、教育費について。
　教育センターにおける学校図書館の有効活用の調査研究について、「文部科学省の委託を受けて、学校司書の資格・養成のあり方や資質能力の向上等に関する調査研究を行ったとのことだが、どのような研究を行い、研究成果をどのように生かしていくのか」との質疑に対し、「本研究は、塩焼小学校、第四中学校及び第七中学校を協力校として、授業や学校行事における学校図書館の活用及び学校司書のかかわりが、学校司書の資質能力の向上並びに子供たちの学力向上にどのように寄与するかの研究を行ったものである。研究の成果については、協力校において公開研究会を実施するとともに、研究成果の研修会での発表、また、冊子にまとめ各学校に配付することにより活用を図っていきたい」との答弁がなされました。
　次に、コミュニティクラブ委託料について、「コミュニティクラブでは、どのような活動を行ったのか。また、活動により子供たちにどのような効果があったのか」との質疑に対し、「コミュニティクラブは、市内を16のブロックに分け、各ブロックのボランティアで実行委員会を組織し、キャンプやハイキングなどのイベント活動、和太鼓教室などの継続活動及び自由遊びを行った。効果としては、さまざまな活動に参加することで子供たちの社会性や協調性が培われたとともに、ボランティアとしてかかわる中学生及び高校生の創造性やリーダーシップの醸成にも役立ったものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、歳入について。
　市税について、まず、「平成27年度決算においては、景気の好循環により税収がふえたとのことだが、市民税が増額となった理由を、どのように分析しているのか」との質疑に対し、「平成27年度決算における市民税の増額理由については、納税義務者数が増加したこと及び個人市民税の所得別構成比で約80％を占める給与所得者の１人当たりの給与収入が、26年度の約490万円から27年度は約494万円に増額となったことなどによるものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、財政調整基金の運用益について、「平成27年度は、財政調整基金の運用益として2,545万8,146円を積み立てたとのことだが、どのように運用して運用益を得たのか」との質疑に対し、「財政調整基金の運用については、リスク管理の観点から、基金全額を年間通して運用するのではなく、金額を分割し、期限を区切り、平成27年度は年間６回の運用を行った。運用に当たっては、銀行５行及び証券会社４社に見積もりを依頼し、利率が最も高かった金融機関などで運用することで、運用益の増額を図ったものである」との答弁がなされました。
　次に、国民健康保険特別会計について。
　保険税の収納率について、「平成26年度と比べ27年度の保険税収納率が大きく向上したが、この理由はどのようなものか。また、今後の収納率の動向については、どのように考えているのか」との質疑に対し、「平成26年度に滞納整理専門チームの職員を３人増員したこと及び27年度にはチーム全体が経験を積み、収入未済額の縮減に向けて高い意識、目標を持って取り組んだことなどにより、収納率向上につながったと考えている。今後は、過年度分の滞納額が減少した分、これまで以上に現年度分の収納率向上に取り組めるだけでなく、滞納者も納付計画が立てやすくなるため、今後もさらに収納率が向上するものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、繰入金について、「特別会計全体の決算額に対して繰入金の割合が大きいが、この理由はどういうものか」との質疑に対し、「繰入金には法定繰入金と法定外繰入金があり、国民健康保険税の医療費は、国、県、市の法定繰入金と保険税で運営することが原則とされている。本市の場合、保険税の市民負担分が少ないため財源不足が生じ、法定外繰入金の割合が大きくなった」との答弁がなされました。
　次に、下水道事業特別会計について。
　下水道への無届け接続について、「無届け接続分の使用料を徴収していた場合、総額で幾ら徴収できたと考えているのか。また、今後、無届け接続を防止するために、どのような対策を講じていくのか」との質疑に対し、「無届け接続分の使用料を徴収していた場合、確認済みの物件約1,500件と仮定して、年間約4,500万円徴収できていたと試算している。今後は、再発防止策として、無届け接続等を行った場合の罰則強化や住宅メーカーが施工する住宅での無届け接続工事が相当程度存在することを踏まえ、判明した場合の罰則を設けるほか、悪質な場合は会社名を公表するなど抑止策を検討し、再発の防止に努めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、介護保険特別会計について。
