更新日: 2016年12月12日

2016年12月12日 会議録

会議
午前10時開議
○稲葉健二議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○稲葉健二議長 この際、文化スポーツ部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 貴重なお時間をおかりして申しわけありませんが、発言の訂正をお願いいたします。
 12月9日の湯浅止子議員の本市の伝承文化の存続と支援に関する一般質問に対する答弁におきまして、「祈りを唱えるおこもりという行事がございます」と発言いたしましたが、「お経を唱える」に訂正をお願いいたします。お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長 ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。


○稲葉健二議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 髙坂進議員。
○髙坂 進議員 おはようございます。日本共産党の髙坂です。通告に従いまして質問をいたします。
 まず第1ですけれども、産業道路周辺の交通対策についてということで質問します。
 12月2日の夕方、テレビで高島平の買い物難民の問題が取り上げられておりました。都市のど真ん中でお年寄りが暮らしていくことの困難さは、高島平だけではなくて至るところにあると思います。私のところにも2カ月ぐらい前に手紙が届きまして、その内容というのは、私は大洲の住民で高齢者です、大洲1丁目から4丁目にはスーパーマーケットがありません、コンビニエンスストアはありますが、コンビニで買うことができない魚、肉、野菜、その他生鮮品を近くで買うことができません、市川駅周辺のスーパーまで行くしかありません、暑い夏、寒い冬、遠くに買い物に出かけるのはとても大変ですと。せっかく買い物に出かけてきたので必要なものは少々まとめてと思って買うと、バスをおりてから自宅までの間重くて大変、何とかお力添えをお願いしますというふうな、そういう内容のものでした。その後、この地域の住民の方からお話を伺ったところ、同じようなことが何人からも言われました。
 そこで、このような市民の声を踏まえた上で、この地域の公共交通の現状認識について市の考え方をお伺いいたします。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 当該地域の公共交通の現状でございますが、本八幡駅南口から大和田兜橋、大洲防災公園を経由し市川駅までを往復する京成トランジットバスの大洲線がございます。また、深夜には市川駅から大洲、行徳駅を経由し行徳中央病院までの運行も行われております。大洲線の現状でございますが、平成26年度の1日平均旅客輸送状況は、1日64便に約1,900名の乗車数があり、市内の中では比較的充実した状況であると認識しております。当該区間のバス停間隔につきましても、大洲三丁目バス停から大洲町バス停まで250メートル、大洲町バス停から大洲防災公園バス停まで同じく250メートル、長くても大洲郵便局バス停から鶴指バス停間で450メートルとなっております。
 市川市コミュニティバス運行指針に定める交通不便地域の定義では、バス停から300メートルの範囲を超えると不便地域となりますが、当該地域はバス停より平均して200メートル以内に収まるため、交通不便地域と認識していない状況でございます。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 この地域はそういう不便なところではないという、そういう認識だというふうなことですけれども、私たちはこの手紙をいただいた後、この地域で暮らしている方々の思い、要望はどのようなものなのかということでアンケートを始めたところであります。この間、幾つかのアンケートの返送があってさまざまな意見が書かれております。また、この地域に訪問しての聞き取りも行いました。その結果、まだ今は普通に歩けるけれども、歩けなくなったら本当に大変、そういう意味で大変不安を感じるという思いの人が大変多いということもわかりました。そして、今現在歩くのが大変で買い物ができないという人たちもたくさんいらっしゃいました。あと、バス代が高いとか、バスの本数が朝とか夕方が少なくて困っているとか、1日おきに透析に通っているけれどもバスが時間どおりに来ないというさまざまな意見が寄せられています。このような地域が、市川ではこの地域だけではなくたくさんあるというふうに私も思います。そして、この地域以上に大変な地域というのもたくさんあるんだというふうに思います。
 今まで市としてこのような問題の調査をやってきたことがあるのかどうなのか。あったとしたら、どのような結果が出ているのかということについてお伺いします。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 公共交通に対するアンケートでございますが、平成17年度にコミュニティバスを導入検討するに当たりまして、市川市全域を対象に無作為抽出した3,000世帯、5,764人に対しアンケート調査を実施いたしました。設問の中では、路線バスの現状把握のため運賃や運行本数等につきましても調査を行ったところでございます。結果といたしましては、路線バスの運賃につきましては「高い」という回答が33%、「妥当」という回答が30%とほぼ同程度となっておりました。次に、回答者が利用している路線バスの運行本数につきましては、1時間に一、二本の路線では「少ない」という回答が約90%と圧倒的に多くなっていましたが、1時間に五、六本の路線になりますと逆転し、「十分」という回答が47%と最も多くなっていました。全体的な構成比としましては、「少ない」という回答が34%と最も多く、「多い」と「十分」を合わせた回答が18%なので、比較いたしますと約2倍となっており、全体的に少ないという傾向でありました。御質問の当該地区につきましては、1時間に3本から5本という運行本数になっております。最後に、自宅から路線バスのバス停までの距離については、100メートル以内では「近い」や「問題ない」という回答の合計が86%、200メートル以内では81%、300メートル以内では75%、500メートル以内では65%となっており、500メートルを超えると26%と極端に少なくなっていました。
 これらの結果を見ましても、当該地域の運行本数やバス停間隔については、全体的には充実した状況であると考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 この地域、大洲、大和田の地域、ほかの地域に比べると充実しているんだということですけれども、確かに市川全体から見るとそういうことがあるのかもしれません。だけれども問題なのは、そういう地域でさえこういう買い物ができない、生活に困るという人たちが大変たくさん生まれているということに一番大きな問題があるんだというふうに思います。先ほど言ったテレビでは、高島平の問題ですけれども、区とスーパーか何かの業者が提携をして、この地域で車で販売を始める。それぞれ予約をしておいて、何時にどこへ売りに行くからというのを事前に知らせておいてそこに行くという、そういうサービスをしているということが放送されていました。こういうことで、今まで大変苦労していた人たちが助かったという、そういう声が言われていました。また、私たちのアンケートでは、買い物に困っているお年寄りを駅まで迎えに来て、駅まで運んでくれるような、そういうサービスができないかという、そういう意見なども出されています。
 こういう点から見ると、この問題というのは2つの問題があるというふうに思っています。1つは、さっき言ったバスの料金が高い。あの地域は確かに市川駅から大洲の防災公園のところまでで220円ぐらいするということで、ほかに比べると随分高いのではないかなというふうに思います。それから、本数が少ないという、こういう問題なんかについては、バス業者との交渉などをこれから行うということが必要だというふうに思っています。そういう点で、少しでも市民の要望を実現していくということが必要だというふうに思っています。もう1つは、今言ったように高齢化が進む中で本当に歩くのが大変だという人たちに対して、今まではこういう充実しているところだから大丈夫なんだというふうに言ってきましたけれども、そうではないんだということがはっきりしているわけですから、そのことに対してどういう施策を行っていくのかということをちゃんと考えていかなければいけないというふうな問題。この2つに分けられるというふうに思います。
 そういう点で、既にほかの自治体でもさまざまな施策を行っているところがあるというふうに私も思います。そういう点で、今市川市としてどのようにこういう問題、2番目の問題に対してどういうふうな考えでこれから取り組んでいくのかということについて答弁をお願いします。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 産業道路周辺は以前大型スーパーもございましたが、現在は数軒のコンビニエンスストアや小売店等がある状況です。買い物をするには市川駅や本八幡駅周辺を利用する方が多いと思われますが、当該区域は市川駅、本八幡駅から1kメートル以上離れており、駅までの移動手段としては自転車もしくはバスを利用されることが多いものと認識しております。本市といたしましては、公共交通の利便性向上を目指しておりますが、路線バスにつきましては、来年度の外環道路千葉区間の開通によって産業道路の交通渋滞が緩和され、バスの定時制が確保されることにより、利用者の利便性がより期待されるところとなっております。
 今後の公共交通対策ということでございますが、産業道路沿いは路線バスが運行されておりますことからコミュニティバスの運行は困難であり、歩行困難な高齢者の移動支援については、公共交通としてはタクシー利用が考えられます。また、近年は病院が行う無料送迎バスの利用や介護施設等が行う移動支援サービスがふえてきており、買い物が困難な方については、市内の配達店舗のほか、インターネットによる販売や生協の利用などもございます。このように民間企業によるさまざまな取り組みが行われておりますことから、今後はこれらの民間商業活動を衰退させることなく、公共交通の役割において可能性を探ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 質問が公共交通についてということで質問しているのでなかなか難しいという、答弁も難しいというふうに思いますけれども、こういう今ある公共交通、今やっている公共交通だけの問題では解決できないという問題が出てきているのではないかと、こういう問題提起を私はしています。そういう点で言えば、この大洲の地域とか大和田の地域、確かに、例えば柏井地域とか大野、大町などの地域に比べればまだいいほうかもしれません。しかし、いいほうの部分と言われている部分でも、高齢化が進むと買い物ができない、日常の生活に必要なものが買い物できないという、そういう状況が生まれてきているし、そのことに対する不安が大変大きくなっているということです。そういう点で、このような地域で普通の暮らしができなくなるということが大変大きな問題になってきているという点で、都市の問題として考えていかなければいけないだろうということだというふうに思います。そういう点では、確かに道路交通部だけでなくて、この問題を考えるのは福祉部も考えなければいけないし、それから経済部なんかも同じように考えていかなければいけない問題だというふうに思います。
 きょう初めてこういう問題を出しましたけれども、これから地域経済の問題としてもしっかり考えていっていただきたいし、その地域で本当に最後まで住み続けられるような地域をどういうふうにつくっていくかということで、今言ったようないろんなところの部門が連絡、連携をとりながら、これからちゃんと考えていっていただきたいというふうに思います。このことを申し上げて、次の問題に移ります。
 次の問題、マイナンバーの問題です。
 マイナンバーカードの発行状況についてということで、マイナンバーカードが発行され始めてから相当期間が過ぎてきました。この間、マイナンバーのために市民の税金も大変多く使われてきたというふうに思います。
 そこで聞きますけれども、現在までマイナンバーの発行状況はどうなっているのか。そして、そのために市民の税金がどれぐらい使われてきたのかについてお聞きします。
○稲葉健二議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 御質問にお答えいたします。
 マイナンバーカードは、平成28年1月から希望者への交付を開始いたしました。11月末現在、国へ交付申請した市民は約5万9,000人、国で作成されたカードが本市に届き、本市から市民に交付の通知を送った数は約5万4,000人、カードの交付を受けた市民は約4万1,000人で、人口に対する交付割合は約9%という状況であります。
 次に、カード発行に係る経費であります。平成27年度の決算ベースで申し上げますと、歳出が約1億6,000万円で、この事業への国庫補助金は約1億4,000万円、差し引きは約2,000万円となっております。平成28年の予算ベースでは、歳出が約1億1,000万円で、国庫補助金は約5,000万円、差し引きは約6,000万円となっております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 2番目に移ります。まだ交付が9%、10%にも満たないということですけれども、今まで2億8,000万円ぐらい投じられて、そのうちの8,000万円ぐらいが市の税金だということのようですけれども、今、さまざまな市なんかの手続でマイナンバーが要求されるようになっております。介護保険などでもマイナンバーを書く欄がつくられてきています。
 そこで聞きますけれども、今市が行っている手続でマイナンバーが要求されているものはどのようなものがあるのか。その中で、マイナンバーが提出されないと手続が進まないもの、できないものがあるのかどうなのか。市民がマイナンバーを提示しないことによって不利益となるものがあるのかどうなのか、まずこのことを聞きます。
 2つ目ですけれども、来年1月までに住民税の特別徴収となっている事業者というのは、給与支払い報告書を市に提出することになっています。そして、その給与支払い報告書に基づいて、市は各従業員の住民税の年額と月割額を決定して、5月には各事業主に知らせるということになります。源泉徴収票にはマイナンバーを記載しないことになりましたけれども、給与支払い報告書にはマイナンバーを記載するということになっていると思います。しかし、従業員がマイナンバーを事業主に提出することを拒否する権利を有しています。したがって、従業員がマイナンバーを出さなければ事業主が給与支払い報告書に記載することができなくなります。この場合に、事業者そして従業員に何らかの不利益が生じることがあるのかどうなのか。また、従業員とのあつれきが、マイナンバーを出しなさい、出しなさいということになるとそういうあつれきも生じるということも考えられますから、最初から従業員にマイナンバーの提出を求めないということもあるかというふうに思いますけれども、こういう場合にどうなるのか。その場合には、事業者にも不利益が生じるのかどうなのか。以下のことについて答弁をお願いします。
○稲葉健二議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 お答えいたします。
 本市のマイナンバーを利用する手続といたしましては、地方税関係を初め介護保険、国民健康保険、障害者福祉、子供福祉、母子保健など、支所、出張所を含めますと23課においてマイナンバーの提示を求めているところでございます。これらの事務につきましては、市公式ウエブサイト上に掲載し周知を図っているところでございます。その中で、マイナンバーを提示しないことによる不利益でございますが、番号利用法で成り済まし防止の観点から、原則はマイナンバーの提示を求めることとされております。窓口でマイナンバーの提示を拒否された場合であっても、まずは義務であることを説明し、提出を求めることになります。ただし、本市では例外的な対応として、マイナンバーを提示しないという理由で直ちに申請を不受理とすることはできないということで、全庁で統一したルールを設けております。成り済ましの危険性がない場合につきましては申請を受理するよう統一した対応を行っておりますので、本市においてマイナンバーを提示しないことで不利益になる事務はございません。
