2016年12月5日　会議録

会議
午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１議案第34号市川市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定についてから日程第37報告第28号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
　12月２日の議事を継続し、代表質問を行います。
　日本共産党、廣田德子議員に対する答弁を求めます。
　財政部長。
○林　芳夫財政部長　私からは予算編成について及び業務委託についての御質問にお答えいたします。
　まず、27年度決算認定の際の反対討論において、大きく分けて５点の御指摘をいただいたと思いますので、指摘事項の29年度予算への反映について、29年度予算編成方針の基本的な考え方とあわせてお答えいたします。
　まず、地方自治体として、住民の暮らしや福祉を守るといった役割を果たすべきであるといった御指摘をいただいております。私ども地方公共団体は、福祉の増進を図ることを目的としてさまざまな事業を展開しておりますが、行政ニーズは多様化し、また刻々と変化しているものであるため、その時々の状況に合わせて必要な予算を必要に応じて計上するという考えのもと、予算編成を行っております。このように、市では多種多様なニーズに応えるため、新規事業を含めさまざまな事業を実施し、その要、不要については当然いろいろな御意見があるかとは思いますが、最終的にはいずれも住民福祉の増進につながる事業を予算化しているものと認識しております。目的別に具体的に申し上げますと、総務費では防災対策やマイナンバー制度への対応を図るための経費、文化、スポーツの振興を図るための経費、また、衛生費では予防接種や健康診査、ごみ処理のための経費、土木費では町の景観づくりや道路、河川などの整備に要する経費などについて、財源に配慮しつつ全体のバランスを考慮しながら予算計上しております。中でも社会保障関係経費を計上している民生費の予算はこの10年間で約1.8倍の伸びを見せておりますが、これは年々ふえ続けている高齢者や障害者の経費、生活保護費などのほか、最近では保育園整備などの待機児童対策に力点を置いて積極的に予算配分を行ってきたことにより大幅に増加しているものであります。なお、待機児童については27年度決算認定の中で不十分であったとの御指摘をいただいておりますが、今年度には待機児童対策緊急対応プランを策定し、早急な対応を図っているところであり、29年度予算においても、引き続きプランを反映した予算計上を行うことで、十分待機児童解消に向けて必要な予算措置ができるものと考えております。
　次に、公共施設の使用料や国民健康保険税の引き上げ、無料駐輪場の有料化など、市民負担の増に対する御指摘でありますが、いずれも受益者負担の適正化の観点から必要なものであり、施設や制度を維持していくために不可欠なものと考えております。見直しにより増収した部分については、公共施設で言えば、施設修繕や備品購入費などの管理運営経費に充当することで施設の充実を図り、利用者の方々に還元しているところでもあり、29年度当初予算においても同様の対応を考えているところであります。27年度決算認定の際にも公民館改修等の御要望をいただいておりますが、使用料の見直しがあり、継続的に施設修繕等の実施が可能となっているものであります。また、先ほど触れたマイナンバー制度への対応経費について、無駄な支出であり、仮に導入を中止しても市民に影響はないとの御指摘でありますが、マイナンバー制度の導入が進み、さまざまな手続においてマイナンバーの記載を求められる状況にある中、今、これを中止することは市民の利便性を低下させることになると考えております。マイナンバーの活用により、社会保障、税関係の申請時に課税証明書などの添付書類が省略できるなど、市民の皆様の負担軽減につながるサービスを提供するために必要なものであることから、29年度も引き続き必要なマイナンバー関連予算を計上していく予定であります。なお、財源については、引き続き国に対して相応の負担を求めてまいります。
　最後に、不要不急の事業が推進され、まち並み景観関連事業や道の駅整備事業などの大型建設事業が優先されているとの御指摘についてでありますが、これらの施策については、本市の基本方針に沿った施策を着実に前進させるため政策的に進めている事業であり、本市が持つ資源を活用し、その魅力を高め、これを次世代に引き継いでいくために必要な予算であると認識しております。予算編成方針でも示しておりますが、29年度予算編成においては、今後の財政状況を考慮し、事業の優先順位を定めて予算を精査する一方で、政策的に必要と認める事業については積極的に予算配分を行うこととしております。個別具体的な予算査定の内容については、現在、予算編成の途中でありますので、詳細は申し上げることはできませんが、これまで御説明してきましたとおり、住民福祉の増進を最終目的として、可能な限りバランスを考慮した予算配分を心がけながら29年度予算編成作業を進めているところであります。
　次に、公共施設の使用料に関する質問であります。先順位者にも答弁させていただきましたとおり、公共施設使用料の見直しについては、増収が目的ではなく、あくまでも受益者負担の適正化を図ることが目的で行っているものであります。具体的には、施設運営上、極端に低くなっていた利用者負担の割合を適正と言える水準に引き上げ、市税等による負担と利用者負担のバランスをとることで全体の公平性を確保するための改正でありますので、施設利用が減少しても使用料が増収すればよいと考えてはおりません。このことから、増収の多寡や利用件数の変動はまた別の問題として捉えており、負担割合の観点から見て、受益者負担の適正化が図れたという点において改正の本来の目的が達成できたものと考えております。
　次に、業務委託についての御質問にお答えいたします。本市の公共調達における発注方針といたしましては、市内業者に発注できるものは市内業者に発注することを大原則として入札事務を進めております。具体的には、入札に必要な参加業者数について基準を設け、履行が可能な市内業者の数がこの基準を満たす場合には、入札参加資格として、参加者を市内業者に限定した入札を執行しております。本市の業務委託における契約実績ですが、平成27年度は全体で2,555件に対し、市内業者が受注したものは1,178件、46.1％で、これは建設工事における市内業者への発注割合94.9％との比較では低い割合であります。この理由といたしましては、建設工事においては、建設資材と従業者の確保ができれば多くの市内業者による履行が可能となります。一方、業務委託におきましては、例えばエレベーター保守業務や学校給食調理業務、情報関連業務におけるシステムの開発、保守、また特定の許可を必要とする産業廃棄物の処分業務など、市内で業務を行える業者がいない、または少ないなどで、一般競争入札を実施しても、参加者が市外業者のみとなる案件も数多くあります。結果として、市内業者が受注する割合が半数程度にとどまっているところであります。市内業者に発注する効果といたしまして、業務委託に伴うノウハウが蓄積されるとともに迅速な対応が可能となるなど、公契約における品質が向上し、結果として市民サービスの向上につながることが考えられます。また、より多くの市内業者に受注していただき、市内業者の方々に市内で消費をしていただくことで市内経済がさらに活性化するものと考えております。本市といたしましては、今後も市内業者育成の観点から、市内業者に発注できるものは市内業者に発注することを原則といたしまして、個々の案件ごとに十分に精査を行い、市内業者の受注機会の拡大に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　私からは予算の重点施策と公営競技場外発売場に関する御質問にお答えいたします。
　まず、平成29年度予算重点施策の基本的な考え方といたしましては、これまで力強く推し進めてまいりました施策や事業を完成させる、あるいは進捗させるということに重点を置いているところでございます。そのため、これまで主軸としておりました美しい景観の町の実現、また福祉の充実と生活の安定などの基本方針は堅持していくこととしております。具体的な重点施策でございますが、これは第二次基本計画に掲げたまちづくりの目標でございます安心なまち、快適なまち、活力のあるまちの３つの区分に沿って掲げております。まず、安心なまちでは、高齢者、障害者などへの支援の充実、幅広い子育て支援への推進など８つの施策を掲げており、快適なまちでは、公共施設、インフラなどの計画的な整備、道路の安全性の向上と狭隘道路の整備など９つの施策を掲げております。そして活力のあるまちでは、女性の活躍推進、産業の振興と既存企業への支援など、これも９つの施策を掲げております。予算編成作業も終盤に差しかかってはおりますが、財政部とも調整しながら、必要な事業につきましては、その内容を見きわめながら予算づけをしていければと考えているところでございます。
　次に、公営競技場外発売場計画に関する御質問でございます。本年６月定例会におきまして、公営競技場外発売場――以下、場外発売場と言いますが、この場外発売場に関する御質問をいただきました。その際、場外発売場の設置を計画している民間事業者は、地元自治会等に対し当該計画の説明を行うなど、地元との間で調整を進めてはいるものの、市に対しては当該計画の詳細について説明をしていないこと。そして、その理由として、地元との調整を進めましてから市に事業の説明を行いたいという意向を民間事業者が有しているためであること、このような答弁をさせていただきました。６月定例会以降の状況でございますが、地元自治会への説明など、民間事業者が地元との調整を引き続き進めていることは認識をしております。しかし、依然として市に対して接触はなく、市では当該計画の詳細の説明を受けてない状況に変わりはございません。
　そこで市の認識でございますが、民間事業者から具体的な計画の説明を受けていないことから、現段階では場外発売場の設置に関して、市として判断できる状況にはございません。場外発売場の設置をめぐりましては、賛成、反対、条件次第での容認など、それぞれの立場でさまざまな意見をお持ちの方がいらっしゃると思いますが、市といたしましては、地域の皆様の総意が重要であるという認識に変わりはございません。一方で、本市がこれまで培ってまいりました住宅都市、文教都市といったイメージを損なうことがないか、こういった視点も必要だと考えております。今後、民間事業者から具体的な計画の説明を受けた場合には、このような点も踏まえつつ、さまざまな観点から詳細な検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○稲葉健二議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　まち並み景観事業の今後の方向性と事業に対する市民意見についてお答えをいたします。
　初めに、本年度の予算額であります。ガーデニング・シティいちかわ事業の当初予算額はソフト事業で約900万円であり、また、イルミネーション事業につきましては、設置費用及び写真コンテストに関連する予算額としまして約550万円となっております。次に、来年度の事業についてであります。ガーデニング事業につきましては、これまで実施しておりました事業を継続していく予定であります。具体的には、駅前花壇等の管理を通して交流を図るガーデニングボランティア制度、オープンガーデン、協働の花づくりなど、市民活動の場が広がる取り組みを本年度と同様に進めてまいります。また、イルミネーション事業につきましては、昨年設置いたしました市川、北国分、妙典の３駅周辺と今年度新たに設置する本八幡、行徳駅周辺を引き続き点灯する予定としております。なお、新年度の新たな設置場所につきましては、市内全域のバランスや主要駅の乗降客数の推移など、幾つかの要因を見きわめ検討してまいります。
　最後に、市民意見の把握についてであります。今年度、行徳まつりや市民まつり、交流会におきましてアンケートを実施いたしました。ガーデニング事業につきましては、ガーデニング・シティいちかわを知っていますかとの問いに、約７割が知っている、聞いたことがあるの回答をいただいております。満足度に関する問いにつきましては、とても満足、満足の合計が約７割あり、自由意見の中には、これからも続けてほしい、町なかがきれいになったなど、好意的な御意見を多くいただきました。また、もっと広報活動を行ってほしい、参加する機会をふやしてほしいなどの御要望もいただいておりますので、来年度への検討課題としてまいります。
　イルミネーション事業につきましては、本年初めにアンケートとｅ－モニターを実施いたしました。設置についての問いに、よかった、とてもよかったの合計が約８割であり、にぎわいを感じたも約７割ございました。次年度以降の実施については、アンケートでは９割以上、ｅ－モニターでは約７割の方が実施してほしいと好意的な意見をいただいております。また、違う色のイルミネーションを点灯してほしいなどの御意見もいただいておりますので、今後の検討課題としてまいります。今年度も事業が終了する２月以降に市民意見の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　保健部長。
○田中信介保健部長　後期高齢者医療制度についてお答えします。
　この制度は、原則75歳以上の方を対象とした医療制度となっておりまして、都道府県ごとに全ての市町村が加入する広域連合が保険者となっております。千葉県では、54市町村から成る千葉県後期高齢者医療広域連合が保険者となり、運営をしております。
　そこで、まず(1)についてですが、本市におけます平成28年度の被保険者数は４万2,505人で、そのうち前年の所得が33万円以下で所得割が賦課されていない方は２万3,077人、約54％となっております。また、被保険者１人当たりの年間保険料の平均は約８万5,000円となっております。
　次に、(2)保険料軽減の特例措置の廃止についてですが、現在、この具体的な廃止内容については正式に国から示されてはおりませんが、仮に低所得者に対しての均等割の特例措置が廃止された場合は９割軽減と8.5割軽減がいずれも７割軽減となります。これに伴う年間保険料は、９割軽減の場合、4,000円であったものが１万2,100円となり、8,100円の増額、8.5割軽減では6,000円が１万2,100円となり、こちらは6,100円の増額となります。また、負担緩和措置についてですが、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じまして、保険者であります千葉県後期高齢者医療広域連合が国に対しまして、低所得者に対する保険料軽減措置については、生活に影響を与える保険料とならないよう現行制度を維持すること及びやむを得ず見直す場合には、その必要性について、国から丁寧な説明と周知を行い、被保険者の負担を最小限に抑え、急激な増加とならないよう、きめ細やかな激変緩和策を講じ、その内容については早期に提示することなどを要望しております。本市といたしましては、これらのことを踏まえ、国の動向を注視してまいりますが、この保険料については県内統一なものとなっておりますので、公平性の観点からも、本市単独で負担緩和措置を講じることは難しいものと考えております。今後、この特例措置が廃止されるような場合には千葉県後期高齢者医療広域連合と連携し、被保険者に対し丁寧な説明、周知に努めてまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　私からは下水道の無届け接続に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、再発防止に対する条例改正の効果についてでございますが、主に５つの効果を見込んでおります。１点目として、排水設備の新設に当たりましては、申請者であります排水設備義務者と工事を行う指定業者に対して、守るべき事項を規定することにより、無届け接続が発生した場合の責任の所在を明確にすることで、これらのものに対しての意識啓発が期待できるものであります。２点目は、無届け接続等の条例違反に対する罰則の強化により、手続を適正に行うことに対して業者等の意識改革を図ることにより無届けの改善が望まれるものであります。特に社名等の公表につきましては、あらかじめ違反者に意見を述べる機会を与えた上での実施となるものですが、工事業者の信用にもかかわるものであり、大きな抑止効果になるものと期待しております。３点目は、指定外業者に対する処分規定を設けたことによりまして、これらの業者への抑止効果となり、排除が図られるものと考えております。４点目は、開始届の提出を怠った場合においても、市が下水道への接続を確認できた場合には使用料の徴収ができる旨を明文化することによりまして、無届け接続者の徴収事務を迅速かつ円滑に対応することが可能になるものと考えております。５点目は、過料限度額を5,000円から５万円に引き上げたことによりまして違反者への負担増となりますことから、抑止効果につながるものと考えております。
　次に、罰則の妥当性でございますが、過料の適用につきましては、地方自治法第14条第３項において、条例に違反した者については５万円以下の過料を科することができるとされており、今回は、この上限額を設定したものでございます。また、指定業者の指定の停止、取り消し及び責任技術者の業務禁止、取り消し、排水設備義務者の罰則については、国から通知された標準下水道条例に基づくものであります。指定外業者への罰則につきましては、標準条例には示されておりませんが、本市の実態として、指定外業者による無届け接続事例があったことを踏まえ、これらを抑止するため必要と判断したものであります。なお、悪質な違反者に対する社名等の公表につきましては、本市の新たな取り組みでございますが、抑止効果を高めるとともに、市民に対しても違反の事実を情報提供し、このような業者に工事を依頼することを防止する必要がありますことから妥当なものと判断しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　公共施設に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、個別計画の策定時期と公表の考え方でありますが、昨年度策定した公共施設等総合管理計画をもとに、個別計画は平成28年度、平成29年度の２カ年で作成していくこととしております。個々の公共施設の再編、更新方法、その実施時期、その後の施設の管理方法を盛り込んだ計画案を策定し、これを市民に公表し、市民の意見を聞きながら個別計画を完成させていくものとしております。現在、具体的な内容につきまして、施設を管理する所管部署と連携しながら策定を進めているところであります。この計画案を平成29年度に市民に公表していくものであり、計画の周知のために市民アンケート調査やワークショップなども織りまぜてまいりますが、その方法につきましては、総合管理計画策定時に行ったものを参考に実施してまいります。具体的には、ウエブサイトや市政情報センター等を利用していくことを基本に、各地域で実施していく市民説明会の中できめ細かく公表し、また、広く市民の意見を聴取するパブリックコメントなども活用していくことを考えております。さらに、運営上、審議会等の附属機関が設置されている施設については、審議会に計画案を説明し、具体的に議論を深めてまいる予定であります。
　次に、長寿命化についてでありますが、個別計画は今後15年間で、具体的にどの施設を、いつまでに、どのようにしていくのかを定めるものであります。各施設について運営等の見直し、具体的には廃止、統合、縮小、用途転換、複合化、民営化などの再編方法を整理した上で建てかえ、長寿命化、減築などの建物の更新方法を定めてまいります。最終的にそれらを取りまとめ、コスト、利用者への配慮などから、建てかえなどの更新時期が集中しないように、実施時期等について全体調整を図っていくものであります。御質問の長寿命化は建物更新の１つの手法であります。長寿命化の適、不適につきましては、築年数が１つの目安となっておりますが、さらに建物躯体の健全性を見きわめるためにコンクリートの中性化深さと圧縮強度試験などを用いて評価する必要があります。こうしたハード面の評価に加えて建物のセキュリティー機能、災害機能などの安全対策の比較、工事費や維持管理費の財政上の優位性の比較などを考慮に入れて長寿命化できるか否かを判断し、取りまとめていくものであります。そのための予算措置につきましては、具体的な更新方法を定めた後に、平成42年までの計画期間を踏まえながら財政部と連携し、平準化を図ることを基本にしてまいります。
　最後に、施設内設備の老朽化対策についてであります。耐用年数につきましては、物理的、社会的、経済的、法的など、さまざまな要因により定義されておりますが、一般的に法的な側面である減価償却資産の耐用年数と理解されております。一時的に取得した資産にかかる支出を複数年に分けて帳簿上費用化していく仕組みである減価償却のために定められた期間であり、その年数は減価償却資産の耐用年数等に関する大蔵省の省令により定められております。通常の維持、補修を加える場合に、本来の用途、用法により、予定される効果を上げることができる年数ともされていますが、必ずしもその期間で機能が失われるものではないと考えております。耐用年数は設備の更新時期の１つの目安となるものでありますが、日常の維持管理を適切に行うことで長期間使用することが可能と考えております。そのため総合管理計画では、施設の老朽化の度合いを誰でも判断できるように総合劣化度算出マニュアルというものを作成いたしました。このマニュアルは建物本体だけではなく、設備の劣化度チェックも含まれております。具体的には電気設備、給水設備、排水設備、空調設備など、それぞれの設備ごとに劣化状況をチェックできるようになっており、日常の点検を実施することによって、よりよく設備の維持管理ができるようになるものと考えております。そのため、総合管理計画を策定した際の庁内説明会におきましても、日常管理を行う部署に対しまして、このマニュアルを説明してまいりました。経年的にこうした日常のチェックを踏まえながら、総合的に更新時期について判断していくものであります。そして、このことが結果として必要な経費を最小限に抑えることにつながっていくものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　奨学金制度についてお答えいたします。
　奨学資金制度は、学力が優良でありながら経済的理由により修学困難な高校生等に対し、教育の機会均等を図るために創設された制度でございます。奨学金の支給者の決定に当たりましては、市川市奨学資金条例第２条で、市内に住所を有する者、高等学校等に入学した者、ほかから奨学資金の支給または貸し付けを受けていない者などの資格要件のほか、選考基準要件といたしまして、学力優良、身体健康、品行方正及び志操堅実で成業の見込みのある者、経済的理由により修学困難な者、校長が推薦した者などの要件を定めておりまして、こうした要件を満たす申請者のうちから、教育委員会からの諮問を受けた奨学生選考委員会が選考基準要件のほか、奨学生としての適格性を判断するため、日常の行動、欠席率、遅刻率、早退率などについての状況も含めて総合的に勘案するとともに、条例第３条「奨学生の人数は、毎年度予算の範囲内で定める」という規定を踏まえ、奨学生候補者の選考を行うこととなっております。そして、奨学生選考委員会からの答申を受けた教育委員会が奨学生を決定しているものでございます。ただいま申し上げたように、選考に当たりましては、所定の基準――条例でございますけれども、これに基づき奨学生選考委員会で審査が行われた後、奨学生が決定されることになっており、奨学生候補者が予算額を超える人数になったことで予算額を増額するということにつきましては、検討はしておりますけれども、なかなか難しい状況となっておるところでございます。
　そこで選考から外れてしまった方々には、貸付型にはなりますけれども、日本政策金融公庫の国の教育ローン、千葉県奨学資金や国の授業料の支援としての高等学校等就学支援金、授業料以外の教育費支援としての高校生等奨学給付金制度などを御紹介させていただいております。奨学金制度は、経済的理由により修学を諦めることがないよう、社会全体で取り組むべき事業として捉えており、本市の取り組みのほか、国、県、民間も含めて制度がございますので、できるだけ多くの生徒に支給することができるよう、情報の提供、周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　平和行政についてお答えいたします。
　本年11月、千葉県佐倉市で第６回平和首長会議国内加盟都市会議総会が開催されました。同会議では、まず東京都の三鷹市、東大和市、国立市での平和に関する取り組み事例が報告され、その後に核兵器禁止条約の早期実現を日本政府に対して要請することが決定されたところであります。この平和首長会議は、広島市長が、世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画を提唱し、世界各国の首長にこの計画への賛同を求める形で発足したものであります。その後、本市におきましても、広島市長から加盟の要請がありましたので、加盟について検討いたしました。その結果、核兵器のない平和な世界の実現を願うという基本理念と、多くの都市が一体となり、核兵器廃絶を国際社会に訴えていくことなど、その趣旨に賛同いたしましたことから、核兵器廃絶平和都市宣言の25周年に当たります平成21年11月に加盟をいたしました。
