更新日: 2016年12月9日

2016年12月9日 会議録

会議
午前10時開議
○稲葉健二議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○稲葉健二議長 日程第1議案第34号市川市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定についてから日程第29議案第62号財産の無償譲渡についてまでを一括議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
 健康福祉委員長、堀越優議員。
〔堀越 優健康福祉委員長登壇〕
○堀越 優健康福祉委員長 ただいま議題となりました議案第42号市川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について、議案第43号市川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について、議案第44号市川市まちかど健康サロンの設置及び管理に関する条例の廃止について、議案第45号市川市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第48号平成28年度市川市一般会計補正予算(第3号)のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第49号平成28年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第51号平成28年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)及び議案第62号財産の無償譲渡について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
 まず、議案第42号について。
 本案は、介護保険法の改正により地域密着型通所介護の事業の人員、設備及び運営に関する基準を市町村の条例で定めることとされたことに伴い当該基準を加えるためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本改正における本市独自の内容は何か」との質疑に対し、「本市の暴力団排除条例に基づき、地域密着型サービス事業者の役員等から暴力団員等を排除する規定を設けるとともに、5年間遡及が可能な返納等の請求に対応するため、国の基準では2年間とされている文書の保存年限を5年間に延長するものである」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第43号について。
 本案は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に従事する看護師等があわせて従事することができる事業所を新たに加えるためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第44号について。
 本案は、住民主体の支え合い活動を推進するため、当該活動の場として地域ケアシステムの拠点の拡充を図る必要があること等から、まちかど健康サロンを廃止するためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「住民主体の支え合い活動を推進するための地域ケアシステムの拠点拡充を図るため、公の施設としてのまちかど健康サロンの供用を廃止するとのことだが、拡充に際し当該地域ケアシステムの担い手は十分に足りているのか」との質疑に対し、「現在は相談員21名が在籍しており、不足はないが、今後はさらに体制を充実させていく予定である」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第45号について。
 本案は、国民健康保険事業の健全な運営を図るため国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額及び後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を引き上げるとともに、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の改正に伴い特例適用利子等及び特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例について定めるためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本改正の背景及び引き上げによる影響を本市はどのように認識しているのか」との質疑に対し、「本改正は、平成28年4月1日の地方税法施行令の改正により、国民健康保険税の基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の限度額がそれぞれ2万円引き上げられたことを受け、本市においても、高額所得者に対し一定の負担をしてもらう必要があると判断したものである。改正による影響としては、基礎課税分では2,097世帯、後期高齢者支援金等課税分では706世帯が対象となり、合計5,379万3,000円の増収効果を見込んでいる」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第48号について。
 今回の補正は、第3款民生費において既存施設等取りこわし工事費、障害者施設建設予定地造成工事費の減額及び臨時福祉給付金、医療扶助費等を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において介護施設等整備事業、臨時福祉給付金給付事業及び保育園整備計画事業の事業費について、年度内の支出が困難であるため翌年度へ繰り越す措置を行い、債務負担行為の補正において臨時福祉給付金支給業務等委託費及びこども発達センター電話交換設備借上料等を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第3款民生費、生活のしづらさなどに関する調査員報償金について、「本件は、生活のしづらさなどに関する調査の調査員への報償金とのことだが、調査員の人数及び調査対象はどのようなものか」との質疑に対し、「本調査は障害者施策の推進に向けた基礎資料とするため、おおむね5年ごとに実施しているものであり、本年度は市内11地区を11名の調査員で調査を行い、対象世帯は約570世帯、対象者は約1,300人となる」との答弁がなされました。
 次に、私立保育園施設整備費等補助金について、「平成28年度における認可保育園の新規開設については、当初見込みの4施設から5施設ふえ9施設となり、一方、小規模保育事業所については、主に国の新たな補助制度を活用した2施設分の増とのことである。それぞれの具体的な定員確保はどの程度見込まれるのか」との質疑に対し、「認可保育園については、待機児童対策緊急対応プランの目標800名のうち約60%の達成が見込まれる。一方、小規模保育事業所については、プランの目標200名のうち約75%の達成が見込まれる」との答弁がなされました。
 次に、子育て世帯同居スタート応援補助金について、「平成28年度当初予算における申請者数の見込みを上回ったため、今回の補正で1,000万円を計上するものとのことだが、申請状況は具体的にどのようになっているのか」との質疑に対し、「平成28年8月に8件、9月に2件と非常に速いスピードで申請があり、10月には既に予算が足りない状況となったため、10月以降も相談を受け続けている状況にある」との答弁がなされました。
 次に、ホームレスの実態に関する調査員報償金について、「本件は、千葉県からの依頼によるホームレスの実態に関する調査の調査員への報償金とのことだが、調査員の人数及び調査内容はどのようなものか」との質疑に対し、「本調査は5年に一度実施されているものであり、今回は千葉、松戸及び市川の3市が依頼されたものである。本市では2名4チームで調査を行い、ホームレスになるに至った経緯、収入、健康状態等の実態調査を実施するものである」との答弁がなされました。
 次に、繰越明許費の補正のうち保育園整備計画事業について、「整備計画事業における私立保育園6園は、平成28年度内に完成する見込みはあるのか」との質疑に対し、「2園については年度内の完成は困難であると思われるが、4園については見込みがあるため、年度内に完成するよう各園にお願いをしている状況である。ただ、天候等の影響を受け工事がおくれる場合もあり、また、事故が起きないよう無理のない範囲でお願いしているため、年度内に完成しないこともあり得る」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第49号について。
 今回の補正は、歳出において負担金の減額及び郵便料等を、歳入において前年度繰越金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「国民健康保険運営協議会の委員報酬が不足する理由は何か」との質疑に対し、「平成28年度当初予算では、会長を含め17名で構成される国民健康保険運営協議会を2回開催することを見込んでいたが、当初見込んでいなかった答申がなされたため、委員への支払い額について不足が生じるものである」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第51号について。
 今回の補正は、歳出において郵便料を、歳入において職員給与費等繰入金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第62号について。
 本案は、市川市チャレンジ国分の運営を公募により選定された社会福祉法人いちばん星へ引き継ぐに当たり、当該法人が安定的かつ良質な障害福祉サービス事業の提供ができるようにするために、市川市が所有する市川市チャレンジ国分の建物を当該法人に無償で譲渡するためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「無償で建物を譲渡する理由は何か」との質疑に対し、「当該建物の不動産鑑定額は、雨漏り等の瑕疵がないとの前提で約800万円となる。一方、昭和63年の建物完成時から外壁や屋根の修繕等は行われておらず、仮に市が所有ないし管理する場合は修繕費で約2,000万円も要することとなる。このため、当該建物を現況のまま、無償で譲渡することとした。なお、譲渡に際しては、事業者と敷地所有者である本市との間で30年の定期借地権が設定される予定である」との答弁がなされました。
 また、「万が一、事業者が事業を廃止する場合等の立ち退きに関する取り決めはどのようになっているのか」との質疑に対し、「立ち退きに関しては、事業者と今後締結する予定の契約において、障害福祉サービス事業を行わない場合は、当該建物を本市に返還することを義務づける旨の条項を盛り込んでいく」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長 環境文教委員長、石原みさ子議員。
〔石原みさ子環境文教委員長登壇〕
○石原みさ子環境文教委員長 ただいま議題となっております議案第48号のうち環境文教委員会に付託された事項及び議案第60号、議案第61号指定管理者の指定について、委員会における審査の経過びに結果を一括して御報告申し上げます。
 まず、議案第48号について。
 今回の補正は、歳出第10款教育費第3項中学校費において塩浜学園基本設計・実施設計委託料を、第7項社会教育費において施設修繕料及び事業用機械器具費を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において義務教育学校整備事業が、年度内に支出が困難なため翌年度に繰り越す措置を行い、債務負担行為の補正において学校保健定期健康診断委託費、市川駅南口図書館指定管理料及び放課後保育クラブ指定管理料を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第10款教育費、塩浜学園基本設計・実施設計委託料について、「塩浜学園の校舎等を早期に一体化整備するために基本設計・実施設計委託料1億2,000万円を計上するとのことだが、平成29年度当初予算ではなく、今回の補正に計上するのはなぜか」との質疑に対し、「塩浜学園の校舎一体化については、保護者及び地域の方から早期の実施を求める声がある。早期に工事を行うために、平成30年度当初予算に工事費を計上することを目標にしているが、塩浜学園基本設計・実施設計は、入札及び業者の決定から約1年の委託期間が必要となるなど、29年度当初予算の計上では、30年度当初予算に工事費を計上することが難しくなることから今回の補正に計上するものである」との答弁がなされました。
 また、「塩浜学園の基本設計・実施設計の完成後、スケジュールはどうなるのか」との質疑に対し、「平成30年度当初予算に工事費を計上し、工事着工後、校舎については20カ月から21カ月程度かかると考えており、32年7月ごろまでに整備する予定である」との答弁がなされました。
 次に、第7項社会教育費、施設修繕料及び事業用機械器具費について、「放課後保育クラブを増設するため、余裕教室などの施設修繕料及び事業用機械器具費の増額補正をするとのことだが、補正予算を計上するに至った経緯及び増設する学校はどこか」との質疑に対し、「増設に至った経緯として、平成29年度の入所者数の見込みについて、現在の入所者数と新1年生の入所見込み数から算出したところ、不足が見込まれる鶴指小学校、大洲小学校及び曽谷小学校の3校で増設を考えている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第60号について。
 本案は、平成29年4月1日から市川市放課後保育クラブを管理する指定管理者を指定するためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「2回の指定管理者候補者選定審査会及び外部委員を含めた指定管理者候補者選考委員会の審査の過程を経て市川市社会福祉協議会を指定管理者に選定したとのことだが、社会福祉協議会に対する評価はどのようなものがあったのか」との質疑に対し、「各委員からは、社会福祉協議会は高齢者を含め、多方面での福祉をカバーしていることや、学校との連携の工夫、危機管理体制などが非常に成熟してきており、十分に標準以上の運営をしている安心できる団体であるなどの意見があった」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第61号について。
 本案は、平成29年4月1日から市川市市川駅南口図書館を管理する指定管理者を指定するためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「指定管理者候補者選定評価表について、指定管理者候補者の2者間で3点満点のところ2点以上離れた項目がある。どのような違いで2点以上の差が生じたのか」との質疑に対し、「候補者となる事業者から提出された提案書を評価した選定評価表の25項目のうち、3項目で2点以上の差が生じた。これは、株式会社ヴィアックスの提案書には市川駅南口図書館の特徴を生かした具体的な提案、新たなすぐれた提案と実績が詳細に記載されていたことに対し、もう1者の提案書は、市川駅南口図書館の特徴を生かした具体的な内容ではなかったことから評価が低く、2点以上の差が生じたものである」との答弁がなされました。
 また、「図書館協会によると、地方公共団体の責任において直接管理運営し、住民の権利である資料要求を保障していくことが重要であるとのことだが、株式会社ヴィアックスを指定管理者にすることで充実したサービスが展開できるのか。また、指定管理で運営し、市民が満足していると感じているのか」との質疑に対し、「株式会社ヴィアックスは8年間の実績があり、地域性なども十分把握しているため、より地域に密着したサービスが展開できるものと考えている。また、全ての管理を指定管理者に任せているのではなく、企画、運営などは中央図書館が担い、連携しながらサービスを提供しており、その結果、市川駅南口図書館で毎年行っている満足度調査では、95%の利用者から満足との回答を得ている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長 建設経済委員長、石原よしのり議員。
〔石原よしのり建設経済委員長登壇〕
○石原よしのり建設経済委員長 ただいま議題となっております議案第34号市川市農業委員会の委員及び 農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について、議案第46号市川市下水道条例の一部改正について、議案第48号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第50号平成28年度市川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第52号(仮称)市川市新第1庁舎新築工事請負契約について、議案第53号(仮称)市川市新第1庁舎新築空気調和設備工事請負契約について、議案第54号(仮称)市川市新第1庁舎新築電気設備工事請負契約について、議案第55号(仮称)市川市新第1庁舎新築給排水衛生設備工事請負契約について、議案第58号新第2庁舎事務用机等の購入について及び議案第59号新第2庁舎収納庫等の購入について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
 まず、議案第34号について。
 本案は、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるとともに、市川市農業委員会の選挙による委員の定数条例を廃止するためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「新たに委嘱する農地利用最適化推進委員について、委員の定数はどのような基準で6人と定めるのか。また、農地利用最適化推進委員はどのような業務を行うのか」との質疑に対し、「農地利用最適化推進委員の定数は、政令の基準で農地面積100haに1人の割合で配置できることとされており、本市の農地面積583haを100で除して6人と定めるものである。また、推進委員の主な業務としては、市内6区域にそれぞれ推進委員を配置し、担当区域における農地利用の集積及び集約化、遊休農地の発生防止と解消及び農業に係る新規参入の支援活動を行うものである」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第46号について。
 本案は、下水道事業の健全な運営を確保するため、指定排水設備工事業者の指定に関する規定を新設し、及び指定排水設備工事業者等に対する規制の強化を図るとともに、使用料に関する規定の整備を行うほか、所要の改正を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「下水道の無届け接続はどのような原因で発生するのか。また、今回の条例改正により、指定排水設備工事業者の違反に対する罰則はどのように強化されるのか」との質疑に対し、「排水設備の新設に当たっては、条例に基づき、工事に関する申請や完成届、下水道の使用に関する開始届の提出が義務づけられているが、これらの手続がなされないまま下水道に接続されることが無届け接続の発生する主な原因である。また、今回の条例改正により、指定排水設備工事業者が条例の規定に違反した場合には、指定の取り消しや社名及び違反した事実の公表を行うなどの罰則が強化されることになる」との答弁がなされました。