 次に、住民税の特別徴収の事業者についてであります。事業者のマイナンバーの取り扱いについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第14条に、「個人番号利用事務等実施者は、個人番号利用事務等を処理するために必要があるときは、本人又は他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることができる。」と定められております。また、所得税法第194条の第1項では、税務署に提出する扶養控除申告書に配偶者や被扶養親族等のマイナンバーを記載することとされております。これらのことから、税関係事務において事業者は従業員等に対してマイナンバーの提供を要求する権利を有しており、税関係機関へ報告する義務があるものと考えられます。しかしながら、従業員がマイナンバーの提示を拒否することも十分あり得ます。この場合につきましては、マイナンバーの記載がない給与支払い報告書等であっても受理し、これによって事業者、従業員に不利益が生じることはありません。ただし、事業者は引き続きマイナンバーの取得に努める必要があるとされております。
 次に、事業者が最初からマイナンバーの提供を求めなかった場合についてでございますが、この場合においても事業者、従業員とも不利益を生じることはありません。しかしながら、マイナンバー制度の趣旨として、税、社会保障及び災害対策の分野における行政運営の効率化を図り、利便性の高い公平公正な社会実現を目的としていることや、マイナンバーの提示を拒否された場合、提供を求めた経緯等を記録、保存するなどし、義務違反でないことを明確にしなければならないことなどから、事業者がマイナンバーの提供を求めないことはないものと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 それでは、次に移ります。給与所得にかかわる住民税の決定・変更通知書というのがありますけれども、これは簡易書留で送る場合には郵便の料金が幾らになって、その件数はどれぐらいあって、どれぐらいの予算になるのかということを聞きます。というのは、さっきも言いましたけれども、これにはマイナンバーが書かれているということになるわけでして、これがほかに漏れるということは大変なことになるわけですから、これを普通の郵便で送るというのは大変大きな問題があるというふうに考えられます。そういう点で、やる場合には書留か何かでということになると思いますので、そういう点で簡易書留にした場合にどうなのかということでお聞きします。
 また、市によって給与所得にかかわる住民税の決定・変更通知書にはマイナンバーが付され郵送されることになると、マイナンバーというのは事業者の誰でもが扱っていいということにはなっていないと思いますけれども、マイナンバーを扱える人以外がその書類を見るということも十分予想されるわけです。その場合にはマイナンバーの情報が漏れるということになりますけれども、そのような懸念はないのかどうなのか。また、そうやってマイナンバーが漏れた場合に、その責任というのは誰がとるのか、どのようにとるのかということについてお聞きします。
○稲葉健二議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 まず、1点目につきましては、本市が給与所得者等にかかわる住民税特別徴収税額の決定・変更通知書を簡易書留にした場合の試算でございますが、平成29年度の発送数は約8万3,000通と見込んでおります。予算的には簡易書留は通常1通310円でございますが、割引制度をフル活用して約2,300万円の増となります。
 次に、マイナンバーの漏えいについてでありますが、マイナンバーを記載した郵便物は会社宛てではなく会社担当部署宛てに送付することを予定しており、マイナンバーの取扱者以外が開封することはないものと考えております。事業者のマイナンバーの取り扱いにつきましては、事業者内での運用にかかわる特定個人情報保護評価書の策定が国から求められており、事業者側においてマイナンバーを適正に運用することが義務づけられております。このようなことから、御質問のような場合には事業者に責任が生じると考えられます。また、情報漏えい事故に関する罰則規定もあることから、適切な運用が行われているものと考えます。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 マイナンバーを扱っていい人以外の人は見ないはずだと、だから問題は生じないということですけれども、本当にそういうことになるんでしょうかということですよ。例えば、従業員が10人とか5人とか、そういうところの中小零細企業が、本当に全部そういう担当者を決めて、それを扱っていい人だけしか見ないという体制なんかとれると思っているのかどうなのかということが僕は大変不思議に思います。普通考えて、私はたくさんそういう中小企業を知っていますけれども、そういうところでは会社に来た手紙は誰でも、社長でも、そこの事務の人でもあけます。これはマイナンバーを扱える従業員でなければ扱えません、あけてはいけませんなどということはとても通用しないと僕は思います。そういう点では、ここでもマイナンバーが漏れるということが十分に懸念をされるということになるんだと思います。そして、そのことについて、そうなった場合にはその事業者が責任を負うんだということになると、本当に何でこんなことが、その事業者にとってはとんでもないと、うちは要らないということになるんだというふうに僕は思います。
 ある自治体では、給与所得にかかわる住民税の決定・変更通知書に従業員の個人番号を記載し普通郵便で送付することについては、大変懸念を抱いていると。現在、総務省に当面記載しないことができるように制度改正を要望し、近隣自治体との意見交換を行っている状況ですというふうに述べている自治体がございます。こういうこともやられているところがありますけれども、市川市としてはこういうことについてどのように考えているのか、答弁をお願いします。
○稲葉健二議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 給与所得者等にかかわる住民税特別徴収税額の決定・変更通知書へのマイナンバーの記載や送付方法については、市区町村や税関連団体などが国に対して要望を行っていることは認識しております。そこで、県内の他市の状況でございますが、10月末現在、給与所得等にかかわる住民税特別徴収税額の決定・変更通知書のマイナンバー記載の取り扱いについての状況は、マイナンバーを印字して発送が千葉市、船橋市、松戸市、柏市など22市、マイナンバーを印字するか検討中が習志野市、市原市、八千代市など14市となっております。給与所得等にかかわる住民税特別徴収税額の決定・変更通知書の郵送の取り扱いについては、10月末現在でありますが、普通郵便で発送が千葉市、船橋市、松戸市など17市、簡易書留等で発送が柏市、習志野市など12市、検討中が7市となっております。本市は、現在県を通じて給与所得等にかかわる住民税特別徴収税額の決定・変更通知書へのマイナンバー記載についての妥当性を国に確認しているところでございますが、12月9日現在、まだ回答はございません。この回答を待ちながら、今後の国の動向を注視し、近隣市の状況等を勘案しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 今、国に問い合わせているところでまだ返事がないということですけれども、今になってもこういう基本的なことについても返事がないということ自体が大変おかしな話だというふうに僕は思いますけれども。今取り上げた源泉徴収の市民税の特別徴収の問題についてですけれども、これはマイナンバーが抱えているたくさんある問題のうちのたった1つだというふうに私は思います。そのほかにもたくさん問題があるんだというふうに思います。
 それと、国の施策なわけです、このマイナンバーというものはね。それにもかかわらず、今まで、先ほども言いましたけれども8,000万円以上の市の税金が使われ、また来年も多分使われるだろうというふうに思います。もし簡易書留にすれば2,300万円ものお金がこれから毎年これで必要になってくるということになるわけでして、国民のためにどのように役立っているのかということが大変大きな疑問があるというふうに思います。一番最初に言いましたけれども、今、市川では、マイナンバーが発行された枚数というのはまだ10%にも満たないと。これから、これを全部やるということになると何年かかるのかわかりませんけれども、機能しないということになるのではないかなというふうに思います。そういう点では本当に市民にほとんど利益が感じられないと、マイナンバーの問題、これはもう1度しっかりと原点に立ち返って、もう1度考え直してみるべきだということを申し上げまして、次の問題に移ります。
 次の問題は、市川市の入札問題についてお伺いをいたします。
 東京都の豊洲市場で盛り土がされているはずのものがされていなくて、謎の地下空間があったということが大きな問題になっていますけれども、この豊洲の問題ではもう1つ、建築費の高騰も大変大きな問題となっています。1回目の入札が不調に終わった後、予定価格が1.6倍にはね上がっていること、3つの工事の入札には1つのJVしか参加していない、競争のない1社で入札があって、全て予定価格に対して99%以上の落札ということで、都政改革本部は主要3施設を2013年度の平均落札率で契約した場合には85億円もの節約ができたということを指摘しているほどです。
 この市川でも、市川市の新第1庁舎新築工事の契約が今回提案されているわけですけれども、これも1つのJVによる入札です。落札率は99%を超えていました。また、北市川スポーツ公園の2つの工事の入札も99%以上になっていました。
 そこで聞きますけれども、市川市の公共工事が計画決定され、そして設計、入札ということになると思いますけれども、この間の流れと仕組みについてわかりやすく、市民が納得できるように説明していただきたいというふうに思います。
○稲葉健二議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 本市の公共工事発注におきましては、入札参加登録に当たり、建設業法に基づく経営事項審査の結果による客観点数と本市の工事実績に基づく主観点数による能力審査を行い、これらを総合して土木や建築といった工種ごとに業者の施工能力をあらわす等級格付を行っております。競争入札を行う際には、この等級格付に基づき、例えば、土木工事では上位の業者からAランク、Bランク、Cランクとグループ化して設計金額が1,700万円以上の場合はAランク業者、700万円以上1,700万円未満はBランク業者、700万円未満はCランク業者に発注しております。このようにランクごとに競争することで発注規模に応じた施工能力を有する業者により、適正な価格による競争が行われていると考えております。また、入札執行の方法といたしましては、千葉県及び県内市町村と共同で構築したちば電子調達システムを利用した電子入札を導入し、実施しております。電子入札により執行するメリットとしては、落札者が決定するまでの間、第三者に入札参加者などの入札情報の漏えいを防止できる、また、入札結果についても落札決定後すぐに公表することができます。また、公告から落札結果、予定価格の事後公表までの一連の入札情報を誰もが入手できますことから、公正・透明性を十分に確保した入札を実施することができると考えております。
 次に、本市の入札執行状況でありますが、入札は一般競争入札を原則としており、平成27年度の工事の入札件数は223件で、内訳は、総合評価方式を含む一般競争入札が219件、指名競争入札4件となっております。また、工事全体の平均落札率は94%で、落札率の分布は90%以上が全体の7割、80%から89%のものが3割となっております。本市公共工事の入札現状は、ただいま申し上げたような状況であります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 ランク別に分けてやっていると、適正に競争が行われているというふうな趣旨のようです。土木工事はA、B、Cランクということですけれども、それでは建築などほかの工事ではどういうふうになっているのかについてお聞きします。
○稲葉健二議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 全体の中で件数の多い建築一式工事と舗装工事においては、1,700万円以上をAランクに、1,700万円未満をBランクに発注しており、このほか管工事は1,000万円、とび・土工、電気、造園工事については700万円以上をAランク、未満をBランクとして発注しております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 わかりました。最初言った土木で1,700万以上がAランクということでした。これが1つの分岐になっているのかなというふうに私も思いまして、インターネットでちば電子調達システムというところに落札結果が全部出ていますので、それで調べてみました。28年度で見ると、1,700万円以上と1,700万円以下で落札率を出してみました。1,700万円以上で見ると、単純に落札率をプラスして、それを件数で割るという単純な平均落札率というのは93.5%となって、1,700万円以下の場合は92.1%というふうになりました。もう1つ、予定価格の合計に対して落札価格の合計がどうなるかということを見て、これで金額ベースで落札率を計算しましたら、1,700万円以上が96.4%、1,700万円以下が91.8%というふうになりました。落札価格が高いほうが落札率が高くなっているということです。同じ1,700万円以上でも落札率は、落札の価格が高ければ高いほど落札率が高くなっていくという傾向が出るということがこれでもはっきりしているというふうに私は思います。
 なぜこのような差異が出てくるのかということです。予定価格が同じように積算されていれば、そして同じようにそれぞれの業者がそれを積算することが、見積もりをすることができるとすれば、このような問題が出てくるわけはないんですけれども、1,700万円以下の業者のほうが1,700万円以上の業者に比べて利益が少なくなっているというのをどのように考えているかお伺いします。
○稲葉健二議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 金額の大きい案件ほど、より精密な積算が必要となり、入札に参加する業者におきましてもより高度な積算能力が必要とされていることから、こうした傾向が見られるものと考えております。一方、比較的金額の小さい案件で落札率が高くないものについて、業者の利益が少ないのではないかということでありますが、業者は入札に際し自社利益についても十分算定の上入札しておりますので、問題はないと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 小さなほうでも自社利益をちゃんと乗っけているから問題ないと、大きな企業も自社利益をちゃんと乗っけています。小さな業者だから自社利益が、利益率が少なくていいという話にはならない。そういう点でもこういうふうに変わってきているのはなぜかということを私は聞いたわけです。そういう点で、今のは答えになっていないなというふうに僕は思います。
 それはそれとして次にまた行きますけれども、予定価格に対して入札価格が大変近づいている入札がたくさんあるというこの現状認識についてです。市川市の28年度一般競争入札を、先ほど言ったちば電子調達システムで調べてみました。28年度で164件が入札されていますけれども、入札価格に対して落札率が99%を超えたというのが27件、99%から98%までというのが24件、ですから98%以上というのを合わせると51件になります。全体の32%が98%以上ということになります。1億円以上の工事で見ると、19件中10件が99%以上というふうになっています。5,000万円から1億円でも17件中7件が99%以上。どうしてこのようになるのか。手続に何も問題がないとしても、市民の目から見るとこれは大変おかしいというふうに感じるのではないかというふうに私は思います。