　そこで本市の平和についての考え方でございますが、本市では核兵器の廃絶と軍縮を訴え、恒久平和を確立する決意を持って、昭和59年11月15日、核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。それ以来、さまざまな平和事業を通して、できる限り多くの市民の皆様に平和についての関心を持っていただき、安心、安全な取り組みを行っていく中で日常的に平和を感じていただくことが重要であると考えております。
　次に、本市の平和事業についてであります。平和事業には、毎年実施している事業と５年ごとに実施する周年事業がございます。毎年実施している事業といたしまして、まず、ことし23回目を迎えます平和寄席がございます。笑いを通して平和を実感していただくという趣旨で実施しておりまして、毎年1,500人前後の皆様に参加していただいております。そのほか、平和パネル展、被爆体験者による講話、市内の小中学生を対象とした平和ポスター展、小学生以下のお子さんを対象とした平和映画会などを行っております。
　次に、周年事業といたしましては、広島市から借用した被爆現物資料などを展示する平和展、平和活動に取り組んでいる著名人による平和講演会、そして中学生を対象とした平和学習青少年長崎派遣事業を実施しております。さらに、昨年度は戦後70年の節目の事業といたしまして、被爆体験者の貴重な講話を後世に語り伝えていくためにＤＶＤを作成いたしました。また、今年度、新たに小学３年生が社会科学習の中で、毎年、歴史博物館に来館することにあわせまして、これらの児童を対象としたサダコと折り鶴ポスター展を開催しております。このように、本市といたしましては、今後も核兵器廃絶平和都市宣言の趣旨に基づきまして、さまざまな事業を通じて、幅広い世代に向けて平和への関心を喚起し、平和意識の高揚に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　保育施策についてお答えいたします。
　初めに、11月１日現在の公立保育園の職員配置の状況ですが、まず看護師につきましては、正規職員が６名、うち１名は育児休業中で、再任用職員が１名、パート職員が４名となっております。次に栄養士でございますが、正規職員が10名で非常勤職員が10名、うち２名は産休を取得しております。また、調理員につきましては、正規職員が23名、再任用職員５名、非常勤職員が39名となっております。
　次に、来年度の待機児童の見通しについてお答えをいたします。待機児童数につきましては、認可保育園等の定員枠と認可保育園等の利用希望者数に大きく左右されるものでございます。今年度は例年を上回る定員枠の拡大を進めているところですが、利用希望者数につきましても、昨年度を大きく上回っている状況がございます。こうした状況から、待機児童数がどの程度改善できるかについて見通しを立てることは難しい状況ではございますが、来年度整備の公募につきましても、年内に早急に開始するなど、引き続き受け入れ数の拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、新規参入の事業者に対する基準についてでございますが、本市では市川市子ども・子育て支援事業計画を定め、認可保育園や小規模保育事業所が質の高い保育を安定的に継続して運営できる環境を整える必要があると考えております。そこで新たに認可保育園等を整備しようとする事業者と、その申請に先立ち、事前相談を行っております。この事前相談の段階では、今の保育需要だけでなく、将来的な需要予測も鑑みながら、その規模と設置予定場所の整合性を図るだけでなく、経営者が社会的信用を有しているか、実務を担当する幹部職員が社会福祉事業に関する知識または経験を有しているか、当該保育園等を経営するために必要な経済的基礎があるかどうかなどを確認しております。その後、児童福祉法や建築基準法などの法令や、千葉県や本市が定めた認可に当たっての審査基準に従い、適正な施設環境において必要とされる保育士、栄養士、調理員などが適正に配置される予定があることを確認し、こうした要件を満たした事業者について、認可保育園や小規模保育事業所の設置、運営事業者を決定する評価委員会議を開催し、評価を行っております。この評価委員会議は、こども政策部の次長及び保育園の入園及び運営に関係する課長、公立保育園の園長経験のある保育士のほか、児童福祉に関する専門的な知識を有する者及び企業会計に関する専門的な知識を有する者で構成され、これらの者から参考意見を求めた後に評価を行っております。評価の基準につきましては、経営理念、経営方針、認可保育園設置の動機、保育理念及び運営方針など、保育園運営に対する経営者の考え方、園児等への安全、安心のための対策、職員が働きやすい職場環境づくりに対する考え方と取り組みなどを確認し、欠格事項に該当しないことを確認することにより、市川市が求める保育の水準等の一定の基準を満たした設置運営事業者を選定しております。今後も待機児童対策を進めていく上で意欲ある事業者の参入は必要であると考えておりますので、このような評価を行うことで保育の質を確保して待機児童対策を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　初めに、クリーンセンターの売電についてお答えいたします。平成27年度のクリーンセンター余剰電力の売却先であった日本ロジテック協同組合――以後、日本ロジテックと申し上げます――は、本年４月15日に東京地方裁判所に対し破産手続開始の申し立てを行い、同日、破産手続開始の決定が出されました。本市は、この破産手続に参加して債権の回収を図っております。本市は、平成28年６月23日に約２億1,800万円の破産債権届出書を提出いたしました。その内訳としましては、未納となっている電力量料金が約２億400万円、支払いがおくれたことによる遅延損害金が約360万円、日本ロジテックとの契約解除により、新たな契約先に変更を余儀なくされたことによる平成28年３月分の電力量料金の差額に相当する損害金が約1,070万円となっております。債権の届け出の後、第１回目の債権者集会が平成28年９月26日に開催され、本市も出席いたしました。債権者集会において、破産管財人から報告された主な事項といたしましては、平成28年４月15日現在で負債総額が約152億8,000万円、一方、８月31日現在の破産財団の試算残高が約23億6,000万円であり、この残高から破産財団の運営管理等のために随時弁済される財団債権などを差し引いた残額を比例分配する予定であるとしております。なお、資産、負債については、さらに調査を進めるとしており、次回の債権者集会が平成29年３月15日に予定されておりますので、その段階で資産、負債の状況がさらに明らかになるものと考えております。
　次に、責任所在に対する考え方についてであります。クリーンセンターでは、平成26年度より余剰電力の売却を一般競争入札で行っており、平成27年度の売却先は日本ロジテックとなりましたが、これは入札参加業者適格者名簿に登録されている者、国、地方公共団体に対する電力購入、供給の実績を有する者などの参加資格を有していたからであり、その年度においては、横浜市、名古屋市など政令指定都市を含む多くの自治体が日本ロジテックと契約していたものであります。日本ロジテックとの契約締結後、電力量料金の支払い遅延が生じたときは口頭による催告等を行っておりましたが、９月分までは督促状の送付をしておりませんでしたので、その反省を踏まえ、現在は支払い期限におくれるなどした場合は、財務規則などに基づいた督促手続を行っていく必要があることを周知徹底したものであります。また、今回のことを踏まえ、市のリスクを少なくするために入札参加資格を見直し、国または地方公共団体に対する電力購入で支払い遅延を生じさせたことのない者、過去３年以内に再生エネルギー特別措置法の規定に基づく公表措置を受けたことのない者という要件を加えるとともに、支払い遅延があった場合の契約解除条項の見直しを図るなどの再発防止策を講じることといたしました。
　以上申し上げたとおり、今後、電力量料金の未収が生じることがないよう、さまざまな対策を講じることにより責任を果たしてまいりたいと考えております。
　次に、次期クリーンセンターの施設計画の妥当性についてです。現施設のクリーンセンターの施設規模は、昭和63年度当時の市川市ごみ処理施設整備計画書で定めた計画目標年次の昭和75年度――現在で言いかえますと平成12年度に当たります――のごみの排出量推計と人口推計をもとに決定したものであります。当時のごみ排出量は、人口増や大量消費型のライフスタイルの影響などもあり増加している傾向があり、また、ごみの分別や資源化への取り組みがまだ十分でない時期の建設事業でありましたので、現クリーンセンターの焼却炉は日量600ｔ、不燃物破砕施設は５時間で75ｔの処理規模の施設を建設したものであります。その後、平成14年10月から資源物とごみの12分別収集を開始し、市民の皆様の御協力もあって、ごみの減量化、資源化が進み、現在では余力のある状態となっております。他方、現在計画している次期クリーンセンターは、昨年度策定したいちかわじゅんかんプラン21において、次期クリーンセンターの稼働予定年度である平成36年度の焼却処理量の目標値を９万6,000ｔと定めましたので、それをベースに施設規模を定めているものであります。
　なお、この９万6,000ｔを１年365日で単純に割りますと、日量約263ｔの計算となりますが、焼却炉は毎年保守整備や点検などを行う必要があり、１年中、全炉運転させることができません。そのため焼却施設規模の算定におきましては、環境省の交付金要綱並びに全国都市清掃会議による計画・設計要領に基づき、焼却処理規模を現時点では日量386ｔと定めたものであります。現在、ごみの減量施策を進めておりますが、これは単純に施設規模を日量600ｔから386ｔにしたために、それに合わせて減量を進めようとしているものではありません。廃棄物処理行政は計画に基づいて進めるものであるため、あくまでもじゅんかんプラン21に定める目標値をベースに次期クリーンセンターの施設規模を定めたものであります。なお、不燃物の処理施設におきましても、同様の考え方で施設規模を算出したところであります。今後はごみの減量と資源化の成果を生かして効率的な施設建設を目指してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　廣田議員。
○廣田德子議員　御答弁ありがとうございました。平成29年度の予算につきましては、ぜひとも市民の暮らし最優先にしたものになるよう期待いたします。
　公民館等の使用料の増収分では、修繕などに充当するとありましたが、壁に穴があいていたり、電球が切れていたりと話を聞いています。修繕などの迅速な対応を重ねてお願いしたいと思います。
　公民館など使用料が高くなったために、マンションの集会室や談話室など、本来であれば、そこに住む人のための施設ですが、近隣の人の利用がふえ、住民が利用しにくくなっています。こういったところにも影響が出ています。市民の利用が減り、会社などの研修等に定期的に貸し出している施設もあるといいます。収入はふえるわけですが、市民へのサービスといった意味では、そうなってはいません。十分な検証を定期的に行っていただくことをお願いして、この質問は終わります。
　次に、業務委託の件です。契約当初、市川市内に多種多様の企業がなかったのかもしれません。しかし、時代も変わり、市内業者を改めて調査する必要があると思います。市内業者を優先するという考え方を変えずに今後も取り組んでいただきたいと思います。
　次に、まち並み景観事業の方向性と市民意見についてです。御答弁いただいた予算や来年度の計画を伺うと、市内に植えられている花でも、それぞれ担当部署が異なるようですが、市民にとっては、花は花です。そこで、まち並み景観事業の今後の方向性について、ガーデニングなどはソフト面に施策を見直す考えはないのか、再質問をさせていただきます。
○稲葉健二議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　ガーデニング事業につきましては、ボランティアやサポーターの中でグループをつくり、花植え活動を行ったり、個人宅がオープンガーデンを自主的に開催するなど、自発的な取り組みがふえてきておりますので、今後も誘導してまいりたいというふうに考えております。
　また、イルミネーション事業につきましては、北国分駅前では自治会、子ども会、ＮＰＯなど、地元住民が中心となり点灯式イベントを開催するなど、盛り上がりを見せている地域も出てきております。今後は運営主体の移行を目指し、地元への声がけを進め、自主的な運営に向けて誘導してまいりたいというふうに考えております。そのほか、ソフト事業といたしまして、バスツアーやイルミネーションコンテストなどを実施してまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。本来、イルミネーションは観光地や商業施設、商店街など、人を集める目的を持つものだと考えます。妙典駅を例に挙げると、交番の横の大きな木に昨年飾りつけられました。あとは駅から少し離れたイオンの通りです。市民は、イオンがつけたのだと思っています。市がつけたことを知ると、なぜ市がイオンのためにつけたのかと疑問を持つ人もいます。しかも、信号と同じ緑色で、車を運転する私にとっても、ちょっと同じ色というのは考え物です。もっと市民の目線で事業を行ってほしいと思います。この質問はこれで終わります。
　次に、後期高齢者医療制度についてです。後期高齢者の医療制度は、所得の低い人、均等割、特例措置が廃止になった場合は、負担増は９割軽減の人は約３倍、５割軽減の人でも２倍になります。消費税は増税、社会保障は給付減、保険料の引き上げなど、負担増がめじろ押しです。国の制度であることも広域連合であることも理解しますが、市川市で安心して年を重ねていかれるよう、ぜひ市としても考えていただきたいとお願いして次に行きます。
　下水道の無届け接続についてです。再質問です。再発を防止するためには、市の体制強化が必要かと思われます。体制をどのように考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　今後の体制としましては、今年度は引き続き無届け接続に集中的に取り組んでまいりますことから、必要に応じて部内の応援体制をしきながら対応してまいります。また、処分強化に関する条例が施行される平成29年度からは、処分や指導を積極的に進めるほか、無届け接続の防止に向けて、効率的な組織体制となるよう検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　条例が成立した場合、現在契約している業者にはどのように周知、徹底をしていく考えなのか。また、今後新たに契約をする場合はどの時点で知らせていくのかを再々質問させていただきます。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　本条例の施行日としましては、処分が強化される部分の施行につきましては、おおむね３カ月間の周知期間を設け、平成29年４月１日より施行する予定であります。この間に市の指定業者に対しましては、説明会等により十分な周知と指導を行ってまいります。また、新たに指定する業者への指導につきましては、指定通知書の交付の際に必要な手続や条例に違反した場合の処分等について十分に説明してまいります。このような対応によりまして、指定業者による無届け接続の再発防止に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。今回の未届けもまだ全て完了したわけではありません。数百件の適正な処理を早期にお願いしたいと思います。
　次に、公共施設の長寿命化についてです。公共施設等総合管理計画にあるように、人口の増加に伴い、公共施設が同時期に建てられてきたことで、耐震を含め建てかえ時期も集中しますが、市営住宅などは多くの方が生活していますので支障がないように、また、学校についても無理な統廃合はせず、子供たちの安全と環境を守ることを重視して進めていただきたいことを切にお願いします。
　次に、奨学金制度です。再質問です。要件を満たす人へ全て給付するには、28年度であれば幾ら必要だったのかを伺います。
○稲葉健二議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　28年度の奨学生の応募者数は173人で、そのうち支給要件を満たしているが支給対象外となった方は22人いらっしゃいました。しかし、奨学生の決定通知を行った後、ほかの奨学金制度を受給するなどの辞退する方もいらしたことから、次点の方を繰り上げて給付を行った結果、平成28年11月末現在で支給対象外となっている方は16人となっております。仮にこの方々に奨学金を支給するためには約230万円程度の予算が必要となってまいります。
　なお、給付型奨学金制度の多くは、本市と同様に予算の範囲内で奨学金を支給するといった規定が設けられており、支給要件を満たしていても奨学生として採用されないといったことがございます。繰り返しになりますけれども、奨学生の決定は、市川市奨学資金条例に基づき奨学生選考委員会による選考の結果の答申を受けて支給されることになりますが、今後も高等学校等の課程の習得を希望する者に対しまして、できるだけ多くの生徒が奨学金の支給を受けることができるよう、本市以外の奨学金制度の紹介や情報の周知にも努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。230万円ということでしたら、すぐにでもできそうな思いがします。申込者も１割ずつ減っているということですが、手続の簡素化など、見直すべきところはないかを検討していただきたいと思います。今、若者は奨学金という借金を背負い、社会へと旅立ちます。非正規雇用やアルバイト生活でも返済を抱え、また、返せなくて若くして自己破産をする人も少なくありません。また、在学中、学費や生活費を稼ぐためにアルバイトで学校へ通うこともままならない。本来あってはならないことです。学びたい人が学べる制度をすぐにでも確立するよう、国に対しても要望していただきたいと思います。
　以上です。
　次に、平和行政についてです。平和事業について伺いました。高齢化で被爆体験者から直接話を聞くことが今後ますます困難になります。未来へ語り継ぐことを継続していただきたいと思います。
　次に、本八幡駅南口の問題です。伺いました。しかし、６月定例会以降、地元自治会では会議を繰り返し、アンケートなども行われたようです。住民の意識調査では、大多数が反対していると聞いています。生活をも脅かすギャンブル依存症を引き起こす可能性さえあります。市長としての見解を明らかにしていただきたいと思います。市長にお答えいただけないのであれば、これはこれで終わりにします。いかがでしょうか。
○稲葉健二議長　廣田議員に申し上げます。答弁を求めるんでしょうか。それとも……。どういうことでしょう。
○廣田德子議員　先ほどお答えいただけなかったので。
○稲葉健二議長　企画部長の答弁ではだめだということで……。
○廣田德子議員　次に進みます。保育の施策についてです。再質問をさせていただきます。特に看護師ですが、近隣市の船橋、柏、松戸、浦安では、公立全園に配置をされています。昨年の６月定例会で質問をした際には、看護師の配置に関して役割はますます大きくなっている、配置に対する考え方を検討するとの答弁でした。産休明け保育を行っている保育園は特に必要です。ゆうゆうの民営化で看護師が保育園に配置されたようですが、十分ではありません。また、アレルギー対応食も、栄養士や調理員が不足している状態では安心して提供できません。誤食があれば命にかかわります。この間、調理員の不足で、本来手づくりのおやつを提供している３時に、離乳食を卒業したばかりの１歳児に市販の歌舞伎揚を提供したと聞きました。人手不足で紙皿や紙コップの対応がされたとも聞いています。乳幼児の消化機能は未熟で、一度に多くの量はとれないこともあり、３食では十分ではないために、おやつは補食的役割をします。これらのように、保育園での専門職の役割は大変重要なものです。それぞれの職員配置をどのように考えているか伺います。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　職員配置についての考え方でございますが、まず看護師につきましては、国の基準上、これは必ず配置しなければならないとはされておりませんが、園児の健康管理などで専門職の知識、経験が求められることがありますので、全園に１名の配置を目指して募集を行っているところでございます。しかしながら、看護師、准看護師、ともにハローワークなどで求人を行っておりますが、応募者は今のところ皆無に近い状況でございます。
　次に、栄養士につきましては、国の基準上、必ず配置しなければならないとはされておりませんが、アレルギー食や宗教食などへの対応、また、食育をしっかり進めるためにも配置が必要だろうと考えており、基本的に各園１名の配置を行っているところでございます。
　次に、調理員ですが、配置しなければならない職種になります。現在、正規職員と週35時間勤務の定数外職員62名のほか、短い勤務時間のパート調理員を22名雇用し、食の安全確保と食育の推進に取り組んでいるところでございます。国の配置基準が42名であるのに対し、市川市では、調理員の労働条件を改善するため、国基準よりも多い79.5名を基準としております。現在、国基準よりも多い調理員を配置しておりますが、市川市独自の基準に対しては欠員が生じておりますので、調理員の派遣に加え、安定的な確保に向けた協議を関係部署と行っているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　再々質問です。民間の保育園に対しては、看護師も栄養士も配置するように指導していますが、公立で手本となるように今後どのように配置をしていくのか伺います。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　お答えいたします。
　現在、保育園が必要とする職種につきましては、公私立を問わず、確保が難しい状況にございます。しかも、首都圏で待機児童対策が加速する中で、さらに厳しさを増していると感じております。しかしながら、市川市の保育水準をしっかり維持していくためにはどうしても必要な職種でありますので、関係部署と協議をしながら、さらにさまざまな方策を講じてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ありがとうございました。
　次に、２番の待機児童のプランのイの新規参入の事業者に対する基準について再質問をさせていただきます。基準については理解いたしました。しかし、保育園の数も多くなり、形態もさまざまです。そんな中、保育園の保育の質を落とさず、さらに向上させていくためのフォローはどのように考えているのかを伺います。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　お答えいたします。
　現在、市川市では、市川市の保育の水準を確保するために、公立保育園園長経験者の再任用職員を中心にした構成員で、主に新設保育園を対象に運営支援を行っております。運営支援は、市川市新設保育園運営支援指針をもとに、開設前、開設後１カ月、３カ月、６カ月、12カ月とアポイントなしの訪問のほか、栄養士、看護師により必要に応じて支援を実施するとともに、市川市保育のガイドラインをもとに、保育園運営の指標となるよう提示しております。運営支援実施後は、課題項目に対し適切に対応し、改善がされたかなど、支援の効果を確認しながら計画的に進めていき、必要があれば支援の期間を延長してまいります。このことにより、市川市の保育園、認定こども園全体の保育の質を確保し、安定的な運営ができるようサポート体制をとることができております。同様に小規模保育園事業者等に関しましても、こども施設運営課で支援体制を整え、質の確保に対して効果的な方法を精査してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。市川市の保育施策は、以前から完全給食や一時保育、延長保育等、さまざまな保護者の要求に沿ったものが行われ、また、３人目の保育料の軽減も充実しています。大変感謝をしているところであります。しかし、保育園に入園できなければ意味がありません。保育の質の維持向上、そこで働く職員の処遇、待遇、待機児童の解消を継続的に早急に進めることをお願いして、この質問を終わります。
　次に、クリーンセンターの件です。伺いました。売電料金の収入未済では、今後、このようなことがないよう管理等をやっていただきたくお願いいたします。
　次期クリーンセンターの建設ですが、規模をコンパクトにすれば将来にわたり経費を抑えることができ、環境にもよいということです。市民のこれ以上の負担をふやすことなく進めていただきたいということを申し上げて、日本共産党の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　清風会、石原みさ子議員。
〔石原みさ子議員登壇〕
○石原みさ子議員　おはようございます。清風会の石原みさ子でございます。清風会は代表をされている竹内清海議員、松井努議員、そして私の３名から成る会派でございます。