　紙おむつ給付事業について、「紙おむつを現物給付ではなく現金給付にすれば、要介護者に合った紙おむつを購入することができるだけでなく、経費削減になると考えるが、現金給付に変更する考えはあるのか」との質疑に対し、「紙おむつは22種類そろえているため、利用者の希望に合ったものを給付できると考えており、また、介護者の負担を考慮して御自宅に現物を配送している。今後は、利用者のニーズを把握しながら、現金給付についても検討していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、地域包括支援センター運営事業について、「平成27年10月から名称を高齢者サポートセンターとして15カ所増設したが、このことによりどのような効果があったのか」との質疑に対し、「高齢者サポートセンター増設による効果としては、専門性が必要な保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの人員配置が可能になったこと及びこれらの人員が互いに連携をとることにより、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくための支援がより充実したものと考えている」との答弁がなされました。
　以上申し述べましたほかに、本特別委員会の審査の過程における各委員の指摘、意見等を十二分に踏まえ、平成29年度の予算編成に当たられるよう要望した次第であります。
　本特別委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって認定すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。ただいま議題となっています認定第１号について、会派を代表して不認定の立場から討論を行います。
　平成27年度決算審査に当たり、日本共産党が基本とした視点は、地方自治法の本旨である住民福祉の増進が図られた決算であるのか、ないのかについてであります。一般会計歳入決算額1,392億4,482万円、歳出決算額1,340億9,764万円となり、翌年度に繰り越す実質収支額は47億7,768万円となっています。当該決算年度において、次代を担う子供たちによい環境のもとで学ばせる北方小学校屋内運動場建てかえ工事の実施、小学校の耐震補強改修工事、また、防災、減災のための災害用品の備蓄や小学校区単位の防災協議会の設置、そして、市民の命と健康を守る保健事業、未来を担う子供たちのための児童福祉、長い間社会に尽くされてきた高齢者への福祉の施策等々があります。しかしながら、市政全般にわたって市民の立場から分析するならば、どうしても容認できない問題を依然として指摘せざるを得ません。以下、その問題を指摘します。
　第１の理由は、安倍政権の暴走政治への防波堤としての役割が果たせていないことです。安保法制、いわゆる戦争法が強硬可決され、消費税増税、年金の引き下がり、医療費改悪、介護保険の制度改悪やＴＰＰ推進による農業破壊や原発の再稼働を進めるなど、あらゆる分野で暴走政治が行われています。そして、国民への増税や負担増により可処分所得が30年前を下回っている状況です。市民の暮らしはますます苦しくなるばかりですが、こうした国の暴走政治に対し、地方自治体として住民の暮らし、福祉を守る役割が果たされていないことです。
　第２の理由は、新たな市民負担をふやしたことです。公共施設の使用料値上げ、無料駐輪場の有料化、介護保険料の値上げ、国民健康保険税の値上げなど、その総額は年間約14億円に及びます。
　第３の理由は、保育園の待機児童解消策は極めて不十分だったということです。ことしの４月１日、認可保育園申込数のうち、落選した児童は1,279人、申込数の約半分が保育園に入れない異常な事態となりました。
　第４の理由は、マイナンバー制度導入など、無駄や浪費をふやしていることです。マイナンバーは、経費やシステム改修で27年度、５億2,653万円の支出、システム改修費では、国策なのに半分以上が市の負担です。今から中止しても、市民には何ら影響がありません。また、クリーンセンターの電力売電では、相手方の倒産で２億401万円の収入未済を出しました。また、下水道の無届け接続が判明し、年間約4,500万円の未回収になるとのことです。電力売電も含め、責任の所在を明確にすることを求めます。
　第５の理由は、不要不急の事業の推進、大型事業が優先になっていることです。町並み景観事業に27年度、１億6,027万円が支出されています。ガーデニングやイルミネーションなど、市民から、この予算は福祉に回してほしい、こういう声が上がっています。また、土木費は前年度比較で33億1,000万円、29.3％の増になるなど、大型事業が突出しています。道の駅、北東部のスポーツタウン整備など、市民には余り知らされず、市民の声が十分反映されているとは言えません。
　以下、款ごとに課題、改善すべき点を指摘します。
　第２款総務費について。契約について。市内でできるものは市内業者との本市の方針がありますが、業務委託では、27年度792件中、市内業者は353件、市外業者439件、半分以上が市外業者との契約になっています。市内業者育成とともに安易な委託は見直しすべきです。また、建設の労務単価が４年連続して引き上げられているのに、末端労働者には浸透していません。市の公共工事でさらなる対策を求めます。
　職員について。職員のやる気を引き出し、能力を発揮できる職場環境にしていくこと、適正配置では忙しい職場への増員や生活支援課のケースワーカーのように、定数がありながら充足していない職場を急いで改善すること、女性の管理職登用など活躍の場を広げていくこと、そして市民サービス、接遇のさらなる向上を求めます。