 例えば、第2市庁舎の建築工事、33億円ぐらいでしたっけか。あれは最終的には指名入札になりましたけれども、あれで99.何%になっていますけれども、あとの2社は上限価格を、制限価格を超えて107%ぐらい、もう1つは百十何%というふうになっています。相当細かくやっても、同じようにやったとしてもそういう差異が出てくるのに、何で33%ものあれが、こういうふうに99%で収まってしまうのかというのは、市民が納得できるかどうかという点で言うと大変問題があるのではないかというふうに思いますけれども、先ほどから言っていますけれども、市民から見て納得ができるように説明をしていただきたい。
 また、市川市でも入札監視委員会というものがあります。その体制はどのようになっているのか、どのような審議体制になっているのか。その審議に関して委員にはどのような資料が提示されて審議が行われるのか、そして、その結果今まで公共工事に対して不正などの指摘をされたことがあるのかどうかについても答弁をお願いします。
○稲葉健二議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 工事予定価格は市が案件ごとに算定する公共工事の適正な価格の指標であり、この積算は設計書をつくることによって行われております。設計書においては、例えば直接工事費においては工事に必要な部材や機材、労働者の人工などの数量を見積もり、これに対してそれぞれ積算単価を乗じて積算を行います。入札の公告においては、工事条件や図面とともに設計書が添付されますが、この入札公告に付される設計書は積算の基礎となる単価が記載されていないもので、入札に参加する事業者はこの設計書に単価を記載して入札額の積算を行います。工事費の積算方法や積算に用いる積算単価を定めた積算基準について、本市におきましては他市と同様に国、県が示している積算基準を用いて積算を行っております。この積算基準は公開されており、例えば、千葉県の土木工事の積算基準は国土交通省の積算基準を基礎としたもので、一般財団法人建設物価調査会などにおいて販売もされており、誰でも入手することができます。
 このように積算基準が公開されている背景といたしましては、積算に当たり事業者が公共工事の価格を適正に算出できるようにする国の考え方があります。この考え方の基本には、公共工事品質確保法の目的である公共工事の担い手の中長期的な育成、確保があり、国はこの実現のため、まず、公共工事発注者に対しては、その責務として受注者の適正な利益が確保されるよう、適正な予定価格を設定することを求めております。
 一方、公共工事受注者側に対しては、下請企業労働者保護の観点から、下請契約、下請代金支払いの適正化を強く要請するとともに、公共工事の品質低下を招くダンピング受注を強く戒めており、工事に係る積算基準が公開されております。また、国の指針におきましては、予定価格につきましても透明性確保の観点から、入札及び契約にかかわる情報として原則公表することが求められており、本市におきましても予定価格を入札後、公表しております。このように積算基準が公開され、入札参加業者も同じものを用いて積算しておりますことから、予定価格と入札価格が近くなる状況となっておりますが、本市といたしましては適正な利益を確保した上で価格競争が行われているものと考えております。
 次に、入札監視委員会についてでありますが、先ほどの指針の中で入札及び契約の過程並びに契約の内容について、透明性を確保するためには学識経験を有する第三者の監視を受けることが有効とされており、本市におきましても平成15年度より入札監視委員会を設置し、平成23年度には地方自治法に基づく市の附属機関として、条例により3名の委員で組織する市川市入札監視委員会を設置したところであります。会議は、6月と11月の年2回開催しており、透明性確保の観点から、会議は原則公開とし、議事録等につきましても原則公表としております。審議対象は、建設工事及び工事に関連する業務委託のうち1,000万円を超える案件であり、案件は事前に入札件名、落札業者、設計金額、予定価格、入札契約の方式など、15項目の審議対象案件一覧表をそれぞれ委員に提出し、この中から案件をそれぞれ委員に抽出していただき審議をしていただいております。
 これまで審議いただきました結果として、本市の入札及び契約の過程並びに契約の内容については、適正であるとの評価をいただいております。今後につきましても、市民から信頼を十分得られるよう、公正で透明性のある入札・契約事務に努めてまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 今回、私がこの質問をしたのは、もちろん豊洲市場なんかの問題がたくさん報道されたということもありましたけれども、もう1つは、市民から電話がありまして、市庁舎の建設の入札というのはおかしいんではないかと、もっとしっかり調べてほしいという、こういう匿名の電話があったからです。入札制度というのは、市民から見て信頼性がしっかり担保されていなければ意味がないというふうに私は考えています。決して私は工事が高いから安くなるようにということで質問しているわけではありません。もっと市民から信頼されるようにしなければいけないということで質問をしております。今、資材も大体価格が発表されていて、それから設計労務単価も決まっていて、それで積算をするんだから大体同じような結果が、同じような99%になっても別におかしくはないと、しっかりと競争原理が働いているんだというふうなことを言われましたけれども、本当にそうなのかということですよ。さっきも言いましたけれども、同じものでも1社は99.何%、もう1社は百何%、百十何%で出てくるわけですよ。そんな99%ですぱっと出てくるわけがないというのが、普通の市民から見ればそういうことになるということだというふうに私は思います。
 それからもう1つ、落札価格というのは1億円以上の場合という、その前に、今私が言ったような、そういう99%以上の数字というふうになるのは市民から見ておかしいのではないかというふうに感じると思うけれども、このことを説得できるような、そういう説明はできますかということでお尋ねします。
○稲葉健二議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 落札結果は、入札に際し業者がそれぞれ十分な積算を行い、応札し、このような結果になっていると考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 それでは、もう1つ行きますよ。落札価格というのは、1億円以上の場合には落札率が99%の19件のうち9件、さっき言いました98%以上を合わせると3件、合わせて12件、64%となります。それから、5,000万円から1億円までで99%以上が17件中7件ということ。合わせて12件。それから、71%になります。しかし、5,000万円から1,000万円までの99%以上というのは80件中8件になります。98%以上というのも合わせても23件、これは25%になります。それから、1,000万円以下という場合には99%以上というのは40件中2件、98%以上というのが2件、合わせて4件、10%というふうになっています。こういうふうに落札価格が高ければ高いほど、99%以上の率がうんと高くなっていく。しかも、1,000万円以下になるとこれが10%以下になっていくと。こういうのを見ても、やっぱり何か問題があるというふうに考えるのが普通ではないかというふうに思いますけれども、何の問題もない、正当に競争が働いているというふうに考えていますか。
○稲葉健二議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 金額が大きくなるほど落札率の高い案件が多く、相関関係があるという御指摘と思いますが、金額の大きい案件ほどより綿密な積算が必要となりますので、こうした傾向が見られるものと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 金額が高くても事業者によっては、参加する人によってはそういうふうにはならないよということを最初に申し上げたはずです。これではなかなか納得できないなというふうに思います。
 最後です。入札制度の今後の考え方についてですけれども、東京都では、豊洲市場以外でも海の森水上競技場、有明アリーナは落札率が99%を超えて、競争性や合理性に問題があるというふうに都政改革本部の内部統制プロジェクトチームというのが指摘したという報道がこの前東京新聞で載っておりました。今まで述べたように、市川市でも第1新庁舎の建築工事、北市川スポーツ公園の2つの工事、そして第2庁舎の新築工事、これでも99%というふうになっています。第1庁舎の場合には110億円以上、第2庁舎でも33億円以上の工事で99%以上というふうになっています。これらの議論を踏まえて、現状の入札制度に問題がないと考えているのか、少しでも問題があるというところがあるとすれば、今後どのように見直していくのかということについてお尋ねします。
○稲葉健二議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 本市の入札制度につきましては、これまでも国や県の動向を踏まえ、常に適正な制度となるよう見直し及び改正を重ねて行ってきたところであります。今後、経済社会情勢といたしましては、2020年東京五輪に向けた建設ラッシュや老朽化するインフラの更新、建てかえなど建設需要が増加していくことが考えられますことから、従来の入札・契約制度を基本としながら、市場における労務及び建設資材など、最新の価格を適切に反映させた適正な積算に努め、公共工事の品質確保に努めてまいりたいと考えております。
 公共工事の品質が確保されることで、施設や道路などのインフラがもたらす利便性が向上し、市民サービスの向上に直結すると考えておりますが、このためには、公共工事における品質の確保になるべく多くの業者が参加し、競争性を高めた入札を行うことが重要となります。本市における工事入札の過去3年間の入札参加者の推移を見ますと、平成25年度4.8社、平成26年度3.6社、平成27年度3.5社と年々減少しております。また、この数は船橋市の5.9社、柏市の5社と比較しても少ない傾向にあります。この理由といたしましては、建設需要の増加に伴い手持ち工事がふえていることや、技術者の確保ができないことが原因と考えられますが、先ほど述べましたように、入札参加業者の確保は入札の競争性、公正性をより高めるために必要と考えられますことから、今後につきましても発注予定工事の見通しや入札情報の公表や周知を広く行うとともに、特に市内業者に対し機会を捉えて入札参加への協力について呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 いろいろ聞いてきました。手続もしっかりやっているのでということで、私もそうであってほしいというふうに思います。ただ、何回も言いますけれども、この入札の問題というのはやっぱり市民から見て、常識的に考えて、市民から見てちゃんと納得ができるということが一番大切だというふうに思います。大変積算の仕方、例えば設計労務単価がもう全部決まっているし、それから資材費についても全部決まっているから、それをきちっとやっていけば同じようになるという、そういうふうになるかもしれないという、正確にやればやるほど99%以上に近づいていくというふうになるというふうなことですけれども、ただ一方では、各企業がそれぞれの利益を乗っける、また、管理をするお金、管理費、そういうものについても考え方によって相当の開きがあると僕は思います。それが、例えば同じJVでも、ゼネコンが入ったJVでも、積算をすると99.何%になるところもあるし、107%になるところもあるし、百十何%になるところもあるというふうな形で出てくるんだというふうに思います。そういう点では、何でそうなるのかということも含めて、市民にもっとしっかりと納得できるような、そういう説明の仕方もしなければいけないし、仕組みそのものも変えていくことが必要な部分についてはちゃんと変えていく必要があるというふうに思いますので、そこらあたりをぜひ考えていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○稲葉健二議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 日本共産党の金子貞作です。通告に沿って一般質問を行います。
 まず、教育行政について。保護者負担の軽減の観点から2点質問いたします。
 1つは、保護者の負担軽減の認識及び学校間の負担格差是正についてです。
 義務教育は、本来無料が原則です。しかし、学校給食や教材費など保護者の負担があります。私は2010年2月定例会で、保護者負担が大変だという声を聞いて質問いたしました。6年前は小学校の教材費、6年間で最小は4万8,007円、最大で9万3,558円、約2倍近い格差。校外宿泊で最小1万210円、最大で4万2,736円で、4倍以上の差があります。中学では制服、学校指定品で最小4万2,217円、最大6万7,629円の開きがありました。
 その際、市は保護者負担の軽減は大事であり校長会議で指導していくと答弁されています。その後、改善がされてきたのかどうか。また、勤労者の所得がふえず子供の貧困が問題になっている現在、保護者負担の軽減をさらに図る必要があると考えますが、教育委員会の認識と今後の対策について伺います。
○稲葉健二議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 学校の教育費の現状についてでございますが、平成27年度の学校間の差につきましては、小学校の教材費におきまして、年間一番多く費用のかかる学校と一番少ない学校との金額差が約3万5,000円生じております。金額差の割合では、6年前の調査と比較しますと当時は約2倍の違いがございましたが、今回の調査では約1.6倍に縮減いたしました。同様に、中学校では金額差は約2万1,000円あり、金額差の割合は6年前の約1.4倍から1.3倍へと若干ではございますがこちらも縮減しております。このように教材費の年間総額における学校間の差額割合につきましては縮減されているものの、小中学校ともに6年前より総額自体は約1万円ほど上がっていることが新たな課題となっております。教材費が増となった要因につきましては、小中学校とも体験型学習を推進する中で、子供たちの興味関心を持つ教材の導入を推進していることがその要因の1つとして考えられます。一方、小学校5年生における体験型宿泊学習に係る費用ですが、学校間の差額は約3万8,000円あり、差額割合は約3.9倍でございました。学校間の差が大きい要因につきましては、この宿泊学習の教育的位置づけが学校によりさまざまであるため、公共施設の利用を行う学校と、いわゆるホワイトスクールとしてスキー実習を行う学校があることから生じているものでございます。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 今答弁伺いましたが、若干格差の差は縮まったと。しかし、金額的にはふえている、こういう答弁でありました。特に、ホワイトスクールとか林間学校とか宿泊を伴う体験学習ですね。これがいろいろ努力はされていると思いますが、しかし、まだまだこの差があり過ぎるなというふうに思います。いずれにしても、学校ごとの特徴があることは理解しますけれども、しかし、保護者負担については軽減の努力をさらに求めたいと思います。
 しかし、学校だけに任せるだけではやはり難しい問題が私はあると思いますので、教育委員会として保護者負担の考え方、また基準についてしっかりと明示して、やはり公立学校ですから余りにも格差があり過ぎると、こういうことがないように、是正の指導をさらに図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○稲葉健二議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 学校は、子供たちにとってより高い教育効果を期待し、教材の選定や校外学習の形態を工夫しております。しかしながら、費用のかけ過ぎは十分留意しなければならないと認識しておりますことから、教育委員会でも教材費や校外学習費等の確認を行うとともに、宿泊を行う行事におきましては、経費にかかわる基準を示してまいりたいというふうに考えております。また、教材費についても、ドリルの購入にかえ学校によるプリント印刷に切りかえるなど、各学校でも努力を行っているところでございます。今後、教育委員会から学校長に対して教材費の一層の縮減努力をするよう指導してまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 今後基準を示していくということで理解をいたしました。