 また、「排水設備義務者の責務が規定されているが、建て売り住宅を販売するハウスメーカーにこの責務を周知するのは容易である一方、注文住宅など個人で家を建築しようとする市民に対して周知を図るのは難しいのではないか。個人に対してはどのように周知を図る考えなのか」との質疑に対し、「個人に対しては、受益者負担金の説明会等を活用するとともに、広報活動等により十分に周知を図っていきたいと考えているが、個人が家を新築する場合であっても、基本的にはハウスメーカー等に依頼して建築するので、ハウスメーカー等に対する周知を重点的に行っていきたい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第48号について。
 今回の補正は、歳出第7款商工費においてアイ・リンクタウン展望施設管理費等負担金の減額を、第8款土木費において道路改良等工事費、道路用地購入費、自転車等駐車場新設工事費等を増額し、下水道事業特別会計繰出金等の減額を計上したものであります。また、継続費の補正において曽谷・高塚排水区水路改良事業の年割額を変更し、繰越明許費の補正において道路改良事業及び人にやさしい道づくり重点地区整備事業の事業費について、年度内の支出が困難であるため翌年度に繰り越す措置を行い、債務負担行為の補正において勤労福祉センター電話交換設備借上料等及び自転車等駐車場駐輪機械設備借上料を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第8款土木費、道路改良工事費について、「柵渠ぶたの老朽化に伴い、ふたの改良等を行うとのことだが、ふたを取りかえるのではなく、長期的な観点から歩道をコンクリートで覆う形で整備する考えはないのか」との質疑に対し、「今回の整備箇所は、区画整理時からふたかけ歩道として整備されており、また水路自体は老朽化していないため、ふたを取りかえることにより、少ない経費で迅速に歩行者の安全を確保することが可能となるものである」との答弁がなされました。
 次に、道路環境整備補助金について、「不知八幡森周辺の歩行者等の通行の安全を確保することを目的とする補助金とのことだが、どのような管理が行われ、誰に対して補助金を交付するのか」との質疑に対し、「八幡市民会館のオープン及び仮称市川市新第1庁舎周辺の道路環境の改善に合わせ、歩行者等の安全性向上の観点から、不知八幡森の管理及び歩道内の樹木の剪定に係る費用の一部について、所有者である葛飾八幡宮に対し補助金を交付するものである」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第50号について。
 今回の補正は、歳出において私設下水道管渠敷設費補助金の増額及び公債費の減額を、歳入において前年度繰越金の増額及び一般会計繰入金の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第52号について。
 本案は、既定予算に基づく仮称市川市新第1庁舎新築工事における建築工事について、一般競争入札の結果、竹中工務店・大城組特定建設工事共同企業体と工事請負契約を締結するためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第53号について。
 本案は、既定予算に基づく仮称市川市新第1庁舎新築工事に伴う空気調和設備工事について、一般競争入札の結果、一工・大進・セントラル特定建設工事共同企業体と工事請負契約を締結するためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第54号について。
 本案は、既定予算に基づく仮称市川市新第1庁舎新築工事に伴う電気設備工事について、一般競争入札の結果、東光・工藤・友信特定建設工事共同企業体と工事請負契約を締結するためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第55号について。
 本案は、既定予算に基づく仮称市川市新第1庁舎新築工事に伴う給排水衛生設備工事について、日比谷・言長特定建設工事共同企業体と工事請負契約を締結するためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第58号について。
 本案は、既定予算に基づく新第2庁舎事務用机等の購入について、一般競争入札の結果、株式会社コマツと物品供給契約を締結するためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第59号について。
 本案は、既定予算に基づく新第2庁舎収納庫等の購入について、一般競争入札の結果、京葉産業株式会社と物品供給契約を締結するためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長 総務委員長、西村敦議員。
〔西村 敦総務委員長登壇〕
○西村 敦総務委員長 ただいま議題となっております議案第35号市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第36号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について、議案第37号市川市職員の分限に関する条例の一部改正について、議案第38号市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部改正について、議案第39号市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第40号市川市職員退職手当支給条例の一部改正について、議案第41号市川市税条例の一部改正について、議案第47号市川市火災予防条例の一部改正について、議案第48号のうち総務委員会に付託された事項、議案第56号(仮称)北市川運動公園整備工事請負契約について及び議案第57号(仮称)北市川運動公園建築工事請負契約について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
 まず、議案第35号について。
 本案は、農業委員会等に関する法律の改正を踏まえ農業委員会の会長及び委員の報酬の額を見直すとともに、同法の改正に伴い農地利用最適化推進委員の報酬の額並びに旅費及び費用弁償の種類及びその額を定めるためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本案では、議会の議員の身分を有する委員の報酬額に係る規定を削除することとしているが、その理由は何か」との質疑に対し、「農業委員会の委員については、農業委員会等に関する法律の改正により、市町村長が議会の同意を得て任命することとされた。これに伴い、農林水産省からは、議会の議員の身分を有する者が委員となることは、委員の選出に当たり公正性、透明性を確保する見地から、これを厳に慎むようにとの趣旨の文書が出されているところである。このため、同法の改正を踏まえた本案において、議会の議員の身分を有する委員の報酬額に係る文言を削除することとしたものである」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第36号について。
 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の改正により、同命令において定められた個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する事務を本条例から削るほか、条文の整備を行うためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第37号について。
 本案は、地方公務員法の改正を踏まえ、分限処分の要件を明らかにするとともに、職員の意に反する休職及び降給の事由を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本案の主な改正内容として、降任、免職及び休職の要件の明確化とあるが、具体的にどのように明確化したのか」との質疑に対し、「これまでの要件に関する表記は、地方公務員法上、勤務実績の不良、あるいは適格性の欠如といった文言のみであったが、本案では、その内容について、人事評価等に照らして勤務実績がよくないこと、指導等の措置を行っても改善しないことなど、具体的に定めることとした。なお、手続など詳細については、要綱等で別途策定することとしている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第38号について。
 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大するとともに、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、介護時間の導入等を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回新設される介護時間の取得要件について、要介護者の定義はどのようなものか。また、介護時間を取得できる期間として3年の期間内と定めているが、その期間を定めた経緯はどのようなものか」との質疑に対し、「要介護者の定義については、要介護度にかかわらず、食事、入浴、着がえ等の身の回りの世話が必要な人としており、介護時間の取得の申請に際しては、医師の診断書と戸籍謄本、住民票の写し等の提出により、要介護者が親族であること 及び介護が必要な状態であることの確認を行うこととしている。また、介護時間を取得できる期間については、人事院勧告を踏まえた法改正に基づいているが、今後の取得状況の推移によっては検討する余地はあるものと考えている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第39号について。
 本案は、人事院勧告等を考慮し、一般職の職員の給料及び勤勉手当の改定並びに扶養手当の見直しを行うとともに、これに合わせて議会の議員及び市長等の期末手当の改定を行うほか、所要の改正を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「提案理由に『人事院勧告等を考慮し』とあるが、今回の勧告の内容は本案にどの程度反映されているのか」との質疑に対し、「今回の人事院勧告では、官民の給与較差において、民間が0.17%上回る結果となったことから、俸給表の水準を平均0.2%引き上げること等としている。こうした勧告の内容を踏まえ、本案における改正は全て勧告のとおりに行うものである」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第40号について。
 本案は、雇用保険法及び国家公務員退職手当法の改正を踏まえ、失業等給付に相当する失業者の退職手当を拡充するためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第41号について。
 本案は、「外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の改正に伴い、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例について定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本案について、法律の改正に伴う本市の住民税への影響はどのようなものか」との質疑に対し、「現行法では、利子及び配当に対する課税については、県が源泉徴収を行い、その中から一定の額を市に交付することとされているが、改正により、台湾で発生した利子及び配当については、源泉徴収ではなく、こうした所得のあった者が申告納付することとされる。このため、本条例についても同様の取り扱いをするものである」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第47号について。
 本案は、飲食店等の防火対象物を利用しようとする者の防火安全性の判断に資するため、スプリンクラー設備等の消防用設備等の設置の状況が消防法等に違反すると認める防火対象物について、当該違反の内容を公表することができる制度を設けるためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第48号について。
 今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出においては、第2款総務費において市税過誤納還付金、ふるさと納税制度活用事業委託料等の増額及び参議院議員選挙執行費等の減額を、第11款公債費において市債元金の増額及び市債利子の減額を計上し、歳入においては国庫支出金、県支出金、ふるさと納税寄附金等の増額を計上し、財政調整基金繰入金等の減額を計上したものであります。また、債務負担行為において新第2庁舎等総合管理委託費等を追加し、その期間及び限度額を定め、地方債の補正においては起債の限度額を変更するものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出について、第2款総務費、市税過誤納還付金について、「平成28年度の市税過誤納還付金は、今回8,000万円の増額補正により、当初予算と合わせて3億2,350万円となるが、例年と比較した支出額の推移及びその要因はどのようなものか」との質疑に対し、「過年度における支出額については、平成26年度は2億7,000万円、平成27年度は2億9,500万円である。平成28年度の見込み額が前年度に比べて増加する要因としては、ことしは過年度にわたる扶養控除や株式等の取引により生じた損益について、さかのぼって修正申告する例が多い傾向にあると聞いている。10月末現在で比較すると、還付件数は前年度の約1,700件に対し今年度は約1,900件、また、1件当たりの還付金額も、前年度の約3万2,000円に対し今年度は約3万5,000円と増加しているほか、法人市民税における還付額100万円以上の件数も、前年度は年間17件であったところ、今年度は10月末時点で16件になっており、全体として支出額がふえる見込みである」との答弁がなされました。
 次に、戸籍住民基本台帳費、消耗品費について、「今回の補正は、パスポートセンターにおいて販売する収入印紙の不足が見込まれるため、その購入費用を増額するとのことだが、その根拠は何か。また、今後の利用状況はどのように推移すると考えているのか」との質疑に対し、「増額補正の根拠としては、パスポートの申請件数について、当初は10年用のものが全体の約55%と見込んでいたが、7月から9月までの3カ月の実績では全体の約62%となり、1カ月当たりで計算すると、収入印紙に不足が生じることとなったためである。また、利用者数については、平成28年度は9カ月間で約1万2,000件を見込んでいたが、1割から2割程度増加するものと考えている」との答弁がなされました。
 次に、歳入について、第16款寄附金、ふるさと納税寄附金について、「本寄附金については、今回の1,500万円の増額補正により、当初予算の計上額2,000万円から3,500万円になる見込みとなる。これだけの金額となる理由はどのようなものか。また、今後の事業計画についてはどのように考えているか」との質疑に対し、「今回の増額補正は、寄附に対する特典数が平成27年度の56品目から平成28年度は86品目と充実したこと、アクセス数の多い民間サイトであるふるさとチョイスを利用することで、効果的に周知、プロモーションが図られたことなどによるものである。また、今後については、現在の取り組みを継続しつつ、他市との差別化を図った独自性のある取り組みも検討していきたいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、第20款市債、義務教育施設整備事業債について、「本件の市債は、義務教育学校塩浜学園の一体化整備に係る基本設計・実施設計委託料1億2,000万円の財源として起債するとのことであるが、この時点で補正予算として計上することとした理由は何か。また、本設計委託料の金額からすれば一般財源で賄うことも考えられるが、この点についての考えはどうか」との質疑に対し、「塩浜学園は現在2棟の校舎に分かれているが、市としては、義務教育学校として開設した同学園について一体の校舎としていきたいと考えており、基本構想等の策定を経て一定のめどが立ったことから、できるだけ整備を前倒しできるよう、今回の補正で計上している。また、本設計委託料の内訳は、基本設計が3,360万円、実施設計が8,640万円であるが、起債による充当は実施設計についてのみ、金額の90%まで可能である。財政部としては、現在、新年度予算編成の最中でもあり、起債充当できるものについてはできる限り起債を活用して一般財源の負担軽減を図りたいと考えていることから、起債により充当できる7,770万円を計上するものである」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第56号について。
 本案は、既定予算に基づく仮称北市川運動公園整備工事について、一般競争入札の結果、武内建設株式会社との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本工事の請負に係る一般競争入札において、予定価格から消費税相当額を差し引いた本体価格と落札者の入札書記載金額との差は50万円と近接しているが、その理由についてどのように考えているのか」との質疑に対し、「市の予定価格の積算に際しては、公開されている設計単価や積算基準に基づいているが、事業者側もそれに基づいた積算をしていることが考えられる。そのため、予定価格と入札額が近い数字になることもあり得ると考えている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第57号について。