　それでは、清風会の代表質問を始めたいと思います。今回は子供の育ち、市川っ子をどう育てていくかにスポットを当てながら、大項目４つについて、通告に従いまして順次お伺いいたします。
　まず最初は、図書館行政についてです。
　１として、市川駅南口図書館の指定管理について。指定管理者として、株式会社ヴィアックスが2009年４月のオープン当初より業務を行ってまいりました。アイ・リンクタワーのウエスト３階と大変利便性にすぐれた立地で、特にビジネスマンにも人気が高いと以前から伺っております。来年度からの５年間を再びヴィアックスとする議案が提出されていますが、その理由、契約期間の妥当性、そして今後期待できるサービスについてお答えください。また、子供の本の状況、読み聞かせ活動についてもあわせてお答えください。
　２として、市民図書室についてお伺いいたします。市民図書室は、現在、市内に４カ所あり、身近な地域の図書室として市民の皆さんに親しまれております。開室時間及び利用の状況、そして運営上の課題についてお伺いいたします。
　次に、これからの子供・子育て支援についてお尋ねいたします。
　先月、市川子ども・子育て支援施設大会が開催され、私も参加してまいりました。この大会は毎年１回行われており、２つのこども園、母子ホーム、児童家庭支援センターと35の私立保育園で組織する協会が主催しています。記念講演では、「子どもの発達と生活リズム」というタイトルで和洋女子大学の鈴木みゆき教授がユーモアを交えながら、わかりやすくお話ししてくださいました。とてもよかったのですが、私は少なからずショックを受けました。少し内容を御説明いたします。
　鈴木先生は、これまでの調査、データをもとにグラフなどを示しながら説明してくださったのですが、今の日本では、夜10時以降に起きている２歳児が３割いるというのです。海外諸国の睡眠比較でも、日本は下位でした。30年以上前になりますが、「11Ｐメートル」という深夜番組があったのを覚えていらっしゃるでしょうか。深夜という言葉は、国民が半分以上布団に入っていることを意味するそうですが、そのころの深夜は午後10時だったそうです。今、10時に深夜という感覚は、私たちは余りありません。大人の生活がどんどん夜型になっているのです。会場にいる保育士の先生方へ実際尋ねたのですが、５歳児で夜９時までに寝ている子が半分いるクラスの方という質問に対し、手が挙がったのはほとんどありませんでした。では、３割ぐらいの子供が９時までに寝ているクラスという質問で、やっとまばらに手が挙がる状況でした。鈴木みゆき先生は、夜10時台にマル・マル・モリ・モリと子供を踊らせないでほしいとおっしゃっていましたが、私の知っている小学１年生の女の子たちも、夜10時から始まるドラマを親子で見るのを楽しみにしていることがよくあり、遅くまで起きていることがごく普通になってしまっていると見受けられます。
　しかしながら、市川が子供の学力向上、教育の市川を目指すのなら、このままではいけません。実は睡眠と脳の発達には深い関係があることが脳科学では証明されているそうです。人の睡眠と脳の発達の相関により、幼児期にぐっすりよく眠る子は自然と学力が上がるそうです。また、２年前にわかったことでは、ぐっすりよく眠っていた子供は認知症予備軍にはならないという結果が出ているそうです。一方、十分な睡眠をとらずに育ってしまった場合、思春期になって、その影響が第２次成長にあらわれると聞きました。実話ですが、ある女の子がいつも夜中の１時ぐらいまでスマホのゲームを親に隠れてやっていたところ、８歳で初潮がきてしまい、身長が140センチメートルでとまってしまったという報告がありました。市川の子供たちが皆健やかに、頭がよく、学力も高く育てていくには、この現状を変えていかなくてはなりません。その解決法が、本市教育委員会が提唱している早寝早起き朝御飯にあります。
　どうして子供の生活がこんなに変わってしまったのか。それは、大人の生活が夜型になって大人が起きているからです。つまり大人の生活、大人の都合によって、子供の脳に重大な危機が起こっていると私は理解しています。大人の生活と子供の育ちを踏まえながら、これからの子育てを考えますと、これからは子供の最善の利益を最優先とする子供ファーストの視点が重要と思います。今までの子育てのサービスは保護者支援の傾向が強く、子供にとってベストかという視点は弱かったように思います。私は、３人の子を保育園に預けながら育てました。保育園でお世話になったことは今でも感謝しておりますし、産後、仕事にスムーズに復帰できたのも保育園があったからこそです。
　一方で、当時の母親としての私に子供最優先の感覚があったかというと、自信がありません。とにかく子育てと仕事の両立に悪戦苦闘しながら過ごしていて、保育園は親のためのものと考えていました。例えば子供を早く寝かせるために残業しないで帰ろうという思いは不十分だったと反省しています。これまでの子育て支援が間違っていたとは言いませんが、子供の生活リズムが変わり、発達に重大な影響を与えている現在、子育て支援に子供を優先に考える視点を入れていくべきではないでしょうか。これは大きな発想の転換です。当局の見解をお伺いします。
　２番目の質問は、妊婦の方、これから子を産もうと考えている方へのさらなる情報公開についてです。本市の子育て支援は生まれてからスタートするのではなく、胎児のときから切れ目のない支援をうたって、さまざまな事業を行っております。そこで、もっと妊婦の方に有益な情報が届くよう提案いたします。
　アとして、いちかわっこＷＥＢに情報としてふさわしいと考えられる講演会の報告やポイントなどを盛り込んではいかがでしょうか。
　イとして、市内に11カ所設置しております地域子育て支援センターの存在をさらにアピールしてはいかがでしょうか。特に初めての出産を控えているカップルの方々へ、ＨＡＰＰＹマタニティやパパと一緒の母親学級というものがあるということをもっともっと周知してはいかがでしょうか。私は先日、北国分のさかえ・こどもセンターで行われましたパパと一緒の母親学級を見学しました。大変すばらしいものでした。乳幼児を持つ方が子連れで来てくれまして、これから出産するカップルへ、自分の子供を実際に沐浴するその様子を見せながら説明してくれます。そして、これから子供を持つカップルの方々は、実際にその赤ちゃんを抱いたり、沐浴を少し体験しながらいろんなことを学びました。また、パパとなる方同士は、育休とりますかなどの会話から情報交換をしていました。先輩ママからのアドバイスは的確で、どんな質問にも丁寧に答えてくれていました。こんなすばらしい取り組みをしている市川って、いいなとうれしくなりました。参加された方は、自分の地域のここに来れば、相談したり会話ができる居場所があってアドバイスもしてくれる、こういう人がいるということを知って、安心して出産できるのではないでしょうか。しかし、ぎりぎりまで働いている妊婦さんが多い状況の中、なかなか地域子育て支援センターのすばらしさが伝わっていない、参加者も少ないのが現状です。さらなる活用、周知についてお答えください。
　３番目の質問は、母子保健相談窓口アイティについてです。
　本年８月、市内４カ所にオープンされました。現状を伺います。設置目的、来訪者数とその主な目的、相談内容の主なもの、今後に向けた取り組みについてお答えください。
　最後の質問は、不登校児童生徒への支援についてです。
　11月、私は衆議院文部科学委員会を傍聴してまいりました。その後、衆議院では法案が可決し、現在、参議院で審議中なのですが、今まさに我が国で初めての不登校に関する法律が成立しようとしています。通称教育機会確保法案と呼びますが、法案の内容に共通する考え方も含めて質問いたします。
　１、本市の現状を人数、推移を含めてお答えください。
　２、本年９月14日、文部科学省は、不登校を問題行動と判断してはならない旨の通知を出しています。その後の本市の対応の変化について伺います。
　３、教育機会確保法案第13条に休養の必要性が明記されました。本市教育委員会の見解を伺います。
　４、適応指導教室ふれんどルーム市川の現状と課題について御説明ください。
　５、中学校夜間学級での受け入れ体制についてお答えください。これは、不登校で中学は通えなかったけれども、実際、現在は中学校に１日も行かなくても卒業証書が出ています。ですので、中学校は既に卒業したというふうにみなされ、以前は夜間中学で学ぶことはできませんでした。それが、中学を実際卒業している既卒者であっても、不登校などで学べなかった人へ門戸が開かれたということによって、本市の受け入れ体制がどうなっているのかについて伺います。
　６、フリースクール、親の会等との連携の現状はどのようなものでしょうか。
　そして最後に７、本市教育委員会が目指す支援のあり方とはどのようなものでしょうか。
　以上を１回目の質問とし、御答弁の後、再質問いたします。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　図書館行政に関する大きく２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、指定管理者の選定経緯及び選定理由についてでございます。応募された事業者は２団体で、いずれも公立図書館の指定管理者としての実績を有する事業者でございました。この２団体から提出されました事業計画書、収支計画書、貸借対照表等の関係書類により、８月９日に開催された生涯学習部の所管する公の施設の指定管理者候補者選考委員会における第１次審査において、あらかじめ設定されていた25項目から成る選定評価表に基づいて採点し、各評価項目の採点の合計点数に価格評価点数を加算して総合点数を算出した結果、株式会社ヴィアックスが最も高い得点となったものでございます。指定管理者の候補者として選定した主な理由といたしましては、公立図書館サービスに関する考え方が妥当であること、継続して安定した管理運営ができること、従事者の安定した配置ができること、公立図書館運営の実績とノウハウを十分に持っていること、指定施設における具体的ですぐれた事業提案を持っていることなどであります。
　次に、契約期間５年間の妥当性についてでありますが、総務省の平成27年の調査によりますと、指定管理者制度を導入している施設の指定期間５年が全体の約65％を占めており、当市においても、公の施設の指定管理者制度の運用に関する指針において、指定の予定期間の設定に係る基本原則として、指定の予定期間は原則として５年とするとされております。予定期間が長期になった場合に競争原理が損なわれ、効率化の弊害となるおそれがあり、また短期であると、指定管理業務が特定の技術や能力を有する従事者を必要とする場合に従事者の雇用が困難になるなどのサービスの向上が望めなくなるおそれがあることから、この点に留意して適切な期間を設定するものとしております。市川駅南口図書館の指定期間は、ビジネス、健康、医療といった５つの特徴を踏まえた運営を行っていく中で、特にレファレンスサービスといった良質な各種図書館サービスを提供するために優秀な図書館勤務経験者や司書、有資格者を確保するためには、ある程度長期的かつ安定的な雇用が必要であるとともに、市川駅南口図書館のサービスの特色の１つであります地域との連携事業を積極的に展開していくためには、地域の教育機関や企業といった連携相手先との緊密な関係の構築及びその継続的な維持が必要になってまいります。そして開館以来、モニタリングを通じて指定管理者による公立図書館の管理運営に一定水準以上の評価は得られてきており、今後も指定管理者による指定施設の長期的、継続的な管理運営により、一層の利用者サービスの向上を図る必要がありますことから、現行と同様の５年間の指定期間とするものであります。
　次に、今後期待されるサービスについてでございますが、指定管理者の候補者となった株式会社ヴィアックスの事業提案では、指定施設において展開する図書館サービスの考え方や市内図書館ネットワークに関する考え方について、指定施設の特色を踏まえた提案がなされており、具体的には市川駅周辺の商店、ＮＰＯ法人等と連携し、さらに大学、病院、スポーツ施設、文化施設といった多彩な文化資源とのネットワーク形成を展開し、また、児童の意欲的な読書活動を支援するといった提案がございました。新たな提案としては、クラシックを中心とした11万枚のＣＤが聞けるインターネット音楽配信の導入やタブレットＰＣの館内貸し出しがございました。また、本の充実についてでありますが、現在、市川駅南口図書館には、児童書が約１万4,000冊あり、そのうち絵本は約6,500冊ございます。年間の貸出冊数は児童書全体約10万冊の貸し出しのうち、絵本は約５万6,000冊を占めておりますことから、引き続き良質な絵本の購入や買いかえを進めてまいりたいと考えておりますが、施設の規模からも蔵書収容数には限りがありますので、市内図書館ネットワークを活用した運用で補うことなどで対応してまいります。
　次に、読み聞かせの実施状況についてでございますが、市川駅南口図書館と同じフロアにあります市川キッズステーションとの共催により、絵本の読み聞かせや手遊び、童歌等を織りまぜた行事を毎月実施しており、これは在園児、一時保育児、一般参加者も含め、年間約320名の参加がございます。今後も人形劇、プラネタリウム、七夕飾りといった、親子で参加ができる季節行事的なイベントを実施していくとの提案を受けております。
　続きまして、市民図書室についてでございます。市民図書室は、稲越小学校、大柏川小学校、塩焼小学校、福栄小学校の市内４カ所の小学校の校舎の一部を借用して開設しており、学校図書室と連携をしながら保護者やボランティアのコミュニティーの核として市民に開放されている図書室でございます。市民図書室では、室内での読書や図書の貸し出しのほかにボランティアによる読み聞かせ会なども実施しており、また、市立図書館の貸し出し用のパソコン端末が設置されておりますことから、利用者からの予約によって市立図書館の蔵書の貸し出しを受けることができるようになっております。図書室があいている日時は、４施設とも水曜日、土曜日、日曜日の週３日で、午前10時から午後４時までとなっております。なお、年間であいている日数は４施設平均で147日となっております。また、利用状況は、塩焼市民図書室及び福栄市民図書室の利用度は高く、一方で大柏市民図書室及び稲越市民図書室の利用度は少ない傾向となっております。
　次に、最近５カ年の市民図書室の図書費の推移につきましては、平成24年度は各室38万円で、４施設合計で152万円でありましたが、平成25年度以降は各施設34万2,000円の合計136万8,000円となっております。図書購入の目安としましては、図書の単価によりますが、平成27年度では４施設で合計約2,700冊の図書を購入しております。
　最後に、運営上の課題についてでございます。市民図書室は、小学校の教室を利用して地域開放しておりますことから、特に土曜日、日曜日については、学校側の職員も不在なことがあるため、不特定多数の利用者が出入りできる図書室として、安全面、危機管理の面で課題があり、これは４施設共通の課題でございます。課題の解決策といたしましては、市民図書室の運営に当たり、ＰＴＡやボランティアの方々など、限られた方々によって図書室の運営が行われている現状がございますので、安全面や危機管理といった面での対策を検討するとともに、さらに多くの地域住民の方々に利用していただけるよう、広報活動、市民への周知をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　子供・子育て支援についてお答えいたします。
　地域の親子の交流、相談や情報提供のための子育て支援施設として地域子育て支援センター、親子つどいの広場、こども館がございます。子育て支援施設は、親にとっては、子育ての相談に乗ってくれ、手をかしてくれ、ママ友のように同じような方の友達ができ、情報交換ができる場所、子供にとっては大切な遊び場となっております。子供が健やかに成長していくためには、余裕を持って子供に接し、ともに過ごす親が子供に手本を示していくことが大切です。現代社会では、情報メディアが発達し、スマートフォンやインターネットが手軽に使用できる社会となり、子供がゲームや動画などの長時間使用によって就寝時間が遅くなることで睡眠時間が短くなるなどの問題が起きております。また、親が夜型の生活になることで子供の１日のリズムを狂わせ、生活にも影響が出てまいります。子供に大人と同じモラルを要求することは非常に難しく、責任能力もないことから、親がしっかり管理していかなければなりません。子供は親の姿から多くを学んでいきます。幼児期において、基本的な生活習慣を身につけ、規則正しい生活をすることが大切であり、親子のコミュニケーションの時間をつくれるようにしていく必要があると考えております。子供の環境を変えるためには家庭の果たす役割が大きいところです。また、子育ての孤立化を防ぐためにも地域の役割も重要であり、子育て支援施設を活用し、親の子供の環境づくりに対するスキルを高めるため支援をしてまいります。また、わかりやすく生活リズムを表現する早寝早起き朝御飯を合い言葉として、子供の環境を整える取り組みを推進する必要があるものと考えております。
　次に、講演会等への対象者を妊婦からとのお話でございます。就学前の在宅の子育ては母親のメンタル部分に左右されることが多いことから、心理士による講座を開催し、また児童虐待の発生予防、親力スキルアップ講座など、子育て支援及び児童虐待防止に向けた取り組みの専門的な講演会を実施しております。これらの講演会は市主催の講演会として、主に子育て中の親を対象としておりますが、妊婦の方の希望があれば参加していただいているものでございます。講演会の開催の周知方法としては、子育てサークル、ＮＰＯ、民間施設のイベントや活動紹介など、行政に限らない民を含めた子育ての最新情報を集めたものを効果的に提供することで、地域における子育て支援の活性化を図るとともに、子育て家庭の孤立感、不安感の解消を図るため、妊娠期から就学前までの子育て中の親子を対象とし、ネット配信をしているいちかわっこＷＥＢにより広く周知してまいります。
　いちかわっこＷＥＢは、メールマガジン登録をしていただくと、配信を希望する地区のイベント情報を週１回配信いたします。また、イベント情報とは別に、子育て支援課による子育てワンポイント情報を月１回配信しており、平成28年度からは外出先でもイベント情報や遊び場情報を確認しやすくし、外出時の利便性を高めるため、スマートフォン版でも閲覧できるようにしたところでございます。今後は講演会等に参加できなかった方々のために、講演内容等がわかるようにいちかわっこＷＥＢにより発信できるよう検討し、妊婦の方を初め多くの方に利用していただけるよう啓発に努めてまいります。また、妊婦の方に特化した情報を発信する等、子供を産み、育てる方により身近に感じてもらえるよう情報公開をしてまいります。そのほかにも出生時、市への転入時や妊娠届け出時に母子健康手帳と一緒にお渡ししている子育てガイドブックにいちかわっこＷＥＢについて掲載しておりますが、さらに効果的な周知に努めてまいります。
　次に、地域子育て支援センターですが、保育園等に併設し、市内に11カ所開設しております。主にゼロ歳から就学前までの子供と保護者、妊婦の方が楽しく遊んだり、情報交換したり、自由にできるところでございます。地域子育て支援センターの中には、妊婦の方を対象としたＨＡＰＰＹマタニティを実施しており、出産や育児のことについて情報交換や、妊婦の方同士、気軽に話をしながら交流を行っております。地域子育て支援センターは、先ほど申し上げましたいちかわっこＷＥＢのほか、ホームページでお知らせするとともに、公共施設やアイティなどにチラシを置くなど周知に努めておりますが、さらに女性が多く利用する施設に対しても周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　保健部長。
○田中信介保健部長　母子保健相談窓口アイティについてお答えします。
　初めに、設置目的です。近年、核家族化や地域とのつながりの希薄化など、家族を取り巻く社会環境が変化する中で、地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなり、妊娠、出産、子育てに関する不安や負担がふえてきております。そのため結婚から妊娠、出産を経て子育てに至るまで切れ目なく支援することで、子育て世代が安心できる環境づくりと児童虐待の発生防止など、包括的な支援を市区町村が行うよう、平成27年度に国から方針が示されました。具体的には、妊娠初期の母子健康手帳交付時に全ての妊婦の状況を保健師などの専門職が把握して、それぞれ状況に応じた支援プランを作成し、継続的な支援を行うこと。さらに、子育てや児童虐待などの関係機関とも連携を図り、多方面から子育て世代をバックアップすること。これらが主な業務とされております。本市では、既に２カ所の保健センターで母子健康手帳の面接交付や相談支援を行っておりますが、この国の方針を踏まえ、本年８月から母子保健相談窓口アイティを本庁舎と行徳支所にも新たに開設をいたしまして、現在４カ所で支援業務に取り組んでおります。
　次に、アイティの来所者数です。８月から11月までの４カ月間の集計となりますが、４カ所の合計は1,603人となっております。内訳ですが、母子健康手帳の交付が1,226人、転入による健診受診票の発行が211人、相談のみは166人となっておりまして、約９割が母子健康手帳と健診受診票の交付となっております。
　次に、主な相談内容ですが、アイティには大半の方が母子健康手帳を受け取るために来所しております。このような妊娠初期には、ホルモンバランスの変化で体調不良や精神的に不安定になるなどの不調を引き起こすことがありますので、妊婦自身の心や体に関する相談が一番多く、半数以上を占めています。このほか、里帰り出産に伴った妊婦健診受診票の利用方法や市の子育てサービスの利用についてなどの順となっております。
　最後に、今後の取り組みについてです。国の方針どおり、専門職による母子健康手帳の交付率を100％とするため、本市においても、現在、検討、調整を図っております。あわせまして、アイティをより多くの方々に継続的に利用していただけるよう、市民に向けた周知を積極的に行うとともに、窓口によって職員間で資質の差が生じることのないよう、県の研修会への参加や、各窓口間での連携を密にすることで資質の向上、情報の共有を行い、相談機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　私からは不登校児童生徒への支援にかかわる７点の御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の本市の現状についてでございます。不登校につきましては、欠席理由として、病気や家庭の都合等を除き、30日以上欠席した児童生徒を不登校と捉えております。本市における過去３年間の不登校児童生徒の人数について、小中別に欠席が30日以上及びそのうち50日以上に分けて申し上げます。初めに、小学校における30日以上の欠席は、平成25年度より81名、95名、101名。そのうち50日以上は56名、71名、81名となっており、ここ３年間は増加傾向にございますが、それ以前は増減を繰り返しておりました。一方、中学校における30日以上の欠席は、平成25年度より304名、281名、273名。そのうち50日以上は257名、250名、237名と、こちらはここ３年間、減少傾向にあり、それ以前は小学校同様、増減を繰り返している状況がございました。
　次に、２点目の本年９月の文部科学省通知文に伴う本市の対応についてでございます。本通知文が出た後の本市の不登校児童生徒への対応につきましては、教育委員会では、不登校に至る要因、背景は多様で複雑であると認識しており、通知文が出る以前より、不登校という行為を問題行動としては捉えておりませんでした。重要なことは、不登校児童生徒の気持ちに寄り添い、その要因や原因を解消することであると考えておりましたので、特に通知文によっての対応の変化はございません。
　次に、３点目の義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法案――以下、教育機会確保法案と申し上げます――第13条についてでございます。本法案につきましては、御質問の中でもございましたように、11月22日に衆議院の本会議で可決されたものの、今国会で審議中の議案であり、まだ成立はしておりませんが、案に対する見解としてお答えをいたします。第13条に記載されております休養の必要性につきましては、教師が不登校児童生徒に支援をする際に登校ができない子供の気持ちを十分理解するとともに、より柔軟な対応が求められると考えており、一層心に寄り添った支援が重要であると認識しております。正式な通知は法律が成立し、国からの通知文が届いてからとなりますが、今後もより一層きめ細やかな対応ができるよう学校へ周知してまいります。
　次に、４点目の適応指導教室ふれんどルーム市川についてでございます。現在、小学生３名、中学生27名の合計30名の児童生徒が在籍しており、自我の確立及び集団生活への適応力の向上を図り、学校への復帰を促すよう支援をしております。通級しております児童生徒の在籍校での欠席状況でございますが、昨年度の状況では、通級しておりました小学生５名及び中学生25名のうち、１名を除き50日以上の欠席の状況でございました。ふれんどルーム市川は、生涯学習センター内の限られたスペースの中で運営されており、指導員の人数も限られていることから、受け入れられる児童生徒数には限界がありますが、今後も可能な限り受け入れていきたいと考えております。一方、学校では不登校対策の対応の一助といたしまして、小学校にはゆとろぎ相談室、中学校には適応指導教室があり、ゆとろぎ相談員、ライフカウンセラー、スクールカウンセラーが勤務しており、児童生徒の心のケア等に当たっております。そのため、不登校児童生徒への対応として各学校の適応指導教室等の充実、改善を図っていくことも重要と考えており、11月の京都会議でも各学校の適応指導教室の充実、改善について周知をしたところでございます。