 また、教材費なんかについても、消耗品はしようがないと思うんですが、やはり今後使えるものは次の学年に生かしていくとか、そういう形でぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。
 それでは、次の(2)の市内の制服指定を統一することは考えられないかについて伺います。
 中学の制服は学校ごとに違いがあります。しかし、制服が必要としても、保護者から高いという声があります。この制服がなぜ高いのかというと、一般的には学校ごとの小規模単位で業者と交渉していると、こういう非効率や、うちの制服はもっともっと他の学校に負けないようにデザインを複雑にして過剰仕様にしていると、こういったようなことが挙げられております。そこで、安くするには教育委員会が音頭をとり、学校ごとではなく市町村で取引先を決めることで規模によるメリットが期待できると。それから、上着とズボン、スカートなどの基本デザインを統一するとさらに安くなると、このように他市では入札制度を取り入れたり、デザインを統一することで安くしているところも出てきております。
 そこで、市川市の現状と、他市の事例を参考に制服価格の適正化に向けて検討することはできないか、教育委員会の見解を伺います。
○稲葉健二議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 現在、本市におきまして制服を指定している学校は、15校の中学校と塩浜学園の後期課程の全てでございます。制服の種類では、10校が男子は詰め襟の学生服と、女子はセーラー服かボレロの組み合わせの標準型で、6校が男女ともブレザー型を指定しております。購入費用につきましては、標準型の平均額が約3万1,000円、女子が約3万2,000円となっております。また、ブレザー型の平均額につきましては、男子が約3万4,000円、女子が約3万8,000円となっており、標準型とブレザー型では男子で約3,000円、女子で約6,000円の違いがございます。市内中学校の制服指定を統一する御提案でございますが、各学校の制服にはそれぞれに生徒、保護者、地域の思い入れと歴史があり、例えばブレザー型に変更の際には、生徒会が中心となって総合的に検討を重ねるなど慎重に進めてきた経緯がございます。生徒たちにとって、自校の制服には愛着を感じていることからも、費用縮減のために制服の統一化を図ることは難しいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 制服にはそれぞれの思い入れがあるというのは、もうそれは当然のことであるんですが、私が言ったように、市内で制服を統一するとリサイクルがしやすいんですよね。1つの学校だけでデザインが一緒だと、その学校内でしかリサイクルができないんですけれども、市内全部の学校が統一、例えばですよ、統一すれば、リサイクルが非常にしやすいと、そういうことも非常に経費削減につながっていきますし、そういうリサイクルでやっぱりもっともっと活用すると、もったいないという精神をもっと生かしていただきたいなというふうに思います。
 それから、ジャージも今統一されている学校がありますけれども、もっとその辺も自由にしていく。こういう制服についても段階的に見直すこともぜひ検討していただきたいということを申し上げて、次に移ります。
 次に、北東部スポーツタウン構想について。
 (1)アーセナルサッカースクール市川の現状に対する認識と関係性について、(2)仮称市川北運動公園の運営、管理の考え方について、(1)、(2)を一括で質問したいと思います。議長、よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長 はい。
○金子貞作議員 サッカースクールが開校して約1年半になります。アーセナルの本拠地、イギリスから派遣されるコーチにより、4歳から15歳までを対象に、年齢ごとのクラス分けで指導が行われ、技術の向上が期待されています。
 そこで、市が土地を貸しているアーセナルサッカースクール市川を運営している一般財団法人市川市スポーツクラブとの関係性について、今後北運動公園の管理運営及び開園後の主な業務委託の内容、総合型地域スポーツクラブの位置づけについて、まず伺います。
○稲葉健二議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 初めに、本市と一般社団法人市川市スポーツクラブの関係についてでございます。この法人は、本市にかかわるスポーツ及びサッカーの普及発展などに取り組むとともに、公益性のある事業を行い、もって市川市民の心身の健全な発達とスポーツ文化の振興に寄与することを目的に、アーセナルサッカースクールが使用するサッカーグラウンド、北市川フットボールフィールドを管理運営する法人として平成25年11月に設立されました。また、アーセナルサッカースクール市川の管理運営につきましては、市内に所在地を置く株式会社エデュケーショナルサイエンスが行っております。このように、グラウンドを管理する一般財団法人市川市スポーツクラブとスクールの運営を行う株式会社エデュケーショナルサイエンスが業務委託契約を締結し、当該地でサッカースクールを行っているものでございます。
 そこで、本市との関係でございますが、当該サッカーグラウンドは本市所有地でございますことから、グラウンドを管理する一般社団法人市川市スポーツクラブと土地の貸借関係にございます。主な契約内容を申し上げますと、サッカーグラウンドと駐車場部分を合わせまして土地の賃貸借契約の締結を行っており、賃借期間は10年間とし、貸し付け面積は合わせまして約1万1,300平方メートルで、賃料は年間約790万円となっております。
 続きまして、今後の仮称北市川運動公園の管理運営及び開園後の主な業務委託の内容についてでございますが、仮称北市川運動公園では、テニスコートのほか、クラブハウス内に設置する会議室などを貸し出しすることを予定しております。貸し出し時間は、本市におけるほかのスポーツ施設と同様に午前9時から午後9時までとし、運営は当面直営で行い、主な業務といたしましては、テニスコートなどの貸し出し業務や使用料徴収のほか、施設内の利用案内、施設内の巡回などを予定しております。
 次に、開園後における業務委託の内容でございますが、園内の清掃や樹木の管理、クラブハウス内の清掃や機械警備、空調設備等の機械設備に係る保守点検などを予定しております。テニスコートなどの使用料につきましては、庁内調整を踏まえまして次回の平成29年2月定例会に関係条例の改正につきまして提案する予定でございます。
 最後に、北東部地域における総合型地域スポーツクラブにつきまして御答弁いたします。このクラブは、現在地域のスポーツクラブ関係者や大柏地区の自治会長、スポーツ推進委員、体育協会の代表者などで構成いたします北市川スポーツクラブ設立準備委員会を平成27年7月に立ち上げ、これまで月に1回から2回の会議を重ね、設立に向けて準備をしているところでございます。現在は、本年9月よりプレオープンとしてサッカーやラグビー、テニス、ソフトテニス、ウオーキング、そしてフットベースボールの屋外6種目を中心に、隣接する北市川フットボールフィールドを初め、千葉県立特別支援学校市川大野高等学園や、市川市民プールに隣接する北方多目的広場など、北東部の公共施設を活用し来年1月の設立に向け活動を行っております。また、設立後におきましては、現在プレオープンで実施しております6種目に加え、屋内で行う種目の追加や地域との交流会、さらにはクラブが主催するイベントなどを行うことも予定しております。さらに、総合型地域スポーツクラブの大きな特徴であります種目の多様性、年齢等の多様性、そして技術レベルの多様性の3つの多様性を幅広く周知し、子供から高齢者まで世代を問わず気軽に参加できるスポーツクラブを目指していくこととしております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 今、市との関係性については伺いました。私は、アーセナルサッカースクールに子供を通わせている保護者から相談を受けました。内容を聞きますと、常勤のコーチが9名いたんですが、既に4名やめている。そして、来年1月にはさらに2名がやめる予定だということを伺っています。そして、コーチの話では、当初から残業代が出ない、それから、就業規則も明示されない、有給休暇もまともにとれないということで、やむなく退職したコーチが労働基準監督署に労働基準法違反ではないか、このように今訴えている最中だということを伺っています。そして、保護者からすれば、名門スクールと聞いて子供を通わせていましたが、優秀なコーチがいなくなり子供を通わせる意味がなくなった、こういう嘆きの声が聞こえてきます。
 アーセナルサッカースクール市川では、これまで議会で市は総合型スポーツクラブなど市のスポーツ行政にもかかわっていただきたい、こう答弁しています。市の土地を貸し、総合型スポーツクラブ設立準備委員会には委員長を初め3人が、一般社団法人市川市スポーツクラブやアーセナルサッカースクールの関係者が入っています。コーチがやめている、こういう現状を市は認識しているのかどうか。また、仮称北市川運動公園の管理運営、スポーツ行政に今後関与していくことになるのではないかと思いますが、市との関係性について再度伺います。
○稲葉健二議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 設立準備を進めております総合型地域スポーツクラブの北市川スポーツクラブにつきましては、地元の競技団体や企業、さらにはスポーツ推進委員などの協力を得まして、地域の皆様が主体となって、また、連携を図りながら、会員の方々からの会費収入など自主財源を主として自主的に運営を行う非営利的な組織でございます。一方、アーセナルサッカースクール市川につきましては、株式会社が運営する子供を対象としたサッカースクールであることから、北市川スポーツクラブとは目的や運営体制など大きく異なる団体でございます。しかしながら、北市川スポーツクラブは拠点を仮称北市川運動公園内に予定しており、その活動は地元柏井地区を中心とした北東部地域であることから、設立準備委員会のメンバーやプレオープンの活動場所の提供などにつきまして、アーセナルサッカースクール市川の協力を得ているところでございます。
 このように性質などが異なる団体ではございますが、同じ地域で活動し、活動場所の提供などを行い協力関係にあることから、本市といたしましては、それぞれが連携し、相乗効果により、お互いが地域に根差し親しまれるよりよいクラブ、スクールとなるよう期待しているところでございます。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 アーセナルとは協力関係にあると、お互い相乗効果を発揮して本当にいいスポーツのそういう場所になるようにしていかなきゃいけないなというふうに思うんですが、先ほども言ったように、元コーチの残業時間ですね。多いときは月100時間を超えているそうなんですよ。異常な残業が行われていると。それから、保護者も子供を通わせる意味がないと、こういうことで、市川市も関係あるんだからぜひ議会で取り上げてほしいと、こういうことで私はやむなく質問しているんですよ。そして、高い月謝、多い人では月2万6,000円から7,000円払っていると、そういう保護者をがっかりさせるようなそういうことがないように、しっかり行政も受けとめていただきたいということを申し上げて、次に移ります。
 道路交通について。
 (1)コミュニティバスの利用者をふやす対策について。
 決算でも指摘しましたが、高齢化社会の中でコミュニティバスは利用者がふえていくのが当然と思っていましたが、この5年間を見ても南部ルートは減っている、北東部は横ばいということで、利用者がふえていないのは大変残念であります。市は、この原因をどう分析しているのか。また、利用者をふやす取り組みをどのようにしてきたのか伺います。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 コミュニティバスにつきましては、公共公益施設を結び、交通不便地域を解消することとしており、平成17年10月から社会実験運行を開始しております。このバスは直接目的地に向かうものではなく、公共施設や交通不便地域を経由しながら運行しておりますので、運行間隔が長く目的地までの時間もかかることなどが利用者が大幅に増加しない理由の大きな要因の1つと考えております。しかしながら、社会実験運行を開始した翌年、平成18年の年間利用者は全体で約34万人、そのうち北東部ルートは約9万人、南部ルートは約25万人であったものが、平成25年度には全体で年間約54万人、北東部ルートは約13万人、南部ルートが約41万人まで増加しており、市民の皆様の足として定着してきたものと考えております。
 このように、平成17年の社会実験運行から平成25年度までは利用者数が増加した一方で、平成26年度、平成27年度は利用者数が減少しております。その理由としましては、平成26年10月に行いました運行計画の変更がございました。この変更の内容でございますが、北東部ルートでは運行ルートを松飛台駅まで延伸いたしました。これは地域の自治会の方々からの要望を受け、実行委員会において平成24年度にアンケートを実施し、平成25年度に現地の実車走行など検討を重ね、延伸を実現したものでございます。また、南部ルートにつきましては運賃の値上げを行っております。この値上げの理由としましては、行徳地域の民間路線バスの初乗り運賃が170円であるため、大人の料金が100円だったものを北東部ルートと同様の150円にすることで、民間路線バス運賃との格差を是正する目的がございました。これらの変更を行った平成26年10月から利用者数を平成25年度と比較いたしますと、平成26年10月から平成27年3月までの半年間では約3万人、平成27年度の1年間では約7万6,000人減少しており、その原因は南部ルートの運賃の見直しによる影響であるものと認識しております。
 次に、利用者をふやす取り組みにつきましては、コミュニティバスを知っていただき、身近に感じていただくためのさまざまなPR活動などを実施しております。PR活動の内容でございますが、平成24年度には南部ルートの愛称と車体デザインを募集し、応募された約150作品から市内小学生が考案したわくわくバスが採用されております。同様に、北東部ルートについても平成27年度に愛称を募集し、応募された約350作品から、こちらも市内小学生が考案した梨丸号が採用されており、小学生の皆さんにもコミュニティバスを知っていただくきっかけとなったものと考えております。また、昨年11月からは市民まつり、行徳まつり、子供の日の動植物園など、市民の皆様が多く訪れる場所でコミュニティバスの体験乗車や、紙でバスの模型をつくるイベントなどを開催し、最近では先月11月3日の市民まつりにおいて約1,000人の方々に御来場いただき、多くの方々にコミュニティバスを身近に感じていただけたものと考えております。また、今年度からの新たな取り組みといたしましては、コミュニティバス1日乗車券の販売を開始いたしました。通常の大人料金が150円のところ、北東部ルート、南部ルートともに300円、両ルート共通券が500円で1日乗り降り自由となっておりまして、ルートの最寄りの施設を利用したスタンプラリーで商品が当たったり、施設の入場料金割引特典などもついており、平成28年10月から実施し平成29年2月まで販売を行い、平成29年3月まで利用いただけるようにしております。平成28年12月1日時点で約160枚を御購入いただいており、さらに多くの方々にコミュニティバスを御利用いただけるものと期待しております。