 本案は、既定予算に基づく仮称北市川運動公園建築工事について、一般競争入札の結果、岩堀建設株式会社との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第34号市川市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第35号市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第36号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第37号市川市職員の分限に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第38号市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第39号市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第40号市川市職員退職手当支給条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第41号市川市税条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第42号市川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第43号市川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第44号市川市まちかど健康サロンの設置及び管理に関する条例の廃止についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第45号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第46号市川市下水道条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第47号市川市火災予防条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第48号平成28年度市川市一般会計補正予算(第3号)を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第49号平成28年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第50号平成28年度市川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第51号平成28年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第52号(仮称)市川市新第1庁舎新築工事請負契約についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第53号(仮称)市川市新第1庁舎新築空気調和設備工事請負契約についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第54号(仮称)市川市新第1庁舎新築電気設備工事請負契約についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第55号(仮称)市川市新第1庁舎新築給排水衛生設備工事請負契約についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第56号(仮称)北市川運動公園整備工事請負契約についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第57号(仮称)北市川運動公園建築工事請負契約についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第58号新第2庁舎事務用机等の購入についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第59号新第2庁舎収納庫等の購入についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第60号指定管理者の指定についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第61号指定管理者の指定についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第62号財産の無償譲渡についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○稲葉健二議長 日程第30一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 鈴木雅斗議員。
〔鈴木雅斗議員登壇〕
○鈴木雅斗議員 通告に従いまして、創生市川第2の鈴木雅斗が質問させていただきます。
 昨日の12月8日は75年前に真珠湾攻撃があった日であり、この攻撃をきっかけに、我が国は戦力的見通しの甘さから戦闘で負け続け、我が国の国民はおろか、海外の同胞を守り切れなかった未曽有の失速が始まった日でもあります。安倍総理が真珠湾に慰霊訪問するニュースが流れていますが、これをきっかけに、改めて私も過去の惨禍を元自衛官として、政治家として自覚し、さきの大戦の犠牲者に哀悼の意をささげたいと思います。
 最初の質問ですが、ふるさと納税制度に関する質問です。
 この件は、9月定例会中に開催された決算審査特別委員会でふるさと納税制度の現況を質疑させていただいた際に、寄附と控除の赤字幅がTポイントを返礼品としている状況と比べて拡大している答弁をいただきました。このことから、Tポイント廃止以降のふるさと納税の寄附金額及び税額控除の状況がどのように推移しているかをお伺いさせていただきます。
 市川市は東京で働く勤労世帯が多く、多くの方がふるさと納税を利用するため、税額の金額も多くなるのは必至のことだと思っています。その中で、私は一市議会議員として、市川市の収入を確保しなければならないと考えており、他の自治体も含めて調査、比較をしています。魅力あるふるさと納税制度を随時変更、維持しているかと思いますが、市川市の今後のふるさと納税の事業計画について、いかに検討しているかをお伺いします。
 次の質問は情報公開についてです。
 私も議員になって1年半が過ぎようとしています。議員として活動している中で、少なからず地域の住民の皆様より要望いただき、時には行徳地区より離れた場所からも御要望をいただきます。その際は、できる限り市役所の関係部署に要望をお伝えして実現するようお願いさせていただきますが、市民の皆様が直接御要望を出した場合、果たしてどのような返答を得ているのかということがとても気になりました。若いときに外資系の金融企業で研修を受けた際に、あなたの質問、リクエストは1人だけのものじゃない、同じことを思っている人が何人かいるはずだから、遠慮せずに質問、リクエストしなさいと言われたことがあります。同様に、市民の皆様の御要望にも同じ課題や問題を共有している場合があり、受け取った要望を希望に応じて公開することは説明責任、アカウンタビリティーの見地に立っても合理的であると私は思います。
 そこで、市民の意見や御要望に関してインターネットまたはその他の方法で公開することについての見解をお伺いさせていただきます。
 同様に、御要望に対する返答は我々議員が注視していることであり、それは今議会での代表質問のやりとりを振り返ってみてもあらわれています。言うまでもなく、御要望の実現は市民満足度に直結することであり、我々議員や市長、理事者の皆様の評価にも深くかかわりがあります。その中で、私は極力要望のプロセスを明確化し、わかりやすく、そして積極的に公開することで市民満足度や我々市議会議員、市長、理事者のみならず、市民の皆様にとっての市川市の存在意義をさらに確立させたいと思っております。よって、市議会議員の市政に対する意見や要望に関してインターネットまたはその他の方法で公開することについての見解をお伺いします。
 次の質問は英語関連の公開講座についてです。
 この議場の中で一般質問をごらんになっている方で、高校、大学などを卒業して再び学校に行ったという方はどれだけいらっしゃいますでしょうか。恐らく卒業し、社会に出た段階でほとんどの方が学校から離れていると思います。再び学びたいと思っていても、市川市に近い東京の都心部でも夜学の教育機会は狭まりつつあり、私の母校である青山学院大学も4年制大学の夜学を廃止している現実があります。教育の機会は何歳になっても変わらないものであり、行政は教育の機会に対して、年齢、性別問わず最大限の範囲で応えるべきと思っております。その中で私が目をつけたのが公開講座であり、多くの講座が安価もしくは無料で受講することができ、再び学びたいと思う方や義務教育課程の補講として、学生皆様も含めて活用できるサービスだと思っております。
 その中で、現在の市の主催による英語関連講座の実施状況についてお伺いします。特に今回英語に注目したのは、東京オリンピックや国際化の波において最も需要が高いと思われる講座が英語と思い、公開講座の中でも特に英語を重点的にと思い、通告を出しました。さらに、英語は勤労者の方の中でも、仕事の中で英語を使う必要が出てきたり、スキルアップのための需要が想定できます。しかし、市川市に住んでいる多くの勤労者は、日中は仕事で東京に通勤し、夜帰宅される方がほとんどです。こういった勤労者の方は、市川市に少なくない金額を納税しているのにもかかわらず、なかなか日中にその恩恵を肌で感じられていないのではないかと思っています。そこで気になるのが今後の市主催による公開講座の実施計画についてなのですが、行徳地域の状況も踏まえてお伺いします。現在、市川市ではALT(アシスタント・ランゲージ・ティーチャー)という形でネーティブスピーカーを採用していますが、あくまでも義務教育範囲内での活用です。
 そこで、今後、英語関連の公開講座が拡大する場合、教育関連部署と連携し、ALTの人材活用ができないかお伺いさせていただきます。
 次の質問は財政調整基金についてです。
 本質問では財調と省略させていただきます。この財調は、災害などの緊急事態のために市が一定金額を積み立てをしております。この財源は、市の収支が黒字であった場合など、その半額を財調に積み立てていることになっていますが、平成27年度決算では100億円を突破しました。これは市川市の財政健全性のよさを物語っており、安定した市政運営のあかしだと思っております。先ほどの質問と同様、決算審査特別委員会で財調の運用について質問したところ、元本保証を原則とした安全な運用をしていることを確認できています。しかしながら、昨今の量的緩和や低金利時代によって、その金利収入も経済全体並びに日本全体で減少傾向であり、そのことから運用益が見込める株式などのリスク資産にも手を出せないかと思いました。
 通告の中で京成電鉄やJR東日本の株式というふうに具体的な企業名を書いていますが、こういった市の公益にかかわる企業の株式を長期保有することは、市場変動による元本割れリスクというデメリットもありますが、メリットも大きくあります。例えば株主総会などで市政に関する要望の発言機会を得られることが期待できること、配当に株主優遇や株主差益によって利潤を得ることで、その財源で市民の皆様のサービスを拡大することも夢ではないと思っています。もちろん資産運用のバランスがあるので、適度にリスクヘッジをしなければならないことですが、もし財調全体で1%運用が実現するならば、それだけで概算で1億円以上の財源を手にすることができます。
 以上のことから、リスク資産、無リスク資産を踏まえて財調の運用について見解をお伺いします。また、今後の財調の運用に関しても、あわせてお願いします。
 以上を初回の質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長 答弁を求めます。
 企画部長。
〔萩原 洋企画部長登壇〕
○萩原 洋企画部長 私からはふるさと納税と情報公開に関する御質問にお答えいたします。
 まず、ふるさと納税についてでございますが、本市のふるさと納税は、寄附者の利便性を向上させるとともに、事務の効率化を図る観点からインターネットからの寄附の受け付けを開始し、あわせてインターネットからの寄附を推奨するために、寄附に対する特典としてTポイントの進呈を開始いたしました。しかしながら、Tポイントにつきましては、電子マネーと混同されることが懸念される状況が生じたため、平成27年7月末をもちまして進呈を終了いたしました。その後、平成27年10月からはシティセールスと歳入の確保、そして被災地の支援の2点を目的といたしまして、本市の特産品や本市と関連がある自治体の特産品などを特典としております。
 これまでのふるさと納税の寄附金でございますが、特典がTポイントでありました平成26年度は1年間で約4,500万円、平成27年度は4月から7月末まではTポイントの進呈で、10月以降は特産品などの進呈となりましたが、1年間で合計約6,800万円、そして平成28年度は11月末現在で約1,700万円となっております。一方、市民がふるさと納税を行った結果、税額控除された金額は、平成26年度は約2,200万円、平成27年度は約6,900万円、平成28年度は約3億9,000万円となっております。この平成28年度の税額控除が大きく増加した理由といたしましては、1つに、平成27年度の税制改正におきまして、ふるさと納税の控除額が約2倍に拡充されたこと、そして2つ目に、ふるさと納税が世間一般に広く認知されたことにより寄附者がふえたことによるものだと考えております。ふるさと納税は、進学や就職を機に都会に出て、都会で納税している人が自分を育ててくれたふるさとを応援するために自分の意思でふるさとに納税するという趣旨のもと、導入された制度でございます。しかしながら、最近の傾向を見ますと、ふるさとを応援するという面もございますが、どちらかといいますと、魅力的な特産品を手にというところがクローズアップされているように思えます。いずれにしましても、このようなことから、本市を含め、都心に近い多くの自治体におきましては、税額控除額が寄附金を上回る状況は否めないものと考えております。
 次に、ふるさと納税の今後の計画でございます。先ほど申しましたとおり、ふるさと納税を通じて全国に市川市の魅力や取り組みを知っていただく、また、応援をしていただくことによるシティセールスと歳入の確保、そして災害被害を受けられた自治体を応援する被災地の支援の2つの目的でふるさと納税を行っておりますが、今後もこの2つの目的を主軸として事業を展開してまいりたいと考えております。
 具体的な今後の取り組みといたしましては、まず、シティセールスと歳入の確保の目的からは、本市の特産品のほか、文化、観光、市内企業、また災害時相互応援協定を締結する連携自治体、これらそれぞれに関連する商品を引き続き特典として用意してまいります。このうち文化、観光の1つといたしまして、つまみかんざしや手書き友禅の風呂敷などの本市の伝統工芸品を特典として今年度中に追加していく予定でございます。来年度は、本市へ足を運んでいただくきっかけづくりや地域での消費喚起につなげるために、本市の魅力を体感できる体験型の特典の新たな導入を検討するほか、引き続き寄附の受け付けを行うホームページから本市の魅力を発信するとともに、特典のカタログの作成など、積極的なPR活動も行ってまいりたいと考えております。このように魅力のある特典の進呈と積極的なPR活動を通じまして、より多くの方々に本市の魅力を知っていただき、多くの寄附金をいただけるよう事業を展開してまいります。
 さらに、もう1つの目的であります被災地への支援につきましては、復興支援の一助となりますよう、引き続き被災自治体の特産品を特典としてまいります。具体的には、現在、職員の派遣を行っております岩手県大槌町や宮城県岩沼市、そして風評被害などから、本市のショッピングセンターにおいて農産物品の販売の促進活動を行っております福島県の喜多方市や西会津町、北塩原村、こういった自治体の特産品を用意しております。今年度は、この被災地の支援の一環といたしまして、4月に発生いたしました熊本地震の被災地を支援するために、本市が事務手続や経費を負担して被災地への寄附を受け付ける代理受け付け寄附の取り組みを実施いたしました。熊本のような災害が今後もし万が一発生した場合には、その災害の発生や被害状況を踏まえまして、その必要性を見きわめながら、この代理受け付け寄附などの被災地を直接支援する取り組みを実施してまいりたいと考えております。ふるさと納税につきましては、今後も他市との差別化を図った独自性の高い取り組みを実施し、本市の魅力をPRしてまいりたいと考えております。
 次に、情報公開についてでございます。現在、市には、多くの市民の方々から窓口、メール、電話などにより御意見や御要望が寄せられておりまして、その内容は簡易な質問、苦情、緊急に対応を要するもの、そして長い時間かけて計画的に取り組まなければならないものなど、さまざまございます。この市民の御意見などを聞く仕組みといたしましては、それぞれの所管が市民から直接受けるケースがほとんどでございますが、そのほかの仕組みといたしまして、市民の意見箱、パブリックコメント、e-モニター制度などがございます。このうち市民の御意見や御要望、対応の結果などを公開している仕組みといたしましては、パブリックコメントとe-モニター制度がございます。計画の策定などに際し、広く御意見をいただく目的で行っておりますパブリックコメントにつきましては、市民の御意見と、これに対する市の考え方や対応を、業務の評価などについてアンケート形式で御意見をいただくe-モニター制度につきましては、アンケート結果と市政への反映状況を、それぞれ市公式ウエブサイトで公開をしているところでございます。しかしながら、これらは市が設定した特定のテーマに限られたものであり、市政への自由な御意見を公開しているというものではございません。そこでパブリックコメントやe-モニター制度にとどまらず、先ほど申し上げました市民の意見箱につきましても、現在、公開の準備を進めているところでございます。この市民の意見箱は、市民の声を生かしたまちづくりを推進するため、市政に関する御意見や御提案を、市公式ウエブサイトからは電子メールで、市役所本庁舎や行徳支所などに設置しております専用ポストからは書面でそれぞれ投稿いただく仕組みとなっておりまして、この投稿件数は年間3,000件を超えて、御要望などに対応するほか、庁内での情報共有も図っております。市民の御意見や御要望、また、それに対する対応などの公開に当たりましては、やはりわかりやすい文書にしたり、個人が特定されないようにするなどの加工作業が必要となりますし、誹謗中傷や公序良俗に反するもの、宗教活動や政治活動、また投稿意図の不明なものなど、公開に適さない投稿も数多く想定されますので、公開基準を策定する必要もございます。さらには御意見等、その対応履歴を公開するだけでなく、多数の同一案件の投稿につきましては、市公式ウエブサイトのFAQ、よくある質問と連動させるなど、本市独自の工夫も取り入れていきたいとも考えております。このような課題を検討しつつ、しっかりとした公開の仕組みを構築することで、本市が目指す市民協働や市民発の行政の取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
 最後に、市議会議員の皆様の御意見や御要望を公開することについてでございます。議会や委員会における審議などにつきましては、既に現在公開となっておりますが、その他の市議会議員から各担当部署に対し直接いただく御意見などにつきましては、これを公開する仕組みは設けられてはおりません。この直接担当部署にいただく御意見などは、私どもが気づきにくい地域に直結したものが多く、現在はそれぞれの部署において適宜対応しておりますが、それらを公開する必要につきましては今後検証してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○稲葉健二議長 生涯学習部長。
〔千葉貴一生涯学習部長登壇〕
○千葉貴一生涯学習部長 英語関連の公開講座についてお答えいたします。
 初めに、本市における公民館での市主催の英語関連講座の実施状況についてでございます。公民館主催講座の英語関連の講座は、英語に親しむきっかけづくりを目的に、英語や英会話を学ぶ導入部分の役割を果たす初歩的な内容で実施しております。平成27年度に実施いたしました英語関連の講座は、小学5、6年生を対象とした初心者の英会話講座が2講座、成人を対象とした初級の英会話講座が3講座、映画を題材にした英会話の講座が1講座の合計6講座を実施いたしました。そして213名の方から応募をいただき、99名の方に受講していただきました。なお、平成28年度の主催講座での英語関連の講座は2講座となっております。本年度開催の英語関連の2講座のうち、1つは本行徳公民館の春の講座として実施いたしました基礎から始めるゆっくり学べる英会話で、多くの市民の方に参加していただけるよう、土曜日の午後に4回実施いたしました。なお、応募状況といたしましては、定数12名のところ27名の方からの応募があり、倍率は2.3倍でございました。受講者からは、これからの英語学習のきっかけづくりになったという感想をいただき、今後も英語学習を継続するためにサークルを立ち上げ、活動を始めていると聞いております。主催講座からサークルという形になったことは、学びのきっかけづくりを提供して学習の継続を促進するという成果のあらわれと考えております。
 次に、今後の公民館における英語関連講座の実施計画についてでございます。公民館の主催講座は、社会問題や地域で問題になっていること、市民の方が積極的に学びたいと思っているニーズなどについて、公民館利用者からの御要望や受講後のアンケートなどを参考に企画をしております。公民館主催講座での英語に関する講座の取り組みにつきましては、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会等の開催を契機に、世界の標準的共通語でございます英語に対する関心や、必要性を感じ、公民館で英語に関する主催講座を開催してもらいたいとの要望が想定されますことから、英語や英会話を学ぶ導入部分の役割を果たす内容の講座をふやしてまいりたいと考えております。そこで行徳地区での英語講座の実施についてでありますが、これまで講座への応募状況で英語講座のニーズがあることがわかりましたので、今後も英語講座の開講に取り組むとともに、夜間の時間帯での講座の開設につきましても検討してまいります。