　次に、５点目の中学校夜間学級での受け入れ体制についてでございます。現在、大洲中学校の夜間学級では、上級学校等への進学を希望する外国籍の生徒が主に学んでおります。平成27年度に文部科学省から「義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方について」という通知が出されたことから、平成28年の４月に市川市立大洲中学校夜間学級設置要領を改正し、中学校時代に不登校で学び直しをしたいという中学校の既卒者も入学可能といたしました。このことにより、学齢期に不登校を経験した者や既卒者で学び直しを希望している方から夜間学級入学への相談を受けた場合、学校と連携を図りながら適切に受け入れを行ってまいります。
　次に、６点目の関係機関や団体との連携についてでございます。まず、フリースクールにつきましては、２点目の御質問にございました通知文の中に、不登校児童生徒に対する多様な教育機会を確保するための一例として、フリースクールなどの民間施設が挙げられております。また、同通知文の別添資料として、試案という形ではありますが、民間施設についてのガイドラインが示されております。民間施設であるため、その性格、規模、活動内容等が適切なものであるかどうかは慎重に判断しなければなりませんが、近年の不登校児童生徒を取り巻く状況や不登校児童生徒への最終的な目標が本人の社会的自立であることを考えますと、今後、フリースクール等の民間施設の必要性は増してくるものと認識をしております。したがいまして、現在のところ本市におきましては、特別、フリースクールや不登校児童生徒の保護者の会等との連携はしておりませんが、今後、近隣にあるフリースクールや保護者の会等の把握に努めるとともに、教育委員会や学校との情報交換を進めるなど、連携を図っていくことも視野に入れて不登校対策に取り組んでまいりたいと考えます。
　最後に、７点目の本市教育委員会の支援のあり方についてでございます。不登校児童生徒への支援は、学校への復帰を当面の目標とはしているものの、最終的には不登校児童生徒が自分の進路を主体的に考え、社会的な自立を目指して行われるべきものと認識をしております。本市では、学校、家庭、教育委員会が連携し、不登校児童生徒への支援を大切にしております。その中、未然防止としましては、全ての児童生徒が認められ、一人一人の居場所や役割がある学級づくりや、個に応じたきめ細やかなわかる授業を推進しております。また、不登校に結びつく疑いがある場合には、欠席した日には必ず電話連絡を入れたり、欠席が続くようであれば家庭訪問をしたりするなど、児童生徒のサインを見逃さないことが大切であると考えます。そして教職員間の情報交換を密にして、担任だけで抱え込まず、管理職や養護教諭等を含めた学校組織としての対応に心がけております。さらに、長期欠席となってしまった場合には、学校における別室登校、放課後登校など柔軟な登校支援を行うとともに、教育委員会が支援をしております適応指導教室、大学院生による訪問員派遣、ほっとホッと訪問相談等の体制も整えているところでございます。しかしながら、不登校児童生徒への対応についての特効薬がないため、児童生徒の心に寄り添った丁寧な対応が最も重要であると認識をしております。今後も学校、家庭、地域、関係機関、教育委員会が連携を図りながら、一人でも多くの児童生徒が学校復帰、また社会的自立ができるよう、一層努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　石原みさ子議員にお聞きしますが、再質問は休憩後になさいますか。それとも、このまま行き着くところまで……。御判断はどうしたらよろしい……。
〔石原みさ子議員「12時までやらせて……」と呼ぶ〕
○稲葉健二議長　12時までやる。
〔石原みさ子議員「はいと呼ぶ〕
○稲葉健二議長　その後は午後ということで。
〔石原みさ子議員「再質問の一部を今続けて行って、再質問のもう一部を午後１時からでお願いします」と呼ぶ〕
○稲葉健二議長　わかりました。
　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁、それぞれに伺いました。では、ここからは一問一答にて再質問いたします。
　順番を変えまして、まず、不登校児童生徒への支援についてから行いたいと思います。その後は通告のとおり図書館行政からの再質問といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○稲葉健二議長　はい、結構です。
○石原みさ子議員　ありがとうございます。では、早速でございますが、不登校児童生徒への支援について、学校教育部長から御答弁を伺いました。本市の現状、小学生は増加傾向、でも、中学生は少し減少傾向ということで、全国の状況は小学生、中学生ともに３年連続増加しておりますので、そういう意味では、全国の状況とは、市川では中学生が少し減っているということで違いがあるように思います。
　２の９月14日、文部科学省からの通達についても御答弁伺いまして、通達が出る前から不登校を問題行動と判断していないという心強い御答弁はあったんですけれども、実際は、その不登校に対しては社会的にもまだまだ偏見が根強く、学校を休む子供が悪いと考える大人もたくさんいるんです。ですけれども、やはり私たちは、そういう考えを払拭していかなくてはいけないと思います。ぜひ先頭に立って教育委員会がやっていっていただきたいと思いますし、また、現場にいらっしゃる先生方が一番子供に身近な場所にいるわけですから、子供と接する先生方にも、その考え方、また対応するときの態度など、徹底していただきたいというふうに要望します。
　それから、次に教育機会確保法案第13条の休養の必要性についてなんですけれども、前向きな御答弁だったと思います。これまで学校は行くもので休んではいけないと。それが、今回初めて文科省のほうで休養の必要性ということで、そんなにつらいのなら学校を少し休んでもいいよという、そういったニュアンスのものが明記されたわけなんですけれども、一緒くたに不登校児を扱うのではなくて、一人一人の状況によっていろいろと違うわけですから、その一人一人にきめ細かく対応していく上で休養の必要性が生じる児童も出てくるということです。ですので、先ほど学校教育部長が御答弁されたように、これまで以上に柔軟な対応、また、心に寄り添った支援というのが本当に必要になってくると思いますので、そのあたりもよろしくお願いしたいと思います。
　また、法案に関してはまだ成立しないということで、教育委員会もはっきりと御答弁、まだできかねる部分もあるかと思いますので、そこの部分は改めて法案が成立して通達が出てから質問を、また別の機会に伺いたいと思います。
　では、再質問です。４番、適応指導教室ふれんどルームについてです。ふれんどルームの定員は30名なんですが、現在、小学生が３名、中学生27名で、もう既に定員に達しています。ですけれども、受け入れていくという御答弁があったので、そのあたり、私自身、ちょっと理解できなかったんですけれども、定員を超えて受け入れていくということなんでしょうか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　再質問にお答えいたします。
　定員は30名ということでございますけれども、限られたスペースでございますので、何とかやりくりをしながら、人数にオーバーした生徒がおりましても、なるべく対応できるようにしてまいりたいと思いますが、各学校におきましても適応指導教室等がございますので、学校の適応指導教室の利用も含めながら検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　学校の適応指導教室の現状を見ながらということだったんですが、では、再質問いたしますけれども、ゆとろぎ相談室は、小学校の中では適応指導教室の１つと考えられているんですけれども、ゆとろぎ相談員の人件費削減のあおりを受けて、開室が週３日程度となっているわけです。そうすると、そこで受け入れるようにと言っても、実際は無理なのではないかと思うんです。不登校の児童がきょう行こうと思って、ゆとろぎにならいられると思っても、ゆとろぎがあいてない。そんな状況の中ではとても受け入れられないと思いますし、実際、今、現実、ゆとろぎ相談室というのはいろいろな子供たちが遊びに来ていてにぎやかなんですよね。そうすると、余りお友達に会いたくないと思っている不登校の児童は、そこに入ることはできません。よって、ゆとろぎ相談室は受け入れ先としては機能しないと思いますが、いかがでしょうか。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　小学校のゆとろぎ相談室は不登校児童生徒への対応の場としてだけでなく、休み時間に子供たちが自由に相談室を訪れ、遊んだり、話をしたり、のんびりとくつろぎながら学校での心の安定を図るための場、不登校の予防の役割がございます。そのため、休み時間は多くの子供たちが訪れており、不登校のお子さんにとっては影響もございますが、その際は別室を準備するなどで対応しております。ゆとろぎ相談員は勤務が週３日となっておりますことから、出勤日以外は管理職や他の教職員が教室に入れない児童に学習指導を行ったり、遊びを通して心のエネルギーを充電させたりする場として活用しております。また、給食の時間にクラスの友達数人と相談室で一緒に給食を食べるなど、小集団になれさせて教室に帰りやすくするなど、各学校で工夫しながら不登校児童に対応しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁伺いました。私は、やはりゆとろぎ相談室は毎日開室するべきだと考えております。よって、今後、ゆとろぎ相談室が今以上に開室がふえて、実際の不登校の子供たちの受け入れ体制が整えられるように強く要望いたします。
　また、次の再質問ですが、６番でフリースクール、親の会との連携のお話を伺ったんですが、今、連携がほとんどない状況ということなんですけれども、ふれんどルームに親の会は存在していないというふうに以前伺いました。親の会というのは、不登校児を持っている親にとって、とても救いとなる場所なんです。自分の子育てが間違っていたのではないかというような自分を責める母親って、とても多いんです。そういう中でピアサポート的な役割を持つ親の会は重要だと思うんですけれども、なぜ市川のふれんどルームの親の会というのはないんでしょうか。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　現在、ふれんどルーム市川におきましては、親の会はございませんが、保護者同士が連携して情報交換を行ったり、個々の悩みを相談したりすることは大事であると認識しておりますので、保護者会を年間３回設けております。また、通級の保護者だけでなく、市内の不登校の児童生徒を持つ保護者まで対象を広げた保護者の会を別に年間３回設けております。この会では、保護者同士が体験談を交えながら情報交換などを行っております。今後、この親の会は保護者が組織する任意団体でありますが、保護者の中から設立要望がありましたら教育委員会も協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。できるだけそれは自主的につくってほしいということなんだと思うんですけれども、親の会ができる雰囲気づくり、ぜひそういった環境整備をお願いしたいと思います。
　最後の再質問になりますが、７番で教育委員会が目指す支援のあり方というのをお話ししていただきました。子供のサインを見逃さない、そういった学校づくりということも伺いまして、本当にそのとおりだと思います。皆さんは大阪の市立大空小学校を御存じでしょうか。ここは公立の小学校なんですけれども、市内の問題児とされている子供たちが送られてくるところで、元不登校の子供も多いんですが、大空小学校に入りますと、みんな不登校が直ってしまうというところなんです。その校長を９年間されました木村泰子先生が現在全国を飛び回って講演されているんですけれども、その鍵は何だったかというと、子供が変わったわけでも先生が変わったわけでもなくて、周りの子供たちが変わったということなんです。それまで不登校や問題だとされていた子供に対しての周りの子供たちの目が変わったために、孤立していた子供が自分の居場所を見つけて学校で落ちつきを取り戻したというお話を私は映画で見ました。今までの御答弁と私の考え方、いろいろとお話ししていた中で、やはり学校が魅力あることというのはとても大事だと思います。また、それに加えて、不登校になる前に何か心に傷を抱えて不登校になるわけですから、子供の周りにどれぐらい相談できる、信頼できる大人が存在しているのかということがとても大事なことなんじゃないかなと思います。そういう大人に私たち一人一人がなっていかなきゃいけないんじゃないか、そんなふうに思います。
　では、最後に教育長、これまでの話、流れを聞いていただいたと思うんですけれども、本市における不登校児童生徒支援の今後の方向性について一言お願いいたします。
○稲葉健二議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　不登校の問題に対する私の思い、あるいは考え方ということで述べさせていただきたいと思います。初めに、第一義的には、やはりこれ以上、不登校の児童生徒を出さないことだというふうに思っております。そのためには、これまでの我々のさまざまな取り組みを検証しつつ、さらに最善策を講じていかなければならないのではないか。それが私どもの責務であると、そのようにまず受けとめております。
　それから２点目は、最終的に不登校の児童生徒が学校に通えるようになることが最終のゴールではないというふうに私は思っております。学校外の施設であっても子供が好転するような取り組み、あるいは対応があれば、これは積極的に認めていく、そういう方向で配慮していくことがこれからは大事ではないかと、そのように思っております。
　それから３点目は、今申し上げた２点目と関連をするわけでございますけれども、不登校児童生徒の受け皿の問題だと思うんです。我々がこれまで不登校児童生徒の対応策をいろいろやってまいりました。これをさらに充実、発展させていくということは１つあると思うんです。その中で、これから我々がやらなければならないのは、いま１度、教育委員会の中で、他のセクションで受け入れられることが可能なのかどうなのか。これが１つです。それから、要綱等を見直すことによって、受け入れのいわゆる門戸が広がるというようなことを今後努めていかなければならないのではないか、そのようにも思っているところでございます。それから、先ほどフリースクールという答弁もございましたけれども、そういう機関とも連携を図りながら情報を共有していくということも必要なのではないか、そのようにも考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、不登校の問題は大変重要な問題でございますので、私どもの施策事業の重点ということで今後とも積極的に取り組んでまいりたい、かように考えている次第でございます。
　私からは以上でございます。
○稲葉健二議長　続きは休憩後でよろしいですね。
〔石原みさ子議員「はい」と呼ぶ〕
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時４分休憩

午後１時１分開議
○かつまた竜大副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第34号から日程第37報告第28号までの議事を継続いたします。
　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　それでは、再質問の続きをさせていただきます。図書館行政についてです。市民図書室について２点再質問いたします。
　まず、図書費なんですけれども、少し減ってきている状況ですが、この図書費を増加できないかどうか、今後の見通しをお尋ねいたします。
　それから、もう１点は市民図書室の利用の仕方なんですけれども、本の貸し出し以外に、どのような人にどのように活用されているのか。図書室の本の貸し出し以外での活用の仕方を具体的な事例で御説明ください。お願いします。
○かつまた竜大副議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　市民図書室の図書費についてでございます。市民図書室の図書費につきましては、図書館全体の予算の総額がありまして、これは公民館図書室ですとか市民図書室も含めて、それぞれの施設の規模や利用状況に応じて配分しております。この図書費総額に著しい変化がないような状況であれば、今後も現状のままの配分となると考えております。このほかにも、市民の方々からいただく寄贈の図書も活用してまいりたいと考えております。また、図書費が少ない中ではございますけれども、ボランティアの方々のさまざまな活動を通じまして、貸し出しの利用を伸ばす工夫を行ってまいりたいというふうに思っております。
　また、図書室のほかの活動についてでございますけれども、図書室のボランティアの方々が行っている活動の内容といたしましては、まず４つの市民図書室、どこでも読み聞かせの会を行っております。そのほかにもパネルシアターですとかエプロンシアター、人形劇、読書会のほか、クリスマス会といったような季節に応じたイベントも開催しているような状況でございます。また、学生を対象にした夏休み体験ボランティアの受け入れ、リサイクルブック市の開催、地域のお祭りへの参加をしているところもございまして、そういった地域の特性もございますけれども、ボランティアの方々も市民図書室を地域住民の交流の場として活用していただいているようなところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。図書費に関しましては、できる限り、これ以上減ることがないようにやっていっていただきたいと思います。蔵書がかなり古くなってきておりますので、その辺の配慮をお願いしたいと思います。
　また、市民図書室の別の利用の仕方というか、ほかの活動について伺いました。読み聞かせの会をどの市民図書室も行っていて、それ以外にパネルシアターやクリスマス会など、季節の行事も行っているという内容でした。私自身、10年以上、大柏の市民図書室のボランティアをしておりまして、私の経験から申し上げますと、家庭教育学級の講習会ですとか、あと読み聞かせを学校でやっているＰＴＡのグループの学習会の場として利用していることもございます。
　そういうふうに考えてみますと、市民図書室というのは、単に本を貸し出す場所ではなくて、市民にとっては文化活動の場となっていると言えると思うんです。また、受け付けをボランティアとしてやっていますと、土日はよく、もう定年されたんじゃないかなと思われる男性の方が多くいらっしゃいます。また、小中学生が友達と待ち合わせをしていて、市民図書室の中で落ち合って一緒にちょっと遊んでいくようなことも見受けられます。そういう場になっているということは、市民にとっては居場所の１つと言えると思うんです。市民図書室を今後縮小していくというような動きも見受けられるんですけれども、私は市民図書室は市川の宝の１つとして残していくべきものと考えておりますし、また市民の居場所の１つになっているのですから、文化の町市川としては、それをなくすことなく維持していくことをしていただきたいということで、それは強く要望して終わりたいと思います。
　次に、これからの子供・子育て支援について再質問いたします。まず、親中心の考え方から子供の育ちを優先した子供を中心にした視点が必要ということで、私が申し上げまして御答弁いただきました。おおむね理解していただいたかなと思っているんですけれども、ここに市川子ども・子育て支援施設大会での大会アピールという、会の最後に宣言をしているんです。その大会アピールの宣言を読みます。
　大会アピール、「輝け　いのちの　響き合い」。前文、今、子育て中の親はゆとりを持った子育てができているのでしょうか。私たちは子供の育ちを中心にしたまちづくりができるように、次の行動を起こします。宣言１、子供の育ちを優先し、育児休暇、育児時間がゆとりを持ってとれる労働環境の見直しを町ぐるみで推進します。１、子供の育ちを優先し、全ての大人がみずからの暮らしや働き方の意識改革に取り組みます。１、子供の育ちを優先し、お互いのいのちが響き合う輝く地域社会を実現すべく行動します。今読み上げました宣言を聞いての感想をお願いいたします。
○かつまた竜大副議長　石原議員、質問をお願いしたいんですが。
○石原みさ子議員　今読み上げました宣言に私の考え方と非常に共有した考え方が入っていると思うんですけれども、それに対してこども政策部長はどのようにお考えになりますでしょうか。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　ゆとりを持った子育てができるためには、育児に携わっている人、また携わっていない人にかかわらず、子供の育ちに対して意識を持って、仕事も子育てもそれぞれお互いによい環境の中でゆとりを持った子育てができるよう、協力して支援していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。ぜひ市川市内の民間の施設の皆さんが推進しようとしていることを応援していただきたいと思います。また、市も一緒になって子育てをしていってほしいと思います。
　次の再質問に移ります。(2)のほうです。妊婦の方、これから子を持とうと考えている方へのさらなる情報公開について伺いました。大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　では、この中で再質問なんですけれども、イの地域子育て支援センターの活用と周知についてです。出産よりも早い段階で地域にある資源、そういった地域子育て支援センターと出会うことが、その妊婦にとっては非常に心の安定にもつながりますし、また、産後のばたばたの中でも相談に行ける場があるということが心のよりどころになるということは先ほども申し上げました。今後、もっと地域子育て支援センターを周知し活用していくためには、こども政策部だけではなくて、ほかの部署、例えば保健部とか男女共同参画課など、妊婦さんやママの集まるような事業をしているところと連携をしていくことが大事なんじゃないかと思うんですけれども、御見解を聞かせてください。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　お答えいたします。
　それぞれの地域子育て支援センターで毎月の行事予定表を作成し、妊婦の方に対しても参加してもらえるようにホームページや公共施設でお知らせをしているところでございますが、さらにさまざまな部署や民間団体とも連携いたしまして周知、啓発に努めてまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございました。ぜひ実現させてください。
　では、次に母子保健相談窓口アイティについての再質問に移ります。今、アイティは、本八幡南口の保健センターと南行徳の保健センター以外に本庁舎の中、それから行徳支所の市内４カ所あるわけですが、この本庁舎は５月に引っ越しをして仮庁舎に移るわけなんですけれども、３年したら、また戻ってきます。そういう移動しなくちゃいけない状況の中でこのアイティはどうなっていくのか、伺いたいと思います。仮庁舎に移ったとき、アイティはどこに置かれるのか。そしてまた、本庁舎に戻ってきたときにアイティはどうなるのかお答えください。
○かつまた竜大副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　来年の仮本庁舎移転時には、仮本庁舎と保健センターが近いこと、それから、保健センターのほうが駅からの利便性がよいことから、仮本庁舎以外の例えば駅の近くなど、利便性のよい場所に開設できるかどうか、現在検討、調整をしております。それから、新本庁舎が完成した際には本庁舎内でアイティを実施することを前提に関係部署と調整を図っております。
　以上です。
○かつまた竜大副議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　理解しました。仮本庁舎にはアイティは行かないということですね。別の場所を探しているということですので、今も仮のような状態ではあるんですけれども、スペースですとか、十分な説明ができるようなところをぜひ確保して推進してほしいと思います。この本庁舎の建てかえのためにアイティがなくなることがないようにしていってほしいと思います。
　もう１つ再質問なんですけれども、現在、アイティでは、アイティを利用している方の９割が母子保健手帳を交付するため、つまり母子手帳をもらうために来所しているという御答弁を伺いました。これまで事務職の窓口で受け取っていた母子手帳を保健師など専門職がお渡しして、その方の状況を聞きながらプランもつくって差し上げるという、本当に画期的な取り組みだと思うんです。とてもすばらしいと思います。