 イベントなどの取り組みを行った効果といたしましては、今年度4月から10月までの利用者数とイベントを実施していなかった昨年度4月から10月までの利用者数を比較いたしますと約4,000人増加しており、効果があったものと考えております。今後もこのようなPR活動などを実施し、さらに多くの方々に利用していただけるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 いろいろ市も努力して、利用者増大につながるようにされていることはよくわかりましたが、市の指針を見ますと、コミュニティバスは利用者が少なくなれば廃止するということになっているんですよ。存続できないということになると、これまで病院に行くのに利用してきたこういう人たちは非常に困るわけですね。そういう意味で、この利用者をふやすということは、やっぱり行政だけではなくて、市民にももっと協力してもらう必要が私はあると思います。2013年、交通政策基本法11条では、公共交通について、国民等は理解を深め施策に協力するよう努めるとされています。利用が横ばいの北東部ルートに隣接して、まだ利用したことがない市民の意見を聞いたり、改善すべきことがあれば改善する、そして利用者をふやして継続して利用してもらえるような取り組みをぜひ検討すべきだと思います。今利用している人は、それでもう定着しています。利用したことのない人に乗ってもらい、そして、なぜ利用しないのか、そういう市民の意見をもっと聞く、そういう努力が必要だと思いますが、当局の見解を伺います。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 市民の皆様の御意見につきましては、市川市コミュニティバス実行委員会において地域の代表の方々も委員となっていただいておりますので、この代表の方々を通じていただいた御要望や、市や運行業者に直接寄せられた御要望について検討を行っております。南部ルートにおきましては、昨年度市川市コミュニティバス南部ルート実行委員会が利便性の向上や、さらに多くの方々に利用していただくことを目的にアンケートを行っております。地域の自治会に御協力いただき約250件の意見や御要望が寄せられ、コミュニティバスのPRにもつながったと考えております。内容といたしましては、車両に関する御意見や増便に関する御要望がございました。これらの御意見や御要望は、既に市川市コミュニティバス南部ルート実行委員会において協議を進めております。
 北東部ルートにつきましても、今まで利用したことのない方々にコミュニティバスを知っていただくとともに、多くの方々に継続して御利用いただけるよう地域自治会の御協力をいただき、アンケートの実施など御意見を伺いながら、PR方法について市川市コミュニティバス北東部ルート実行委員会において協議してまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 わかりました。南部ルートはアンケートを実施して、その要望を実行委員会で検討していると、北東部ルートもぜひそういう方向で利用者の増大につながるように今後見守っていきたいというふうに思います。
 次に、(2)高齢者の運転免許自主返納に対する本市の支援についてです。
 千葉県内では、ことし75歳以上のドライバーの交通事故は、10月まで911件発生し、事故全体の7%を占め、原因として前方不注意やアクセルとブレーキの踏み間違えが多いとされています。
 そこで、高齢者の運転免許自主返納の状況と手続について、また、本市ではどのような支援を行っているのか、そのための手続や場所について伺います。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 運転免許の自主返納についてお答えいたします。
 運転免許の自主返納制度は、道路交通法第104条の4第1項に基づき、ドライバーが自発的に免許の取り消しを申請できる制度でございまして、高齢者人口の増加に伴い、高齢者ドライバーによる交通事故が増加したため、免許更新時に適性検査等により運動能力の可否を判断するだけでなく、みずから自動車の運転をしないので返納したいという方が自主的に返納することができる制度として平成10年度に導入されました。
 初めに、千葉県内の運転免許の自主返納件数ですが、平成23年度約3,600件、平成27年度には1万2,500件、この5年間で約8,900件も増加しております。市内で見ましても、平成23年度は421件でしたが、平成27年度には1,015件と5年で約600件増加しております。次に、免許返納の手続でございますが、申請は代理ではなく申請者御本人が千葉県運転免許センター、流山運転免許センター、住所地を管轄する警察署の窓口に有効期限の切れていない運転免許証、印鑑を持参することで手続を行い、この手続を終えた方には運転免許の取り消し通知書が交付されます。また、別の申請となりますが、交付手数料1,000円を支払うことにより、公的身分証明書として使用できる運転経歴証明書が交付されます。この自主返納の手続を行われた方に対し、警察、各自治体等ではさまざまな優遇制度を行っています。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 本市の65歳以上の運転免許自主返納者への支援は、各種施設などを利用できるエコボ満点カードを2枚交付しております。カードの申請は、警察署で発行する運転免許の取り消し通知書を窓口で提示していただきます。また、手続の場所ですが、本庁市民課、行徳支所市民課、南行徳市民センター、大柏出張所、市川駅行政サービスセンターで扱っております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 まず、この自主返納について、周知をどのように行っていくのか。また、平成27年度エコボ満点カード交付数、この使い道ですね。これについてはどのようなものがあるのか伺います。
○稲葉健二議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 再質問にお答えします。
 平成27年度にエコボ満点カードを交付した人数は約60人であります。このカード1枚の使い道といたしましては、市民プールや動植物園1回の入場、市川の文学など文化関係図書1冊と交換、コミュニティバス1回の乗車などが利用可能となっております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 この自主返納について、他市の事例もいろいろありますけれども、例えば、コミュニティバスを半額にする市があるとか、それから民間でもいろいろ支援があるというふうに聞いておりますけれども、どういったような民間でも支援があるのか伺いたいと思います。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 市以外の支援といたしましては、交通機関の取り組みとしまして、京成バス、京成トランジットバスが70歳以上の運転免許返納者で交付後1年以内の運転経歴証明書を所有し申し出のあった方に対して、2年間路線バスの運賃が半額となる優待証、ノーカーアシスト優待証を発行しているほか、百貨店において買い物をした場合の自宅への配送料無料特典、宿泊施設やレジャー施設では割引等を行っております。また、市民への周知でございますが、高齢者の運転による事故が多発してきておりますことから、本市の広報やウエブサイトにより高齢者事故の抑制を図るための啓発を行うとともに、免許返納手続の方法、自主返納者への支援等につきましても広く周知をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 先ほども言いましたけれども、やはり高齢者が自主返納するというのは、これは大変なことであります。その代替としての公共交通が、この都市部では大変、ある程度整っているわけなんですね。そういう意味で、京成バスが運賃を半額にする、こういう先行的な支援も行っているわけで、行政もエコボカードをやっておりますけれども、もっと民間をサポートするぐらい市が援助してもこれはいいのではないかというふうに思います。いずれにしても、今高齢者の事故が多発している中で、私も、じゃ、自主返納してみようかな、こういう高齢者の意識が今非常に変わってきております。そういう面で、自主返納しても外出はしやすい、こういう支援の輪がさらに広がっているというようなことになるように今後期待したいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、図書館行政について伺います。
 (1)中央図書館の時間を延長する考えについて。
 図書館の開館時間が短い、延長してもらえないかという声を私は伺いました。そこで、東京葛飾区の中央立石図書館では、月曜日から土曜日まで、午前9時から午後10時まで開館しています。都内を調べてみますと、延長しているところが多いのが現状です。
 そこで、中央図書館の持っている豊富な蔵書を有効に活用するためにも、現在開館時間は午前10時から午後7時半ですが、延長して図書を借りたい、こういう機会を拡大していくことができないのかどうか伺います。
○稲葉健二議長 生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長 本市における図書館行政の取り組みといたしましては、平成27年3月に策定しました市川市立図書館運営基本計画において、サービスの基盤整備といたしまして、1つは、情報拠点として市民の学びを支える図書館、1つ、子供の成長をサポートする図書館、1つ、地域の文化を育み豊かなまちづくりを支える図書館を3つの柱としまして、その柱の下に7つの施策の方向、21の具体的な施策を位置づけております。特に、具体的な施策の中で、子供を対象としたサービスやレファレンスサービス、関連機関との連携、地域における図書館サービスの充実など、一定水準以上のサービスを安定的に提供できるよう、司書資格を有した正規職員を中心に職員配置を行ってまいりました。
 そこで、中央図書館の曜日や時間ごとの利用の傾向についてでありますが、特に土曜日、日曜日におきましては、開館直後より家族連れなどを含め非常に多くの市民の皆様に御利用をいただいており、平日におきましても火曜日、水曜日の順に利用が多く、時間帯では午前11時と午後3時の時間帯をピークに、それ以降は閉館時間まで利用が少なくなる傾向になっております。
 このようなことから、中央図書館では当初から平日は午後7時30分まで開館しておりましたが、平成18年度から平成20年度までの3年間、祝日開館の試行を実施し、時間や曜日ごとの分析などを踏まえ、平成21年4月に条例改正を行い、祝日開館、利用の多い土曜日、日曜日、祝日の午後6時までの延長開館を行っているところでございます。3年間の試行期間では、来館者アンケートや利用統計等の分析を中心とした検証作業を行うとともに、拡大した開館日、開館時間においても専門職員である司書有資格者を配置できるよう業務シフトの見直しを行い、あわせて非常勤職員の増員、職員組合との交渉などを行いながら環境の整備を進めてまいりました。なお、平成21年に開設いたしました市川駅南口図書館では、駅に直結しているといった立地条件から、指定管理者制度を導入して民間事業者の柔軟な人員配置により、平日夜9時までの開館を行っております。今後の図書館運営に当たりましては、各図書館の立地条件や地域特性、利用者の傾向、運営形態や職員の配置などを勘案しながら、安定した質の高い図書館サービスを行っていく中で、開館時間のあり方についても考えてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 これまで努力して土曜日や日曜日、祝日も開館をしてきたと。しかし、午後5時以降は利用が少ない、駅から遠い、現状はそうかもしれません。しかし、今、私もたまに利用しますけれども、若い人のニーズに合った時間帯になっているのかな。私が相談を受けた人は、大学受験を目指す若い人、それから、大学生でアルバイトをしながら夜7時半ごろ終わると。それ以降、もう図書館はあいていない。中央図書館は非常に蔵書が多いのでそこに行きたいんだ、こういう声なんですね。指定管理である市川駅南図書館は午後9時までやっております。ここは駅から近いという、これでサラリーマンが利用されているのかもしれませんが、若い人は場所が遠くてもそこに居場所というか、行きたいと思えば集まってくるんですね。そういうことで、ぜひ若い人が利用したくなる工夫や時間延長も、一遍にはいかないと思いますが、段階的にぜひ工夫していただきたいなというふうに思います。
 これについて部長、どうですか。
○稲葉健二議長 生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長 先ほども御答弁申しましたように、やはり図書館の立地条件ですとか周辺地域の特性、また、隣接する公共施設や複合施設だとかいろんな要素があろうかと思いますので、そういった状況も見ながら考えてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 ぜひ検討していただきたいということを申し上げて、次の(2)司書の役割及び非常勤の実態と処遇について伺います。
 経験や知識の豊富な司書有資格者の非常勤職員を正規職員として活用すべきとの意見がありましたが、現在、司書と非常勤の職員はどのように区分けしているのか。また、非常勤の処遇についても改善すべき点がないのかどうか伺います。
○稲葉健二議長 生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長 司書の役割といたしましては、これまで選書、分類、目録作成、検索、貸し出し、返却、レファレンスなどが基本的な業務とされておりましたけれども、近年の図書館のあり方に関する変化に伴いまして、その役割も変化してきております。具体的には、地域社会のニーズや自治体施策の把握に基づく図書館運営、サービス計画の企画立案、大学や地域の組織などとの連携協力、電子資料も含めたコレクションの構築、また、オンライン情報源の整備、レファレンスサービスや情報提供サービス、各種イベントの企画実施や共催が主な業務となっております。
 次に、非常勤職員の勤務の状態についてでありますが、現在、図書館の非常勤職員は平成28年12月1日現在で77名が在職をしており、勤務時間や賃金などの勤務条件につきましては、市川市定数外職員の任用に関する要綱に沿い、1年ごとに契約を更新し、複数年勤務している職員もおります。なお、勤務につきましては、正規職員と同等の勤務日数で配置する非常勤職員と短時間の勤務をする非常勤職員に分けられており、正規職員と同等の勤務日数で配置する非常勤職員は司書有資格者を雇用し、中央図書館、行徳図書館の祝日開館と中央図書館の土曜日、日曜日、祝日の開館時間延長の際に、正規職員である司書職員に準じてレファレンスなどの専門的な図書館業務に従事するもので、現在は7名おります。また、短時間の勤務をする非常勤職員は、図書の貸し出し、返却、書棚へ本を戻す、探すといった定形の補助的業務に従事する非常勤職員であり、司書資格の有無は問いません。勤務時間は1日4時間から7時間45分、週2日から3日といった扶養の範囲内の勤務を希望する者が多く、図書館と関連施設も含めて現在70名が従事しております。
 次に、処遇でありますが、正規職員と同等の勤務日数で配置する非常勤職員につきましては専門的業務に従事することから、優秀な人材を確保するために一般事務職とは別に設ける単価設定に基づき時間単価1,230円を設定しており、この時間単価は近隣市町村の図書館の雇用状況、同じ職種の民間の大学図書館、企業や財団等の図書館の募集状況などを参考にして決めております。雇用保険、社会保険に加入し、育児休暇や年次休暇を取得することも可能となっており、1年間の勤務実績に基づき、その成績に応じて賃金を増額するなどの処遇の改善にも努めております。
 最後に、図書館における正規職員と非常勤職員の役割について申し上げますと、本市の行政改革部門が手動するABC分析による業務改善の取り組みを図書館現場で進めたことなどにより、かなり明確に分けられており、司書資格を持つ正規職員は専門性が高いもの、判断や責任の度合いが高いもの、非定型の業務を行うものなどを集中的に担当することとしております。具体的な例といたしましては、貸し出しや返却業務のような定型業務は短時間の勤務をする非常勤職員が担当し、正規職員は選書、レファレンスや相談業務、企画立案業務、あるいは国立国会図書館を初めとしたほかの図書館との連携や、行政機関や民間などとの連携、市内各種ボランティア等との連携、協働などの業務に集中する体制をとっております。日本図書館協会などの統計で見ますと、過去10年程度の間に正規職員の司書が約3割近く減少する一方、委託や派遣、非常勤職員などは増加傾向にございます。本市の中央図書館におきましても、業務量に応じた人的資源の再配分は今後も適宜進めていく必要があると考えておりますが、同時に、専門的な業務に長期的に従事する職員につきましては、国や県が主催する研修等への積極的な参加を通じて資質向上を継続的に図り、本市の図書館サービスを高い水準に保っていけるよう努めているところでございます。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 司書が減少して非常勤職員が今この役割を大きく担っていると、こういう現状だと思います。
 そこで、同じ非正規の職員でも、学校図書では、この間非常勤の勤務は年間150日から125日に減らされ、仕事が時間内に終わらず、サービス残業が常態化しているということを私は伺いました。それから、手当でも1日7,700円が10年以上変わっていないと、毎年契約更新されても経験年数に応じた手当の増額もないという話であります。ぜひこの学校図書についても、非常勤職員、ぜひ処遇改善について今後検討していただきたいというふうに思います。