　次に、行政改革について。市が進める方向は市民負担増によって歳入をふやし、民営化や民間委託による人件費削減によって歳出を抑え、行革効果とするものです。行革では、無駄と浪費を削り簡素で効率的な行財政運営を行い、都市計画道路など大型事業の見直しを求めます。
　次に、経営改革室、市川市公共施設等総合管理計画について。八幡市民談話室の廃止が決まりました。市民の声が反映されず、市は廃止を庁内で決めてから市民に説明する非民主的なやり方をとりました。公共施設は市民の財産であり、市民の納得、合意なしに決めるべきではありません。今後、市民と情報を共有し、市民参加の仕組みの整備を求めます。
　次に、広報費について。市川市は22万世帯数あります。しかし、広報発行は15万部にすぎません。約７万世帯には届かないことになっています。配布は新聞折り込みが中心ですが、未購読者は４割いると言われています。情報弱者にも漏れなく平等に広報を届けるべきです。その対策として、全世帯への広報のポスティングなどの検討を求めます。
　次に、情報システム費、マイナンバーについて。市民一人一人に12桁番号をつけて、国と行政が生涯にわたって市民を管理、監視するマイナンバー制度。問題は、市民のプライバシーを侵害し、個人情報の漏えいと成り済ましの危険性が一気に高まることです。マイナンバー制度は全ての国民に12桁の番号を付番し、税金や社会保険料、医療、介護、年金、保育サービスなど、情報をデータベース化し国が一元的に管理する法定受託事務です。この間、システムエラーも発生し、27年度末の本市の通知カードは１万445万世帯が未通知、そして、個人番号カードも3,920枚しか交付されていません。これでは、制度そのものが機能しません。年金機構の情報漏えいもありました。個人情報を保護するプライバシー権は、そもそも憲法で保障された人権です。そして、マイナンバーは市民にとって利便性はほとんどなく、これまで多額の税金を投入しています。国に制度中止を求め、市独自のサービス拡充はやめることを要求します。
　次に、スポーツ費について。市民プールは多くの市民が利用しています。しかし、料金が、浦安市は２時間250円に対し、市川市は750円で高過ぎます。料金の引き下げ、また、熱射病にならないように休憩時の日陰の設置を求めます。
　次に、県市議選挙執行費について。選挙公報の配布は新聞折り込みが中心です。新聞を読んでいない方にも届く方法を求めます。また、期日前投票が２割近くになっている現在、告示過ぎたら選挙公報が届くような改善を求めます。
　次に、第３款民生費、子供の貧困について。６人に１人が貧困状態で深刻な社会問題になっています。原因は、子育てにお金がかかり過ぎること、非正規雇用の増加など、社会の貧困と格差が広がっていることにあります。貧困解決には全庁的な連携が不可欠です。全庁的な取り組みを進め、そのためにも専門的な部署が必要です。子供の生活実態を調査し、子育ての負担の軽減を求めます。
　次に、保育園費、待機児童解消について。４月１日からの認可保育園申込数のうち1,279人が第２次選考でも落選。保育園の申込数は前年度よりも600人も増加したのに、市は出会い、結婚、出産、子育てなど切れ目のない子育てを支援すると述べていながら、待機児童の緊急対策を打ちませんでした。日本共産党は、待機児童の問題で一貫して認可保育園の大幅増と保育士の抜本的待遇改善が必要だと要求してきました。ところが、地方行革を看板に、歴代政権のもとで公立保育園が民間委託、民営化で減らされてきました。新制度では、保育士のいない施設も認可、営利企業の参入拡大で解消を図ろうとしましたが、待機児がふえるなど、民間任せが行き詰まっています。公立の認可保育園を増設すべきです。また、保育士の賃金は、全産業平均より11万円低い状況です。深刻な保育士不足は、市川市でも保育園増設が進まない要因の１つにもなっています。保育の質の向上のためにも、保育士の抜本的な賃金の引き上げが必要です。
　次に、こども発達センター費、そよかぜキッズについて。平成27年度から始まり、年少者は定員がいっぱいとなりました。保育園では障害児の受け入れが難しい状況もあり、今後、施策の拡充を求めます。
　次に、住宅管理費、市営住宅について。市営住宅の申込数は約400件以上あります。毎年50件前後しか入居できません。平成27年度は67件の空き家が出ました。しかし、大町市営住宅は人気が低く、１年以上もあいた状態が見られます。民間ではすぐ入居者を探す努力をします。本市も、若い人など空き室がなくなるまで募集の努力をすることを求めます。
　第７款商工費について。市内の事業者数は１万32社です。しかし、法人税の均等割しか払えていない赤字企業は64％にもなります。27年度はプレミアム商品券を約５億円発行しましたが、経済波及効果はそれほどでもありません。市の税金は一過性の事業でなく、雇用の拡大、家計を温める支援など内需拡大が進む施策の拡充を求めます。
　第８款土木費について。交通対策費、コミュニティバスについて。利用実績では、南部ルートは前年度と比較して延べ約８万人減っています。料金を１回100円から150円に値上げしたことが影響しています。北東部ルートは大町の松飛台駅まで延伸しましたが、利用人数は横ばいです。高齢化社会の中で利用者がふえない、この理由をしっかりと検証すべきです。公共交通に対し交通政策基本法11条では、国民等は、理解を深め、施策に協力するよう努めるとされています。実行委員会にも利用者を含めた市民参加による運営の検討を求めます。