　では、この取り組み、例えば日本語がまだ余り話せないような外国の妊婦さんがいらしたときはどのように対応されているんでしょうか。
○かつまた竜大副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　外国人への対応ですが、アイティの窓口に来られる外国人の方は、ほとんどの方が日本語での対応が可能でして、話せない方につきましては、家族や友人などと来所しておりますので、現状では特段問題は生じておりません。なお、母子健康手帳につきましては、外国人向けに英語版を初め８カ国語の翻訳版を用意してあり、これらを活用して説明しております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　現状では、そういったところでは余り問題がないということだったんですが、今後はまたどうなるかわかりませんので、やはり外国の方の対応というのも視野に入れてやっていっていただきたいと思います。
　また、今、外国の方の外国語に翻訳された母子手帳のお話が出ましたけれども、すごく高いんですよね。1,252円するんじゃないんでしょうか。外国人のお友達からそういう話を聞きまして、その辺ももうちょっと考慮してもらえないだろうかと思いました。それは要望です。
　それからもう１つ、要望なんですが、今、アイティは、役所が開設している平日の時間帯だけの窓口の開設ですので、土曜日やることができないかなと思っていまして、というのは、ほとんどの妊婦さんって働いているんです。そうすると、母子手帳をもらうために平日わざわざ仕事休んで来るというのはなかなか難しいと思うんです。ですので、土曜日にやってもらえればとても助かる方は多いと思うんです。アイティには来れず、仕方なく別の場所でもらっている方もいるのではないかなと思うんですけれども、これも今後アイティの事業を推進していく上でぜひ検討していただきたいと思います。要望いたします。
　では、これをもちまして私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○かつまた竜大副議長　次の質問者、民進・連合・社民、石原よしのり議員。
〔石原よしのり議員登壇〕
○石原よしのり議員　会派民進・連合・社民の石原よしのりです。我が会派は佐藤義一議員、かつまた竜大議員、西牟田勲議員、そして私、石原よしのりの４名の会派でございます。真面目に働く人の報われる社会、格差社会で取り残された方々に目を向けた社会、そして真の市民の声をきちんと反映させる市政を目指し、20年後、30年後の将来の姿をきちんと描いて政治を行っていく、そういった姿勢で取り組んでおります。議会におきましても、不正を許さず、常に正しいことをきちんと主張していく、そういった会派としての日々の活動をしております。
　さて、通告に従って代表質問をしてまいります。
　下水道の無届け接続問題についてです。
　下水道の無届け接続問題は、本年度の市川市議会９月定例会の決算委員会で明らかになった。そして、私は決算委員として下水道の無届け接続問題について質疑を尽くし、審査の過程で問題点を指摘、改善の要望につき指摘をさせていただいたところです。そして、今回の議案第46号で下水道条例の一部改正案が提出され、無届け接続の解消、再発防止を目指した本市の迅速な対応を行ってきたこと、これは評価いたしたいと思います。
　本条例改正の議案について、代表質問の先順位者が既に多く質問して御回答いただいているところですので、その経緯、内容については理解いたしました。ただし、幾ら条例を強化して罰則を整備した、そう言っても、それをしっかりと運用していかなければ効果は発揮されません。強力な武器を与えても、使う人がその動機づけがなく、あるいは使い方を知らなければ、この武器は宝の持ち腐れと言えるでしょう。
　そこで私からは、この条例改正とその運用で実際に下水道の無届け接続が解消できるのか、再発防止にどの程度の実効性があるのか、本市の見解をお伺いします。
　次に、条例の規制強化とともに、現地調査と確認及び事業者への指導強化など、本市職員の業務はどう変わるのか。ここについてもお伺いしたいと思います。
　次の大項目の２つ目、保育園の待機児童問題に移ります。
　本年４月に、市川市で新たな保育園の開園を予定していた事業者が地域の理解を得られずに保育園計画を断念し、それがマスコミで、子供の声がうるさいとの周辺住民の反対で保育園計画を断念と大きく取り上げられ、本市が子供に優しくない町として、そういった無責任な悪評が全国に広まってしまいました。それを受けて、本市は５月に保育園定員を１年間で1,200人ふやすという大変積極的な待機児童対策緊急対応プランを作成いたしました。私は６月定例会の代表質問でこの問題を取り上げ、どうしてこのような大騒動になったのか、どう対応すべきだったのかを議論し、これから進める待機児童対策緊急対応プランの課題と今後の進め方を提案させていただき、その推移を注意深く見守っていきたいと申し上げました。
　そこで、待機児童対策緊急対応プランの進捗状況について、特に新設園の開園準備の進みぐあい、保育士募集の取り組みの成果などについての御説明をいただきたいと思います。
　なお、今定例会において、一般会計の補正予算案で私立保育園施設整備費等補助金２億2,057万3,000円が計上されています。この数字の根拠、妥当性についての質問を通告いたしましたが、既に先順位者への答弁で理解いたしましたので、この質問について、答弁は結構でございます。
　次に、大項目の３項目め、医療費の削減についてです。
　我が国の国民医療費は、平成26年度に初めて40兆円を超え、平成27年度は前年度比3.8％伸び、41兆5,000億円になっております。医療費は、今後、高齢化が進むとますます伸びていくことは明らかで、医療費の抑制は大きな課題でございます。本市においても国民健康保険事業を行っているわけですが、税金からの赤字補填は常態化しており、本市の財政上も大きな負担になっております。
　そこで、まず、本市の国民健康保険の財政状況をお尋ねいたします。概要を簡潔にお答えください。もちろん医療費がかさむからといって、国民の健康を犠牲にして医療サービスを削ってしまうというようなことがあってはなりません。適切な医療、あるいは、よりよい医療を提供しながら医療費の無駄を省いていくということを目指すべきです。
　それでは、本市が医療費削減に向けてどのような取り組みを行っているかについて御説明いただきたいと思います。私が理解している限りでは、これまで本市が行ってきた取り組みは、保健センターや保健所といった行政の枠内での取り組みに加えて、外部の協力先として、主に医師会や歯科医師会と協力して進めてきたように思います。
　ここで少し薬について考えてみたいと思います。国民医療費が41兆5,000億円と申し上げましたが、そのうち調剤費、つまり薬代というのは7.8兆円で全体の19％を占めております。最近、高額ながん治療薬、オプジーボの薬価が半額に引き下げられるということで話題にもなりました。また、ジェネリック医薬品のテレビセンチメートルも頻繁に目にするようになりました。薬代の削減にも社会の目が向けられるようになったんだと思います。
　そこで、調剤薬局、薬剤師の役割が重要になってまいります。複数の医療機関で処方されたさまざまな薬が飲み合わせが悪くないか、患者が正しく服用しているか、重複した処方がないか、余分な薬が出されていないか、患者の安全、健康、そして医療費の無駄の削減まで、その役割は期待が高まっております。そこで、本市の医療行政で薬剤師会とはどのような協力、連携を行ってきたのかお伺いいたします。
　続いて、１つ具体的な施策について伺おうと思います。どなたでも御年配になると、いろいろな慢性病を持ち、幾つもの病院にかかるというケースが多くなります。そのような場合、薬を重複して処方されたり、飲み残しなどで家に処方薬がどんどんたまっていくことがあります。これを残薬といいます。この残薬について、本市はどのように認識しているのでしょうか。そして、医療費削減のために薬剤師が中心となって、この残薬を減らす残薬調整という取り組みがありますが、本市はどう認識しているのかお伺いいたします。
　続いて大項目の４つ目に移ります。市の木クロマツについてでございます。
　クロマツは、本市が指定した市の木です。昔から多くの市民が、市川といえばクロマツとイメージしています。市長の提唱する美しい景観の町、市川の実現にも、私はこのクロマツのある景観を守って将来に豊かに残していくことが重要で、それが本市の魅力を維持向上させることになると思っております。
　そこで伺います。まず、市の木であるクロマツについての本市の認識と、市内のクロマツを今後どのようにしていきたいのか、本市のお考えをお聞かせください。
　次に、ことしの夏から秋にかけて緑に関連する活動をしている市民グループが、現在建設中の外環道路の植樹帯に、どうせ植えるのなら市川ならではのクロマツを植えてクロマツ並木をつくってほしいと要望する署名運動を行いましたが、この市民運動について、本市はどう認識しているのかお伺いいたします。
　この市民運動は、２カ月で8,500名以上の署名を集め、市長を初め県や国の関係機関に要望書を提出いたしました。このように多くの署名で裏づけされた市民の声として市に提出される要望について、本市の認識と対応をお伺いいたします。
　以上、大きく４点について御答弁いただきまして、再質問に続けていきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　私からは下水道の無届け接続問題と市の木クロマツについての(1)本市の認識と今後の考え方についてお答えいたします。
　初めに、条例改正による無届け接続の解消への実効性についてでございますが、本条例改正の狙いといたしましては、処分等を強化することによりまして無届け接続の再発防止を図ることと、開始届の提出を怠った者からも使用料徴収ができる旨を明文化することで使用料徴収の適正化を図るものでございます。これは現在実施しております無届け接続の解消業務において、再三訪問をしても不在であり、連絡票を投函しても応答のない方、実際にお会いして開始届を交付しても提出のない方などに対しても、本市が下水道への接続を確認したことと使用者を特定したことをもって、下水道使用料を賦課、徴収できることを規定したものでございます。このような条文規定を設けたことで、既に無届け接続の解消と、今後仮に無届け接続が発生した場合についても、早期の是正に向け実効性を高めたものでございます。また、社名等の公表などは、他市の条例にはない先駆的な取り組みであり、今後、業者指導の面につきましても、今まで以上に実効性があるものと考えております。これら条例改正によりまして、無届け接続者の解消及び新たな発生に対しての抑止効果が期待できるものと考えております。
　次に、職員の業務についてでございますが、さきに述べました条例面だけでは不十分だと考えておりますので、業務体制についても強化してまいりたいと考えております。今後強化する業務でございますが、１点目としましては、下水道への接続工事に当たっては、適切な事務手続を行わせるため、排水設備義務者である不動産業者やハウスメーカー、さらには工事を行う指定業者に対して、条例等に反することがないよう意識啓発を図るための周知活動を行ってまいります。２点目は、既に実施しておりますが、水道局や建築確認申請のデータ等を活用しまして、無届け接続の疑いのある家屋を月１回程度の割合で抽出した後、速やかな現場調査を行って、無届けの場合にはすぐに是正が行えるような業務体制としてまいります。３点目は、条例違反者に対する指導の強化として、指定業者へは講習会等を開催し、その中で再発の防止を徹底してまいります。また、排水設備義務者や指定外業者の場合に対しましても、個別に厳重注意を行ってまいります。なお、注意や指導を行ったにもかかわらず、違反を繰り返す悪質な違反者に対しましては、ヒアリング等を実施した上で適切な処分を執行していくため、処分記録や過料実績等の違反者台帳等を整備し、適正に管理、運用してまいりたいと考えております。
　次に、市の木クロマツについてですが、本市のクロマツは、その多くが市川砂州と呼ばれる、国道14号と京成線に沿った平田・菅野地区を中心とした市街地に集団的に生育しており、クロマツとの調和のとれた市街地が形成され、特徴的な景観であると認識しております。このようなことから、既存のクロマツを保全していくことは重要であると考えております。そこでクロマツ保全に対する取り組みといたしまして、１つ目として、害虫を防除するためにクロマツへの薬剤散布並びに樹幹への薬剤注入を行っているところでございます。また、剪定等維持費が高額となるため、２つ目の取り組みといたしまして、クロマツ所有者と保存樹木協定を締結し、剪定の際に費用の一部を補助することで維持管理に努めていただいております。今後も害虫防除の薬剤処理や保存樹木の協定締結により保全に努めてまいります。
　次に、クロマツを新たに植栽していくことについてでございますが、クロマツの維持管理は難しいものでありますので、公園内に新しくクロマツを植栽することは現段階では考えておりません。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　初めに、プランの進捗状況についてお答えいたします。
　５月31日の待機児童対策緊急対応プラン発表後、受け入れ枠の拡大として、認可保育園整備の申請期間を当初の５月末日から７月末日まで延長し、保育事業者の公募を行ってまいりました。また、６月の市議会定例会で補正予算を御承認いただき、公募を開始した小規模保育事業所につきましては、現在も募集を継続しております。プランの策定後、新たに開園した小規模保育事業所はございませんが、認可保育園につきましては、10月１日に行徳駅周辺に１施設、12月１日に原木中山駅周辺に１施設の２施設が既に開園しております。また、それ以外の計画につきましても、御相談をいただき、来年４月の開園に向けて準備を進めているところでございます。現在の整備状況については、12月１日現在、来年４月までの開園が見込まれるものは認可保育園が９施設、小規模保育事業所が８施設となっております。そのほか、来年４月までの開園に向けて調整を行っている施設が認可保育園で３施設、小規模保育事業所で２施設となっております。
　なお、現在計画を進めているもののうち、建てかえによる増改築で定員拡大を予定している２施設を含む６施設につきましては、工事着手を含め、当初の計画より遅延が発生しております。当然のことながら、これらの６園は来年の４月開園を目指し、手続を進めているところではございますが、平成25年度には、２月に降った２度の大雪の影響で工事が大幅におくれ、開園が４月に間に合わなかった例もあったことから、今後の工事の安全性を考慮し、今回、繰越明許費の追加をお願いしております。４月に開園が間に合わない場合においても、５月もしくは６月など、年度の早い時期に開園できるよう、事業者と調整を進めながら適切な進捗管理を行い、一日でも早い開園ができるよう努めてまいります。
　次に、保育士確保のための施策についてお答えいたします。私立保育園施設の反応と成果ということをお話いたしますけれども、初めに、それぞれの実施状況を申し上げます。
　まず、公私の保育士等による大学訪問でございますが、行政の担当と公私立の保育士が一緒に学校を訪問しまして、学生に直接、市川市の保育事業をＰＲしております。夏前から開始しましたが、現在17校を訪問し、12月中、さらに１校を予定しております。同時に29年度の訪問につきましても、首都圏の学校に打診をしておりまして、継続していく予定であります。効果につきましては、さまざまな市川市の取り組みを知っていただくことが何より大切であると考えておりますが、生徒が熱心に説明を聞いている様子やさまざまな質問があったこと、また、学校側からは次年度以降も継続してほしいとの意見も多くいただいておりますので、一定の成果はあったものと考えております。
　次に、潜在保育士支援事業ですが、公立保育園で実習形式の勤務を行い、必要な知識と自信を持って保育施設に就職していただくものです。これまで10名が行いまして、１名は来年４月からの就職を希望し、９名が既に公立保育園で働いておりますので、これも有効な事業であると考えております。
　次に、新生活準備資金でございますが、転居資金や被服費など、自由に使える資金であることを保育士採用で十分に活用していただいているものと考えております。実際に活用するかどうかを私立保育施設に対し行った調査では、たくさんの人数に活用したいとする結果が得られましたので、施設としては有効な施策であると感じているものと考えております。
　また、宿舎の借上事業につきましては、平成29年４月１日以降の採用保育士から適用する予定でありまして、プランの発表後に私立保育施設には概要を周知いたしまして、保育士採用に活用できる環境を確保してきたところでございます。この事業につきましても、私立保育施設に事前に行った調査では、活用したいと回答する施設が非常に多く、近隣の市区町村が実施する中では実施せざるを得ないと考えている法人も多いようでございます。
　保育士確保に対する成果の見込みでございますが、現在予定されております新設園では、今のところ保育士が確保でき、予定どおり開園できる見込みでありますので、この点をとりましても、プランへの取り組みが成果につながっているものと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　医療保険行政についてお答えします。
　初めに、国民健康保険事業の財政状況についてです。まず、主な経費であります保険給付費ですが、加入者数は減少傾向にありますが、高齢化が進んでいることや医療技術の高度化などにより１人当たりの医療費は上昇しており、年々増加しています。一方、その主な財源であります保険税の収納額は、加入者数減少の影響を受け低減傾向にあることから財源不足が生じており、これを補填するため一般会計から繰り入れをしている状況です。このような財政状況を改善するため、保険税収納対策の強化、医療費の適正化対策など、歳入歳出両面にわたる財政健全化対策に取り組んでおります。あわせまして、平成27年度には保険税等の見直しを行っております。
　そこで今後の見通しですが、平成30年度から社会保障と税の一体改革による安定的な財政運営や効率的な事務運営を実現するため、国民健康保険の都道府県単位化という大きな制度改革が実施されます。この制度改革により、都道府県は財政運営の責任主体となり、市町村とともに事業を運営していくことになりますが、一般会計繰入金の必要額につきましては不透明な状況にあります。現在、国はこの制度改革の実施に際し、国民健康保険の財政基盤の強化を図るため保険税軽減措置を対象とした助成を拡充するなど、市町村に対する財政支援の拡充を実行しているところであり、今後もさらなる財政支援の拡充が見込まれるところであります。本市におきましては、財政健全化対策に鋭意取り組むとともに、国の財政支援を活用し改善に努めてまいりますが、今後も厳しい財政状況は続くものと思われます。
　次に、医療費の削減のための本市の取り組みですが、レセプト点検業務の強化や医療費通知及びジェネリック医薬品の使用促進、また、生活習慣病予防による特定健診の受診率向上に向けた取り組みや糖尿病性腎症重症化予防事業などを行っております。特に安価であるジェネリック医薬品への移行を促進することは医療費の適正化につながるだけではなく、被保険者本人の負担も軽減されますので、先発医薬品との差額を通知するとともに、薬剤師会を通じ、薬局の窓口でジェネリック医薬品の啓発を行っていただいております。このような取り組みにより医療費の適正化が図られ、医療費の削減につながるものと考えております。
　次に、本市と薬剤師会との連携、協力の状況でありますが、薬剤師会には、市民の保健衛生及び公衆衛生の向上に寄与することを目的に、本市の医療を初め保健、福祉、教育等、幅広い分野において専門的知見に基づく助言をいただくなど、重要な役割を担っていただいております。会員の方には、国民健康保険運営協議会を初め本市の16にも及ぶ審議会等の委員として御意見や情報をいただいているところです。そのほか、急病診療所における調剤、小中学校などでの環境衛生検査、災害時等の医療救護活動についての協定に基づく医薬品備蓄管理、医療救護活動などにおいても御協力をいただいております。また、自主事業として、ことしの市民まつりでは、残薬の調整を周知するためのチラシと自宅に残っている残薬を薬局に持参していただくためのバッグ、いわゆるブラウンバッグやジェネリック医薬品等の各種啓発資料を配布いたしました。このように、地域保健の充実、向上を図るための事業にも取り組まれています。
　最後に、医療費削減のための残薬調整についてです。平成27年11月６日に開催された中央社会保険医療協議会での報告によりますと、薬剤師が関与した残薬の削減効果は、その調査の期間や対象者、方法等により、幅はありますが、100億円から6,500億円とされております。このことから、本市といたしましても、残薬を減らす対策を講じることで医療費の適正化につながると認識をしております。残薬の発生原因はさまざま考えられますが、国の調査では、飲み忘れが７割近くを占めております。また、異なる病気により複数の医療機関から多種類の薬を処方された場合、適切に服用できず、残薬となってしまう場合があります。そのため国では、かかりつけ薬局の普及やお薬手帳の推進などにより、これまで患者任せであった薬の管理を、薬局を中心に管理していくさまざまな対策を講じているところであります。本市といたしましても、かかりつけ薬局を持つことの意義を市ホームページに掲載するほか、10月17日から23日までの薬と健康の週間において、ポスター掲示などにより周知を図っております。残薬の管理につきましては、処方に当たる薬剤師が薬を確認、整理し、患者に指導していくことが重要であると考えておりますので、今後も薬剤師会と連携を密に図りながら残薬への対応を協議してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　市の木クロマツについての(2)の市民運動への市の認識と対応についてお答えをいたします。
　外環道路事業におけるクロマツの対応といたしましては、外環道路を受け入れした平成５年の９分類22項目と都市計画変更を行った平成８年の６分類28項目の中で、クロマツはできる限りの移植を行うなど、その保全に努めるよう要望いたしました。また、その後も機会あるごとにクロマツの保全について要望してきたところであります。このたびの市民運動につきましては、市民の方の中にクロマツ並木を望むという意識を持たれた方がいらっしゃることは認識をいたしました。市の対応といたしましては、約8,500名の署名が市に提出されたことを重く受けとめ、国に署名人数を含めてお伝えしたところであります。
　次に、(3)の要望に対する市の認識であります。このたび、この署名の提出に合わせて、市から国に対し、クロマツ並木の実現を要請してほしい旨の要望書が共同代表者の方から提出されました。併設される国道298号の植栽につきましては、外環事業者は専門家の助言を聞いて樹種を選定したもので、クロマツは耐火性や病害虫による被害、維持管理の問題などを総合的に勘案したところ、街路樹には適さないと判断しており、本年10月の外環道路特別委員会においても、同様の答弁がなされております。また、自生しているクロマツ周辺の市民の方からは、落ち葉が雨どいなどに詰まって掃除が大変であるなどの意見も聞いております。さらに、９分類22項目と６分類28項目の要望は、受け入れ時において、特別委員会や市の間で多くの協議を重ね、時間をかけて取りまとめ、ここでは並木ではなく、現存のものを維持することが市民の総意と捉えております。そして、このことを事業者、市相互に理解し、信頼のもとに計画を進めているところであります。以上の３点の理由から、外環道路の植樹帯をクロマツ並木とする要請を市から国に行うことは考えておりません。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　答弁終わりました。
　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　答弁ありがとうございました。それでは、再質問を続けてまいります。
　下水道の無届け接続問題について。条例改正で、無届けで下水道を接続した工事業者に対する処分を明文化し、開始届を怠った市民からも使用料を徴収し、また、悪質な業者については社名等を公表することができると、こういった罰則を加えることによって無届けの解消と新たな発生抑止に効果があるというのが御答弁だったと思います。そして業務としては、事業者に対する啓発や指導、定期的な現地調査、違反者への処分などを行っていく、職員については業務の割り振りの工夫や他部門からの応援で対応していくと、以上、理解いたしました。
　そこで、１つ再質問をさせていただきます。下水道事業は平成30年度から公営企業会計に向けて体制を整備していくと伺っております。このような独立採算性を確保していくためにも、無届け接続のような事態が発生しないということは大変重要になります。今後の体制面、どのようなお考えがあるのかどうかお聞かせ願います。