 次に、(3)図書館を学びの場として居場所を提供する考えについてです。
 高校中退者やフリーターをしているような若者たちについて、図書館を使うことでよりよい教育や学習機会が得られるような図書館側の工夫が考えられると思います。それはなぜかと言いますと、文科省は来年度から貧困家庭の児童を対象に、図書館を拠点にして学習機会をつくる事業を展開するという方向です。市町村の教育委員会が司書や福祉部局の職員、読み聞かせサークルのボランティアらと協力する、そして高校中退者には退職教員ら学習支援員が高卒程度認定試験の勉強を図書館で教えることを検討するとのことです。
 市川市でも図書館を居場所として有効活用できないか、伺いたいと思います。
○稲葉健二議長 生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長 文部科学省より平成24年に示されました図書館の設置及び運営上の望ましい基準では、全国の図書館に対してサービスから管理運営に至るまでの幅広い項目について、現代的な望ましいあり方が提示しており、多様な学習機会の提供という項目がございます。このことを受けまして、本市図書館の市川市立図書館運営基本計画では、各年齢層の発達に応じた豊かな読書環境のための環境整備を目指し、青少年サービスの充実を施策の1つとしておりまして、具体的な取り組みといたしましては、本の紹介文の作成や掲示、青少年コーナー、手づくり絵本の作成など、青少年が学校ではなく社会で自発的に参加をすることができるイベントの開催などに力を入れているところであります。引き続き多様な学習機会を積極的に広げ、自主的、自発的な学習活動を支援するためのイベント、相談会、資料展示会等の開催や、関係団体との共催による多様な学習機会を提供してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 私が今言った文科省が来年度から高校中退者にも退職教員や学習支援員らが高卒程度認定試験の勉強を図書館で行えるようにすると、こういう検討が始まっています。
 そこで、市川の中央図書館でも、そういう居場所として有効活用ができないかということなんですが、この点についてどう考えているのか伺います。
○稲葉健二議長 生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長 本市の図書館では、文部科学省が示しております親子を対象とした読み聞かせ会やおはなし会、学校と連携した学習支援、また、自動車図書館による図書の貸し出しといった事業を既に行っておりまして、こうした取り組みは結果的に国から示されているものと合致しているのではないかと考えております。今後は、図書館が読書格差の解消、親子の読書支援、学習支援の受け皿としての役割を担っていくということについて、改めて意識をしながらさまざまな事業に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 私は、先ほどから言っているように若い人のニーズに合った図書館、そしてフリーターと言われている若者が市内では2,500人いると言われています。そういう若い人たちの居場所になるような、そういう図書館行政をさらに検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○稲葉健二議長 この際、暫時休憩いたします。
正午休憩


午後1時開議
○かつまた竜大副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 桜井雅人議員。
○桜井雅人議員 日本共産党、桜井雅人です。では、地震対策についてから順次伺います。
 (1)熊本地震を教訓とする市内建築物の耐震化の促進についてであります。
 ことし4月に起きた熊本地震では、専門家も想定外という繰り返す大きな揺れにより、新耐震基準建築物にも被害が及んでおります。建築物被害の原因分析を行う国土交通省の有識者調査会では、被害があった新耐震基準建築物のうち99棟を調べたところ、少なくとも90棟で柱の接合について現在の基準が満たされず、51棟で柱と柱の間に斜めに入れて壁を補強する筋交いの固定が不十分だったとして、調査書の中で接合部仕様が不十分で被害を大きくした主な要因の1つと推測されると指摘しております。
 本市におきましても、今後耐震化を促進するに当たり熊本地震を教訓にしていかなければならないと思いますが、熊本地震における被害の特徴について市はどのように受けとめておられるのか、まずお聞かせください。
○かつまた竜大副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 本年4月に発生しました熊本地震では、震度7の地震が2度発生し、木造住宅を中心に多くの建物に被害が生じました。総務省消防庁によりますと、この地震における住宅の被害は約16万棟でありましたが、日本建築学会などが最も被害の大きかった熊本県益城町で実施した木造住宅の被害調査の結果では、昭和56年以前に建築されたいわゆる旧耐震基準の木造住宅770棟のうち、倒壊に至ったのは215棟で約28%と大きな被害となっておりました。また、昭和56年以降で一部法改正のあった平成12年までに建築されたもの、柱やはりの接合部に課題のある木造住宅でありますが、862棟のうち倒壊に至ったものは75棟で約9%でありました。そして、平成12年以降の現行基準に適合しているものにつきましても、323棟のうち7棟の約2%が倒壊いたしましたが、これは施工不良などの要因と認められたことから、現行基準の有効性というものが確認されたところであります。
 結果的には、住宅が倒壊に至った割合は旧耐震基準のものが顕著なものとなりましたが、これ以外のものでも柱やはりの接合部の一部に被害が発生していることが確認できたところであります。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 熊本地震の被害の特徴について伺いました。では、本市としては、この熊本地震を教訓に今後どのように耐震化の促進を図っていくのかということについては、(2)以降で具体的な施策とともに伺っていきたいと思います。
 まず、(2)の耐震診断・改修工事の助成制度についてです。今回熊本地震が発生したことにより、本市の市民の防災意識にも影響を及ぼしたのではないかと思いますが、対しまして、本市が行っております耐震関連の助成制度の実績に変化が生まれているのかどうかお聞かせください。
○かつまた竜大副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 熊本地震以降の本市における耐震関連助成の状況でありますが、まず、平成16年度より行っております木造住宅の耐震診断の助成実績は、年間20件から35件程度で推移しておりましたが、平成23年3月の東日本大震災直後の74件をピークに、近年では年間20件未満で推移している状況であります。熊本地震の発生した4月以降の助成実績は、現時点で10件となっております。
 次に、平成20年度より行っている耐震改修設計と改修工事の助成実績でありますが、改修設計の実績は年間10件程度で推移しておりましたが、近年では年間2件程度となり、熊本地震以降現時点で3件となっております。また、改修工事の実績は年間10件未満で推移しておりましたが、近年では年間1件から3件になっており、熊本地震以降現時点で2件となっております。
 このように、熊本地震以降も含めて、近年では耐震関連助成の実績が伸びておりませんが、本市の場合は建てかえなどによる効果もあり、耐震化率として92%まで向上している状況であります。なお、建築士による無料耐震相談会の件数は、昨年度が42件でありましたが、熊本地震以降、11月末時点で72件に増加しております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 伺いました。相談件数については大幅にふえているということですので、ぜひ今後耐震診断・改修工事へと結びつけていただければと思います。
 ただ、それにしてもこの耐震関連の助成件数については依然として伸び悩んでいるようであります。本市の耐震化率は92%まで進んでいるということでしたが、要は、予想以上に建てかえを行った家が多かった結果であって、せっかく耐震関連の助成制度を設けているのに余り活用されていないのが現実であります。そのこととあわせて、今回の熊本地震の教訓、新耐震基準の建物にも被害が起きたこと、接合部仕様が不十分だったという指摘。その一方で、先ほどの答弁にもありました益城町の被害調査ですね。それでは、平成12年法改正で木造の接合部などに関する追加規定がありました。2000年基準とも言われているものでありますが、その基準を満たした建物の被害は323棟中7棟、それも施工不良が要因であって2000年基準の有効性が確認されたといったことであります。ですので、2000年基準以前、平成12年以前の建物にまで助成を拡大することで地震被害を防ぐためにも効果的ではないかと思うのですが、そうした助成対象建築物の条件を拡大する考えはないのかどうか、お聞かせください。
 また、あわせまして、熊本地震を教訓に、耐震化の促進についてはより一層の迅速化や基準の見直しが必要と思われますが、その考えをお聞かせください。
○かつまた竜大副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 市内には、昭和56年以前の旧耐震基準の戸建て住宅が約1万4,000戸残っていると推計されております。このことから、熊本地震においても被害が顕著でありましたこれらの56年以前の住宅の耐震性能確保を最優先と考えております。なお、昭和56年以降の建築で柱やはりの接合部に課題のある木造住宅につきましては、平成25年度より行っておりますあんしん住宅助成制度の一部のメニューを活用して、部分的な補強ではありますが支援を行っております。
 次に、教訓を受けての基準の見直しなどについての市の考えであります。昭和56年以降で柱やはりの接合部に課題のある木造住宅につきましては、現在国土交通省において今年度を目途に対策方針がまとまることになっておりますので、これらを注視し対応していきたいというふうに考えております。また、現時点では熊本地震の影響が助成件数の増加には結びついておりませんが、大きく伸びている無料診断相談会に来られた方のフォローアップや啓発活動を行うことで迅速に対応していきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 この接合部などの課題については、ただいまあんしん住宅助成制度を活用することで部分的な補強ができるといったことでありましたので、次の(3)のほうに移りたいと思います。
 本市が行っておりますこのあんしん住宅助成制度、バリアフリー、防災性、省エネ、子育てへの配慮など、戸建て住宅、マンションの個人部分の良質化に資する改修工事を、市内施工業者を利用して行う場合にその一部を助成する制度でありますが、今年度は既に受け付けが終了しております。見込みより申請が多かったという結果かと思いますが、熊本地震を受けて防災への市民の関心の高まりなどの影響があったのかどうか、その点も含めて、まず実績及び効果についてお聞かせください。
○かつまた竜大副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 防災性向上に関する工事には、木造住宅における屋根の軽量化や基礎、壁の補強、耐震シェルターの設置、また、大地震時に市街地に甚大な災害を及ぼす火災原因の1つであります電気火災を防ぐ感震ブレーカーの設置、そして豪雨時に建物の浸水を防止する止水板の設置などがあります。平成25年度からの助成実績でありますが、年間30件から45件程度で推移しており、熊本地震以降についても11月末までに30件であり、特に増加はしておりません。この内訳は、屋根の軽量化が13件で、壁、基礎の補強が10件、感震ブレーカーが5件、耐震シェルター、止水板がそれぞれ1件でありました。本来、地震対策においては木造の構造耐震指標でありますIw値1.0以上が求められております。あんしん住宅助成制度を利用した多くは、単に屋根の軽量化や基礎、壁の補強にとどまっていることから、Iw値が1.0以上になる可能性は低いと思われます。したがいまして、建物全体の耐震化としましては充分とは言えない状況でありますが、寝室だけの補強であったり、耐震シェルターの設置や感震ブレーカーの設置などにより、現状よりも少しでも防災性が向上することから、地震対策としては一定の効果があったものというふうに考えております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 今年度の実績の内訳で見ると、防災性の向上に関するものへの助成件数には変化が見られなかったようでありますが、ただ、今年度はもう既に年度途中で受け付けが終了されているということで、要は、予算があればもっと申請を受け付けることができたということかと思います。このあんしん住宅助成、防災性の向上、地震対策として一定の効果があるというのであれば、申請に応えられないというのは事業の効果という意味では不十分に終わったのではないかと思います。来年度は、申請に応えられる予算措置が必要ではないかと思いますが、この助成件数の拡大の考えについてお聞かせください。
 また、来年度を待たずに今年度補正予算を組んで対応する、そうした考えはなかったのかどうか、あわせてお聞かせください。
○かつまた竜大副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 あんしん住宅助成制度には、防災性向上のほかに、バリアフリー化、省エネ化のメニューがあります。本年度の予算はバリアフリー化、省エネ化、防災性の向上の改修工事として上限10万円を140件、防災性の向上の改修工事として上限30万円を30件、分譲マンションの共用部分の改修工事として上限100万円を4件と想定し、2,700万円の予算を計上したものであります。
 そこで、防災性の向上に対する助成の拡大についてということでありますが、予算の範囲内であれば、メニューの計画件数にかかわらず申請状況に応じて受け付けを行っておりますので、まずは既定予算の中で対応することとし、予算総額の執行状況を見きわめながら、補正等で対応していく考えであります。なお、このたび補正等の措置をしなかったのは、補正を計上する時期においてそれぞれ執行率が約70%でありまして、昨年度と同等の執行状況であったことから不要と判断したものであります。
 防災性の向上、特に地震対策については後回しできないものと考えておりますので、より防災性の向上に期待できる耐震診断や耐震改修工事のほうの助成制度を活用していただくなど、さらなる啓発を行ってまいります。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 この耐震診断、改修設計、改修工事の助成制度をという答弁がありました。ただ、もう最後になりますけれども、現在の助成制度もその対象が昭和56年以前の建物となっております。たしかに熊本地震におきましても、昭和56年以前の建物の被害が顕著であったことは事実でありますが、それと同時に、新耐震基準の建物についても接合部仕様のふぐあいなど課題を抱えているということが今回の熊本地震の教訓であると思います。今、国のほうでもそうした課題点について対策方針を取りまとめているそうでありますが、本市におかれましても、そうした国の動向にも注視しながらも、やはり新たな対応を考える必要があるのではないかと、そのことを申し上げまして、地震対策については以上とします。
 では、続きまして少人数学習について。
 (1)学級編制の現状及び今後の計画についてから伺います。
 学級編制について、現在では、まず小学校1年が文部科学省の学級編制基準として35人と定められております。また、小学校2年から中学校3年までは千葉県の弾力的運用の対象人数として、小学校2年が35人、3年から6年が38人、中学校1年が35人、2年、3年が38人、これが選択可能となっているかと思います。では、市川市の学級編制の現状について伺いたいと思いますが、特に弾力的運用の実施状況について、過去の議会での答弁では、中学校1年においては弾力的運用の対象でありながら学級をふやさない学校があるとのことでしたが、現在はどうなっているのか、その点も踏まえて学級編制の現状をお聞かせください。