　次に、道路安全課、狭あい道路対策事業について。市が管理する建築基準法第42条第１項道路において、セットバック部分を市に寄附すれば４メートル道路になります。しかし、実績は、27年度８カ所しかありません。新築しセットバックした対象は270件あるのに、申請が少な過ぎます。市が委託という方法で統一し、必ず寄附がされるよう仕組みの整備を求めます。
　次に、住宅環境整備費、空き家対策事業について。市内に531件の空き家があります。しかし、85％が旧耐震基準ですが、活用できる空き家は８軒ほどあります。活用できる空き家を若い人にあっせんするなど、利用を図るべきです。そのほかの空き家は近所の迷惑にならないよう、指導の強化を求めます。
　次に、耐震診断・改修助成事業について。平成27年度は耐震診断は18件、改修工事補助は３件。30年以内に大地震が予想されている中で、建物が倒壊しない改修工事は喫緊の課題です。診断を受けても改修に進まないのは、お金がない、建てかえを考えているとのことでした。診断を無料で受けられるようにすることや、改修費用も所得に応じて増額の検討を求めます。
　都市整備費、イルミネーションについて。市川駅、北国分駅、妙典駅、３駅で2,051万円が支出されています。夜間景観の形成と景観資源の掘り起こしという事業ですが、補正予算まで組んで事業を拡大する必要性も緊急性も感じません。樹木にもよい影響を与えません。事業の見直しを求めます。
　次に、第10款教育費について。公民館費、洋式トイレ設置改修について。洋式トイレ設置状況は、27年度末で53％、公民館によって格差があり過ぎます。本行徳公民館は100％なのに、市川公民館は31％の設置状況です。和式でよいという人はいないと思います。早急に洋式トイレを100％にすることを求めます。また、予算を増額して改修して使いやすい公民館施設にすることを求めます。
　次に、介護保険特別会計について。
　平成27年度は65歳以上の高齢者に対し、保険料総額約８億9,000万円の負担増を押しつけました。その結果、決算では実質収支は６億5,871万円の黒字となりました。高齢者は年金引き下げで収入減。消費税増税でさらに負担がふえています。そして、介護保険料で年金から天引き。これでは高齢者は踏んだり蹴ったりです。一般財源から繰り入れし、低所得者の保険料を引き下げるべきです。また、保険料の減免制度も、対象者は２万4,000人いるのに減免された方は150人です。条件が厳し過ぎます。周知に努め、貯蓄など条件の緩和を求めます。高い保険料を年金から天引きし、いざ介護サービスを受けようと思っても、特養ホームに入れない、要支援１、２は介護保険給付から外す、特養ホームへの入所は要介護３以上に限る、所得によって介護保険の利用料を２倍に引き上げる、これでは安心の介護保障どころか、市民には大幅な負担増と給付削減が押しつけられています。介護が必要な人が必要なサービスを受けられるようにすべきです。
　次に、国民健康保険特別会計について。
　27年度は実質収支７億3,868万円の黒字です。国保税の介護給付金、後期高齢者支援金、合計３億5,000万円を値上げしました。今でも保険税が高くて払えない滞納世帯２万4,129世帯、加入世帯５世帯のうち１世帯が払えない状況です。市民を追い詰めるような差し押さえによる徴収強化を改めるべきです。国保税が高過ぎるのは、国の国庫負担割合が低くなってきていることが原因です。ここを解決せずに、払い切れない市民にだけ、その責任を負わせるのは無理があります。国保加入者11万3,593名、７割以上が所得200万円以下の世帯です。国保加入者は総じて生活保護基準以下の所得水準で暮らしているということです。しかも、保険税を下げるための一般会計からの繰り入れが、前年度と比べ３億6,754万円も減っています。現在の減免制度では条件が厳しく、ほとんど対象になりません。減免基準は生活保護を基準に見直すことを求めます。
　次に、歳入について。
　当初予算は財政調整基金を10億円充てて収支の均衡を図りました。しかし、決算では47億円の黒字となりました。財政指標も全て改善され、基金の残高は237億円と史上最高になっています。当初は大型事業、扶助費の増大で財政は大変だと強調しましたが、市民負担をふやす必要はなかったではありませんか。そして、もっと福祉の向上に予算を振り向けるべきであったと申し上げておきます。
　次に、第１款市税について。収納率は97.4％と向上しましたが、既に高どまり状態になっています。子供やひとり親家庭の貧困が大問題になっているときに、もう徴収強化だけでは解決できない問題があります。その解決にこそ力を尽くすべきです。差し押さえなどでさらに市民を追い詰めるようなことがあってはなりません。５年以上たっても返済できる能力がない人は、時効の申し立てができるようにすべきです。
　次に、第12款使用料について。市長は企業会計方式を導入し、施設料金３倍を限度に見直しました。市民には約２億円の負担増を求めるものとなりました。受益者負担の名で公共施設52施設の値上げです。また、無料駐輪場有料化など、料金改定しました。市民から、余りにも急激な値上げで困ります、サークルの会費で利用料を払えないので安い施設を探している、そういう声など、公民館やスポーツ施設の利用を控える団体や個人の意見が我が党に多く寄せられています。市民協働と市は言いながら、３倍の負担増では、市民活動が抑制されるだけです。公共施設には設置目的があります。値上げの統一的な基準はなじみません。市民団体の活動に影響が出ている現在、影響を検証し、市民が利用しやすい料金設定にするよう見直しを求めます。