○かつまた竜大副議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　公営企業会計移行に当たりましては、下水道事業に対する経営基盤強化等について、さらに的確に取り組む必要がありますことから、無届け接続の早期解消は特に必要があると認識しております。このため職員に対しましては、無届け接続の防止に対する意識を高めるなどの啓発を行うとともに、今後の体制についても業務全般のチェック体制等を見直し、効率的な体制の構築を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　わかりました。下水道の無届け接続問題、これまでもいろんな方が聞かれ、いろんな答弁を聞かせていただきました。これからの対応が大変重要になってくると思いますので、ぜひ御努力をよろしくお願い申し上げます。
　次のテーマに移ります。保育園の待機児童問題です。御答弁によりますと、新しい保育園の受け皿、新設の認可保育園を15園と計画していたもののうち、２園が既に開園し、９園が工事が進んでいて、来年４月１日からの募集ができる見込み、そして、さらに３園が調整中ということで、15園中の14園がめどが立ったというお答えだったと思います。小規模保育所は８園が整備が進んでいて４月に募集が可能、２園が調整中、合わせて10園ということでめどが立ったということを言われました。これを考えますと、ほぼ９割程度のめどが立ったと、こういう理解になるんじゃないかと私は思います。こども政策部として、最終的な達成度をどのくらいに見込んでいるのでしょうか。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　現在、来年の４月に向けて最終的な調整をしている状況でございますが、最終的には建物及び設備に加えまして、保育士の配置などが認可基準を満たして初めて認可され、開園することができるものでございます。現在、プランで掲げました1,200人の受け入れ児童の拡大の実現に向けて取り組んでいるところでございますが、協議中の施設を含め、今年度既に着手している計画を着実に進めることでできる限り目標に近づけたいと、このように取り組んでまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　ただいま12月５日です。あと、ほぼ４カ月、これまでの計画がきちんと進むように、また、市川市役所の担当部署の指導、援助、あるいは情報提供、そして地域ごとのいろんな状況、事情というのがございます。事業者にきちんとお伝えしていくこと、トラブルが起こらずに開園に向けてスムーズに進むこと、これ、ぜひよろしくお願い申し上げます。この保育園の待機児童対策、これからもしっかりと見てまいります。県内で最も待機児童の多い市川市、来年度はしっかりと解消できることを望んでおります。
　さて、次のテーマに移らせていただきます。医療費の中で国民健康保険事業、今後も厳しい財政状況が続くという認識、わかりました。そこで、続けていくに当たって１つ再質問いたします。一般会計からの繰り入れの過去の推移、それから、今後の見通しについてお答えいただけますでしょうか。
○かつまた竜大副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　国民健康保険特別会計における一般会計からの法定外繰入金を決算ベースで申し上げますと、平成25年度が約26億4,500万円、平成26年度が約20億1,900万円、平成27年度が約16億5,100万円となっており、減少傾向で推移をしております。このように減少傾向となりましたのは、これまでの財政健全化対策の取り組みが一定の効果を発揮したことと認識をしております。引き続き積極的に進めていくことによりまして、さらなる改善が見込まれるところであります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　今、一般会計繰入金が少し減ってきていること、これは保険税の改定もあった、あるいは保険税の徴収強化を行ったということだと思います。
　さて、この中で医療費削減の動き。御答弁の中では、医療費の削減を目指して、簡単にまとめますと、予防医療の推進、レセプト点検などでの不適切医療の監視、そしてジェネリック医薬品の普及に向けてのＰＲといった取り組みをしているということでございます。そして残薬についても、ホームページ上での残薬のチェックの呼びかけとか、イベントにおけるポスター掲示を行ったというふうに伺いました。これはいろんな幅広い分野でございますので、ぜひ継続していっていただきたいと思います。
　今回取り上げたのは残薬だったんです。残薬について、例えば私のひとり暮らしの母親のところに行きまして、たまに薬の引き出しをあける。そうすると、これでもかというぐらい、本当に薬がいっぱいたまっているんです。それこそ、大きなレジ袋いっぱいになるぐらいはあると思います。こういうものを見ていると、多くの方々がきちんと薬は飲めてないし、あるいは、いろんな処方されて無駄な処方があるんだろうということがわかります。御家庭にある残薬の総額というのは、今、部長もちょっとおっしゃっていたところに関連しますけれども、数千億円と言われています。残薬調整の取り組みにより、いろんな推計がありますが、数百億から数千億の削減が可能と言われています。御答弁の中でも、本市でも残薬を減らす対策を講じる必要があると御答弁されています。そのためには調剤薬局や薬剤師、薬剤師会との協力、連携も必要です。
　ここで、全国で最も残薬調整の取り組みが進んでいる福岡市薬剤師会の取り組みをちょっと御紹介したいと思います。私は先月視察に伺い、お話を聞かせていただきました。福岡市薬剤師会では、2012年度から節薬バッグ運動というのに取り組んでいます。「せつやく」というのは、節約する「節」に「やく」は「薬」という字の「節薬」です。薬剤師会で節薬バッグという袋をつくり、それに賛同してやるという薬局は、家にあるお薬をここに全部入れて薬局に持ってきてくださいと患者に配っています。持参してもらった薬を点検し、古くなったり、変質したりしてしまったりしているものを捨てて、まだ使えるものについては、薬剤師がお医者さんに連絡をして、次回から処方箋の中から減らしてもらう。あるいは、飲み忘れやすい薬というのを見つけて、それを変更してもらうといった取り組みを進めています。患者さんにとっては、薬代を減らすことができるわけですが、さらに薬剤師のチェックを受けることで、期限切れなどによる副作用、あるいは悪い飲み合わせなどを防ぐといった安全面のメリット、医療効果向上というメリットもあります。ちなみに国民健康保険の１割負担の高齢者が例えば年間3,000円の薬代をこの活動で節約できるとすれば、国民健康保険をやっている市ですよね。市川市でしたら、その９倍の２万7,000円の保険給付費の削減となって国保財政の改善になります。市のほうが大きなメリットを受ける、こういう取り組みでもあるわけです。
　福岡での一定期間での実績を九州大学の薬学部と結果分析をしたところ、残薬調整をした患者さんの処方箋の薬代、２割が平均して削減できるそうです。全国で残薬調整ができれば、国の医療費が3,200億円削減できるとの試算をこの調査からされています。この取り組みはＮＨＫなどマスコミで広く紹介され、全国から注目されている取り組みです。残薬調整で先進的な取り組みを展開されているわけです。その際、何が重要かと、お会いした薬剤師会の副会長にお聞きしました。そうすると、医師会の理解と行政の協力なんだと、こういうふうに答えました。医師会の協力は当然でしょうけれども、行政です。啓発ポスターの制作、展示、啓発イベントの共催、医師会も含めた協力体制づくり、そのほか、のぼりをつくったときにそういうものの助成をする、いろいろなキャンペーンを後押しする、いろんなことができるということでございます。本市ができることはたくさんあるのではないかと思っています。
　この話、保健部といろいろ打ち合わせをさせていただいたんですけれども、実は残薬調整の話というのは、実際にはまだ取り組んでおりませんし、市川市役所としての取り組みというのは、まだほとんどないというふうに私は伺いました。これからの話ですから責めるところはないんですけれども、ぜひ積極的に取り組んでいっていただければと思います。このことだけを申し上げてこのテーマは終わりまして、次のテーマに移ります。
　４つ目の大きなテーマ、市の木クロマツについての再質問をさせていただきます。答弁では、まずクロマツについて、クロマツとの調和のとれた市街地の景観が市川市の代表的な景観であると認識しており、これを維持するためにクロマツの保全に取り組んでいる。しかし、新たに公園などにクロマツを植樹していくことは考えていないというのが水と緑の部長のお答えでした。
　まず、市の木ということについて伺っていきたいと思いますが、クロマツは本市が指定した市の木なんです。そのほかには、市民の花がバラ、市民の鳥がウグイス、市民の昆虫がスズムシと指定されております。指定の時期は、クロマツが昭和45年、バラが昭和50年、ウグイスとスズムシが昭和51年ということで、一番最初に市川市のシンボルとして指定されたのがクロマツです。なぜでしょう。それは昔から、市川といえばクロマツと多くの人がイメージしているからにほかなりません。
　そこで再質問をさせていただきます。市の木とはどういう意味で、どのような位置づけで、どのような扱いをすべきものと考えているのか。これが１つ目。
　２つ目、本市は最近、クロマツの妖精、クロロとバラの妖精、バララというキャラクターを制定しました。ガーデニング・シティの関連です。どういう目的で制定し、どう使っているのでしょうか。
　３つ目、過去、本市は子供が生まれると、お祝いにクロマツの苗木を配っておりました。その事業はどのような目的で、いつからいつまで何本ぐらい配ったのか。これについてお答えいただければと思います。
○かつまた竜大副議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　３点の再質問にお答えいたします。
　１点目の市の木の意味、位置づけについてでございます。市の木クロマツは、千葉国体記念郷土緑地推進運動の一環として昭和45年12月に選定しております。選定に当たりましては、選定委員会で選定した候補木、具体的にはクロマツのほか、イチョウ、サザンカ、クスノキなど６種類の候補木を「広報いちかわ」で発表いたしまして、最も投票数の多かったクロマツを市の木として決定したものでございます。クロマツを市の木として選定しましてから40年以上が経過し、市民の花バラなどとともに、市民にも十分に浸透し、親しんでいただけているものと認識しております。
　次に、２点目のクロロとバララの制定目的と使用実績でございます。クロロとバララにつきましては、ガーデニング・シティいちかわ事業に対する関心を高めてもらうことを目的としまして、平成25年７月に作成し、平成26年４月に商標登録をしております。使用方法につきましては、主に庁内各部署や事業者、団体等が開催するイベントのポスターやチラシなどの印刷物に使用され、特に若い世代からの反響が大きく、これまでさまざまな場面でＰＲ効果を発揮してまいりました。
　最後に、３点目のクロマツの苗木の配布についてでございます。クロマツの苗木の配布につきましては、市内の山林所有者の団体であります市川みどり会の緑化啓蒙活動の一環として、昭和50年度より平成11年４月まで実施しておりました。実績としましては、約6,000本の苗木を配布しております。このようにクロマツにつきましては、市の木やキャラクター、記念樹に活用するなど、市としても大切なものと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　市の木というのは、千葉国体のときに市民の投票で選ばれた。多くの方がそれを持っているわけですね。私の今乗っている125ccのバイクのナンバープレートもオリジナルナンバープレート、クロロとバララがついています。ピンクのバララだけだと、ぼわんとするんですけれども、やっぱり緑のクロロがいて初めてバラも引き立つのではないかと私は思います。ぜひそれは若い人たちにクロロとバララがともにＰＲできるんだろうと私は思います。
　そして、先ほどの苗木を配っていた。私の周りでも、息子の誕生のときにこのクロマツをもらって、今、庭木に立っているこれがそうだというので見せてくれる人もいます。それだけやっぱり親しまれているというのか、市自体がクロマツを配布してでもふやしていこうと。要するに植えたわけです。ここが私の疑問ではあるんですけれども、先ほどの１回目の答弁で、現在のクロマツの景観を維持することが重要なので新たな植樹は考えていないとおっしゃっているんですが、過去はそうやって植えているわけですね。それで減っている中で、これまでの取り組みでクロマツの景観を維持できると思っているんだろうかということです。今生えているクロマツの保全に取り組んでいると言いますが、実際には成果が上がらずに、市内のクロマツが急激に減っていることについて危機感はないのでしょうか。新たに植えていかなければ減る一方だと思いますが、それでいいとお考えなのでしょうか。この点、クロマツの景観の維持についてですけれども、お聞かせいただきます。
○かつまた竜大副議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　再質問にお答えします。
　１点目のクロマツの景観の維持についてでございますが、本市のクロマツは民有地に存在しておりますことから、先ほども答弁いたしましたけれども、保存樹木協定の締結や薬剤処理による枯死を防止することでクロマツの保全が図られ、景観が維持されているものと考えております。また、平田特別緑地保全地区など、公有地内のクロマツにつきましても、保全に努めております。
　２点目のクロマツが急激に減っていることへの危機感についてでございますが、現在行っておりますクロマツの保全対策としての薬剤処理は、松枯れによる枯死がほとんど見られないことからも一定の効果があると認識しております。しかしながら、本市のクロマツの多くは民有地に存在しておりますことから、相続による売却や宅地開発などによる伐採につきましては制限することは困難であると考えております。今後も可能な限りクロマツを残していけるよう努力してまいります。
　最後に、３点目の新たなクロマツ植栽についてでございますが、相続による売却や、宅地開発などにより民有地のクロマツが年々減少していることは認識しております。しかしながら、市街地内の公園には、落ち葉などの問題により新たに植栽することは困難であると考えております。このため、外環道路事業における移植や市川インターチェンジ周辺、将来の北千葉道路用地などへクロマツ植栽を要望しているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　答弁わかりました。今言ったように、クロマツは減っているんです。薬剤注入での防虫とかというのはやっていて、松枯れは市川では十数年、全く発生してない。これも私は知っております。それはいいんだけれども、クロマツが減っているのは相続問題、土地の分割問題、開発、あるいは近所から迷惑だといって切られたというような話の、そういった社会的な問題なんだということです。これには手を出せないとおっしゃいました。手を出せないのだから、どこかで植えることを考えなければ結局減っていっちゃうんだよということを私は申し上げているのでございます。その中で、今、最後、部長がおっしゃったのは、外環道路というのは１つの新しく植える場所として適地なんだと。だから、ここで植えてもらうように要望しておりますというお答えでした。
　そこで次の質問に移るんですけれども、確かにジャンクションだとか、ふたがけの公園だとかに植えるのは、もちろん結構でございます。ただし、それだけでは十分な面積があるわけではありません。そこで、外環道の植樹帯にクロマツを植えてくれという話が出るんだと思います。植樹帯というのは、ずっと道路に沿ってあるわけです。それも幅が最低でも2.5メートルあるわけでございます。ここの外環道へのクロマツ並木要望について再質問いたします。
　私は、この要望はむちゃのない、欲張っていない妥当な要望だと思っています。国が道路をつくって植樹帯に木を植える計画をしているときに、その木をせっかくだから、他の樹種ではなくてクロマツを採用してほしいというだけの要望であって、新たに何かをつくるので莫大なお金がかかるという要望でもありません。ましてや国の事業ですから、市の費用負担もありません。御答弁の中では、街路樹に適する樹種じゃないから、国にクロマツ並木を要望するつもりはないという冷たい反応を示されましたが、市民の要望運動について、まず認識をお伺いしたいと思います。この署名運動は、どういう人たちがどういう思いでどういう目的で始めた運動なのかを理解しておられますでしょうか。なぜこのような運動が起こったのか、わかっているんでしょうか。この運動に対しての認識、ここの部分、ちょっとお答えいただければと思います。
　そして、２カ月間で市内で8,500名もの署名が集まるということは、この運動が広く一般市民に受け入れられた、あるいは大多数の市民がそう思っていたということのあかしだと私は思います。署名運動をやられた方はわかると思いますけれども、２カ月で8,500名の署名を集めるというのは普通は簡単ではありませんし、そんなに集まるということもないと思います。そういうことからいっても、多くの市民がそう思っていることのあかしだと思うんですが、市政を担う者、私たちも含めて、こういった多くの署名で裏づけされた形の市民の声、どう扱っていいのかという点について再度お答えいただければと思います。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　本市といたしましては、これまでもクロマツの保全に力を入れておりますが、民間開発などにより、市内のクロマツが減少していくことを危惧しております。市民の方々がクロマツを大事にしたいという気持ちは市としても同様に考えております。このたびの運動は、クロマツを大事に思う方が組織を立ち上げ、外環道路にクロマツ並木を実現する目的で行ったものというふうに認識をしております。今回提出された署名で市内約6,900名、市外約1,600名、合わせて約8,500名でありますが、これに広がったのは、クロマツ並木を実現する会の代表の方が大変御苦労されたものというふうに認識をしております。そして、このように市内外の方がクロマツに関心を持っていることは重く受けとめて、市長からも直接国のほうに伝えているところであります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　幾つかいい点と、ちょっとまだ足らないだろうなという点があります。１つ足らないほうは、代表が頑張ったんじゃないんです。これは10グループを超える緑に関係するグループが始めた運動ですから、その中のメンバー、100人以上の方がそれぞれみんな、そうだと思って署名活動に回ったんだろうと私は思っています。これを重く受けとめていただいているということ、大変安心いたしました。市長からも国へ、こういう運動があって、こういう署名があって要望をされたという事実はきちんとお伝えしたと今部長はおっしゃいました。そこは大変重要だと思っています。国にも、その意図がこれで伝わるのではないかと思っているということで、そこは安心いたしました。
　さて、では、この後どうなっていくかの話をさせていただこうと思うんですけれども、ことし４月に外環道路の「みどりの道」という広報誌の上で発表した植栽計画案、ここにクロマツがなくて、ほかの樹種になっていたわけですけれども、この植栽計画案は、国に問い合わせると、これはあくまでも案だと。国とＮＥＸＣＯは、現在、植樹計画の最終形を今まさに検討中だということでした。今年度中には決定するようですけれども、もし国とＮＥＸＣＯが菅野のふたがけ部分、京葉ジャンクションだけではなくて、これでは十分植え切らなかったからということで、一般部の植樹帯にクロマツを植えてもいいと示してきた場合、市はどのように対応するつもりなのでしょうか。先ほどの市の御答弁の中での理由から言うと、クロマツが街路樹には向かないということを強くおっしゃっていたわけですけれども、国に対して、いやいや、それは困ると。植樹帯にはぜひクロマツは植えないでくれとお断りするのでしょうか。この辺について、お考えをちょっとお伺いしたいと思います。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　先ほども言いましたように、市としては、国のほうには要望しませんという答えでございます。保全するという意味でクロマツであれば、それは当然あるべきだというふうには考えます。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　結構です。つまり、こちらから積極的に要望することはないと。だけれども、国のほうでそう言ってくれれば、もし植樹帯にもクロマツを植えるという案が出てくれば、それはそれで歓迎するというか、受け入れるということだと思います。それでよろしいですね。
○かつまた竜大副議長　市長。
○大久保　博市長　突然なので私も答弁を用意していませんけれども、この件については、過日、石原議員、市長室へおいでになられて、私と１対１で話し合いましたよね。この本会議というのはある程度制約を受けていますから、何から何まで発言してはいけないような、単語も出せなかったりしますけれども、１対１ですから、私もかなり踏み込んで、いわゆる答弁ですよ、させていただいたと思います。私、それで終わったと思ったんです。それをまたこの本会議で出されるということは、そのときのお互いの対談が軽視されたような感じがしまして、私も今、心穏やかならぬものがございます。あのときの答弁以上の答弁はできませんよ。
　以上です。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　市長とお話をしました。しかし、これ、かなり前の話でございまして、決して8,500人の署名を受けた話ではないということをまず言いたい。
　それから、今話をしたのは、私、市長に要望してくれと今ここで申し上げていません。ただ、最後のところは、国が我々というのか、市民の声を勘案して植えるという話になったときは、それで御賛同いただけますねという問いでしたので、私は違っていると思っております。今、私はそう受けとめました。
　いずれにしても、クロマツの景観を維持することが重要という認識に私と市長の間でそごがあるとは思っておりません。ただ、クロマツが年々減っている状況では、現在、クロマツの保全に努めるだけでは、今のクロマツの景色は維持できません。少々困難な条件でも新たに植えるところを探していく、そして、どんどん植えていくという決意が必要だと私は思います。それが市川の20年後、30年後の姿を見据えたまちづくりなのではないかと申し上げます。そして、この点についてはこれからも心にとめてまちづくりを行っていきたいと申し上げて、この項目、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○かつまた竜大副議長　次の質問者、無所属の会、越川雅史議員。
〔越川雅史議員登壇〕
○越川雅史議員　皆さん、こんにちは。無所属の会の越川雅史でございます。会派を代表して代表質問を行います。私たち無所属の会は、志を同じくする多くの会派と連携することにより、市議会の諸改革を進め、活力みなぎる市川市議会をつくり上げようという強い決意のもと、平成25年８月に湯浅止子議員、秋本のり子議員、そして私、越川雅史の３名で新しい会派の旗を掲げたことにその起源があります。去る８月１日には会派結成３周年を迎えましたが、平成26年12月には増田好秀議員、平成27年５月には長友正徳議員が新たに加わるなど、この間、多くの市民や同僚議員の方々からの共感と御支持を賜ることができました。同列ではございますが、歴史ある本市議会の第２会派であるという誇りと自覚を胸に刻みつつ、昨今の政治には満足できない無党派層の受け皿となることを目指し、今後も引き続きよりよい市政運営の実現に向けて市政の諸課題への対応に当たってまいります。
　それでは、これより通告に基づきまして代表質問を行います。
　最初の質問は、市営施設民営化等に係る運営法人の公募手続についてです。
　今定例会には、市川市チャレンジ国分の運営を公募により選定された社会福祉法人に引き継ぐに当たり、本市が所有する市川市チャレンジ国分の建物を当該法人に無償で譲渡する件につき、議案第62号が提出されております。無償譲渡の理由としては、「当該法人が安定的かつ良質な障害福祉サービス事業の提供ができるようにするため」との記載がございますが、当該理由に加えて、提案理由としては記載されておりませんでしたが、同建物を本市が所有して貸し付ける場合に要する修繕及び維持管理費用といったコスト、あるいは同建物の時価といった要素も勘案した上で、無償譲渡がベターであるという判断に至ったものと推察する次第です。だとすると、そのこと自体に問題はないものと考えますが、私としては何点か気になる点がございましたので、今回の質問を通告させていただきました。
　そこで、まずは議案第62号に関して、市川市チャレンジ国分民営化に係る運営法人募集プロセスはどのようなものであったのか。議案提出に至る経緯について御説明をお願いします。
　加えて、この公募手続を開始するに際して、開始要件と各部の承認事項、それらの承認要件は明確になっていたのかどうか、あわせて御答弁をお願いいたします。
　続いての質問は、市営有料駐輪場の運営のあり方についてです。