 最後に、本市のALT人材等の活用についてでございます。ALTは、小中高などの英語の授業で日本人教師を補助する外国人教師のことで、学校においてはALTとして、英語の授業のみならず、子供たちや教職員と学校生活をともにし、生きた英語に触れながら異文化交流や国際理解教育の充実も図っているところであります。そこで公民館主催の英語講座での講師についてでありますけれども、講座の内容に応じてネーティブスピーカーが求められる講座の開講に際しましては、労働基準法や市川市外国語指導助手任用規則に抵触をしない範囲で、学校で勤務が比較的少なくなる長期休業中や勤務終了後の夜間など、本業に影響のないことに配慮しながら市内のALT人材の活用を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 財政部長。
〔林 芳夫財政部長登壇〕
○林 芳夫財政部長 財政調整基金の運用についてお答えいたします。
 基金の運用に関しては、地方自治法第241条において、「最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならない。」と定義されております。この確実かつ有利な方法としては、金融機関に預金として安全に保管し、かつ支払い準備基金に支障のない限り、適時適正に運用の利益を図ることを原則とする旨が示されております。本市におきましても、この原則に沿った運用を図ることを目的として市川市公金管理運用方針、基金の管理運用基準、債券運用の指針などを策定し、それらの方針、基準に基づいて、適時適正に大口定期預金や譲渡性預金による運用に努めているところであります。御質問で例示されました株式等につきましては、現状よりも高利率での運用が見込まれ、特にJR東日本株や京成電鉄株等の公益性のある事業者に対して発言力を増すといった、いわゆるメリットも考えられるところでありますが、株価の下落等、損失リスクも存在し、デメリットでもあると言えます。また、地方自治法において「最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならない。」とされているのは、市民の方々から納めていただいた市税等自体は、日々の行政運営に対して拠出された原資であるためで、高配当等の運用益を得るためのものではないと考えております。
 次に、元本保証のされている無リスク資産での運用でありますが、確かに御質問にありますよう、現在では元本保証のある金融商品もございます。しかしながら、株式等で申し上げれば、元本保証が明示されたとしても、会社自体の倒産等のリスクまで補填するものではなく、実態として何らかのリスクを負うことは避けられません。その点からも、仮に無リスクでの運用を図るとすれば国債での運用になると考えます。これについては、現状でも基金の運用先を選定するに際しては、国債と預金とを比較した上で決定しているところであります。
 続きまして財政調整基金の運用状況でございますが、27年度決算における運用利子は約2,500万円であり、利率は0.135%から0.25%となっております。また、運用方法につきましては、全て金融機関による大口定期預金や譲渡性預金であります。国債につきましては、証券会社に対して利率等の照会を行いましたが、マイナス金利であることなどを理由に証券会社側から運用を辞退しており、結果として、国債による運用は一度も行っておりません。今後の運用についてでありますが、本市で策定しております運用に係る方針、基準に従い、最も確実かつ有利な方法により運用を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 答弁が終わりました。
 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 御答弁ありがとうございます。ふるさと納税制度に関して、Tポイントを返礼品としていた平成26年度が約4,500万円、平成27年度は約6,800万円、そして平成28年度の11月末現在では約1,700万円と、寄附金額が減少傾向であることを確認しました。さらに控除金額も、平成28年度が約3億9,000万円と、寄附と相殺しても3億円以上の赤字が出ていることも確認し、答弁の事実を重く受けとめた上でとても残念な結果に思えます。しかしながら、Tポイントの廃止の件は各種マスメディアでも大きく取り上げられ、総務省からの指導が入ったことでTポイントを存続できなかった経緯もよく理解しております。ただ、仮にTポイントを存続できていたら、税額控除の金額が6倍以上になっていることを単純に平成26年度の約4,510万円に比例させてシミュレーション、この場合は大ざっぱに6掛けをした計算ですが、約2億6,000万円の寄附金額が見込まれたのではないかと思います。
 改めてTポイント廃止を無念に思いますが、数字だけの否定的な側面だけでなく、被災地支援という側面をあわせ持つ公益事業の面は高く評価していますし、特に熊本地震が発生した際の寄附をふるさと納税として実施したことは、人道面のみならず、被災地の事務負担を市川市が肩がわりしたものとして高く評価できます。しかしながら、改めて3億円の想定される赤字は重大な問題であり、これは早急かつ合理的に取り組まなければなりません。総務省の指導があったとはいっても、都城市は高い返礼率を維持し、他の自治体でポイント制度を維持している自治体もあり、指導効果についてばらつきを確認できます。よって、制度の運用元である国が3億円の想定される赤字を補填する制度を整備しない限り、我々も事業の見直しが必要だと思います。
 その一例として要望させていただきますが、1、塩浜に倉庫を保有するアマゾンと交渉し、アマゾンポイントを返礼品とすること、5割以上のポイント返礼率であるならば、全国の自治体でもトップクラスとなり、容易に黒字化が期待できること。アマゾンポイント以外でも、市川発祥の有名ファミリーレストランの金券などを返礼する返礼品とすること。3、市が実施している花火大会や市が提供できる公共施設などの返礼品の返礼率を上げること。このことから、花火大会は有料席の拡大をすること。また、梨のアウトレット量の増加なども要望させていただきます。プラレールが好評であったことから、市川市に町工場があるラジコンエンジンをつくる会社との交渉やアニメキャラクターなどとのタイアップなども視野に入れること。よって、以上のことを要望とし、次年度以降のふるさと納税事業の収支改善を強く期待しますので、どうかよろしくお願いします。
 情報公開に関して非常に前向きな答弁で安心いたしました。ありがとうございます。日本国憲法第15条に「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と記述されており、情報公開は我々が奉仕者として、市民全体が評価をするために欠かせないことだと思っています。答弁の中でも、公開前提の意見の投書があった際にわかりやすくする加工作業や不適切な投稿に関する対処などの意識も高く、また本市独自の取り組みに関しても、より市民全体の満足度が上がることを期待できます。
 以下、情報公開、市民の意見公開に関する中身に対しての要望になりますが、インターネット上で保育、小学校教育や道路、土木、その他などの項目を選択して要望できるようにすることや、グーグルマップや市独自の地図システムなどの連携、トラブルシューティングの連絡先をしっかりとわかりやすい場所に明示するなど、利便性や情報の精度をさらに高める内容にすることを要望させていただきます。
 議員の意見公開に関する質問も、端的な答弁で意図を酌んでいただけたと喜ばしく思います。必要性に関しても議論していただけることで、議員の質問と理事者の答弁を、現在公開されている委員会、議会にかかわることをQ&A形式で公開することを強く期待しています。また、随時関係部署と連携して、わかりやすさに特化した情報公開を心がけてください。この場で議案などの資料をわかりやすくしていただけることも要望させていただきます。
 この議員の意見、要望公開に関する質問はもう1面の意味があり、それはNHKウエブニュースなどでも取り上げられた議員の不当な口ききを記録する制度、本件質問と関連づけるならば、不当な意見、要望を公開する制度の市川市導入も企図しています。典型的な例で、韓国の大統領がスキャンダルで取り上げられていますが、大統領の過分な要望や便宜供与が起因となり、国民の信頼を失墜させていることも記憶に新しいです。
 そこで、不当な意見要望となる不当な口きき記録制度に関して本市の取り組みをお尋ねしようと思いましたが、本議会では制度実現のための調査、研究を要望します。本制度の詳細はともかくとして、この制度の趣旨には多くの議員が賛成していただく自信があり、過分な要求や便宜供与を許さない市川市議会と高らかに宣言する日も近いと信じています。
 英語関連の公開講座で行徳地区の英語講座拡大に取り組んでいただけること、また、夜間の時間帯にも講座開設を検討していただけること、とても前向きな答弁で評価できます。ありがとうございます。
 答弁の中の再質問として、TOEICやTOEFLなどの専門講座を開講することや、特定民間資格の講座以外にも中学生レベルの上級範囲の応用でライティングやスピーキングを実践的に勉強する講座もまた、需要があるものと確信しています。そういった中学校教育の範疇内で実践的なビジネス対策に向けた講座を開講できないか。また、時間帯として土日、夜間開講は可能かを再質問させていただきます。
○稲葉健二議長 生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長 公民館の主催講座において、TOEIC、TOEFLといった英語でのコミュニケーション力を判定するテストの合格対策としての英語講座につきましては、民間事業者によって塾や教室のような形で行われておりますが、公民館では、基本的にこのような資格取得のための講座の開催につきましては、公的支援を行う妥当性について課題があると認識しております。また、英語関連講座に限らず、他の講座でも資格取得を意識したり、特化したりすることは、公民館主催講座全体に影響が及ぶことに考慮しなくてはならないものと考えております。しかしながら、学習の継続を支援する上では、次のステップへつながる実務的な要素を取り入れた講座も必要であると考えておりますことから、今後は公民館主催の英語関連の講座では、中学校上級レベルの内容を基本にして、ビジネスにも生かせるスピーキングやライティングなどの実務的な要素を加味した講座を設定するとともに、社会人向け英語関連の公開講座を開講する際には、現在、既に実施している土曜日や日曜日に加え、夜間についても検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 御答弁ありがとうございます。検討していただけるということで安心いたしました。本来、勉学意欲がある市民の皆様全員に幅広い教育機会を無償もしくは安価で提供することが国際的なトレンドとなっています。カレッジ制度を紹介させていただきたいのですが、本質問では割愛させていただきます。また、答弁の中でも、英語関連の公開講座全体が定員オーバーして全員に機会提供できていない状況でしたので、既存の公開講座でも希望者全員が受講できるよう要望させていただきます。
 ALTに関しては、講座拡大に合わせて関連部署と連携し、埋もれている英語人材の発掘、そして、これからも安定した人材運用を期待しております。また、ALTの直接雇用も引き続き継続していただくよう要望させていただきます。
 基金の運用については承知いたしました。再質問として、日南市がJR九州株を取得したニュースがあり、本市でも同様の運用ができないか、再質問させていただきます。
○稲葉健二議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 再質問にお答えします。
 JR九州は本年10月に東京証券取引所に上場しており、これに伴って、収益力を高めるため不採算路線の廃止を進めるものではないかとの憶測が広がったことから、JR日南線の地元であります日南市では、JR九州の株式3,800株を購入し、株主として日南線の存続を求めていきたいとしております。しかしながら、この購入の資金につきましては、基金の運用によるものではなく、歳出予算から支出されたものであることから高利率での運用を期待するものではなく、また、元本保証も必要としていないところであります。なお、本市においても、歳出予算による株式を取得しまして北総鉄道などの株式を保有しておりますが、これらにつきましても、運用を目的としているものではございません。改めまして基金の運用ということで申し上げますと、最も確実かつ有利な方法による運用が求められていますことから、今後も引き続き元本保証のある預金及び国債により運用を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 ありがとうございます。歳出予算で購入できること、また、本市も株式を保有していることを理解しました。株式の購入に関しては、駐輪場の民営化などの課題もあり、株式購入が発言力という面で有利になると考えていますので、市の公益性の観点から、さらなる株式の購入を検討していただくことを要望します。
 無リスク資産で適宜運用先を選択していることはわかりました。昨今では、金融緩和の影響で異業種からの金融参入が目立ちます。証券化した元本保証の無リスク資産であるならば、さらなる高利率での運用が可能になる可能性があると思いますが、見解を伺います。
○稲葉健二議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 確かに、例えばインターネット専業銀行など、新たな形態の銀行が取り扱う金融商品には多種多様なものがあります。それらの中には、元本保証のうたわれている高利率な債券等もございます。しかしながら、基金の運用として、そうした債券等を組み入れるに当たっては、これらの金融商品の一つ一つについて、企業の倒産等のリスクなどがなく、実際に安全なものかどうか確認する必要がございます。現状では、そこまでの検討は行っておりません。仮にこうした新たな金融商品による運用を検討していくのであれば、次々と開発される複雑な仕組みを持った金融商品について、その内容を把握し、リスクを正確に見きわめた上で基金の運用に適しているかどうかを判断しなければならないと考えております。このことから、高度な金融知識を持った専門の部署を設けて検討を行う必要がございますが、元本保証のある預金及び国債による運用を行っていく考えでございますので、専門部署を設ける考えはございません。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 御答弁ありがとうございます。新たに部署を設立しなければならない事務的な事柄から、難しいという答弁をいただきました。しかしながら、地方自治のあり方は常に変わり続けており、市川市が持っている資産を有用に運用する部署を設けること、それはすなわちファンドを設立することを意味しています。私は、これを市川シティーファンド構想と名づけますが、将来的に市の資産を柔軟に運用できる法改正があった際もしくは地方自治で大改革があった際、攻めの行政で市の公益を確保するための強気の運用を要望し、私、鈴木雅斗の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
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○稲葉健二議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩


午後1時1分開議
○稲葉健二議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第30一般質問を継続いたします。
 長友正徳議員。
○長友正徳議員 無所属の会の長友正徳でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で一般質問させていただきます。
 まず、下水道への無届け接続の解消と再発防止についてです。先順位者の質問と重ならないように質問してまいります。
 これまでの質疑応答によれば、現在、約1,700件の下水道への無届け接続が判明しているとのことでございました。なぜこんなになるまで放置されたのか疑問です。このことは、下水道使用料が長きにわたり未徴収となっていることでもあります。本市の下水道事業特別会計の2015年度決算によれば、一般会計からの基準外繰り入れが7億399万円もあります。下水道事業特別会計において歳入不足が生じているわけで、もう少し債権管理に敏感にならないといけないのではないでしょうか。本件はまた、適正に下水道使用料を支払っている者との負担の公平の原則を揺るがしかねない事案でもあります。この観点からも、債権管理にはもっと敏感になるべきであります。皆さんも御承知のとおり、昨年度、クリーンセンターにおける電力売り払い収入の未収という事案が発生しました。このことについては、担当部局における債権管理が不十分であったことが認められています。これらの2つの事案を俯瞰すると、どうも本市の債権管理に対する意識が低いのではないかと疑わざるを得ません。下水道への無届け接続について言えば、従来から建築確認申請データを参照していれば、無届け接続が早期に発見できたのではないでしょうか。本市の組織間連携が機能していなかった、または内部統制機能が不十分であったと言わざるを得ません。
 これらの分析をもとに、1として、ことしの2月に無届け接続の調査を開始したきっかけは何か。
 2として、無届け接続はいつごろから発生しているのか。
 3として、無届け接続により未徴収となっている下水道使用料の遡及、賦課徴収への取り組みはどのようなものか。
 及び4として、建築確認申請データを参照していれば早期発見ができたのではないかについて伺います。
○稲葉健二議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 お答えします。
 接続調査の開始のきっかけですが、本市の下水道事業につきましては、平成30年度から公営企業会計移行に向け、現在準備を進めているところでございます。公営企業会計の運営に当たりましては、みずからの経営状況を把握した上で、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことが求められているため、健全な事業の運営を確保する観点から、現時点で把握している諸問題につきましては、事前に解決する必要があると判断し、本年2月より無届け接続の一斉調査を開始したものでございます。
 続きまして、無届け接続の発生時期につきましては、正確な時期を特定することは困難でありますが、疑わしい物件があることを10年くらい前に確認しておりました。その後、無届け接続の解消について積極的に対応を進めていた時期はございましたが、住民交渉等に多くの時間を要したことなどから全ての解消ができず、現在に至ったものと考えております。
 次に、過去分の徴収についてでございますが、現在は無届け接続状態となっているため、使用料が徴収されていない物件の解消に向け、集中的に取り組んでいるところであります。また、下水道使用料を賦課する以前より下水道を使用されている方に対しましては、過去の使用分に関しましてもお支払いをしていただく必要がありますことから、この説明もあわせて行っているところでございます。一方で過去分の請求につきましては、まず、公共下水道の使用を開始した日を特定する必要がございますが、これについては、一例で申しますと、新築や建築物件への入居時期、浄化槽から下水道への切りかえ時期など、各物件によりさまざまなケースがありますことから、対象物件を戸別に訪問した上で、使用者等との協議により開始日を特定し、その後、下水道使用料を賦課していく対応で進めていきたいと考えております。