　以上が反対討論です。指摘した事項について、平成29年度の予算編成に反映されることを強く要望して、発言を終わります。
○稲葉健二議長　次に、久保川隆志議員。
〔久保川隆志議員登壇〕
○久保川隆志議員　会派公明党の久保川隆志でございます。ただいま議題となっております認定第１号平成27年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、会派創生市川第１、創生市川第２、創生市川第３、清風会、公明党を代表いたしまして、委員長報告のとおり賛成の立場から討論をさせていただきます。
　先ほど湯浅委員長から御報告がありましたが、去る９月12日から15日まで行われました決算審査特別委員会において、理事者から提出されました決算書などを４日間にわたり慎重に審議を行ったところであります。この決算審査特別委員会について、私なりの視点から評価を行い、意見を述べさせていただきます。
　まず、財政全般について総括的な視点から申し上げますと、各種の財政指数、健全化判断比率などが示すとおり、本市の財政は健全な状態であると確認いたしました。この財政指数等につきましては、近隣の自治体との比較においても改善度合いの大きい経常収支比率を初め、全般的に良好な財政状況が維持されていることがうかがえ、大久保市長を初めとした理事者側の効率的、かつ効果的な行財政運営が実践された結果であると感じるところであります。今後におきましても、この健全な財政運営を引き続き継続していただくことをお願いしたいと思います。
　それでは、内容に入らせていただきます。
　まず初めに、平成27年度一般会計における歳入決算の状況についてですが、歳入総額は約1,392億4,500万円で、前年度に比べ約56億9,000万円、4.3％の増加となったところです。この増加は市民税や固定資産税などの市税、消費税率引き上げによる地方消費税交付金などが大きく伸びたことが主な要因であり、中でも市税において収入未済額が18億円台にまで減少したことは大いに評価できるものであります。
　続いて、一般会計における歳出決算の状況についてですが、歳出総額は約1,340億9,800万円となり、前年度と比べ約48億3,200万円、3.7％の増となったところであります。主な歳出事業の成果などについて、平成27年度の施政方針のキーワード、「安心なまちづくり」、「快適なまちづくり」、「活力のあるまちづくり」、また、教育行政運営方針での「子どもの姿」、「家庭・学校・地域の姿」、「市川の教育の姿」に沿って、それぞれの項目ごとに述べさせていただきます。
　まず、「安心なまちづくり」の施策において、待機児童対策として新たな保育園の建設や定員の拡大などにより571名の増員が図られたことは一定の評価をするところであります。ただ、残念なことに新設を予定していた保育園１園について、地域の理解を得られずに事業者が建設を断念いたしました。市川市には500名を超える待機児童がおりますことから、保育園の建設に当たっては、これまで以上に地域との対話を積極的に行っていただくとともに、待機児童緊急対応プランを迅速、かつ確実に実行し、待機児童の解消に向けて一層の努力をお願いするものであります。
　次に、社会保障に関しまして、重度障害者に対する医療費助成において、償還払いから現物給付への制度変更により、利用者の利便性が向上したことや、発達に支援が必要な子供たちが通うそよかぜキッズを新たに開設したことは、ハンディキャップを持つ方が安心して暮らせる地域社会に向けた１つの方策として評価できるものであります。
　続いて、「快適なまちづくり」についてです。まず、都市整備の面では、市内の交通渋滞緩和のため整備が進められてきた都市計画道路3･4･18号がいよいよ開通する運びとなり、本市の慢性的な渋滞緩和の一助となることを期待しております。
　次に、美しい景観づくりについてでありますが、美しい景観というものは、そこに住む住民の共有財産であります。そして、そこで育った子供たちが町を誇りに思い、また、次の世代に引き継いでいく、そういう景観づくり、まちづくりを進めていくことこそが大事であると感じております。そのためには、行政だけでなく市民や企業との協働による景観づくりを進めていくべきでありますが、景観活動団体への支援やまちなかガーデニングフェスタの開催、中山参道沿いの建物の修景工事への助成など、多様な主体に対する多様な施策が実施されたところであります。今後の活動におきましても、ハード、ソフトの両面において快適なまちづくりを進めていただきたいと思います。
　続いて、「活力のあるまちづくり」についてですが、国の経済対策を受けて、地域経済を活性化するため、プレミアム商品券が発行されました。本市では４種類の商品券が順次発行され、継続的な消費喚起につながるとともに、子育て世代への支援や地域イベントの活性化を図るなどさまざまな効果が見受けられました。国の施策を市川市の特性に合わせてアレンジを加えて実施されたことは評価できるところであります。