　本市は受益者負担の適正化等を目的として、昨年の９月定例会において、市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正し、本年４月からは無料駐輪場を廃止して有料化を図るとともに、既存の有料駐輪場につきましても値上げを中心とした料金改定を実施し、以来、約８カ月が経過いたしました。我が会派、無所属の会では、昨年９月定例会において増田好秀議員が利用者属性の把握の必要性に関する議案質疑を行い、当時の道路交通部長より、今後は利用状況を把握し、適切な収容台数管理に努めていく、多様化する駐輪場利用者のニーズへの対応やサービス向上に努めていくことが必要といった旨の答弁をいただいた経緯がございます。そこで、この答弁に基づく取り組みの進捗状況を確認する観点から、今回の代表質問にて取り上げることといたしました。
　まずは端的に伺います。繰り返しになりますが、当時の御答弁では、今後は利用状況を把握し、適切な収容台数管理に努めていくとのことでありましたが、現行において利用者属性や自転車タイプといった実態の把握はされているのでしょうか。また、多様化する駐輪場利用者のニーズへの対応やサービス向上に努めていくことが必要とのことでしたが、サービス向上のためにはラック等駐輪設備の更新が不可欠であると我が会派は考えますが、現時点において、本市はどのような設備更新計画を有しているのか、御答弁をお願いします。
　３点目の質問は、指定管理者の指定についてです。
　今回で市川駅南口図書館の指定管理の更新は２回目となりまして、目下、８年目の最終年度に差しかかっているところであり、今定例会において、この議案第61号が議決されれば、さらに５年間、同じ会社に運営が委託されるという話になるわけです。そのことの是非は、(1)として通告いたしました選定基準と評価方法に基づき判断すべきところですが、先順位者に対する答弁を拝聴させていただきましたので、我が会派としては、この点は結構です。
　ただ、我が会派の強い関心は(2)と(3)にございます。今回の指定管理者募集要項、あるいは指定管理者管理運営仕様書といった関連資料を拝見させていただきますと、この市川駅南口図書館の魂といいましょうか、各資料では特色ですとか運営方針などとうたわれておりますが、いずれにしましても、今回議案を提出するに際して、こうした運営コンセプトといったものは何ら見直されることなく、従来と同様の５項目となっておりましたが、こうした市川駅南口図書館の理念、魂といったものは見直す必要はないのでしょうか。例えばその中の１つにはビジネス支援サービスの実施というものがありましたが、確かに市川駅南口図書館はＪＲ市川駅に至近であるという立地と、比較的規模の小さい図書館であるという制約、つまり、この図書館が有する特性に照らせば、ビジネスマンに利用しやすい図書館を目指していくという姿勢、考え方は必ずしも否定されるものではありません。しかしながら、近年、同地域には大型マンションの建設が相次いでいるほか、保育サービス施設も増加していることから、新しいニーズも生じているものと思われます。また、その利便性の高さから、継続的に利用を続ける利用者も多く、利用者の平均年齢も上昇傾向にあるように見受けられます。そして、そのいかんにかかわらず、既にもう８年間、こうした特色、特徴を打ち出すために運営を行ってきた実績があるわけで、ビジネス関連図書も相当程度充実が図られているものと理解しております。
　そこで伺いますが、市川駅南口図書館の運営コンセプトはどうあるべきか。既に８年間、メーンに据えられてきた５つのテーマを見直す必要はないのかどうか、御所見をお聞かせください。
　次に、指定管理者におけるコンプライアンスはどのように確保されているかについて伺います。指定管理者制度を採用する意義として、直営より安価でありながらも、同水準のサービス提供が実現可能といった説明が繰り返されているように思いますが、そうなると心配になるのが労働関連法令のコンプライアンス、つまり低賃金での雇用やサービス残業といった実態が生じていないかといった問題です。もちろん指定管理者に対しては、雇用、労務も含めて業務委託を行っているわけですから、このような問題が生じようとも、本市に一義的な責任が生じないことは言うまでもありません。その一方で、万が一、現実にこうした問題が顕在化してしまえば、スタッフの入れかわりも頻繁になるでしょうし、それに伴ってサービス水準の低下も懸念されるところですから、ひいては市民サービスの低下に直結する問題であるとも我々は認識する必要はあるわけです。であるからこそ、本市としても年２回のモニタリングを実施し、一定の監査手続を実施していることは承知しておりますが、モニタリングや監査といったものは絶対的保証を提供するものでもなければ、監査の限界という言葉があるように、限界があることは既に皆さん、御承知のことと存じます。
　そこで質問いたしますが、本市は指定管理者を指定するに当たって、あるいは、その後も定期的に指定管理者の役職員に対して内部通報窓口の周知を図るとともに、必要に応じて、その利用を促すといった取り組みはしているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
　４点目の質問は、平和事業のあり方についてです。
　本市では、平成元年に一般財源から１億円を投じる形で平和基金を設立し、以来28年間にわたり、平和啓発事業を展開してまいりました。戦後70年が経過した今だからこそ、憲法や安保法制、沖縄の問題がクローズアップされている今日の政治状況に照らしてこそ、平和事業のあり方が問われるべきなのだと考え、今回、代表質問で取り上げることといたしました。
　そこで、この平和事業の原資となる平和基金についてですが、当初は基本財産に当たる１億円を運用することから得られる収益、基本的には利息になるのだと思いますが、この運用益を年度ごとの予算に充当する形での事業運営が想定されていたのだと思います。実際に基金設立当初は年間で400万円程度の利息収入を得られていたわけですから、この基金運営モデルは、当時においては十分に機能していたことは予想できるところです。
　ところが、私も議員になりまして５年が経過いたしましたが、この間の予算、決算を確認しておりますと、昨今の低金利の状況下では、当初想定したような運用益は見込めない一方で、事業の予算規模は必ずしもそれ相応には縮小していないわけですから、基金を取り崩しながらの事業運営を余儀なくされている様子がうかがえます。平和啓発事業のメーンは、笑いを通して平和を実感していただくという趣旨で実施されている平和寄席であることは承知しておりますが、通常3,000円程度する寄席が無料で鑑賞できる一方で、その実施には年間180万円もの――年間というか、一度に180万円もの予算を要するわけですから、この赤字の取り扱いが基金の今後そのものであると言っても過言ではないと思われます。平和寄席が悪いとまでは言いませんが、寄席以外でも平和を実感していただくことは可能であるといいましょうか、人の感じ方はさまざまですから、同じ理屈で言えば、民話を通して平和を実感していただく、木遣を通して平和を実感していただく、相撲甚句を通して平和を実感していただくなど、言うなれば、どんなものでも平和啓発事業になり得るわけで、逆に言えば、事業の創意工夫の余地に限界がないとも言えるのだと思います。そう考えると、毎年毎年同じような形で23年間も平和寄席が平和啓発事業の不動のセンターポジションに君臨している現実を評価するならば、率直に言って、いささか安易な事業運営に陥っているのではないかと懸念するところです。
　そこで伺いますが、平和啓発事業の主な内容と直近５年間における平和基金残高の推移はどのようになっているのか、御説明をお願いいたします。
　その上で、平和基金を維持しつつ平和啓発事業を推進していくためには、事業の見直しは不可欠であると思われますが、過度に予算を要しない新たな施策の導入も含めた事業の見直し、特に若者、子供向けの平和啓発事業の強化の必要性について、総務部の御所見を伺います。
　５点目の質問は、東日本大震災の被災者支援についてです。
　我が会派は会派結成以来、毎年代表質問を中心にこの問題を取り上げ、被災され、本市への避難を余儀なくされている方々が少しでも快適にお過ごしいただけるよう、数々の提案をし、また、その実現に努めてまいりました。その結果だけだとは言いませんが、被災者の方々には各種行政サービスや市内で行われるイベントなどの案内が行き届くようになり、夏には市民納涼花火大会を鑑賞していただく、あるいは市川の梨を御賞味いただくなどして、厳しい避難生活を余儀なくされている中でも、ひとときの安らぎを感じていただけているものと認識しているところです。
　また、去る11月19日には、かねて御要望申し上げていた被災者交流会が約５年の歳月を経てようやく実現し、私も拝見させていただきましたが、出席された方々からは、現状では情報が少なく、果たして本当に帰還できるかどうか判断がつかない、可能な限り同郷の方々の情報を集めて、ふるさとに帰るかどうか判断したいといった切実な声も聞かれました。いずれにしましても、本市としては、過去の実績に満足するのではなく、本市に避難された全ての方々が平穏な日々を取り戻すことができるまで、引き続き可能な限りの支援を続けていかなければならないものと認識をいたしております。
　そこで伺います。まずは現時点において、本市在住被災者の生活状況ともとの居住地への帰還状況はどのようになっているのでしょうか。その上で、住宅支援を含む今後の支援のあり方をどのように考えているのか、御答弁をお願いします。
　最後の質問となります。６点目の質問は、成人式についてです。
　本年も12月を迎え、本日も含めて残すところ26日となりました。新年を迎えますと、暦の関係もあり、１月８日には成人式が予定されているところです。つまり、あと１カ月もたちますと成人式が開催されるということになります。
　私も自分が20歳のときには、式典が終了するタイミングで会場であった市川市文化会館に到着し、高校時代を中心に何人かの友人と談笑した記憶はございますが、会場の中に入ったのは市議会議員になってからが初めてのことで、以来、５度ほど出席をさせていただきました。最初の二、三年のうちは、成人式という非日常的なイベントに対する新鮮さのほうが強く感じられておりましたので、同窓会のような雰囲気で旧友と談笑し、写真を撮る新成人が楽しそうに見えたり、まだまだ着こなせていないスーツ姿やぎこちなく歩く晴れ着姿がほほ笑ましかったりといった印象しかございませんでしたが、５度も出席するようになると少し冷静さを取り戻せたのか、多少場違いとも思える主催者挨拶や、とりあえず手元にあるパンフレットをたくさん詰め込みましたと言わんばかりの配布物を目の当たりにし、果たしてこの式典はどうあるべきなのだろうか、現行の運営でその目的は果たせているのだろうか、この式典の意義やあり方について考えるようになりました。
　そもそもこの成人式は新しい門出を祝福する、将来の幸福を祈念するといった趣旨の文部事務次官通達によって、昭和31年より全国の自治体で開催されるようになったそうですが、日本以外で同様の取り組みを行っている国は見当たらないとのことです。そう考えると、さまざまな考え方はあるにしても、実行委員にお任せすればよいといったものではなく、日本らしいコンセプトやテーマで通底した式典運営を心がけなければならないものだと考えます。
　そこで伺います。まず、本市が考える、成人式に際して新成人に一番伝えたいメッセージとはどのようなものなのでしょうか。また、新成人への配布物はそのメッセージに見合うものとなっているか、御答弁をお願いします。
　以上が１回目の質問となります。御答弁を伺った後、必要に応じて再質問をさせていただきます。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　私からは大きく２点の項目にお答えいたします。
　初めに、チャレンジ国分の民営化についてですが、平成27年12月定例会において、公の施設としての供用の廃止が市川市障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正により可決されたところでございます。その後、民営化に際しましては、運営法人募集要項の作成等につきまして、本市の先行事例や他市の事例などの募集要項を参考に検討を進めてまいりました。また、建物や備品の譲渡、土地の貸し付けなど公有財産の取り扱いを記載する必要があることから、財政部を中心に庁内関係部署との調整を図りながら作成を進めたものでございます。この事務手続は庁内の一般的な事例に従って行ったもので、本年６月上旬には募集要項案を作成しております。チャレンジ国分の公募手続を開始するに当たり、募集要項案を庁内関係部署で承認する手続が必要となります。関係部署における承認事項といたしまして、土地の貸し付けを行うことや建物を運営法人に譲渡するなど、公有財産の取り扱いを明記することから財政部の承認を、現職員の処遇や人員配置の関係などから企画部や総務部の承認を、また、民営化に係る総合的な調整を行うことから経営改革室の承認を得たものでございます。最終的には福祉部長が、関係部署が募集要項案を適正であると承認したことから開始要件が整ったと判断し、本年６月６日から７月11日まで公募を開始したものでございます。公募には２つの社会福祉法人の応募があり、８月３日に書類審査による第１次審査を、８月31日にプレゼンテーション及びヒアリング審査である第２次審査を実施いたしました。審査の結果、社会福祉法人いちばん星が選定され、市長の決裁を得て９月６日に決定したものでございます。このように後継法人が決定したことから、今回議案を提出したものでございます。今後、議案が可決いたしましたら、確実に事業を実施するため、障害福祉サービスの運営を目的とした運営事業契約を締結し、同時に建物を所有することを目的とした土地の貸し付けを行う事業用定期借地権設定契約と障害福祉サービスの運営を目的とした建物や備品を無償で譲渡する財産無償譲渡契約を締結する予定でございます。
　次に、東日本大震災の被災者支援についてでございます。平成28年10月末現在における福島県からの本市在住被災者につきましては、民間借り上げ住宅に９世帯、25名、市営住宅に６世帯、13名、そのほか、知人宅等に44世帯、100名で、合計59世帯、138名が居住されております。このうち借り上げ住宅に居住している避難指示区域外からの自主避難者は10世帯、28名で、その内訳は、民間借り上げ住宅に７世帯、20名、市営住宅に３世帯、８名となっております。この被災者の方々に対する支援の１つとして、本年11月19日に男女共同参画センターにおきまして、避難者交流会を実施いたしました。この交流会は市川市と市川市赤十字奉仕団との共催で、避難者の方々の長期化する避難生活への不安を少しでも和らげること、また、市川市での思い出の１つになればという思いで開催したものでございます。催し物の内容といたしましては、炊飯器による簡単ケーキづくり、レターセットづくり、余興といたしまして、おはやしとかっぽれの鑑賞を企画いたしました。当日の参加者は３世帯でありましたが、交流できたことは有意義であったとの意見をいただいております。今後は参加者や市川市赤十字奉仕団の方々の御意見、御感想等を伺いながら考えてまいりたいと思っております。
　次に、住宅支援を含む本市の今後の支援のあり方についてですが、住宅支援について、福島県では、避難指示区域外からの自主避難者に対し、来年３月末で仮設住宅の無償提供を終了することを決定しております。このことから、福島県が今後の居住についての意向を把握するため、２回の戸別訪問を実施しましたところ、民間借り上げ住宅の７世帯のうち３世帯が現在の借り上げ住宅に住み続けたいとの意向でございました。なお、１世帯につきましては、年明けの１月ごろに意向が判明する予定であります。また、福島県では、４月からの新たな支援策として、収入基準を下回る世帯については、１年目は家賃等の２分の１、１カ月当たり最大３万円を、２年目は家賃等の３分の１、１カ月当たり最大２万円を補助することを示しており、この対象となる世帯もあると予想されます。なお、市営住宅の３世帯につきましては、本年４月に戸別訪問を実施したところ、市営住宅に住み続けたいとの意向があったことから、優先入居として引き続き居住される予定でございます。
　続いて、来年４月以降の本市による住宅支援につきましては、福島県で２回実施した戸別訪問の結果を踏まえ、対応を検討してまいりました。あわせて県内外の各市町村による家賃補助などの対応を調査いたしましたが、単独支援を予定している市町村はございませんでした。このようなことから、本市といたしましては、千葉県の住宅支援策の動向を注視してまいりたいと考えております。今後は、引き続き現在の民間借り上げ住宅の御家族が安心して生活ができるよう貸し主への協力をお願いするとともに、市内で開催される花火大会等の情報提供に努めるなど、可能な限りの支援を継続してまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　私からは市営有料駐輪場についてお答えいたします。
　初めに、利用者の属性の把握状況についてでございますが、現在、平成29年度市営駐輪場の使用申し込みの受け付けを行っており、市営駐輪場の使用料は一般と高校生以下の２つの区分に分かれているため、申請書に生年月日を記入していただいておりますが、高校生、中学生、小学生といった属性の分析までは行っておりません。また、自転車タイプの把握状況でございますが、現在はタイプ別の利用台数の把握はできている状況ではございません。
　次に、駐輪場に設置されている駐輪ラック等の設備更新計画についてでございます。現在、市川第１駐輪場、八幡地下駐輪場、市川地下駐輪場及びターミナルシティ本八幡地下駐輪場の４カ所において、２段式の駐輪ラックを設けておりますが、明確な更新計画を策定して実施してはおりません。これらの駐輪場に設置された駐輪ラックにつきましては、日常的に駐輪場の係員による点検を実施しており、修繕が必要となった場合には、その都度、修繕を実施している状況でございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　私からは指定管理者の指定についてと成人式についての２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、指定管理者の指定についてでございます。市川駅南口図書館は市川市立図書館の基本方針に基づき、駅前という特性を生かした立ち寄り型の特徴ある地域図書館として、短時間滞在型の駅前情報拠点、ＩＣタグシステムの活用、ビジネス支援サービスの実施、健康・医療情報提供サービスの充実、地域との連携事業の展開の５つの特色を掲げております。この５つの特色につきましては、施設の立地条件とその利用者層を予測し、それを踏まえて市側で定めたもので、この特色を生かした事業を指定管理者からの提案として求めているもので、インターネット環境の整備、ＩＣタグシステムによる蔵書管理の効率化、起業や就業などに役立つ情報提供、健康都市いちかわに基づく健康、医療の情報、そして産官学が連携した事業やネットワークの形成といった内容は、利用者にとっても受け入れやすい特色であると考えております。毎年行っている来館者アンケートの中でも、ビジネスや健康・医療コーナーの利用が多く占めていることからも、サービスが定着していることはうかがえ、それは利用者満足度の伸びにもあらわれていると感じております。
　このようなことを踏まえますと、市川駅南口図書館の特色あるサービスを指定管理者の更新のたびに変更する必要があるのかという点につきましては、慎重に考えていかなくてはならないものと思っております。しかしながら、少子・高齢化の急速な進行やインターネットの普及、デジタル化の進展など、図書館を取り巻く社会状況も変わってまいりました。オープンからの８年間で、独身の方が結婚して子育て世代になる、子育て世代が壮年を迎えて親を介護する世代になるといったような変化があるかもしれません。しかし、図書館を利用するあらゆる世代に対してサービス提供していくことへの変化はございません。社会経済の変化に応じて情報の進化は目をみはる著しいものがございますが、だからこそ、基本的なコンセプトを変えるのではなく、その内容の変化に応じた新しいニーズに対応した取り組みが必要になってくるのではないかと思っております。近年は、情報収集も図書、雑誌からインターネットを活用することで素早く情報が手に入れられる時代になってきております。利用者の高齢化やＩＣＴの活用といった、そのときの社会状況や周辺の地域住民のニーズを捉えながら、新たな時代の特色を取り入れることで図書館サービスのさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。なお、これまでの特色に合わせたビジネス支援、健康・医療に特化した蔵書収集にこだわることなく、幅広いニーズに対応できるようにしてまいりたいと考えておりますが、施設規模からも蔵書収容数には限りがありますので、市内図書館ネットワークを活用した運用で補ってまいりたいと考えております。
　そのほか、今回の公募に当たり、今までの特色以外の新たな事業提案も受けており、指定管理者候補に選定された株式会社ヴィアックスからは、タブレット型ＰＣの館内貸し出し、クラシックを中心とした11万枚のＣＤが聞けるインターネット音楽配信の導入といった新たな事業提案があり、このことについては選考委員会においても高く評価されたところであります。新たな指定期間でこうした新たな提案を実施していくことで今後の市民サービスの向上につながっていくものと考えております。
　次に、労働関係法令の遵守についてであります。民間活力を取り入れ、市が管理する場合と同等以上のサービスを同等以下の費用で提供することが指定管理者制度であります。しかし、経費を削減する対象が人件費であるとすれば、従事者のモチベーションは低下し、ひいては住民サービスの低下につながっていくことが懸念されます。
　そこで事業者による従事者への給与、賃金などの支払い実績については、従事者の接遇や対応の確認とあわせて年２回、モニタリングを実施しているほか、市職員が定期的に施設に赴くことで、規定どおり、提案どおりの運営が行われているかの確認をしております。また、市の施設に設置された市民の意見箱やホームページから苦情やニーズを受ける方法がありますので、これに伴った指導を行っております。事業者が従事者に対して不当な労働を強要していたといった場合には、市職員と同様に、公益通報者保護制度が既にありますが、制度自体の認知とこの制度の対象として指定管理者が行う公の施設の業務に従事する者も含まれることの周知が不十分ではないかと思っておりますので、事業者及び従事者への周知を図ってまいります。
　次に、成人式についてでございます。
　初めに、本市が新成人に一番伝えたいメッセージについてでありますが、本市の成人式は新成人の集いとして、成人に達した青年の門出を祝い、成人としての自覚を促すことを目的として開催しており、平成27年度の本市での新成人対象者は4,294名、式典当日は男性1,222名、女性1,246名の合計2,468名の新成人の参加がございました。成人式を開催するに当たっては、新成人を中心とした成人式実行委員会を組織し、実行委員会によって企画、運営が行われております。実行委員会では、毎年、新成人に伝えたいメッセージをその年の成人式のテーマとして決定し、また、テーマに込めた思いをプログラムに記載して、広く参加される新成人の皆様に周知しているところでございます。平成27年度は、テーマを「一歩～これまでをこれからに～」と決定し、このテーマには、20歳という節目を迎えることで、これまでの自分を振り返り、今まで自分を形づくってきたいろいろな要素をこれからの自分の糧、しるべとして新たな一歩を踏み出していこうという思いが込められており、これは押しつけられたものではなく、同じ新成人の実行委員が同じ目線で考え、つくり出したものでございます。また、実行委員会では式典プログラムや式典構成等、このメッセージを意識して式典を開催しております。
　続きまして、新成人への配布物がそのメッセージに見合うものかとのお尋ねでございますが、成人式において配布しておりますチラシなどは行政情報で、新成人の方への必要な情報として配布させていただいております。配布しておりますチラシなどについては、担当課において内容を確認の上、配布の可否を決めておるところであります。昨年の配布物の一例としましては、式典プログラムや記念品以外に献血や選挙啓発、ジョブカフェちばのリーフレット、市のｅ－モニター制度やメール情報配信サービスのチラシがございました。私どもといたしましては、このような機会に市の取り組みを知っていただきたいということもあり、必ずしも新成人に見合ったものだけではございませんが、さまざまなチラシを配布させていただいているような次第でございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　越川議員に申し上げます。残りの答弁は休憩後でよろしいでしょうか。
〔越川雅史議員「はい」と呼ぶ〕
○かつまた竜大副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時59分休憩

午後３時31分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第34号から日程第37報告第28号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　平和事業のあり方についてお答えいたします。
　まず、平和啓発事業の主な内容と平和基金残高の推移についてであります。平和啓発事業には、毎年実施する事業と５年ごとに実施する周年事業がございます。毎年実施しております主な事業といたしましては、平和の折り鶴事業、平和寄席、平和ポスター事業がございます。また、周年事業といたしましては、平和講演会、平和学習青少年長崎派遣事業などがございます。このほかにも事業はございますが、平和基金を財源とした主な事業といたしましては、以上でございます。