 最後に建築データの活用についてでございますが、従来実施してきた対応としましては、下水道への無届け接続の原因が浄化槽等からの切りかえに伴うものや、新築、住みかえなどさまざまなケースがあるため、これら全般を考慮した中で、既存の無届け接続物件の解消を目的に、水道局のデータをもとにした下水道への水洗普及活動をする中で行っておりました。なお、御指摘の建築データにより把握できるものとしましては、主に新築物件が対象でございますが、建築手続につきましては、平成12年より民間検査機関による受け付けが開始されたことに伴い、多くの申請が民間に流れていたこと。また、建築手続とあわせて公共下水道に関する諸手続が適正に行われていると考えていたことなどから、水洗普及活動による調査を優先したものでございます。しかしながら、無届け接続物件を調査する中で新築物件にも無届け接続の疑いのあるものが判明し、さらには指定外業者による施工事例も多数見られたことから、新築物件に対する実態調査を早急に行う必要が一層重要となったため、平成26年度より建築データを活用することとしており、再発及び早期是正への対応を強化したものでございます。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 長友議員。
○長友正徳議員 一昔前からの累積でここまで来たとのことでございました。使用料徴収や遡及、賦課徴収を行うことは大変な作業ではないかと想像します。全庁を挙げて取り組まれるようお願いします。
 無届け接続の再発を防止するために、無届け接続を行った指定排水設備業者等に対して、指定の取り消しを含め罰則の強化を図られることとされています。これにより、無届け接続は大幅に抑制されるものと考えます。しかし、無届け接続を根絶することはできないのではないでしょうか。罰則を強化することに加えて、やはり今後とも建築確認申請データを参照することによって、無届け接続の早期発見に努める必要があるのではないでしょうか。また、今後は関連部局との連携の強化、内部統制の強化及び債権管理意識の向上を図られるようお願いします。
 次、国民健康保険制度の持続可能性の確保についてです。
 厚生労働省によれば、2015年度の医療費の総額は、概算ですが、41.5兆円でした。高齢化に伴い医療費は伸び続けており、今後も伸び続ける見通しです。本市においても、その傾向は同様と推定されます。本市の国民健康保険特別会計の2015年度決算によれば、一般会計からの基準外繰り入れは16億5,000万円でした。本制度の持続可能性が懸念されます。
 そこで1として、本市の年齢階級別1人当たりの医療費の傾向。
 2として、本市の医療費は近隣自治体または千葉県と比べてどうか。
 及び3として、国保制度の持続可能性を確保するための取り組みについて伺います。
○稲葉健二議長 保健部長。
○田中信介保健部長 初めに、本市の国民健康保険における過去3年間の年代別での医療費の推移を申し上げますと、まず、65歳未満の1人当たりの年間医療費ですが、平成25年度約18万4,000円、平成26年度約19万円、平成27年度約19万5,000円。次に、65歳以上75歳未満の前期高齢者は平成25年度約47万5,000円、平成26年度約48万5,000円、平成27年度約50万4,000円と推移をしており、75歳以上の後期高齢者では平成25年度約87万1,000円、平成26年度約87万6,000円、平成27年度約89万円と、このように全ての年代において増加傾向に推移をしております。平成27年度決算における1人当たりの年間医療費比較ですが、本市が約29万4,000円であるのに対し、船橋市は約32万円、松戸市が約30万2,000円となっております。また、県全体の平均額が約31万2,000円ですので、本市の医療費は近隣市や県平均を下回っております。このように県平均などを下回ってはおりますが、本市の医療費は年々増加傾向にあります。一方で医療費を賄う財源の根幹となる保険税収入は、加入者数減少の影響を受け低減傾向にありますので、国民健康保険の財政は極めて厳しい状況に置かれております。これは他の市町村においても同様の傾向であり、国民皆保険制度を支える最後のとりでと言われております国民健康保険制度を健全に維持していくことは難しい状況になってきております。
 このような医療保険を取り巻く状況の中で、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づき、さまざまな医療保険制度改革が実施されているところであります。その一環として、国民健康保険制度の財政基盤の安定化を図るとともに効率的な事業運営を確保するため、平成30年度から国民健康保険の都道府県単位化が実施される予定です。この対策の実施に際しましては、国からの財政支援の拡充がなされますので、本市においては、これを契機に将来世代にわたり持続可能な制度を構築するため、さらなる国民健康保険財政の健全化に向けて保険税収納対策の強化や特定健康診査などの予防医療を通じ医療費適正化対策の推進を図ってまいります。
 以上であります。
○稲葉健二議長 長友議員。
○長友正徳議員 年齢階級別1人当たりの医療費が増加傾向にあるのは、今後分析が必要なのではないでしょうか。
 ところで、日本で一番長生きな地域は長野県です。長野県はまた、1人当たりの医療費が日本で最も安い地域の1つです。健診の受診率が高くて、住民が長生きで健康な生活を送れているからこそ医療費が安いのです。戦前は塩分摂取量が多く、短命だったそうです。戦後、塩分摂取量を減らし、集団健診を実施したことで日本一の長寿を手に入れたそうです。本市では、「健康都市いちかわ」というスローガンを掲げて健康づくりに取り組んでおられます。私は、これまでに健康都市について一般質問や代表質問を行ってまいりました。その結果、ガーデニングとウオーキングに特化されていることがわかりました。本来、健康づくりはまちづくりであり、総合的に取り組むべきものであります。今後は医療費の適正化を目指して取り組まれてはいかがでしょうか。本件はまた別の機会に取り上げたいと思います。
 さきに述べましたとおり、長野県は予防医療に取り組んだ結果、1人当たりの医療費が日本で最も安い地域の1つになりました。
 そこで再質問です。本市の医療費を抑えるためには予防医療を推進するとともに、市民の健康意識を高めていかなければなりません。本市では、予防医療の一環で特定健診やその他の各種検診を行っておられます。これらの受診率を高めることが望まれます。その効果は病気の早期発見による医療費の削減にとどまりません。受診率が高まるということは、一人一人の健康意識が高まるということであります。こういった意識改革によって一人一人の健康が増進され、医療費が削減されます。
 そこで1として、本市の特定健診やその他の各種検診の受診率はどうか。
 2として、その受診率は近隣自治体または千葉県に比べてどうか。
 及び3として、受診率や健康意識の高揚にどのように取り組んでいるかについて伺います。
○稲葉健二議長 保健部長。
○田中信介保健部長 まず、予防医療の取り組みでは、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年4月から、40歳から74歳までの被保険者を対象に糖尿病等の生活習慣病を予防するための特定健康診査を実施しております。この受診率は、平成27年度は対象者約7万8,000人に対し受診者数は約3万4,000人、受診率は44.5%となっており、平成26年度は43.2%、平成25年度では44%となっております。これは千葉県の平均との比較で申し上げますと、平成26年度は37.3%でしたので、本市の受診率は平均以上となっております。また、特定健康診査結果から生活の改善に努める必要があると判定された方に対して特定保健指導を実施して生活習慣を改善し、メタボリックシンドロームを解消するため、保健師や管理栄養士による食事や運動などの指導を行っております。この特定保健指導の実施率は、平成27年度では対象者2,786人に対し実施者数は680人で実施率は24.4%、平成26年度は24.8%、平成25年度では25.1%となっております。こちらも、千葉県平均の直近データでは平成26年度が20.2%ですので、本市は高い実施率となっております。さらに、今年度からは特定健康診査の結果、特定保健指導の対象とはならないものの糖尿病の重症化リスクが高いと思われる方、あるいは糖尿病の治療が必要と思われる方で医療機関への受診の確認ができない方に対し医療機関への受診勧奨を行うとともに、希望される方に市の専門職が面接や電話で個別に食事や運動等の生活指導を行う糖尿病性腎症重症化予防事業を実施しております。これらの取り組みにより、糖尿病または糖尿病性腎症の発症リスクや重症化リスクを軽減させることで、将来新たに人工透析患者となる方の抑制を図っております。また、全ての市民を対象として、肺がん、大腸がん、胃がん、前立腺がん、乳がん、子宮がんの検診を実施しております。平成27年度の受診者は延べ21万8,400人に上り、このうち376人の方にがん、もしくはがんの疑いがありました。
 これら特定健康診査やがん検診につきましては、受診率の向上を図るため、各種健康診査の未受診者の方に受診勧奨の通知を発送するとともに、期限切れとなった受診券の利用期間延長にも対応しております。今年度は特に受診率が低い40歳代の方に勧奨通知の回数をふやしております。また、医療機関や自治会への受診勧奨等のポスターの掲示、また、民生委員や保健推進員などにも周知をお願いするほか、国民健康保険の加入手続の窓口でもチラシを手渡しで配布するなど、啓発に努めております。これらの予防医療に取り組むことで病気の早期発見、早期治療に結びつき、医療費の適正化が図られるものであります。今後も予防事業全般の受診率等向上に取り組むとともに、被保険者の健康意識の向上と医療費の適正化を図り、国民健康保険制度の維持に努めてまいります。
 以上であります。
○稲葉健二議長 長友議員。
○長友正徳議員 特定健康診査の受診率は千葉県より高いことがわかりました。また、予防医療の一環で受診率の向上や健康意識の向上に取り組んでおられることもわかりました。今後とも、より一層の医療費の適正化に向けて予防医療の推進に取り組んでくださるようお願いします。
 次、リハビリテーション病院の再生についてです。
 リハビリテーション病院については、1998年9月の開設当初から赤字経営が続いています。過去5年間は毎年3億6,500万円から4億3,000万円の医業損失が発生しています。医業損失の縮小が急務であります。また、医師不足のため、リハビリテーション科における新規入院が制限されています。医師の確保が当病院継続の大前提となるという危機的な状況になっています。
 開設当初から赤字経営が続いていたことから、これまでにさまざまな改革や取り組みが行われてきています。2009年度には、総務省より示された公立病院改革ガイドラインに基づく改革プランを策定され、以降、継続的に改革に取り組んでこられました。2013年度からは経営形態の見直しについて、医療経営コンサルタントによる経営分析や外部有識者による意見を聞き、市として検討を重ねてこられました。その取り組みの結果、来年の4月より地方公営企業法の全部適用への移行を決定されました。しかしながら、ことしの2月からは医師不足による診療体制の縮小が余儀なくされているとともに、今年度については一般会計からの多額の繰り入れが予測されていることから、全部適用移行については当面延期することとされています。このように、さまざまな取り組みが行われてきたにもかかわらず、経営状況の改善に至っていません。それどころか、経営状況がますます厳しくなっています。これらを踏まえて、今後、当病院をどのように再生していかれるのかについて伺います。
○稲葉健二議長 保健部長。
○田中信介保健部長 リハビリテーション病院の病院事業会計は、現在、地方公営企業法を一部適用して運営しております。そこには経費の負担についての規定がありまして、その基準を、総務省からの地方公営企業繰出金についてという形で国の基本的な考え方が通知されております。リハビリテーション医療については、小児医療、周産期医療などとともに不採算医療と位置づけられておりますので、収支の不足分は、この通知により一般会計が負担するものとされております。しかしながら、こういった法律などの規定がある、あるいは市の政策医療を担っているからといって、安易に一般会計に負担を求めるということではなく、不採算医療とされるリハビリテーション医療においても収益の向上と経費の縮減に努めておりまして、その結果として、収支の均衡を図るため、一般会計からの繰り入れをしているという状況にあります。
 この一般会計からの繰り入れが必要となる要因ですが、リハビリテーション医療は一般的な投薬等による医療とは異なり、療法士などによる直接的な訓練が主な診療内容となるためマンパワーが多く必要となること。また、公立病院は民間病院と比較して職員の定着率が高く、人件費が年々増加すること。このようなことから、人件費比率が高くなる傾向にあります。あわせまして、この病院は建物の減価償却費約1億5,000万円と償還利息約5,000万円が毎年一般会計の負担となっております。そのため、これまでも経営の見直しには取り組んでおりまして、平成25年度までの計画期間で取り組んだ市川市リハビリテーション病院改革プランでは、点検・評価懇話会や医療経営コンサルタントによる経営分析などを実施してまいりました。この報告から、今後の経営形態は地方公営企業法の全部適用で運営していくことが望ましいとされましたので、平成29年4月からの移行に向けて準備を進めておりました。しかし、昨年、医師派遣元である大学の医局から、平成28年度末をもって5名の医師全てを引き揚げるとの表明がありましたことから、予定どおりの移行は困難と判断し、当面延期としております。
 現在、主に脳卒中など脳血管疾患を担当するリハビリテーション科の医師は5名から既に3名となっております。そのため、医療事故のない安全な医療を提供するため、また、来年4月には多くの医師が入れかわることから、新体制への移行をスムーズに行えるよう入院患者を調整している状況にあります。このようなことから、今年度はこれまで以上の繰入金が必要となる見込みとなっております。医師の確保につきましては、来年4月以降も引き続き病院運営を継続していくために全力を上げておりまして、公式ウエブサイトなどでの募集や全国自治体病院協議会への求人依頼、医師会、近隣大学病院などとも協議、調整を図りましたが、どこも医師不足のため、なかなか調整がつかず、困難をきわめておりました。このような状況ではありましたが、現在は東京ベイ・浦安市川医療センターや隣の介護老人保健施設市川ゆうゆうの運営法人に働きかけ、まだ協議中ではありますが、何とか医師のやりくりが可能との回答を得まして、大筋で合意を得ております。これにより、新年度からは病床利用率の回復も見込まれ、収支的にも徐々に改善されるものと考えております。まずは、この病院の再生の第一歩としては、新年度からの安定的な運営を軌道に乗せていくことを最優先に考えております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 長友議員。
○長友正徳議員 医師の確保について、東京ベイ・浦安市川医療センターと調整中とのことでした。再生に向けて一筋の光明が差し込んできたように思います。今後は原状回復に注力されるとのことですが、それだけではなく、地域医療の中核病院にステップアップしていく必要があるのではないでしょうか。
 そこで再質問です。今、地域医療に求められているもの、つまりニーズは何でしょうか。それは予防医療と在宅医療ではないでしょうか。国民健康保険制度は、現在、赤字経営です。今後、高齢者はどんどんふえていきますので、その経営はますます苦しくなります。医療費を抑制していかなければなりません。そのためには予防医療を推進して健康寿命を長くしていかなければなりません。現在、日本人の80%近く、つまり5人に4人が病院で亡くなっています。これから死亡者数はどんどんふえていきます。借入金や政府短期証券を含む日本全体の債務残高は、きのう現在で1,371兆円です。そして、どんどんふえ続けています。とても病院を建設するお金はありません。在宅医療を推進するしかないのです。リハビリテーション病院に予防医療と在宅医療を推進するための機能を付加することによって、同病院を地域医療の中核病院にステップアップしていくことが望まれます。
 地域医療の中核病院の役割としては、次のようなものが挙げられます。地域のかかりつけ医や大学病院を初めとした総合病院とのつながり、つまりネットワークを構築します。これはリハビリテーション病院を中核とした地域医療システムを構築することにほかなりません。地域医療システムを高度化するために、地域の医療従事者に対して講演会、研修会、症例検討会などを行います。在宅医療は在宅介護と密接に関連していますので、在宅介護を初めとして介護分野との連携を図ります。これは地域包括ケアシステムにおいて、医療分野での中核的な役割を担うことでもあります。このように、リハビリテーション病院を予防医療と在宅医療に重点を置いた地域医療の中核病院にステップアップしていけば高齢者のニーズが満たされ、医療費が削減されますので、本改革案には合理性があるものと考えます。
 そこで本改革案について、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長 保健部長。
○田中信介保健部長 リハビリテーション病院では、本市における政策医療として、脳血管疾患や大腿骨頸部骨折などの患者に対して、寝たきりの防止と在宅復帰を目指した集中的な回復期リハビリテーション医療を実施しております。千葉県が策定した千葉県地域医療構想によりますと、本市の属する東葛・南部医療圏における平成37年(2025年)の必要病床数は、急性期病床は過剰が見込まれておりますが、リハビリテーション病院のような回復期病床はおよそ3,000床が不足すると見込んでおります。また、リハビリテーション医療は、国が進める地域包括ケアシステムにおいても、急性期医療機関からの在宅復帰される患者にとっては、なくてはならないものとされており、今後も重要な役割を担っております。このようなことからも、まずは新年度からの安定的な運営を最優先に考え、現在の医療形態を堅持していきながら急性期医療機関やかかりつけ医、さらには介護分野などとの連携を強化していき、地域リハビリの中枢病院を目指してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 長友議員。
○長友正徳議員 当面、原状回復に傾注されることは理解できます。また、地域リハビリテーションの中枢病院を目指していかれるのも理解できます。しかし、それでは、今後拡充していかなければならない予防医療や在宅医療の中核となる医療機関が存在しないことになります。それでいいのでしょうか。本件については、さらなる検討をお願いします。
 次、循環型社会の形成についてです。
 バイオマスの循環利用について質問します。バイオマスとは、動植物から生まれた再利用可能な有機性の資源のことです。生ごみ、剪定枝、下水汚泥、し尿、浄化槽汚泥などの廃棄物もバイオマスの一種です。近年、多くの自治体で、これらを単に廃棄物として処理するのではなくて、資源として利用することが行われています。これらをメタン発酵させてエネルギーとして利用するとともに、消化液を利用して堆肥をつくり、それを田畑に戻しているのです。つまりバイオマスの循環が行われているのです。
 これらの動向に刺激を受けて、私はこれまでに何回となくバイオマス循環について質問してまいりました。去年の12月定例会では、一般質問として燃やすごみの減量化、資源化について、ことしの2月定例会では、代表質問としてバイオマス発電の導入について、ことしの6月定例会では、一般質問として廃食用油のバイオディーゼル燃料化事業の導入について質問しました。いずれも対応はネガティブなものでした。なぜそうなのか、その謎を解明するために、去年の5月に策定されたいちかわじゅんかんプラン21をひもときました。そして、わかったのです。バイオマスについては、循環という視点からの取り組みが規定されていないのです。それどころか、循環という概念そのものが規定されていないのです。何をか言わんやです。これでは何を質問しても、対応がネガティブになるのは当たり前です。プランに方向性が示されていないのですから、やりようがありません。プランを時代に合わせて変えていかないといけません。