　続いて、教育行政についてです。１点目の「子どもの姿」として、本市においては校内塾・まなびくらぶの拡充を図り、算数、数学を中心とした学力の向上を目指しているところであります。このまなびくらぶは、退職教員や大学生といった地域の方々に支えていただいており、今後も地域との連携を強化しながら継続して取り組んでいただきたいと思います。
　次に、２点目の「家庭・学校・地域の姿」ですが、学校、家庭、地域それぞれの連携を図ることは、子供たちの健やかな成長、発達にとって重要であり、また、教育力の向上にもつながってまいります。塩浜学園では、この４月からは義務教育学校として新たなスタートをいたしました。義務教育学校の新設は県内初でありますが、円滑に新制度への移行を進めることができましたのは、小中一貫校として前もって取り組んできた成果であり、これからの学校教育の多様化、弾力化に向けた先進的な取り組みであり大いに期待したいと思います。
　３点目の「市川の教育の姿」につきまして、ソフト面においては、特別支援学級に補助教員を配置し、インクルーシブ教育の充実を図るなど、きめ細やかな指導が行われており、ハード面では、北方小学校屋内運動場の建てかえが完了したことにより、全ての学校で耐震基準を満たすことができました。今後も子供たちの個性と可能性を生かした教育が行われますよう希望をいたします。
　以上、施政方針、教育行政運営方針に沿って平成27年度決算について評価や要望などを申し上げてまいりました。総じて申し上げますと、それぞれの方針に基づき適切に予算執行がなされ、施策の効果としてもおおむね良好な成果を上げられたと評価するものです。
　続きまして、主な特別会計及び公営企業会計の決算について要点だけ申し上げさせていただきます。
　各特別会計及び公営企業会計での決算においては、基準外の繰入金は前年度に比べて減少したとはいえ、独立採算を原則とする特別会計において、基準外繰り入れが毎年のように行われているのも現実です。国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計においては、保険給付費や介護給付費の増加傾向にあることから、厳しい面があることは承知しておりますが、独立採算を目指して取り組んでいただきますよう要望するものであります。また、下水道事業特別会計においては、収入未済額が５年連続で減少していることは大いに評価できることではありますが、本年６月７日現在で1,489件の無届け接続が判明したことは、まことに残念であり、より一層の再発防止に努められることを要望するものであります。
　以上、平成27年度の市川市一般会計、特別会計、公営企業会計決算につきまして、評価や要望等を申し上げました。
　最後になりますが、今年度については歳入が大きく増加をし、良好な決算となったところでありますが、少子・高齢化が進展していく中で、扶助費の増大と老朽化が進む公共施設のインフラ整備など、今後、多大な財政負担が想定されるところであり、市税を中心とした自主財源が主体である本市の財政運営は、今後厳しくなっていくものと予想されます。将来に向かって本市の財政運営を健全に保ち、安心、快適で活力にあふれた市民生活を支え続けていくためには、大久保市長を中心に全職員が一丸となって行財政改革を継続し、着実に推進していくことが重要であります。市民が求めております行政サービスを向上させ、本市がさらなる発展を遂げられますよう強く要望し、平成27年度決算の認定に対する賛成の討論とさせていただきます。
　議員各位におかれましては、本決算の認定に御賛同賜りますようお願い申し上げ、討論を終えます。
○稲葉健二議長　次に、ほそだ伸一議員。
〔ほそだ伸一議員登壇〕
○ほそだ伸一議員　自由民主党のほそだ伸一でございます。ただいま議題となっております認定第１号平成27年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、会派自由民主党を代表いたしまして、委員長報告のとおり賛成の立場から討論をさせていただきます。
　去る９月12日から始まりました決算審査特別委員会での審議を踏まえ、先ほどの久保川議員の賛成討論と重なる部分もございますが、私なりの視点で事業の評価、意見、要望をそれぞれ述べさせていただきます。
　まず、27年度の１年間を振り返りますと、政府の経済政策の効果から、景気は緩やかな回復を見せ、本市の27年度決算においては、歳入の根幹をなす市税収入が前年度を上回り、過去最高額となる約808億円台となり、また、地方消費税交付金においても消費税率引き上げの影響から、増収となりました。歳入に関しては、経済の回復基調を反映し、明るい兆しが見え始めてきた年であったと言えます。しかしながら、依然として増加傾向にある社会保障関連経費などを初め、長期的な視点からは、歳出予算の拡大は避けられず、現状で好転したからといって楽観視できる状況ではありません。今後においても健全財政を維持するための努力を怠ってはならないと感じたところであります。
　それでは、私なりの視点から27年度決算内容について申し上げます。
　まず、一般会計を見ますと、歳入決算は、先ほども申し上げましたが、市税収入が過去最高額の約808億円となり、地方消費税交付金が大幅な増額となったことにより、対前年度比4.3％増となる約1,392億4,500万円となりました。また、歳出決算では、毎年度増加してきている障害者支援費や私立保育園保育委託料の増に加え、庁舎整備事業により普通建設事業費が大幅に増加したことにより、歳出決算の総額では、対前年度比3.7％増となる約1,340億9,800万円となっております。