　続きまして、平和基金残高の推移でございます。平和基金は、平成元年４月１日付で１億円を原資として設置いたしました。平和基金の設置当初は預金利子を運用して事業を行っておりましたが、その後、金利の低迷により、平成16年に基金を事業費に充当できるよう一部改正を行い、基金を取り崩して事業を行っているところであります。そこで、直近５年間におけます基金残高の推移でございますが、平成23年度が約9,000万円、24年度が約8,800万円、25年度が約8,600万円、26年度が約8,100万円、27年度が約7,600万円となっております。なお、今年度末では約7,400万円を見込んでおります。
　次に、新たな施策の導入を含めた事業の見直しについてであります。平和寄席は平成６年から継続的に実施しておりまして、ことしで23回目を迎えております。導入当初は日本の伝統芸能である落語を中心といたしまして、漫才などを組み合わせて、笑いの中で平和を感じていただくことを目的として平和寄席としたものであります。平和寄席という粋な響きと文化都市市川らしさも評価されまして、市民からは大変人気のある行事となりました。当初は市民会館で開催しておりましたが、現在は会場を定員約2,000人の文化会館に移しまして、より多くの方に参加していただいております。平和寄席の平和に対する啓発は、まず寄席を申し込むところから始まります。広報で募集をいたします際に、申し込まれる方に、どんなときに平和を感じるか、コメントを添えてお申し込みいただきます。そのコメントを文章化いたしまして、当日はそれを拡大して平和の展示コーナーに掲示をすることで皆さんに紹介をしております。高齢者の方、特に戦争体験者や幼少期の戦争体験に基づく貴重な御意見は若い世代に伝えていかなければならない要素も多く、また、小学生からは子供らしいコメントも寄せられております。さらに、お集まりの皆さんには１人２枚、小さな色紙をお渡しいたしまして鶴を折っていただいております。この鶴は千羽鶴にいたしまして、翌年広島と長崎に送らせていただいております。このように、平和寄席にお集まりいただいた皆さんにも平和事業に参加していただいているところであります。
　平和寄席につきましては、多くの皆さんにお集まりいただいた中で、どのような平和の啓発を行っていくか。また、若者、特に小中学生にどのように平和を伝えていくか。そして、基金事業として寄附が集まらない場合、今後、財源の確保をどうしていくか。財源が捻出できなければ今後どのように事業を展開していくかの４点を課題としております。平和寄席は、平和啓発事業として一定の効果を上げておりますが、１回に約180万円の経費を要しておりますので、現在の金利の状況では、いずれ財源はなくなってしまいます。会場におきまして、寄附を呼びかけるなどの努力もしておりますが、寄附は思うように集まっていないのが現状であります。そこで、まず来年度は、皆さんからいただきました平和に対するコメントを文集にいたしまして、この文集に対して寄附をしていただくという方法で、これまで以上に寄附について御協力をいただき、課題となっております財源の確保に努めてまいりたいと考えております。平和への啓発活動は、できるだけ多くの幅広い世代の方々にお集まりいただく中で平和への思いを伝えていくことが重要であります。今後はこのことを主眼に置きまして、平和寄席を継続していく中で意向調査や他市の事例なども参考にしながら、課題の解決に向けて新たな取り組みにつきましても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁をいただきました。それでは、まず市営施設民営化等に係る運営法人の公募手続についてから必要な再質問をさせていただきます。
　御答弁を伺いまして、議案第62号が可決された後に当該法人とチャレンジ国分運営事業契約及び事業用定期借地権設定契約、財産無償譲渡契約の３本の契約を締結する予定であることを確認させていただきました。
　そこで再質問となりますが、公募開始時において、これら３本の契約書案は承認されていたのでしょうか。つまり契約書案は固まっていたのかどうか、御答弁をお願いいたします。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　公募の時点では、運営事業契約につきましては、公募型プロポーザルにおいて、運営法人の運営上の提案がございますことから、この時点での作成は難しいと考えておりました。また、事業用定期借地権設定契約、財産無償譲渡契約につきましては、契約書案の形式としては整っていない状況でございました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　今回の公募はプロポーザル方式を採用しているということでしたので、運営事業契約については、公募開始時点において契約書ができ上がっていなかったという点は了解いたしました。ただ、気になるのが、事業用定期借地権設定契約と財産無償譲渡契約の２契約について、契約書案が固まっていなかったという事実です。今回の公募に際しては、幸いにして応募希望者からの当該契約書案の文面照会はなかったそうですが、契約書案の提示を求められても、契約書案が固まってないわけですから提示できないという状況にある。だとすると、応募者は選定された後にどのような契約を締結しなければならないのか、事前に確認できないわけですから、公募すること自体、ためらうこともあるでしょうし、あるいは、そこを懸念して公募を踏みとどまるという可能性も考えられます。また、今回の募集要項には、選定後の辞退に係るペナルティーの規定はなかったことから、選定後に本市から提示された契約内容、契約書案を見て辞退するケースもあるのかもしれませんし、そうなれば最悪再公募となり、本来不要な事務が生じて二度手間となる、あるいは、そこまで至らなくても、契約の条項をめぐって契約締結に手間取り、４月１日の譲渡に遅延が生じ、事業運営の安定と継続に支障を来すといった可能性も排除できないのではないかと考えます。そうだとしますと、当該２契約の文案が開示できない状況にあった、承認された契約書案が存在していなかったというのは公募手続上の瑕疵になり得るのではないかと私は考えますが、この点、本市の御見解をお聞かせください。
　また、先ほどの御答弁の中では、総務、企画、財政、経営改革室といった各部室がそれぞれ所管する承認事項に基づき承認を行っているとのことでした。
　そこで伺いますが、福祉部としては、関係各部からの適正な承認手続を得て公募を実施したものと認識していたわけですが、合い議に加わった総務、企画、財政、経営改革といった各部室は、当該法人への事業継承に必要不可欠なこの２本の契約、事業用定期借地権設定契約と財産無償譲渡契約の２契約について、文面案が作成されていなかった、承認されていなかったという状態であったことは認識していたのでしょうか。また、当該２契約の文面案が承認されている、固まっているということは公募手続開始に際しての承認要件に入っていなかったのかどうか、御答弁をお願いいたします。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　御指摘の事業運営契約を除く２つの契約行為については財政部所管事項ですので、私から答弁させていただきます。
　まず、民営化とは、直営の公共サービスを民間事業者へ事業譲渡するものであります。サービスの譲渡であるため、後継事業者への公有財産提供を必ずしも伴うものではありません。このことから、全ての民営化事案において財政部が関与するわけではありませんが、施設サービスの場合、その施設をそのまま継承する場合が多く、適正に公有財産を活用するという観点で財政部が関与しております。市の事業を引き継ぐことから、財産を無償譲渡する場合は民間事業者の自由な財産活用に対して制約が必要にもなります。そこで契約内容等のほか、事業の計画と公有財産の取り扱いに整合性を図るよう審査しております。なお、公募以前に、契約書案を整えることが承認の要件とはしていないため、同案の作成状況については認識はございませんでした。本件につきましては、財産に関する主要な事柄は募集要項に記載しております。また、社会福祉法人を対象に実施者を募るものであることから、問題とは言えないと考えております。しかし、公募時点で土地建物の取り扱いに関する条件が確定しているのであれば、公募の際に提示することが望ましいとも言えます。民営化においては、株式会社を対象とする場合もあるので、公有財産の提供に関する条件と、その開示方法や内容などについて所管課と事前協議を行い、公募の段階において合い議審査してまいる予定でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　公募手続の瑕疵によって再公募となる、あるいは事業継承に遅延が生じることは避けなければならない、そうした思いから今回の質問をさせていただきました。今回の議案につきましては、相手が社会福祉法人であり、これについては心配はないと私も思うところではありますが、御答弁にもありましたように、相手が株式会社になるとか、今後新たな施設民営化に係る手続の中では、こうした潜在的なリスクはあるということも御認識されたものと受けとめました。今後において必要な改善が図られるということですので、この議案のみにかかわらず、今後、市営施設民営化をしていく際には、この点に御留意していただきますよう再度お願いを申し上げまして、次の質問に移ります。
　続いての質問は、市営有料駐輪場について再質問をさせていただきます。御答弁を踏まえまして３点ほど質問をさせていただきます。御答弁によると、申し込み用紙には生年月日を記入する欄があるということでしたから、利用者の年齢は把握することができるわけです。現状、本市がどの程度有料駐輪場利用者の声を把握できているのかどうかわかりませんが、私がよく市民の方から伺うお話としては、新たに中学生になり、市川駅を利用して電車に乗って学校に通うようになった新中学１年生が２段ラックの上段に収納するのはなかなか大変だという話があります。男子の場合はまだよいのかもしれませんが、新中学１年生の小柄な女の子を想像していただければわかりやすいかと思います。こうした問題も、利用者年齢などの属性を把握してさえいれば、２段ラックの上段を割り当てるかどうかといった必要な配慮を検討することも可能になるかと考えられますし、そもそも昨年の御答弁にありましたような、多様化する駐輪場利用者のニーズへの対応やサービス向上に努めていくといった観点からは必要不可欠な作業なのではないかと考えますが、この点、再度、本市の御所見をお聞かせください。
　次に２点目、利用者の属性の把握に加えて自転車タイプの把握も必要かと考えますが、この点はいかがでしょうか。近年、３人乗り自転車や電動アシストつき自転車などが増加していることから、従前に比べて自転車の大型化が進んでいるようにも思われますし、それに伴って重量化しているようにも思われます。こうした大型自転車は、２段ラック上段に収納するには重過ぎますし、下段に収納すれば上段のラックが利用できなくなるといった現実的な弊害も見受けられると伺っております。使用許可申請書は郵送にて受け付けるケースが多いのが実情ですが、あらかじめ申し込み段階にて使用予定の自転車の種別を確認しておけば、より適切な対応ができるのではないかと考えますが、この点についても御所見をお聞かせください。
　再質問の３点目は、設備の更新計画策定の必要性についてです。先ほどの御答弁では、更新計画は有しておらず、ふぐあいが生じた箇所の修繕を優先する都度対応をとっているということでした。利用者属性と自転車タイプを把握することで、利用状況の傾向分析と一定の将来予測が可能になるわけですから、例えばこの駐輪場は今後平置きスペースを増設していかなければ対応できない、あるいは、この地区は将来駐輪スペースが不足するはずだから、近くに新たな駐輪スペースを確保しなければならないといった、今後における本市の駐輪場のあり方、管理方針を考える際の参考になることは言うまでもありません。
　また、特に市川、八幡両地下駐輪場の２段ラックなどは老朽化が進んでいることから、近い将来における設備更新が不可欠ですが、実現に当たっては当該予算の確保のみならず、工事中であっても、駐輪可能台数の維持も図っていかなければなりません。計画性を持って取り組まなければならないわけですから、やはり設備更新計画は策定する必要があるのだと考えるところですが、いかがでしょうか。
　繰り返しになりますが、当時の道路交通部長の御答弁は、多様化する駐輪場利用者のニーズへの対応やサービス向上に努めていくということでしたから、やはり利用者にとっても、一見してサービス向上が実感できるように、軽量化された、使いやすい新しいラックを順次導入していく必要があるのだと思いますが、これら３点について道路交通部の御所見をお聞かせください。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　再質問の３点にお答えいたします。
　１点目の利用者属性の把握についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、定期利用者につきましては、申請者の生年月日を記載していただいておりますので、高齢者から小学生といった属性を把握し、詳細な年齢分析を進めてまいりたいと考えております。
　２点目の自転車タイプの把握についてでございますが、最近では子供乗せ自転車などの大型自転車を初めさまざまなタイプの自転車もございますことから、今後は現状を調査し、利用者の属性や自転車のタイプについても把握できるよう、申請書に自転車タイプを記載する欄を設けるなど、より適切な駐輪形態となるよう改善を図り、駐輪場を利用される方へのさらなるサービス向上につなげてまいりたいと考えております。
　３点目の更新計画策定についてでございますが、八幡地下駐輪場と市川地下駐輪場に設置した駐輪ラックは、設置からそれぞれ20年以上が経過しており、経年劣化している部分も見受けられ、更新の必要性を感じているところでございます。駐輪ラックの全てを一度に更新することとした場合、駐輪場を一時閉鎖しなければならない事態も想定されます。このため、駐輪場の利用者に対する影響を最小限度に抑えることを第一に考え、駐輪スペースを確保しながら計画的な更新に努めてまいります。また、駐輪ラックの更新に当たっては、大型の自転車向けの駐輪スペースを一定程度確保するとともに、大型の自転車に対応した器具を選定するなど、利用者属性を踏まえながら大型の自転車を視野に入れた対応を考えてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁を伺いました。利用者属性、そして自転車のタイプを把握して利用状況の傾向分析と、一定の将来予測に基づいて適切な管理、運営に努めていく決意のあらわれであると受けとめをさせていただきました。また、市川、八幡両地下駐輪場ラックについては、計画的に更新していくということも確認をさせていただきました。値上げのいろんな負の側面というのも指摘されているところでありますが、お金を払ったことに対して見合うサービスの向上があれば、そうした不満は和らいでいくのかと思います。どうか利用者の方々が一見してサービスが向上したなとわかるように、特に市川、八幡両地下駐輪場のラックの更新について早急な対応をお願いいたしまして、次に移りたいと思います。
　次は指定管理者の指定についてです。これについては再質問はいたしませんが、答弁を伺いましたので、それに対して所見を述べさせていただきたいと思います。今回は議案が提出されておりましたので、市川駅南口図書館に絞って質問いたしましたが、通告にはあえて指定管理者の指定についてと書かせていただきました。指定管理者制度全般に対する質問と受けとめていただければ幸いです。御答弁の中には、公益通報者保護制度については、指定管理者の役職員に対する周知はこれまで不十分であったため、今後周知を図っていくということでしたが、素直な御答弁を評価したいと思います。指定管理者の役職員が公益通報者保護制度の保護対象者となるというのは指定管理者制度の盲点といいましょうか、理事者の方の中でも御存じない方も多いのではないかと推察するところです。もちろん公益通報者窓口に通報が頻繁に入るなどという可能性は極めて低いものと想定いたしておりますが、こうした統制環境の整備を進めていくということは重要なことだと思います。どうか市川駅南口図書館の指定管理者の職員に公益通報者保護窓口に関するペーパー１枚配布して終わりという対応にならないように、福祉部におかれましても、こども政策部におかれましても、指定管理者制度を採用する全ての部署において、同様の対応がとられることに期待を寄せつつ、次に移ります。
　次は、平和事業のあり方についてです。こちらについても再質問はございません。平和寄席は引き続き実施する方向性ということでしたが、市内で開催される無料の娯楽は、年金生活者などの高齢者の方々にとってはうれしいものでございますので、それはそれでよいと考えますが、せっかく多額の費用をかけて1,500人もの市民の方を集客する事業であるわけですから、若者、子供たちとのコラボの場、交流の場とするなど、より効果的で有意義な事業に発展していただけたらと思います。例えば平和コンサートと銘打って、ふだんなかなか発表の場を持てない市内小中学校のコーラス部や吹奏楽部の子供たちに大観衆の中で発表できる機会を提供する、あるいは、平和美術展などと称して市内の若手芸術家の作品を展示し、販売する機会を与えられれば、平和啓発事業と文化振興事業の一石二鳥の施策になるのかもしれません。現実の事業に落とし込む際にはさまざまな課題も浮かび上がってくるとは思いますが、どうか今後において、総務部の中で調査、研究を進めていただいて、平和基金を維持しつつ、意義深い平和啓発事業を推進していただけますことに期待を寄せまして、次に移ります。
　５点目の東日本大震災の被災者支援についてです。避難指示区域外からの自主避難者に対する住宅支援の無償提供終了に当たり、市営住宅の優先入居というお取り計らいをしていただけたことを確認させていただきました。生活支援課の皆さん、御対応、御努力に敬意と感謝を申し上げたいと思います。これ以上の支援というものについては、もう為政者の判断にかかっているものと理解するところです。新年度の予算、施策に新しいものがあるのかどうか、注視してまいりたいと思います。「天の原　ふりさけ見れば　春日なる　三笠の山に　いでし月かも」。ふるさとに帰りたいと望む人々の思いは古今東西変わることがないものだと思います。どうか我が会派がこの質問をする必要がない日が来ることを祈念いたしまして、再質問はせずに次に移りたいと思います。
　最後の質問は、成人式についてです。御答弁を伺いましたが、それによりますと、本市の成人式は新成人の門出を祝い、その自覚を促す目的で開催している、それこそが新成人に伝えたいメッセージであるとのことでした。また、配布物については、必ずしもテーマに見合うものとはなっていないと所管部も認識していることを確認させていただきました。これらを踏まえまして再質問をさせていただきます。
　まず、主催者挨拶についてですが、27年度は人に好かれることが大事である、自己評価と他人からの評価が異なっている人もいるなどといったメッセージが強調されていたように少なくとも私には感じられましたが、本当にこうした挨拶で、本市が新成人に伝えたい成人としての自覚を促すといったメッセージは伝わっているのでしょうか。
　また、先ほどの御答弁によりますと、27年度のテーマは、これまでの自分を振り返り、今まで自分を形づくってきたいろいろな要素をこれからの自分の糧として新たな一歩を踏み出していこうということでしたが、本市が伝えたいメッセージと実行委員会が決定したテーマは整合しているのでしょうか。企画、運営の細部は実行委員に任せるとしても、本市が伝えたいメッセージは確実に伝えていかなければならないと考えるところですが、新成人に一番伝えたいメッセージは伝わっているのかどうか、所管部の御認識を伺います。
　あわせて配布物についてですが、先ほど私は、とりあえず手元にあるパンフレットをたくさん詰め込みましたと言わんばかりの配布物と表現いたしましたが、現実に配布物の一覧表も入っていなければ、どういう意図で配布物を入れているかについての説明も一切ないわけですから、新成人には、どうしてこれらのパンフレットが配られているのか、なかなか真意が伝わりにくいのかと思いますし、16歳から登録ができて、20歳の門出には一切関連性がないｅ－モニター制度のチラシを同封するという行為は、全くもって相手の立場に立っていないようにしか思えません。所管部としても、必ずしもテーマに見合うとはなっていないと認識しているのであれば、このあたりの見直し、改善は必要不可欠であると考える次第ですが、所管部の御見解を伺います。
○稲葉健二議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　一番伝えたいメッセージが伝えられているのかということにつきましては、新成人としてこれからの社会を担っていくということに自負を持って成長していただきたいというメッセージを私どもも実行委員会に伝え、成人式実行委員会の皆さんも約７カ月の間、会議を重ね、式典を成功させようという、そういう責任感を持って取り組んでおります。市としても、実行委員会といたしましても、そのメッセージを成人式に参加する方々に伝えたいと、そういうふうに考えながら式典の実施に至っているわけでございますけれども、それが必ずしも式典全体を貫くテーマになっているかどうかにつきましては、今後とも検証してまいりたいというふうに思っております。今後は成人式実行委員会での式典やテーマの設定に当たりましては、成人としての自覚を参加者により伝えられるよう、会議のたびに成人式の趣旨を十分に説明し、実行委員とも本市が伝えたいメッセージを新成人に発信してまいりたいというふうに考えております。
　また、配布物の封入の見直しについてでありますが、現在配布しておりますチラシなどは年々増加傾向にありますことから、袋の中に何が入っているかわかりづらいといったお話をお聞きしております。このようなことから、今年度の成人式では、配布するチラシの一覧表を添付するなどして、情報をわかりやすく伝える工夫を行っていく予定にしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　ありがとうございました。私も、自分なりに成人式の挨拶がどうあるべきか考えてみました。冒頭に申し上げましたとおり、こうした式典は他国に例を見ない、もしかしたら元服に起源を発しているのかもしれませんが、日本特有の式典でありますから、でき得るならば、そうしたメッセージを打ち出してもよいのかもしれません。例えばですが、20歳の自覚というのは、単に法律上大人になったかどうか、飲酒や喫煙ができるようになったかどうかといった、そういう表層的なものではない。これまでは未成年だったから人にサポートしてもらいながら育ててきてもらって、ある意味においては、それは当然のことだったとしても、市川市が皆さんに伝えたい20歳の自覚というのは、無事成人式を迎えることができたのは周りの人のサポートがあったからこそということを自覚することであり、成人になった以上は、これからは周囲に対する気遣いを心がけたり、また、感謝の念を持たなければならないということを自覚することである。だとするならば、きょうぐらいは、ふだん電話すらしていなかったおじいさん、おばあさん、あるいは昔の恩師の先生に電話をかけるなり、手紙を書くなり、場合によってはお墓参りをするなどして、御先祖やお世話になった方々に成人式に出席したことを報告することも20歳の自覚の１つであるのかもしれないし、ふだんは恥ずかしくてなかなか言うことのできないありがとうという率直な感謝の気持ちを両親、あるいは兄弟などに伝えることも20歳の自覚の１つであるといったメッセージを発してもよかったのではないでしょうか。27年度のテーマは、これまでの自分を振り返り、今まで自分を形づくってきたいろいろな要素をこれからの自分の糧として新たな一歩を踏み出していこうというものでしたから、まさにこのテーマに符合するメッセージになったのではないかと考えるところです。いずれにいたしましても、改善すべき点は改善していただき、来月８日の成人式がすばらしいものになることを祈念しながら、我が会派の代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　これをもって代表質問を終結いたします。
　以上で報告第21号から第28号を終わります。

○稲葉健二議長　この際、議案第34号市川市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定についてから議案第62号財産の無償譲渡についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

○稲葉健二議長　お諮りいたします。委員会審査のため、明12月６日から12月８日まで３日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって明12月６日から12月８日まで３日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時５分散会

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