 江戸時代は循環型社会でした。人間の排出物、つまり下肥は最も重要な肥料でした。しかも、商品として取引されていました。農作物をつくる農家は肥料として下肥を使い、下肥という肥料をつくるのは、その農作物を食べる消費者だったのです。つい最近まで、市川市でもそうだったそうです。北国分地区には、つい最近まで肥だめがあったそうです。私の住所地の近隣住民から、そのお子さんが国府台小学校の帰りに肥だめに落ちてしまい、泣きながら帰ってきたことがあったという話を聞いたことがあります。この時代に戻ろうということを言うつもりはありません。今では下水汚泥やし尿汚泥をメタン発酵させてエネルギーを抽出するとともに、消化液を利用して堆肥をつくり、それを大地に戻す方法が合理的です。
 バイオマスの循環を行うメリットは多々あります。メタンガスを燃焼させて電気をつくればCO2削減に寄与することができます。化学肥料や農薬の使用が削減され、大地がきれいになります。そうなれば、川や海の水もきれいになります。地域に新たな地場産業が創出され、雇用が創出され、地域経済が活性化します。ビジョンがないところに進化はありません。いちかわじゅんかんプラン21には規定されていませんが、今後、ビジョンを策定して推進していかなければなりません。
 そこで1として、バイオマス循環のビジョンについて。
 2として、そのビジョンに対して、今、どこまで来ているのか。
 及び3として、今後、先進自治体に追いつくためにどのように加速していかれるのかについて伺います。
○稲葉健二議長 清掃部長。
○吉野芳明清掃部長 初めにバイオマスの循環のビジョンについてでありますが、本市では、廃棄物処理法第6条第1項の規定に基づき、計画的な一般廃棄物の処理を推進するため、市川市一般廃棄物処理基本計画、通称いちかわじゅんかんプラン21を作成しております。その具体的な内容として、資源循環型都市いちかわの実現に向けた基本方針、ごみの減量や資源化の数値目標、目標を達成するための施策などを定めております。また、この計画はバイオマスの循環利用を主な目的としたものではありませんが、循環型社会の形成を進めるに当たって、バイオマスの利活用の視点も含めて策定したものであり、一般廃棄物のバイオマスである生ごみや剪定枝の資源化の推進に関する施策も盛り込んでおります。
 現在、本市で行っている廃棄物系のバイオマスの循環利用の取り組みとしましては、生ごみについては、各家庭におけるコンポスト容器の購入費を補助し堆肥化を促進しているほか、食品関連事業者への情報提供や指導助言、一般廃棄物処理業の許可を通じて民間事業者による職員リサイクルを促進しています。剪定枝については、民間事業者による木質系バイオマス発電の燃料化を促進しております。また、し尿と浄化槽汚泥は、衛生処理場で水処理した後の脱水汚泥をクリーンセンターで焼却し発電しているほか、温水の利用をしています。なお、下水道の終末処理場から排出する汚泥についても、セメント原料などへの資源化が進んでおります。
 今後の取り組みの方向性といたしましては、本市のごみ処理においては、ごみの最終処分場の他市依存、クリーンセンターの老朽化などの課題を抱えていることから、ごみの発生抑制と分別の促進を最優先事項として取り組んでまいります。そのためバイオマスの循環的な利用、例えば生ごみの分別収集による資源化等に関しては、分別排出する市民の理解のほか、収集や資源化にかかる費用面や資源化ルートの確保など課題が多いため、中長期的な検討事項であると捉えています。今後はいちかわじゅんかんプラン21に基づいて、各家庭におけるコンポストを利用した生ごみの堆肥化、民間事業者を活用した食品残渣や剪定枝の資源化を継続していくとともに、本市で実現可能なバイオマスの循環利用の手法を調査、研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 長友議員。
○長友正徳議員 民間事業者による食品リサイクルを促進されているとのことですが、これらは事業系の食品ごみのことです。家庭系の食品ごみについては、それとほぼ同じ量が排出されていますが、焼却処理されているために、ほとんどリサイクルされていません。バイオマスの循環利用の手法を調査、研究されるとのことですが、その成果をもとに、さらなるリサイクルを推進されることが望まれます。
 そこで再質問です。初めてのことにチャレンジするのは心配かもしれません。しかし、先進事例は山ほどありますので、これらについて調査研究を行えばリスクは軽減されるはずです。それでも心配であれば、まずパイロットプラントをつくって、実地に経験を積み上げていくのはいかがでしょうか。ちなみにパイロットプラントとは、試験室的な段階と実用的な段階の中間に位置づけられるプラントであって、実用的なプラントの設計に先立って、必要な設計データを収集するために建設される実用的なプラントとほぼ同等、同様の機能を持った比較的小規模のプラントのことです。パイロットプラントであれば気楽に始められるのではないでしょうか。
 そこで実用的なプラントの建設に先立ってパイロットプラントを建設することについて、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長 清掃部長。
○吉野芳明清掃部長 市としましても、持続的な社会を実現していく上で地球温暖化への対策や限りある資源の有効利用の観点から、再生利用が可能なバイオマスの循環的な利用を推進することは重要であると考えております。しかしながら、パイロットプラントの建設につきましては、生ごみなどのバイオマスを収集、運搬する方法やコストのほか、建設用地の確保、施設の建設、運営にかかるコスト面の課題が大きいと考えます。また、バイオマスの種類によってはにおいを発生するものも多くあるため、市街化の進んでいる本市においては、例えば生ごみを分別収集する場合や、施設の立地に関してはパイロットプラントであっても、廃棄物を集め処理する施設であることから、市民の理解と協力も必要不可欠であります。
 以上、申し上げましたように、パイロットプラントの建設にはさまざまな課題が想定されることから、現実的には市がみずから施設を建設することは難しいものと認識しております。本市の地域特性等を考慮して、バイオマスの循環的な利用の拡大を目指すためには、既存の民間処理施設の活用や民間事業者による取り組みを促進するほうがメリットが多いのではないかと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 長友議員。
○長友正徳議員 民に任せるといった印象が強かったのですが、本当にそれでいいのでしょうか。地球温暖化の抑制のように、明らかに官が主導しなければ一歩も進まない分野もあります。循環型社会の形成も官が主導しなければならない分野なのではないでしょうか。今後とも循環型社会の形成に向けて、官主導を含め御尽力くださるようお願いします。
 次、子供の貧困対策の推進についてです。
 内閣府によれば、2012年の子供の貧困率は16.3%、6人に1人となり、過去最悪を更新しました。大人が1人の世帯の貧困率は何と54.6%、2人に1人です。OECDによると、我が国の子供の貧困率はOECD加盟国34カ国中10番目に高く、OECD平均を上回っています。大人が1人の世帯の貧困率はOECD加盟国中、最も高くなっています。このような状況を受けて、2014年1月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。そして、2014年8月には子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。同法では、地方公共団体の責務について、「当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と規定されています。本規定のとおり、子供の貧困対策は当該地域の状況に応じたものでなければなりません。そのためには、まず当該地域の状況を把握した上でしかるべき対策を講じていかなければなりません。
 ちなみに千葉県では、県内の市川市を含む5市及び6郡部で生活保護を受けている17歳以下の子供がいる保護者に対して、各種支援の利用状況や課題、重要だと思う支援等について実態調査を行いました。私は6月定例会で子供の貧困対策の推進についてと題した一般質問をしました。このときは就学援助制度と学習支援事業に特化して質問しました。なぜならば、貧困の連鎖を断ち切る鍵は教育だと考えたからです。貧困の子は貧困に、非正規の子は非正規にといった、二度とはい上がることができない絶望的な身分社会になることを看過することはできません。文教都市市川というスローガンを掲げておられる本市としては、教育を通して、このような身分社会の到来を未然に防いでいかれるべきではないでしょうか。本市は就学援助制度を運用されるとともに、学習支援事業を包含したような校内塾・まなびくらぶという事業を行っておられます。これらの制度のほかにも生活保護制度や児童扶養手当制度等を運用されています。本市は、まだ子供の貧困の実態調査は実施されていませんが、これらの制度の運用状況や事業の実施状況の傾向分析を行うことによって、子供の貧困の実態がある程度推定できるのではないかと考えます。
 そこで1として、子供の貧困対策の推進に関する法律に対する本市の対応及び2として、既存の制度や事業等の傾向から推定した本市の子供の貧困の実態について伺います。
○稲葉健二議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 平成25年1月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されたことに伴いまして、国は平成26年8月に子供の貧困対策に関する大綱を定めました。大綱の内容は、基本方針、指標、指標の改善に向けた当面の重点施策で構成されており、重点施策につきましては、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援に取り組むこととしております。これを受けて、千葉県は平成27年12月に千葉県子どもの貧困対策推進計画を定めております。その内容は、対象地域を全県とし、県内の実態調査を行い、子供の貧困に関する指標を定め、国の大綱と同様の4つの重点施策を促進することとしております。そこで本市の対応でございますが、平成27年11月の県の計画決定より先に国の大綱を受け、こども政策部、福祉部、学校教育部で子どもの貧困対策検討会議を開催し、各部署で実施している事業を抽出し、情報共有をしたところでございます。現在は県の4つの重点施策に合わせて各事業を実施し、県の指標達成に向けて取り組んでいるところでございます。
 次に、本市の子供の貧困の実態について、事業の実施状況からお答えいたします。御質問の各事業の平成24年度と平成27年度を比較して状況を申し上げますと、就学援助認定者数は、平成24年度は3,043人、平成27年度は2,818人で、認定者数は減少傾向にございます。次に、生活保護受給世帯数は、平成24年度は4,964世帯、平成27年度は5,475世帯となっております。また、児童扶養手当の認定者数は、平成24年度は2,537人、平成27年度は2,610人で、両事業とも増加傾向にございました。また、校内塾・まなびくらぶにつきましては、子供の貧困に直接かかわる事業ではございませんが、学習支援の一環として実施しておりますので、お答えをいたしますと、利用者は平成26年度で5万4,857人、平成27年度末は5万8,768人で増加傾向にございます。それぞれの事業の増減理由につきましては、児童生徒の減少、離婚率が高くなったこと、景気の低迷による低所得者の増加等が考えられるところでございます。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 長友議員。
○長友正徳議員 組織横断的な子どもの貧困対策検討会を開催されているとのこと、評価いたします。生活保護受給世帯数や児童扶養手当の認定者数が増加傾向にあるとのことですが、本市においても、やはり格差と貧困が拡大しているのではないかと思わざるを得ません。本市では、従前より子供の貧困対策に寄与するような事業を各種展開されています。しかしながら、子供の貧困の実態を把握しないことには適切な対応はできないのではないでしょうか。
 そこで再質問です。子どもの貧困対策推進法では、地方自治体に対し、地域の状況に応じた施策を義務づけるとともに、子供の貧困に関する調査を行うよう求めています。諸般の事情で、実態調査は自治体レベルではなかなか進んでいません。貧困状況は地域ごとに格差や特徴があり、子供たちの生活ぶりも異なります。現状を把握しなければ適切な対策を立てることは困難です。地方自治体は、もっと積極的に調査をするべきだと考えます。自治体として、初めて子供の貧困にかかわる調査を行ったのは沖縄県でした。沖縄県は2015年に県内の貧困率を調査し、2013年の厚労省調査の数値を13.6ポイント上回る29.9%と推計しました。担当者は、問題の深刻さが明確になり、対策のための予算などが組みやすくなったと話しています。
 これに続いて行われた調査のうち、私の目にとまったものが二、三あります。沖縄県の嘉手納町と北中城村は、今年度中に子供の貧困に関するアンケートを実施します。札幌市は、10月に1万3,000世帯を対象に子どもの貧困に関する実態調査を始めました。北海道も今年度中に同様の調査を行います。大阪市は、6月から7月にかけて子どもの生活に関する実態調査を実施しました。その結果、夕食を食べない日がある子供が大阪市内に1.4%いることがわかりました。大阪府は、7月に子どもの生活に関する実態調査を実施しました。その結果、11.8%の保護者が経済的理由から学習塾に通わすことができなかったと回答しています。
 先立つものは金ですが、内閣府は地域子供の未来応援交付金を創設し、自治体の調査費の4分の3を補助します。このことは本市の担当部局にお知らせしております。内閣府によりますと、本交付金は11月8日現在で64の自治体に対して交付されています。千葉県では柏市だけです。まだ3.7%の自治体が交付を受けただけなので、もう少し様子を見てもいいのではないかという論があるかもしれません。しかし、貧困の世襲は現在進行形で進んでいます。対策は早いにこしたことはありません。市民からも、本市の子供の貧困の状況はどうなのでしょうかと聞かれることがあります。実態調査をしないことには対策は立てられません。内閣府は調査項目の具体的な事例をホームページにアップしています。道具立てはそろっています。あとは決断だけです。
 そこで、本市の子供の貧困に関する実態調査を実施することについて、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 子供の貧困に関する調査につきましては、厚生労働省が実施する国民生活基礎調査において子供の貧困率が求められております。実態調査につきましては、各自治体で実施方法や項目などが独自に行われていますことから、本市といたしましては、他の自治体の動向や情報収集を行うとともに、本年7月に厚生労働省で実施されました国民生活基礎調査の結果や研究の把握に努めてまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 長友議員。
○長友正徳議員 他の自治体の動向や情報収集並びに厚労省が7月に実施した国民生活基礎調査の結果や研究の把握の後に、本市における実態の調査を早目に行われるようお願いします。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○稲葉健二議長 湯浅止子議員。
○湯浅止子議員 無所属の会の湯浅止子です。通告に従いまして、一問一答で質問いたします。
 最初に、男女共同参画について質問させていただきます。
 女性活躍推進法が施行され、第4次男女共同参画基本計画が昨年の12月に閣議決定されました。男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍の成果を目標として、男性の育児参加率を13%と目標にしています。しかし、公務員の実態調査の報告では、育児休業の取得は男性は1%にも達しておりません。相変わらず家事、育児、看護は女性が行うものという性別役割分担意識の壁は高く、周りの環境は男性が積極的に育児に参加できるようにはなっていないように思います。随分と多くの若いお父さんたちが子供にかかわってくれているようには思えますが、数字でいくと、こういう数字が出てくるというのが現状というふうに思います。
 また、千葉県民の意識調査で、これは26年10月のものですけれども、夫が主に行うもので一番頑張ってくれているのは役所等への用事、書類の作成が33%、あとの日用品の買い物、あるいは食事、掃除、洗濯、育児等は3%というふうになっています。かわりに妻は80%という数字が出ています。ワーク・ライフ・バランスというのはなかなか難しいというのが今の情勢のように思います。
 11月に私たち無所属の会の会派は青森県の八戸市へ伺いました。人口23万人のなかなか元気な町の印象を受けるところでございました。そこでは、対応してくださった議会事務局長も女性、説明をしてくださいました課長の方、主幹の方も女性ということで、何やら元気になりました。八戸は女性登用の目標が30%になっていました。そして、八戸の庁内では、平成27年度は26.1%、また28年度、今年度の10月現在で23.8%と、目標に大変近い数字が出ておりました。
 そこで伺います。市川市の庁内での女性登用に関する現状と取り組みについて。また、庁内だけではなく、企業や市民を対象とした支援について伺います。
○稲葉健二議長 総務部長。
○菅原卓雄総務部長 女性の登用に関する御質問にお答えいたします。
 まず、市役所内部の女性登用についてであります。市川市男女共同参画基本計画第5次実施計画によりまして、管理職に占める女性管理職の割合を、平成28年度20%を目標数値としております。平成28年4月1日現在で消防局を除く女性管理職の人数は77名で、その内訳を申し上げますと、9級部長職が1名、8級次長職が4名、7級課長職が11名、6級主幹職が61名で、女性管理職の割合は約17%と、目標数値には届いてない状況であります。これは、市川市では管理職試験を導入しておりますので、女性管理職試験の受験率が低いことが主な要因であると考えております。このため、まず女性職員がみずからのキャリアビジョンを持って、管理職など次のステップを目指すきっかけとなるよう、長期的な視点に立って女性人材の登用を進めるための支援をしているところであります。
 主な支援といたしましては、市役所内部、外部における研修を実施しております。まず、内部研修といたしまして、平成25年度から女性職員向けに意識啓発を目的とした研修を実施しております。この研修は、管理職試験の受験資格がある職員と、数年後に管理職試験の受験資格が得られる職員に対しまして、それぞれの段階に応じて研修を実施しているものであります。また、新規採用職員につきましても、男女共同参画に関する講義を研修科目に取り入れるなど、早い段階でキャリアビジョンが描けるよう工夫をしているところであります。さらに外部研修といたしまして、自治大学校主催の地方公務員女性幹部養成支援プログラムを積極的に促進し、これまで21名が受講し、既に各職場で研修の成果を発揮しております。平成28年4月には女性活躍推進法が施行され、女性管理職に対する機運も高まっておりますので、市職員につきましても、長期的な視点に立って研修制度などの充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、企業や市民向けの支援についてであります。男女共同参画センターでは、女性の就労支援や男性の家庭内での自立支援、父子の交流事業など、さまざまな講座や講演会を実施しております。その中で女性登用の促進につながる事業といたしましては、市として、4つの事業について御説明させていただきます。