○かつまた竜大副議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 本年度の現状についてお答えいたします。
 まず、小学校でございますが、県の弾力的運用の対象校は、塩浜学園前期課程も含む39校中25校となっております。学年で見てみますと、市内全234学年のうち38学年が弾力的運用の対象となっておりまして、そのうち37学年が学級をふやしております。また、1学級当たりの平均児童数は35人学級編制を実施しております第1学年及び第2学年は29人、38人学級編制を実施しております3年生から6年生までは約32人となっております。
 続きまして、中学校についてでございますが、県の弾力的運用の対象校は、塩浜学園の後期課程を含む16校中13校となっております。学年で見ますと市内全48学年のうち21学年が弾力的運用の対象となっており、そのうち19学年が学級をふやしております。また、1学級当たりの平均生徒数は、35人学級編制を実施しております第1学年は約33人、38人学級編制を実施しております2学年及び3学年は約34人となっております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 まず、現状について伺いましたが、小学校では対象38学年のうち37学年が適用していると。中学校は21学年対象で、そのうち19学年が適用。ということは、この弾力的運用の対象でありながら学級をふやさないケースが今年度は小学校で1件、中学校で2件あるということかと思います。ちなみに、以前2012年6月定例会に質問をしたときには、中学校第1学年においては弾力的運用の対象の13校中9校では学級をふやしていないということでした。その理由として4点ほど。
 まず1点が、特定の教科において学力向上を目指して加配教員を少人数指導に充てて少人数指導を行うことに力を入れているためというもの。2つ目が、進学時の学級減を防止するためというもの。3つ目が、縦割り活動を重視し全ての学年を同じ学級数にするというもの。そして4点目が、教室の配置の問題、同一学年内の1クラスだけ他の階に教室を配置することを防ぐというもの。そうしたことを理由に学校長が判断しているとのことでありました。
 ただ、この弾力的運用の対象でありながら学級をふやさなかったケース、2012年の中学校9学年に対して、今年度は小学校で1学年、中学校で2学年と数は減っておりますので、その分少人数学級が進んだとも言えると思いますが、要は、先ほどの4点の理由ですね。これは、少人数学級を進める上での課題とも言えると思いますが、どこが解消されて、どこが解消されていないのかということでお聞きしたいのですが、今年度の3つの学年に関して、学級数をふやさなかったその理由についてお聞かせください。
 また、今後も市川市ではさらに少人数学級を進めていく考えはあるのかどうか、今後の計画についてもお聞かせください。
○かつまた竜大副議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 まず、弾力的運用の対象となりながら学級をふやしていない学年は、小学校に1学年、中学校に2学年ございます。そのうち、中学校の1学年は、教室が不足していたため学級をふやすことができませんでした。そのほか、小学校1学年、中学校1学年は、子供たちの人間関係を考慮し学級をふやさないほうがよいと学校長が判断したためでございます。弾力的運用により学級をふやすことが原則となっておりますが、あえて学級をふやさずに、一部の授業等において少人数指導を充実させることのほうが教育的効果が高いと学校が判断する場合もございます。今後の学級編制の計画につきましては、ただいま申し上げましたように学校の実情を充分考慮しながら、国や県で定められております1学級の児童生徒数の基準に従いまして、少人数学級の編成を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 今後のその計画、学級編制については国や県の基準に従うということですが、ただ、国のほうでは2011年に小学校1年生の編制基準、これは40人から35人に引き下げましたが、その後、その編制基準の引き下げの動きがとまってしまっている、そうした状態であります。
 そうした中で、市川市としてこの少人数学習を推進するには、ではどうしたらいいのかということで、(2)の質問に移りたいと思います。この少人数学習の現状についてからですが、まず、少人数学習を行う形態といたしましては、ただいま取り上げました学級編制、1学級の児童生徒数を少人数にする少人数学級と言われる形態のほかに、1つの学級を複数の教職員で指導に当たる少人数指導という形態もあります。こうした少人数学習を推進するために、千葉県からは県費負担教職員が加配措置されており、また、市川市では市費で少人数学習等担当補助教員が配置されております。県の加配措置及び市の補助教員の配置状況も含めて、市川市の少人数学習の現状をまずお聞かせください。
○かつまた竜大副議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 少人数学習の現状についてでございます。少人数学習を進めていく方法といたしましては、少人数学級の編制と少人数指導の2通りがございます。少人数学級の編制とは、弾力的運用を活用しまして1学級の人数を減らしていく方法でございます。少人数指導とは、担任と少人数指導教員の複数で授業を行う方法でございます。これは、学年や学級を複数に分け別々の教室で行う場合と、1つの教室に補助教員を配置し、複数の教師で指導するいわゆるティームティーチングの場合の2通りの方法がございます。いずれの方法にいたしましても教員の増員が必要になりますが、本市では今年度弾力的運用による少人数学級の編制、つまり学級担任の増員となりますが、この増員分につきましては県より54人分配置されております。また、少人数指導のための教員としましても46人が配置をされております。さらに、本市独自の取り組みといたしまして、全ての学級において充実した少人数指導が行われるよう、市費による少人数学習等担当補助教員を全校に配置をしております。
 なお、指導教科の内訳では、県費の少人数教員は算数、数学が43人、英語が3人、市費の少人数学習等担当補助教員は算数、数学が52人、英語が4人となっております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 まず、県費負担による加配措置ですね。これは少人数学級の編制のための配置、これが54人。これはいいのですが、一方で、この少人数指導のための教員が46人。ということは、これは全校に配置されているわけではないようですが、その理由について。また、県に対して増員を求めるべきではないかと思いますが、その考えをお聞かせください。
 それと、市費負担のほうですね。少人数学習等担当補助教員56人ですね。ただ、これは私が議員になったころには、例えば2007年度の補助教員数35人、それから2008年度は55人に、そして2009年度が60人にというふうに毎年補助教員を増員している時期がありました。そのことについて、2009年2月定例会、環境文教委員会で私が質問した際には、この少人数学習等担当補助教員について、最終的に95名前後の少人数教員を考えているとの答弁がされております。要は、それだけの数が現場からの必要な数として要望でもあるというふうに私は受けとめておりましたが、しかし、2009年度60人に対して今年度56人ということなので、この7年間の間ではふやすどころか逆に若干減ってしまっているのが現状かと思います。今後、この補助教員の増員を図る考えがあるのかどうか、そのことも含めて少人数学習の今後の計画についてお聞かせください。
○かつまた竜大副議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 毎年、県費によります少人数指導のための教員が配置されない学校が出てまいりますが、これは弾力的運用により少人数学級を実現しているか、あるいは1学級の児童生徒数がもともと少ないなどの理由がございます。少人数指導のための教員の配置につきましては各学校の実情を配慮しながら進めておりますが、年度により少人数指導のための教員の配置状況が変わることは、学校として系統的な指導を進めていくことに支障が生じるといった課題もございます。そのため、今後も引き続き少人数指導のための教員の増員を県に要望してまいりたいと考えます。あわせて、市による少人数学習等担当補助教員事業の充実及び補助教員の資質の向上に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 最後になりますが、今後、さらに市川市でこの少人数学習を進めようとした場合、現状では学級編制について国のほうで動きがない、少人数学級が小学校1年の35人でストップしてしまっております。そうした中で、市としてさらに少人数学習を進めるとしたら、まずこの少人数学習等担当補助教員の増員が不可欠ではないかと思いますので、ぜひこの内容の充実ということであれば増員を図っていただきますように要望いたしまして、少人数学習については以上とします。
 では、続きまして、真間川流域の緑化護岸整備、及び真間川にかかる歩道橋のバリアフリー整備について。
 まず、(1)としまして、境橋から中山橋までの緑化護岸整備の考えについて伺います。
 国道14号境橋より上流の真間川流域は、1988年、国土交通省より手づくり郷土賞に表彰された桜並木の散策路を初め、自然と人間の共存を基本理念とする緑化護岸整備がなされております。しかし、その一方で、境橋から下流に進むと壁面緑化が施されている箇所もありますが、特に右岸側、壁面がむき出しの箇所が多く緑が乏しい状態、景観としても寂しいものがあります。
 この境橋から市川市、船橋市の境であります中山橋にかけての緑化護岸整備の考えについてお聞かせください。
○かつまた竜大副議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 真間川にかかる国道14号の境橋から下流部の中山橋までの区間については、国道14号より上流部が緑豊かな護岸整備となっていることもあり、以前に地元の方々から護岸の緑化整備の要望がございました。そこで、平成8年6月に河川管理者であります千葉県に一級河川真間川における緑化等についての要望書を提出いたしました。これを受けまして、千葉県では平成10年9月に一級河川真間川における緑化護岸の施工協定を本市と締結し、整備費の一部を市が負担する形で、平成10年と11年度に護岸沿いに植栽升を設置し、ツタ類とヤマボウシなどを植える緑化護岸整備を千葉県により行いました。
 しかし、真間川の右岸側の新川橋付近から中山橋までの区間におきましては、道路幅員が約4メートルから5メートルと狭く、また、コルトンプラザが近接することから、土日及び祭日には対面して通行する車両も多い状況で、自動車がすれ違う際に植栽升の縁石ブロックにタイヤがぶつかりパンクする事故なども発生いたしました。このようなことから、地元自治会などからも市に相談が寄せられたため、千葉県と協議検討を進め、右岸側の新川橋付近から中山橋までの区間約520メートルの間の植栽升を平成17年までに撤去したという経緯がございます。したがいまして、境橋から中山橋までにおける現在の護岸の緑化整備の状況といたしましては、左岸側につきましては当時整備いたしました約900メートルの全区間について、現在も緑化が維持されております。
 また、右岸側につきましては、全区間約900メートルのうち、現在約380メートルの区間に植栽がされている状況であります。なお、今後の整備予定について千葉県に確認したところ、当該区間においては既に植栽が可能な部分は整備したところであり、これ以上の整備予定はないとのことであります。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 この壁面緑化という方法ですね。道幅が狭い上に交通量も激しいことからそうした方法を図ってきたのかと思います。壁面緑化を図るだけでも温度上昇の抑制効果、CO2削減効果など充分に期待できると思います。しかし、この壁面緑化という方法を用いても、植栽升の縁石ブロックが車の通行の妨げになるということでネックになっているようで、これ以上できないということでありますが、では、この植栽升、縁石ブロックを設置せずに壁面緑化を図ることは考えられないのかということで再質問で伺いたいと思いますが、この壁面緑化の方法としては、植栽升を設置して植物を植える登はん型と呼ばれる方法以外にも、例えば護岸の道路から立ち上がった部分の壁、パラペットと呼ばれるそうでありますが、そこの側面にプランターなど植栽基盤を設ける方法、プランター型ともユニット型とも呼ばれるやり方や、あるいは護岸壁の上部にプランターなど植栽基盤を設置し、植物を上から垂らす下垂型緑化と呼ばれるやり方などもあるようですが、そうしたやり方で緑化を図ることはできないのかどうかお聞かせください。
○かつまた竜大副議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 パラペットの側面にプランターを設置した場合、道路側へ突き出してしまい、車道の有効幅員が狭くなることから、車がすれ違う際の接触事故などを誘発するおそれもあるため、交通安全上支障があるものと考えます。また、パラペット上部にプランターを設置した場合にも、台風などの豪雨時に万が一川の水があふれた場合、プランターも流されてしまう危険性もあり、河川管理上問題となります。さらに、仮にプランターを設置できたとしても、定期的な水やりなど維持管理上においても課題がございます。このようなことから、パラペットの側面や上部にプランターを設置することは困難であると考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 なかなか難しいということなんですけれども、いずれにしても、この区間は道路事情が大きく影響しているということはわかりましたが、では、これで真間川流域の緑化護岸整備が終了してしまうということではなく、今後は道路行政も含めてもう1度その緑化整備のあり方を考えていただきたいと、そのことを要望いたしまして次に移ります。
 (2)の歩道橋のバリアフリー整備の現状と今後の考えについてであります。
 この真間川にかかる歩道橋のバリアフリーに関してですが、例えば、鬼高歩道橋には真間川左岸側、橋の北側のスロープには手すりが設置されておりますが、右岸側、橋の南側のスロープには手すりが設置されておりません。南側のスロープにも手すりをつけてほしいという声をいただいております。特に、先月雪が降ったときには、結果的には凍結はいたしませんでしたが、以前雪の日にスロープで転んでけがをしたという方からは心配の声が上がっておりました。
 そこで、バリアフリーの整備の現状について伺いますが、まず、スロープについて、バリアフリーの観点から傾斜角度など基準はどうなっているのか。また、手すりについても同様に、設置基準はどうなっているのか。それぞれの基準と照らし合わせて現状はどうなのかお聞かせください。
○かつまた竜大副議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 初めに、真間川にかかる歩道橋のバリアフリー整備の現状でございますが、真間川にかかる市が管理している歩道橋は10橋ございますが、このうち河川管理用通路と護岸に高低差があるためスロープや階段を設置しているものは6橋あり、残りの4橋は河川管理用通路と平面交差している歩道橋となっております。これらの歩道橋は昭和54年から平成8年までに整備されたものであり、バリアフリーの技術基準が施行された平成12年より以前に建設されたものであることから、歩道橋、スロープとも現行の基準を反映させている構造となっていない状況にございます。また、スロープは河川管理用道路内に整備されており、幅員は平均で2メートル未満で、勾配は平均で5%を超える状況となっております。これは、当時の設計コンセプトとして車両の通行に対する影響を少なくするとともに、可能な範囲で歩道橋利用者に支障とならないスロープの幅と延長を設定したものと認識しております。