　続いて、27年度決算における主な財政指標について見てみますと、財政力指数、実質収支比率、経常収支比率、公債費負担比率の全ての指標において改善となっております。これらの良好な財政指標のうちで注意を要すべきものは、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率であると考えます。この経常収支比率は平成22年度決算で90％台に突入して以来、毎年度のように上昇し続けていたものが、27年度決算においてはマイナス4.5ポイント改善して90.4％となり、22年度以降では最も良好な数値となったものであります。
　しかしながら、改善となった要因を見てみますと、歳入面では消費税率引き上げによる地方消費税交付金が大幅増となったこと、また、税制改正の影響による法人市民税や配当割交付金の減少がカバーされ、マイナス4.1％の改善となったことによるものであり、歳出面では既発債の大幅な減少により公債費が減少したことによって、単年度ではマイナス0.4ポイントの改善によるもので、その一方で、少子・高齢化に起因する社会保障関連経費である扶助費や繰出金は依然として増加傾向が継続している状態にあります。今回の改善は、これらの臨時的な要因による改善とも言えるもので、今後も注意していく必要があります。大久保市長を初め理事者の皆さんにも、行財政改革への取り組みを引き続き進めていただくことを強く要望するものであります。
　続きまして、市の借金と貯金に当たる地方債と基金について述べさせていただきます。
　まず、地方債につきまして、過去に発行した市債の償還を着実に進めたことにより、現在の一般会計での地方債残高は昨年度に比べ約16億6,700万円減の約602億9,400万円となったものであります。また、公債費負担比率においても、地方債現在高の減少に加え一般財源全体で増収となったことにより、1.7ポイント改善の7.5％となっております。現在、建設が進められている庁舎整備や老朽化が進む公共施設の更新の財源として、今後の市債発行額は増加していくと見込まれるところですが、将来世代への過大な負担とならないよう、残高の推移には十分に注意をして財政運営に臨んでいただきたいと思います。
　続きまして、基金の積立金残高につきましては、昨年度に比べ約39億4,200万円増の約237億3,500万円と大幅な増額となっております。これは、庁舎整備基金や一般廃棄物処理施設建設等基金への積み増しによるもので、大型建設事業の財源として市債の借り入れに頼るだけでなく、基金を活用することによって将来の財政負担を軽減することができるものと評価しております。また、財政調整基金については、本年４月に発生した熊本地震のような大規模な災害が発生した場合に備えるものであります。本市においても、首都直下型地震などによる緊急的な財政出動がいつ起きるのか正確に予測することができない以上は、このような緊急的な財政出動に対応するために、ある程度の財政調整基金の残高を確保しておく必要があります。財政調整基金の残高を過去最高額の約127億7,000万円とした財政運営は評価できるものであり、今後においても残高の維持に努めていただきたいと要望いたします。
　続きまして、主な特別会計及び公営企業の決算について申し上げます。
　まず、国民健康保険特別会計におきましては、滞納整理の強化などにより保険税の確保に努めてきたことから、収入未済額は５年連続で減少しており、また、一般会計からの基準外繰入金についても前年度に比べ３億6,800万円減の約16億5,100万円となっております。このことは、国民健康保険事業の安定化に向けて努められた成果であり、評価できるところであり、今後も事業の安定化に努めるよう要望いたします。
　次に、下水道事業特別会計につきましては、大野・柏井地区や北方地区などの工事により下水道普及率が1.1ポイント引き上げられ71.9％となり、面整備の着実な進捗が図られたところであります。今後も東京外郭環状道路や都市計画道路3･4･18号の整備に伴い、公共下水道の早期普及を目指していただきたいと思います。
　続いて、介護保険特別会計ですが、高齢化の進展に伴い、今後も保険給付費の増加が見込まれるところでありますので、事業の効率的な運営と制度を支える介護保険料の適切な債権管理により健全な財政運営に努めていただきたいと思います。
　また、介護老人保健施設特別会計においては、本年４月より運営を民間に引き継いだところであり、これまでの多額の基準外繰り出しがなくなったことは行財政改革の成果の１つと言えるものであり、効率化の視点から大いに評価しております。
　以上、平成27年度の市川市一般会計、特別会計、公営企業会計決算につきまして、評価や要望等を申し上げてまいりました。平成27年度単年度の決算につきましては、各財政指標にあらわれておりますとおり、近年にない良好な財政運営が行われたと評価できるものであります。しかしながら、これからの本市財政の見通しにつきましては、現在建設が進んでおります庁舎整備のほか、クリーンセンターの建てかえや公共施設等総合管理計画に基づく老朽化した施設の再整備、さらには少子化、高齢化への対応に伴う社会保障関係経費の増加など、膨大な費用が見込まれる行政課題が山積しております。大久保市長を初め理事者の皆様方におきましては、将来の市川市のあるべき姿を見据え、健全で持続可能な財政構造を維持していくため、これまで以上に行財政改革を推し進め、市民にとって真に必要な行政サービスを提供できるよう今後も努めていただきますよう強くお願いし、平成27年度決算の認定に対する賛成の討論とさせていただきます。