 1つ目はいち☆カフェ@ウイズであります。この事業は、結婚や出産を機に離職した方などに対する支援といたしまして、女性起業家などを講師に招き、再就職など新たな一歩を踏み出すきっかけづくりを目的に実施しております。
 2つ目は就労支援セミナーであります。この事業は、結婚、出産、介護などで離職し、求職中の方で積極的に社会参加、復職を目指す方の支援として実施しております。
 3つ目はワーク・ライフ・バランスセミナーであります。本年6月に文化会館におきまして、企業の経営者層や人事担当者、大学生、主婦など幅広い層を対象にいたしまして、国の動向を交えて、女性の活躍には劇的な働き方の改革が必要であるといったワーク・ライフ・バランスについての講演会を実施いたしました。
 4つ目はハッピーライフ&キャリアフェスタであります。このイベントは、子育て世代への支援といたしまして、講演会、相談会などのさまざまなメニューを通して再就職など、女性に充実した人生を歩んでもらうことを目的に実施しているものであります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 伺いました。17%という数字を教えていただきました。目標20%ということですが、世界的にクオータ制ということで、25%を目標にしていただきたいなというふうには思います。それに限りなく近づくような施策も考えていただきたいと思います。さまざまな御支援をやってくださっていることがわかりました。
 そこで、次伺いますが、そのいろいろな講座、あるいは、そういうものを実施している中で受講率、あるいは実施状況を教えていただきたいと思います。
○稲葉健二議長 総務部長。
○菅原卓雄総務部長 再質問にお答えいたします。
 まず、1つ目のいち☆カフェ@ウイズについてであります。いち☆カフェ@ウイズは、毎月第3木曜日、定員8名を限度といたしまして実施しております。4月から11月まで8回実施し、68人に参加していただきました。このいち☆カフェ@ウイズは、膝を突き合わせた気楽な座談会形式でお子様も同伴可能となっております。また、当日でも参加できるよう、男女共同参画センターのロビーで行っているという特徴がございます。
 2つ目の就労支援セミナーでありますが、今年度は印象力のアップを目指した講座を1月から2月にかけて3回予定しております。昨年度の実績は、6月に働くための必要なノウハウを学ぶ講座を3回実施しておりまして、各回定員24人に対し、参加者は3回の合計で41人となっております。
 3つ目はワーク・ライフ・バランスセミナーであります。国の男女共同参画会議の委員を務めております小室淑恵氏を講師として招き、文化会館小ホールで開催いたしました。定員450人に対しまして約300人の方に受講していただきました。
 最後にハッピーライフ&キャリアフェスタであります。子育て中の方々に対して座談会や面接セミナーなどを行いまして、できるだけ多くの方に参加していただくために、今年度は男女共同参画センターから会場をコルトンプラザに移しまして、約250人の方に参加していただきました。
 今後も講座の開催などにつきましては、関係団体と連携しながら、希望者に可能な限り受講していただけるよう、希望者の置かれている状況に配慮しながら実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 市川市としてのいろいろな施策事業をやってくださっていることがわかりました。しかし、受講者が1桁プラス少しというような感じで、もっともっと受講者がいるといいというふうに思うのですが、管理職の試験を受けるという気持ちになるためには、一朝一夕には心の意識改革というのはなかなかできないというふうに思います。1回の講座、あるいは1回の講演で心が変わるわけではありませんので、やはり1年から2年のスパンで研修をしっかり組んでいただいて、審議会の委員になりたいとか、あるいは課長になりたい、もっと上に立ってリーダーとしてやっていきたいという意識改革のところに手を伸ばしていただけたらいいなというふうに思います。
 ちなみに八戸ではチャレンジ講座というのに49歳以下という年齢制限があって、2年間にわたりまして約50人くらいの方々が巣立っていく。そして巣立った場所、各会社、庁内、あるいは今言いました審議会等々でリーダーをやっていく人がふえてきたというようなこともお聞きしました。長いスパンで見ていただいて、講座も、あるいは講演会も大事ですけれども、その辺の御検討を要望して次へ移りたいと思います。
 次の質問ですけれども、学校における男女共同参画の啓発について伺います。随分前ですけれども、私も現場におりましたときに、子供たちに副読本的な男女共同参画に関する冊子が配られまして、それを総合の時間、あるいはロングホームルーム等で使わせていただいて大変役に立ったことを覚えています。しかし、条例の改正等もあって、それが沙汰やみになりました。現在は学校で男女共同参画に関してどのように取り組みを行っているのか伺います。
○稲葉健二議長 総務部長。
○菅原卓雄総務部長 学校における男女共同参画の取り組みについてであります。
 市内公立学校では、社会科や道徳などの授業において男女共同参画の啓発、意識づけに関するさまざまな取り組みが行われております。その主な内容といたしましては、まず人権擁護委員が講師となりまして、主にいじめ、差別などをテーマとした人権教室があります。人権教室は、児童にわかりやすい言葉で人権の大切さを教えます。平成27年度は66回を数え、教育委員会と連携し全公立小学校で実施しております。また、公立中学校では人権講演会を行い、弁護士の資格を持つ人権擁護委員が啓発活動を行っております。これは毎年2校を対象に開催し、その年の現状に即した課題について講演を行っております。また、人権の大切さを日常の生活から酌み取ることを促す人権作文や人権ポスターの作成を呼びかけることで児童生徒の人権意識の高揚、男女共同参画の意識の啓発を行っております。このように学校での男女共同参画の啓発につきましては、教育委員会と連携しながら、人権擁護委員の啓発活動と連動いたしまして実施しているところであります。さらに、家庭内、地域で起こるさまざまな形での暴力の根絶も男女共同参画の推進に係る大きな課題であります。平成27年度には養護教諭、ライフカウンセラーを対象にDV及びストーカーをテーマとした研修を行いました。本年度は生徒指導担当教諭を対象といたしまして、12月6日にDVの研修を行いました。また、2月8日にはライフカウンセラーを対象にデートDVに関する研修を行う予定となっております。そのほか、LGBT、性的マイノリティーへの理解を深めることも男女共同参画社会の実現へ向けた課題の1つであります。そこで、2月6日に企画しております当事者を講師とする講座に教職員も対象としてまいりたいと考えております。
 男女共同参画の推進におきましては、女性の活躍推進、性別役割分担の解消など新たな課題が多く存在いたしますが、学校への啓発につきましては、まず、教育現場の教職員への情報を発信することが重要であると考えております。また、男女共同参画推進審議会委員より、教育部門との連携につきましても多くの意見が出されておりますことから、より教育委員会との連携を強化いたしまして男女共同参画の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 学校での取り組み、なかなか難しいものがあります。くしくも現在、人権週間ということで、あしたが最終日、人権のことを考える週間ということです。今、人権のことがありましたけれども、賞をとった子たちが今話題になっています市川エフエムで人権作文を読ませていただいて放送しているということもつけ加えたいと思っています。学校での男女共同参画というのはなかなか難しいというふうには思いますけれども、子供たちにとって、やはり考えの根底になければいけないものなので、しっかりと取り扱っていただきたいと思っています。
 また、これも八戸になりますけれども、八戸では全小中学校の教員、それから幼稚園、保育園、高校、大学の教員にも対象を広げて、毎年テーマを決めてパンフレットを約3,600部つくって、浸透を図るための活動をしているというふうにお伺いしました。予算のかかることですので、すぐやってくださいというのはなかなか厳しゅうございますけれども、やはり子供たち、あるいは教職員の方々が目にするものをぜひ紙媒体の部分でつくっていただきたいということを要望して次の質問に移ります。
 3つ目ですけれども、男女共同参画センターにおける女性の活躍の現状と今後について伺います。大変多くの女性団体が男女共同参画センターに集い、また、もちろん市政の中にもいらっしゃいますけれども、だんだん後継者の問題等もあると思います。今後の課題をどうお受け取りになっているか。また、今後についてどう考えているか伺います。
○稲葉健二議長 総務部長。
○菅原卓雄総務部長 本市の男女共同参画センターで活躍する女性団体の後継者についてであります。男女共同参画センターは、市内で唯一の男女共同参画を推進する拠点施設といたしまして、利用団体は全体で約400、年間約6万3,000人の方に御利用いただいております。このうち女性団体の活動状況等につきましては、市内の女性団体を統括する団体であります市川女性の集い連絡会の活動をもとに御説明いたします。
 市川女性の集い連絡会は、市川市内の女性団体の相互理解、相互交流を深め、女性間の連帯の強化と女性の活動を進展させ、もって女性の社会的地位の向上を図ることを目的といたしまして昭和62年に発足した団体であります。文化の部、生活・福祉の部、教育・女性問題の部の3部構成で28団体、約400名が会員として活動しております。全体事業といたしましては、市川女性の集い連絡会が主催する市川女性の集いというイベントを男女共同参画センターで3年に一度開催し、昨年、11回目が開催されたところであります。このイベントは市川市が後援し、男女共同参画センター全館を2日間にわたり使用して行っております。この市川女性の集いの初日は、全日本合唱コンクール全国大会において金賞を受賞されました国府台女子学院合唱部の合唱により始まり、その後、「平和について考える」と題しまして、落語家の古今亭菊千代さんによる基調講演が行われました。翌日には映画上映会、会員によるフォークダンスや日舞などの舞台発表も行っております。また、11月のDV強化月間に合わせ、DV講座の開催や女性に関する講演会の開催、報告会、生け花や書道などの作品展など、各団体や個人が趣向を凝らした盛りだくさんの内容となっております。
 市川女性の集い連絡会は、この女性の集いの開催のほか、会報誌の発行、市民まつりへの出展、本市主催事業への参加など、多方面にわたり、本市の男女共同参画の推進に御尽力いただいております。市川女性の集い連絡会は、女性団体28団体で構成される連絡会であります。現在、会の設立から29年が経過し、会員の新陳代謝が余り進んでない状況を見ますと、将来的に構成メンバーの高齢化により、会の存続に影響を及ぼすのではないかと懸念されるところであります。また、会を構成する団体個々の活動主体が会の存続に必要不可欠でありますので、女性団体の後継者の問題は個々の団体にも共通の課題であると考えております。本市といたしましても、女性活躍の分野は進めていかなければならないと考えておりますので、今後も女性団体の活動に支障を来さないよう、これまで同様、男女共同参画センターの施設の貸し出し、講師派遣、共催事業への協力、新団体への立ち上げ支援など、会からの要望を踏まえまして必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 29年の歴史ということで、市川の女性の大事な力をそこで育まれているように思います。市川房枝氏を中心とした女性の運動がございました。市川にも、この市川房枝氏に師事をしていた方がこの集いの中に入っていらっしゃるというふうにも聞いています。参政権を獲得した運動から考えますと隔世の感がありますけれども、女性のこれからの地位向上のため、また、いろいろな面で目覚ましく発展していくようにお願いをしたいと思っています。支援をしっかりやっていっていただきたいと思います。どのサークル、団体の中でも高齢化問題は出てきていることですけれども、やはり何か問題があったときにはきちんと対処をしていただきたい、支援をしていただきたいというふうに要望したいと思います。
 再質問なんですけれども、女性の活躍推進法の施行もありますけれども、男女共同参画については、まだまだ100%ではございません。他市においては、男女共同参画都市宣言というのをしている自治体もあります。ぜひ市川でも、この都市宣言等ができるような地盤はできていると思いますので、そのことについてお考えを伺いたいと思います。
○稲葉健二議長 総務部長。
○菅原卓雄総務部長 再質問にお答えいたします。
 これまでも市長就任以来、女性の社会進出といたしまして、女性の登用や女性起業支援など、女性活躍について積極的に推進してまいりました。女性活躍につきましては、さきに女性活躍推進法も施行されるなど、今後取り組むべき課題は多いと認識しております。男女共同参画宣言をしている自治体もございますが、本市といたしましては、女性職員の活躍の推進に関する行動計画に数値目標を定めて推進しているところでありますので、他の市内企業の模範となりますよう、まず目標達成に全力を傾注してまいりたいと考えております。また、全市的にもさまざまな関係団体と密に連携しながら、今後も女性活躍の推進に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 ありがとうございます。都市宣言が高らかに大久保市長のお口から出てくる日を楽しみに待ちたいと思っています。
 では、次の質問に移ります。教育関係について質問させていただきます。
 新聞等で学力テストの結果がいろいろと云々されております。いろいろな報道はありますけれども、やはり教育は結果よりもプロセスが大事だ、過程が大事だというふうに私は認識をしております。学校現場についてのさまざまな問題について質問をさせていただきます。
 最初に、宿泊を伴います行事における子供の安全ということで、宿泊的行事、いろいろあると思いますが、その現状と引率者はどのようになっているか伺います。
○稲葉健二議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 まず、宿泊的行事の現状についてお答えいたします。
 現在、市内の公立学校の一般的な形態といたしまして、小学校の4年生では宿泊体験学習として、少年自然の家等で1泊2日、5年生ではグリーンスクールやホワイトスクール等で2泊3日、6年生では修学旅行で1泊2日の宿泊を伴う校外学習がございます。また、中学生では、3年生において、修学旅行として2泊3日で実施されております。
 次に、その引率者についてでございますが、校外学習では、基本的に児童生徒30人に1人の割合で引率者をつけることが原則となっており、さらに宿泊を伴う場合には、別に管理職や、けがや病気に対応する職員の引率が必要となっております。そのため、児童生徒の人数に応じて学年職員や教務主任等の引率に加え、管理職及び養護教諭も同行することが一般的となっております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 わかりました。小学校での宿泊が4年、5年、6年とあるということ。中学では林間とか、あるいは修学旅行等があるというふうに認識をします。
 そこで再質問させていただきますが、養護教諭はお1人しかいないと思います。宿泊行事に引率し、不在となった場合、学校での対応はどのようになっているか伺います。
○稲葉健二議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 学校の養護教諭不在時の対応でございますが、管理職や担任等を中心に、学校にいる職員で子供のけが等の対応を行っております。養護教諭不在の状況は、ほかにも出張時などの場合にも起こることから、各学校では年度当初に緊急時対応マニュアルを作成いたしまして、それに基づき対応しております。具体的には、子供たちが校内で体調不良を訴えたり、けがをしたりした際は安全を最優先させ、家庭との連絡や学校医への相談、さらに病院への搬送など、ふだん以上に早期に対応する体制になっております。なお、学校に残っている子供の人数のほうが校外学習に参加している子供の人数より多い状況ではございますが、校外学習のほうがけがや病気のリスクが高いこと、また、子供の体調面等をよく把握している養護教諭が引率をしているのが現状でございます。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 現状、わかっているつもりなのですけれども、やはり多様な子供が出てまいりました。それぞれに手のかかる子供がいるというふうに認識をしている中で、旧態依然として養護教諭がお1人で全てを担うというのもなかなか負担が多いのではないかということで今回の質問をしているのですけれども、そういう社会的な情勢の変化もあり、あるいは子供たちの変遷もありということで、養護教諭の方にも、それぞれ御家庭もあるし、あるいは御自分の御都合がどうしてもつかないというようなこともあった場合へのフォローがやはりシステムとしてあると、働く養護教諭の方も安心していろいろなことに携われるのではないかと思うんですけれども、外部への依頼も含めてフォローシステムについてのお考えを伺います。
○稲葉健二議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 宿泊的行事での養護教諭の役割はけがや病気への対応が中心でございますが、対象が小中学生であるための既往症の把握や精神的なケアも必要となってまいります。また、特別な配慮を要する子供へは日ごろの人間関係も欠かせないと考えております。そのため、行事当日だけの外部人材の活用では子供たちに十分な対応ができない側面も多いことから、ほとんどの場合、養護教諭が引率職員として参加をしております。このことは子供たちだけでなく、保護者にも安心感を与えることにもつながっております。以上の理由によりまして、現段階では外部への引率依頼等は考えておりませんが、養護教諭の負担軽減のため、宿泊的行事の間隔を最低1カ月はあけるよう、学校にも指導しております。また、養護教諭の健康状態や家庭の事情等で引率ができない場合には保健主事、あるいは学年の子供たちをよく知る教職員がかわって引率に加わっております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 わかりましたが、なかなかお金のかかることでございますので、やはりシステムとして看護協会とか、そういうところと提携をしていたり、あるいは医師会との連携の中で対応するというような、いろいろな子供たちがおりますので、これからはそのシステム化が必要だというふうに思います。お1人の養護教諭の方への負担が多過ぎるのではないかというふうにも思いますので、今後、その辺の配慮を要望しておきます。
 次の質問に移ります。2番目として、若手教員の研修の現状と改善について伺います。現場の中から聞こえてきた声の中に、教員がいない、若手教員が出張が多くて留守になることが多いと。ちょっと声をかけようかなと思ったら、きょうもいなかったみたいなお声があります。研修は大事ですけれども、やはり学校の中、今現在、若手の方と経験が多い方々のちょうど入れかわりの時期というふうな思いの中で若手の方が大変多いと思います。昔からの体質然としたもので研修が組まれていると、やはりそこには大きな穴が出てくるのではないかというふうに懸念します。
 そこで伺いますけれども、研修で学校を離れることが多いと思われますけれども、どのような現状になっているのか。改善はされているのか伺います。
○稲葉健二議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 初めに、若手教員の研修の現状といたしましては、千葉県が計画、実施するものと市川市が計画、実施するものとがございます。千葉県が計画、実施する研修といたしましては、1年目教員が受講する初任者研修、2年目、3年目教員が受講するフォローアップ研修の2種類がございます。授業のある日に学校外で実施される研修は、初任者研修では年に12回あり、半日研修が4回、1日研修が8回でございます。フォローアップ研修では、2年目教員が授業のある日に学校外で実施する研修はございませんが、3年目教員は1日ございます。初任者研修で学校を離れる際、学級には後補充として他の教員や講師が入ることとなっており、児童生徒の授業に影響がないよう体制を整えております。一方、市川市が計画、実施する研修でございますが、平成28年度は2年目から5年目までの教員を対象に実施いたしました。学校種によっては、出席しなければならない研修は若干異なりますが、一番多い2年目で半日の研修が6回あり、そのほとんどを授業に支障のない夏季休業中に実施をしております。
 続いて研修の改善等についてでございます。市川市が計画、実施する研修では、内容面等で若手教員にとって必要な研修内容及び研修の内容に適した講師の選定について毎年検討し、改善を図るとともに、講座数の精選も行っております。平成25年度の講座数と比較いたしますと、2年目の研修では3講座の減、4年目の研修では3講座の減となっております。このように市川市が計画、実施いたします研修につきましては、内容、講座数を改善するなど、若手教員の負担軽減も図っているところでございます。しかし、若手教員の増加に伴い、学校では教員全体に占める若手教員の割合が高くなっており、職務に割り振られる出張等で学校を離れる機会があることも事実でございます。各学校におきましては、研修や出張等で担任がいない学級に他の教員が補充に入るなど、若手教員の負担にならないよう配慮をしているところでございますが、今後もより一層改善を図り、負担軽減に努めるよう学校長に周知してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 伺いました。若手教員がふえているということを御認識の中、また、いないときにはほかの先生がということですので、やはり多くの先生方への負担が多いというふうには思います。
 また、小規模の学校だと校務分掌が大変多うございまして、いろいろなものをしょって、若手の方々もそれ以外の出張等でもって学校をあけるということもあるのではないかというふうに思います。その辺も配慮が必要なのではないかというふうに思います。
 そこで伺います。出産を控えた教員、産後に出てきていらっしゃる方々、あるいは校務分掌等への配慮、そういうものについてはどのようにお考えか、伺います。
○稲葉健二議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 若手教員の増加とともに出産を控えた教員がふえておりますが、年度途中で出産休暇、育児休業の取得を予定している場合には、年度当初から研修を受講せず、職場復帰後に受講するなど柔軟な対応を行っております。また、復帰後の状況によって、さらなる受講の延期も可能でございます。また、出産休暇、育児休業から復帰した教員につきましては、育児休業の取得や育児短時間勤務を希望することが予想されるため、校務分掌上、特に配慮が必要であると認識をしております。各学校でも既に配慮していることとは思いますが、復帰後、過度の負担とならないよう、今後も学校長に周知してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 ありがとうございます。配慮はいろいろとあるということで、それは安心なんですけれども、でも、やはり絶対数の先生方が足りなくなるということは逆に見えてきたように思います。その意味で、定数の人員はしっかりと配置になっていると思いますけれども、市川独自でできるようなサポート的なものですね。今もスリーSというシステムがあって、やってくださっていますけれども、1年間の後半になると人材が不足してくるように私も聞いております。その辺も、やはり先を見てこれから考えていただきたいと思いますし、安心して子育て、あるいは出産ができるような市川であってほしいというふうに思います。かつて昔は市川で子育てができる、市川で女性の教員は働きやすいという言葉がございました。そういう状態にしっかりと守っていただきたいということを要望して、次の質問に参ります。
 3番目ですが、部活動について伺います。せんだっても同僚議員の中で部活動についての御質問がありましたけれども、私自身、35年間、中学生の部活動に携わってきたということも根底に置きながら質問させていただきます。現在、教員、あるいは子供たちの負担軽減についてお考えがあるかと思うのですけれども、どのような取り組みをしていくのか。また、その取り組みを行うことでどのような効果を目指しているのか伺います。
○稲葉健二議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 部活動における顧問教員や子供たちの負担につきましては、教員の多忙化問題と同様、改善していかなければならない課題と認識をしております。そこで教育委員会では、学校現場の業務の適正化に向けて、平成29年の4月1日より市内の全公立学校において、毎週水曜日をノー残業デーとして残業しない日に定めるとともに、毎週月曜日の朝及び水曜日の放課後をノー部活タイムといたしまして、部活動を行わない時間に定めることを決め、過日、学校に通知したところでございます。毎週水曜日の放課後をノー部活タイムにしました理由は、ノー残業デーとセットにすることで、部活動の顧問が部活動も残業もない日を持てることにするためであり、教員の多忙化解消の一助になることを目指しております。また、ノー部活タイムは、子供たちにとりましても、週の真ん中で休養をとることで身体的な負担を軽減させるとともに、部活動以外の人間関係を広めたり、趣味や特技に向かう時間を確保できるなど、主体的に過ごせる時間を持つことに結びつくと考えております。なお、施行までの今年度内は、実施に向けた準備期間として各学校の実情に合わせて柔軟に取り組むこととしております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 わかりました。ノー部活デーという言葉が出てきたということですけれども、5日制が導入されたとき、土曜日と日曜日、どちらか1日しか部活はやってはいけないというような定めがありました。しかし、練習試合を組んだり、大会が入ってきたりということで、大変なし崩し的に土日も部活の日々ということで、1日の休みもない部活が存在するようになりました。また、使う場所ですね。体育館等の手狭により週に2回しか体育館が使えないから、その日をノー部活デーにされてしまうと1回しかできないとか、そういうようなインフラの部分での問題等もあったりして、結局、なし崩し的に、まあ、いいんじゃないかということで、部活がないという日はなくなってしまいました。それが私の現実の体験です。その意味で、先生方にしっかり仕事をしていただく。やはり授業が一番ですから、休んで授業研究をするという時間を確保する、そういうところをしっかりと校長先生のほうでも見ていただきたいというふうには思います。高校先生は早くにお帰りになるので、部活動を6時半までやっている体育館を知らない方もいっぱいいるように思いますので、その辺も御指導していただきたいというふうに思います。
 そこで再質問いたしますけれども、専門外の部活動をお持ちになっている方々も多いように聞いています。そういう意味で、外部指導者の活用を市川ではやっていますけれども、具体的にちゃんと活用状況が満ち足りているのか、その辺の状態。また、外部指導者の活用で学校の求めに十分応えられているのか伺います。
○稲葉健二議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 各学校で設置されております全ての部活動の種目におきまして、競技経験、あるいは指導経験のある教員がそろっているというわけではございませんので、本人の同意のもと、専門外の顧問を担当している場合もございます。このような場合、部活指導が教員にとって、より大きな負担となり得ると認識をしております。そこで教育委員会では、顧問が専門的な指導を行うことが難しい状況にある場合、地域の方など専門的な指導力を備えた方の協力を仰ぐことができるよう、部活動等地域指導者協力事業を進めております。この事業は、専門的な指導を受けたいといった子供たちの活動欲求に応えるとともに、専門外の顧問の負担軽減につながるものと考えております。また、各学校から推薦された専門性を有する地域の方々を認定することで開かれた学校、地域に根差した学校の推進の一助ともなります。
 続いて外部指導者の活用状況でございますが、今年度の地域指導者の認定状況は、運動系が小学校で10名、中学校41名の合計51名となっており、文化系では小学校2名、中学校6名の合計8名となっております。これまで各学校から地域指導者として推薦された方の人数は、今年度当初に予算化された定員内でおさまっておりますので、各学校で必要として推薦された全ての方を地域指導者として認定できている状況にございます。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 ありがとうございます。人材が豊富な市川ですから、認定できる状況で、指導者がきちんとついてくださっているということがわかりました。指導者の方にも、このノー部活デーのお話をきちんと伝えていただかないと、部外者なんだからいいだろうということで水曜日、その部外者の指導の方だけが練習をやるなんていうことのないように御指導をしっかりしていただきたいというふうに思います。
 そこでもう1つ伺いますけれども、私が部活動の顧問のときには教育課程外ということで、土日に出ましても、もちろんボランティアでございましたけれども、現在は顧問の先生方はどのようになっているのかお伺いします。
○稲葉健二議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 各学校の教員が部活動の指導を行った際の手当につきましては、職員の特殊勤務手当に関する条例における教員特殊業務手当に定められておりまして、現在、土曜日、日曜日、祝日等休日に関しましては、4時間以上の指導で日額3,000円、6時間以上の指導で日額3,400円、また、1日大会の引率を行った場合につきましては日額4,250円が支給をされております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 特業ということで手当が出ているということ、わかりました。そのお金が高いか安いかはわかりませんが、部活動の顧問の方々、そこでは子供の指導、あるいは保護者からのいろいろな対応等で、体育館や校庭でやっている時間以外の拘束されている時間が本当に多うございますので、今の手当が本当に、いいね、お金が出ているねというような額ではないというふうには理解しています。部活が活発で子供たちが元気であるということは大変うれしいことですけれども、そこで苦しんでいる子供、あるいは悩んでいる先生がいない、そして明るく部活動で楽しめるという市川であってほしいと願っていますので、しっかりと教育委員会のほうでもサポートをお願いして、要望としておきます。
 では、次の質問に移ります。本市の伝承文化というか、住宅都市というふうに言われていますが、文教都市の中の文化の部分で伝えられている文化、ひたひたといろいろな地域で伝わっています。地区の行事やお祭り、その存続が大変心配になります。辻切りのわらは大丈夫なんだろうか、足りるんだろうか、おびしゃは今後も続いていくんだろうか、私の地域でももうなくなりましたけれども、おこもりはどうなるんだろうか。あるいは、お祭りの行事がそれぞれの地域で行われているけれども、一体何をやっているのかわからないというような地域もございます。そういうことで、しっかりと若い世代に継承されないで消えていくことを大変懸念しております。
 そこで、市はこのような伝承文化について、実態を把握して継承していくつもりはあるのか、どのように考えているのか伺います。
○稲葉健二議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 市内の各地域で行われている伝統的な行事や祭りなどにつきましては、現在編さんを進めております市川市史の民俗編におきまして調査を行い、把握に努めているところでございます。この民俗編の刊行に当たりましては、人々の暮らしの中で育まれてきた地域の生活文化を中心に、信仰やなりわい、あるいは民話や伝説などといった内容につきまして、現在、資料の研究や地域の方々にお話を伺うなどしながら、平成31年度刊行に向けて調査を進めております。
 市史本編を刊行するまでには何年もの歳月を要しますことから、これらの調査結果を市民の皆様に少しでも早くお知らせするため、「市史研究いちかわ」という冊子を平成21年度から毎年刊行するとともに、編さん開始からテーマごとに調査してきた結果をまとめた民俗分野の成果報告書を平成25年度から27年度の3年間で4冊刊行してまいりました。これまで調査した主なものといたしましては、例えば地域の女性たちが毎月決まった日に鎮守の神社や檀家のお寺に集まり、お経を唱えるおこもりという行事がございます。これらにつきましては、以前は市内でも多く行われておりましたが、都市化の進展や高齢化などの影響により、その数も減少してきた中で、現在でも10件ものおこもりが地域の方々によって伝承されていることが明らかになっております。また、市内各所で年の初めなどに集落の人々が神社などに集まり、祭祀を行うおびしゃ行事では、市史編集の民俗部会による調査によって、約70のおびしゃ行事の存在を確認することができましたが、そのうち約半数が現在も受け継がれており、今年度までに25カ所の調査を行っております。このような地区行事や祭礼などにつきましては、ライフスタイルの変化や少子・高齢化の進展による担い手の減少などにより失われつつありますが、本市といたしましては、市史の編さんを進めていく中で、今もなお、残されている伝統的な行事や代々語り継がれてきた歴史や文化を調査し、記録として残していくことで後世に継承していくことの重要性を認識しているところでございます。また、新たな市史の基本方針である市民の皆様にとって、わかりやすく、そして親しみやすい市史として編さんしていくことで、市民の皆様を初め若い世代にも興味を持っていただき、その結果、本市の伝統や文化を継承していけるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 伺いました。1カ所、部長に申し上げたいんですが、お寺や神社で祈りを唱えるのではなくて、お経を上げているんですね。神仏混交の名残ですので、それぞれのところで祈りませんで、お経を唱えているというふうに訂正をお願いしたいと思います。
 そこで再質問に入りますけれども、「市川の伝承民話」という小冊子を、私も携わりながら30年前に第8集まで出しました。しかし、文化振興課、文化課、庁内でのいろいろな組みかえによりまして、教育委員会も携わっていってくださったこの「市川の伝承民話」という本が20年以上途絶えてしまっています。例えば12月14日の松の廊下の殿中でござる、おやめくだされと、吉良上野介を討った浅野内匠頭をとめた梶川与惣兵衛は柏井の唱行寺というお寺に隠れていたと。江戸にいると、みんなに石つぶてが飛んでくるので、しばらくの間隠れていたというような伝承がしっかりと残されています。そういうもの、なかなか市史の中には残らないかと思いますが、こういう小冊子として皆様に伝えていくようなものをつくっていきたいというふうに思います。そういう意味で、先ほど申しましたが、辻切りのわらも、稲をつくるところも少なくなっていますので、集めるのも大変かなというふうにも思います。おこもりも、階段を上るのが大変だから、もうだめだというようなおばあちゃんたちがいて、うちのほうのおこもりもなくなりました。そんなふうに消えていくものをしっかりと継承していくには、音声でのもの、映像、あるいは紙媒体というような形で記録を残していくということが大事だと思います。市川市史も大事ですけれども、それ以外に、そういうものは残すことが重要と考えるのか伺います。
○稲葉健二議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 市史の本編や報告書などにつきましては、冊子として情報提供しているほか、CDなどの電子媒体として記録、保存をしております。また、そのほか、映像や音声の記録といたしましては、本市の無形民俗文化財に指定している国府台の辻切りや大野町のにらめっこおびしゃを初め行徳神輿などに関する映像をビデオで保存しております。これらにつきましては、文学ミュージアムにおきまして、市民の皆様に御視聴いただくことも可能となっております。さらに、市民から提供していただいたものや市が保有する昔の行事や町並み、暮らしなどの変遷を記録してきた写真などを文学ミュージアムにおいて保管、管理しており、市民の皆様からの問い合わせなどに対し資料の提供を行うなど、保存、活用に努めているところでございます。
 以上のように、本市におきましては、これまでさまざまな形で記録、保存を進めてまいりましたが、今後におきましても、地域の方々と協力、連携を図りながら記録保存を進めて継承してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 伝承、継承についてしっかりと取り組んでくださっているということ、わかりました。また、市史を中心としてのお答えということで御答弁をいただきました。民俗編の記録が始まりまして、大変よいものが残せるというふうに期待をしておりますし、ありがたいなというふうに思っています。
 しかし、一方で、お祭りなどの行事は、うちのほうもやっていますけれども、子ども会がなくなり、自治会に入る方が少なくなりというようなことで、活性化の部分が少しずつなくなっていくような気がいたします。1つには、市川市特有の旧居住者中心のお宮、あるいはお寺、地域、そういうものがあって、新しく戦後に住まわれた方々との融合というのが大きな課題だというふうには思っています。その意味で、やはり若者たちがここで頑張って改革をしていっていただきたいなというふうに思います。氏子の集まりもだんだん高齢化になってきて、もちろん次の方への継承というふうにはなっていますけれども、やはり地域だけでは旧居住者、新居住者のあつれきというもの、なかなか払拭できないものを感じています。しっかりと市のほうでてこ入れをし、工夫して存続できるような支援をお願いしたいと思います。
 また、現状をしっかりと捉えていただいて、市川の持つ、そういう、あっちとこっちの行徳と市川みたいな、川向こうとか川こっちみたいな意識等々、根強くあるものもありますけれども、その辺を払拭しながら、子供たちが元気におみこしを担いだり、あるいはお祭りを楽しんだりというような場面。今、ボロ市も随分と寂しゅうございます。なくなってきるというような感じもあります。そういう意味でしっかり支援できるところ。紙ベース、あるいは映像ベースだけではなくて、生きている子供たち、あるいは大人たちが元気になれるような御支援をしっかりとしていただきたい。例えばはしご乗りの乗り子もいなくなって、市川のはしご乗りもなくなりました。木遣やそういうものも、お年寄りが1人去り、2人去りして、だんだん伝承が薄くなってまいります。そういう意味で、どの部分で支援をしていくのか。その辺もお考えをいただいて、しっかりと文教都市市川の名に恥じないような文化行政をお願いしたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
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○稲葉健二議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後2時51分散会

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