　どうか議員各位におかれましては、本決算の認定に御賛同賜りますようお願い申し上げ、討論を終わります。
○稲葉健二議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより認定第１号平成27年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本決算は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　日程第５発議第16号公立保育所の一般財源化を廃止し、直接補助制度にすることを求める意見書の提出についてから日程第22発議第33号「昭和47年政府見解」の虚偽の解釈による閣議決定に基づいた安保法制を廃止することを求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○稲葉健二議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第16号公立保育所の一般財源化を廃止し、直接補助制度にすることを求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第17号介護保険制度における軽度者への福祉用具等の給付を継続することを求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第18号チーム学校推進法の早期制定を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第19号返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第20号「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第21号無年金者対策の推進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第22号「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」について慎重審議を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第23号四国電力伊方発電所の停止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第24号核兵器への依存姿勢を改めるよう求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第25号子供の貧困対策を抜本的に強めるよう求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第26号医療・介護のさらなる改悪をやめるよう求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第27号公的年金積立金の投機的運用はやめるよう求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第28号政党助成制度の廃止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第29号朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のミサイル発射及び核実験に対し厳重抗議し、断固とした措置を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第30号「骨髄バンクドナー助成制度」創設に関する決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第31号沖縄の米軍属による許しがたい重大犯罪に抗議する決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第32号政治分野への男女共同参画推進法の制定を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第33号「昭和47年政府見解」の虚偽の解釈による閣議決定に基づいた安保法制を廃止することを求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　日程第23委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　日程第24委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成28年９月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後０時７分閉議・閉会

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