 次に、スロープ、手すりの設置基準についてでございます。歩道橋を整備した時点の基準では、スロープの幅員は自転車や車椅子などを考慮する場合は2メートル以上で、勾配は小さいほど望ましいとされておりました。また、車椅子は補助者に押し上げてもらうことを前提にした場合、12%まで許容されておりました。なお、手すりの設置につきましては、階段に設置する場合の基準が示されていましたが、スロープの基準はない状況でございました。一方、現在のバリアフリーの基準では、手すりは2段式の手すりをスロープの両側に設けることとされており、手すり内側の有効幅員が2メートル以上となっております。勾配につきましては5%以下で、やむを得ない場合は8%以下とされております。なお、手すりの設置状況につきましては、スロープのある6橋のうち、鬼高歩道橋の北側スロープに設置されている手すりを除き、ほかのスロープにつきましては設置されていない状況となっております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 現在のバリアフリーの基準で言えば、この傾斜、勾配が5%以下、有効幅2メートル以上、手すりは2段式を両側に設けるという主に3点挙げられておりました。ただ、現状ではスロープ、階段がある6つの橋のうち、先ほども私は言いましたが、鬼高歩道橋の北側には手すりは設置されていますが、あとはいずれもこのバリアフリーの基準を満たしていないということかと思います。この歩道橋の建設当時においてはバリアフリーの基準自体が非常に緩いものであった、手すりについては基準すらなかったということ。この歩道橋付近の道路事情なども影響しているようで、そうした経緯があることから見ると、現状についていたし方ない面もあるとは思いますが、ただ、今後もこのままでいいというわけにはいかないと思います。今後のバリアフリー整備の考えをお聞かせください。
○かつまた竜大副議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 再質問にお答えします。
 既存のスロープに手すりを設置するなどバリアフリー整備につきましては、現在の基準を踏まえますと、手すりをスロープ両側に設置した際、有効幅員を2メートル以上確保しなければならないこと及びスロープの勾配を5%以下とすることが必要となります。これは、歩行者やベビーカー等の安全確保を目的に定められた基準となっております。このような条件を考慮いたしますと、現時点では手すりの設置を含めたバリアフリー整備は困難な状況であると認識しておるところでございます。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 このバリアフリー整備についても、やはりなかなか難しいという答弁でした。要は、これは道路事情ですね。隣接する道路が狭いから2メートル幅が確保できないと、2メートル幅が確保できないから手すりも設置できない、傾斜を緩くするためのスペースもとれないということで、道路事情が改善されない限り、先ほどの緑化整備もそうですけれども、歩道橋のスロープのバリアフリー整備も進まないということで、ぜひ根本的に道路事情、その改善から図っていただきたいと思います。
 また、最後になりますけれども、バリアフリー整備にまでは至らなくても、例えば、せめてスロープの片側だけでもいいから手すりをつけていただければそれだけでも助かるという地元の方からの声も出ております。当面、そういう暫定措置だけでもいいのでぜひとっていただきたいと、そのことを要望いたしまして質問を終わります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○かつまた竜大副議長 浅野さち議員。
○浅野さち議員 公明党、浅野さちでございます。通告に従いまして大きく3項目を一問一答で一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
 初めに、障害者施策について。
 (1)特別な支援が必要な子供や発達が気になる子供の相談窓口のワンストップ化の考え方について。
 昨年の12月定例会にて、障害をお持ちのお子様の保護者より、保育園、幼稚園、児童発達支援センターとさまざまなところの施設の所管が分かれて、その都度予約し、何回も足を運び、同じ相談内容を話し、大変困ったという相談を受けました。保護者が何を求めているかを的確に把握し、どこの部署に行ってもそのお子さんに適した支援内容や関係部署との調整等ができる窓口のワンストップ化はできないかと質問いたしました。それに対し部長さんからは、発達支援会議の中で体制づくりについて検討し、どこの窓口でも関係部署を紹介するだけでなく、保護者のニーズや一人一人の状況に合わせて的確な支援ができるワンストップ化を推進してまいりたいとの答弁がありました。
 1年経過していますが、現在どのような体制がとられ、推進しているのか伺います。
○かつまた竜大副議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 就学前の特別な支援が必要なお子さんや発達が気になるお子さんの窓口といたしましては、保育園や幼稚園の入園手続や相談等を行う窓口や、療育を行う児童発達支援センターなど、それぞれの施設を所管する部署や、さまざまな子育てサービスを案内しております子育てナビなどで組織ごとに対応しておりましたが、昨年度、特別な支援が必要なお子さんや発達が気になるお子さんの窓口となり得る学校教育部、生涯学習部、保健部、こども政策部の4部7課の関係部署で、入園や通所などの受け付け期間や手続等の情報を共有し、他の部署の情報も案内できるよう体制を整えたところでございます。
 今年度は、子供一人一人の状況に合わせた支援ができる体制をさらに充実させるため、関係部署で構成する会議を継続的に開催し、これまでの課題や入園や入所に関する最新の情報を共有し、他の部署の情報も窓口を担当する職員全員が理解できるようマニュアルを作成いたしました。このマニュアルを活用することにより、これまで施設を所管している部署ごとに窓口対応をしていたときに比べまして、それぞれの相談者に合わせた的確な案内や情報提供が行えるようになり、相談者からも自分たちの家族の考え方に沿った支援がどこで受けられるのかがわかり安心しました等のお話をいただいているところでございます。また、この会議を通して、窓口対応のワンストップ化に対する意識につきましても再度周知徹底をしたところでございます。
 今後も特別な支援が必要なお子さんや、発達が気になるお子さんの的確な支援につながるよう、窓口のワンストップ化の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 関係部署が最新の情報を共有してマニュアルを作成し、相談者に合わせた的確な案内や情報提供が行えるようになったということはわかりました。本来、困っている方に対し各部署で違うからといってほかの部署に回すのではなく、その方の困っていることに的確な支援が行われなくてはいけません。その点においての共有ができたということです。
 そこで、さらに伺います。支援が必要なお子様は支援内容が多岐にわたっていますので、説明とともに、さらに保護者が安心するために子供一人一人に対するケアやフォローが必要と考えます。どのように対応していくのか伺います。
○かつまた竜大副議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 相談内容が複数の担当課にまたがる場合の対応といたしまして、他の窓口を紹介した担当課は、紹介した担当課にその後の対応を確認し、相談されて内容に沿った対応が的確に行われているか確認を行うこととしております。そうした確認を行うことによりまして、紹介した担当課職員のスキルアップにもつながっているものと考えております。
 今後も関係部署との連携を密にして、子供一人一人に的確な支援ができるよう対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。最初に行った窓口の担当課が、相談された内容に沿った対応がされているのか確認しフォローしていくということで、1年前に保護者の方が困ったという点はまさしくこの点でございますし、窓口のワンストップ化の体制がとれましたので、保護者の方は大変安心すると思います。今後ともさらなるスキルアップとともに、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
 次の(2)障害者の総合相談支援事業の拡充について伺います。
 障害をお持ちの方や御家族、また、なかなか社会生活ができづらい、なじめない、包括的に問題を聞いてほしいなど、総合相談支援は多岐にわたってあると思います。現在、本市においては市川市障害者総合相談支援事業を委託事業として基幹型支援センターえくるに委託しております。えくるのパンフレットには、御自宅等に訪問する出前式の相談を行います、障害の種別にかかわらず、御相談の内容に応じて一人一人に合わせた必要なサービスの調整や住まい探しなど、生活の土台づくりのお手伝いをしていきますとあります。何回か相談に伺いましたが、大変親身になって聞いていただきました。
 そこで伺います。市が設置している基幹型支援センターえくるの相談内容、年間相談件数、スタッフ体制などの現状を伺います。
○かつまた竜大副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 障害者の総合相談支援事業についてでございますが、本市におきましては、平成21年度より設置し業務を委託しております基幹型支援センターえくるで常勤の相談員3名と非常勤の相談員2名のほか、事務員1名の体制で実施しております。事業内容といたしましては、積極的な訪問による出前型の相談支援、成年後見や虐待防止などの権利擁護に関する支援、賃貸住宅への入居が困難な方に対する居住サポート事業などがあり、特にひきこもりの方や障害福祉サービスにつながりにくい方を対象とした支援を重点的に行っております。
 平成27年度の実績といたしましては、年間の相談延べ件数が約7,500件、相談実人数は約560人となっており、複数の問題を抱えているケースや家族ぐるみの支援が必要なケースなど、いわゆる困難ケースが相談全体の30%以上を占めております。新規相談者の障害別内訳では、44%が精神障害の方、27%が知的障害の方、11%が発達障害の方となっており、約半数が精神障害の方となっております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。複数の問題を抱えるケースや家族ぐるみの支援が必要なケースが30%以上とのこと。また、新規相談者の中には44%が精神障害者であり、約半数であることをお聞きいたしました。市民相談において強く感じることは、特に家族に対するケアが重要になります。また、さまざまな機関との橋渡しや支援は大変時間をかけ行っていく必要があります。そのような現状を考えると、さらなる拡充が必要と私は考えます。
 国は、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関、つまり、基幹相談支援センターという形で総合的な窓口の拡充をと言われております。設置は市町村の任意とありますが、平成26年度で367市町村が設置しており、年々ふえております。私は、本市においても現在のえくるを拡充し、基幹相談支援センターとしての役割が必要と考えるが、そのことも含め今後の方向性、また、本庁窓口との連携はどのように考えているのか伺います。
○かつまた竜大副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 現在の基幹型支援センターえくるにおける支援につきましては、ひきこもりや障害福祉サービスにつながりにくい方について継続的な支援を要する方の数がふえていることや、訪問による支援を効率的に展開するために拠点をふやす必要が高まってきております。また、民間の相談支援事業などとの連携について強化が求められているものと認識しております。
 まず、場所については、現在えくるが設置されております大洲の急病診療・ふれあいセンターに加え、平成29年度より新たに行徳支所に拠点を設置する予定であります。拠点を市内2カ所にすることで、効率的な事業運営を目指すものでございます。
 次に、業務内容については、現在の委託業務に加え地域の相談支援専門員の人材育成や意識啓発、ピアサポートと呼ばれる同じ障害のある人による相談支援や虐待防止センターの受け付け業務などを付加することで、国が推奨する基幹相談支援センターとして機能強化を図りたいと考えております。本庁窓口との連携につきましては、毎週1回、新規相談について本庁との情報共有を行う予定としております。支援の考え方や方法について共通理解を図るとともに、障害のある方御本人だけでなく、御家族や支援にかかわる全ての方々への支援などもあわせて、関係機関との連携等の面において本庁窓口によるバックアップを行っていきたいと考えております。さらに、市といたしましては、これまでの相談事例などから、ひきこもりの方や障害手帳を持たずに生活のしづらさを抱えた方なども含め、地域の課題を抽出し、これを自立支援協議会などで協議を行い、障害者支援の推進につなげてまいりたいと考えております。基幹相談支援センターの機能を最大限に生かすためには、本庁窓口との協力は不可欠であることから、今後もさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。現在の大洲にあるえくると、今後行徳支所内にも設置して2カ所に拡充し、より訪問支援を効率的にしていくということ。また、国の推奨する基幹相談支援センターとしての機能を高めるということ。これによって、当事者や御家族の方に対してより綿密な相談支援体制ができると思います。
 基幹相談支援センターは、特に専門的職員の配置は必須条件です。社会福祉士、保健師、精神保健福祉士等の専門職が望まれるとあります。じっくり話を聞き、寄り添いながら進めるという点において、今後、29年度4月にスタートを予定しているという点から経験豊かな専門スタッフが必要と考えるが、市の考えはどうか。また、専門スタッフとして何名ぐらいの配置を考えているのか伺います。
○かつまた竜大副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 基幹相談支援センターの相談におきましては、ひきこもりなどみずから相談に出向くことが困難な方に対しましては、御本人の特性に応じて粘り強くかかわっていくことが大切であります。そのため、基幹相談支援センターにおきましては、専門的な教育や研修を受けた精神保健福祉士や相談支援専門員などの資格を持った人材が必要と考えております。また、相談支援の実務に当たっては、個々の状況に応じた柔軟な対応が必要とされることから、実務経験の豊富な人材が望ましいと考えております。今後は、基幹相談支援センターの拡充の準備を進めてまいります。また、基幹相談支援センターに配属する人数につきましては、2カ所合わせて専門職を9名程度、事務職を2名程度で考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。本人の特性に応じて粘り強くかかわるためには、実務経験の豊富な人材、また、専門員を現在の倍以上配置するということで安心できます。今後、29年4月から基幹相談支援センターとして拡充しスタートするためには、しっかり予算を確保していただけると思いますが、この点要望と、またよろしくお願いいたします。この点は終わります。
 次に、(3)地域生活支援拠点等の整備について伺います。
 厚生労働省は、障害者の高齢化、重度化や親亡き後を見据え、障害者の地域生活支援を推進する観点から、住みなれた地域で安心して暮らしていけるようなさまざまな支援を切れ目なく提供できる仕組みを構築するために、地域支援のための拠点の整備や、地域の事業者が機能を分担し面的な支援を行う体制等の整備を積極的に推進すると、生活支援拠点等の整備について方向づけています。幾つかの自治体がモデル事業を行っております。特に、面倒を見られる家族の高齢化によってさまざまな課題があります。市民相談の中で、デイサービスが市川に少なく船橋に通っています、現在は家族で協力して面倒を見ているが、今後いざというときの支援拠点があるのか、ショートステイなどの機能体制はどうなのか等、さまざま親御さんは不安をお持ちです。
 そこで、障害者やその保護者の高齢化に伴うニーズに対応した福祉資源の整備状況について、本市の現状を伺います。
○かつまた竜大副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 障害のある方を取り巻く問題の1つといたしまして、御本人や御家族の高齢化が挙げられます。そのため、親が病気になったときなどに対応できる短期入所施設や、親亡き後の住まいとしても有効なグループホーム等のニーズは高まっております。しかし、本市におきましては、障害のある方が利用できる短期入所の施設が現在3カ所と限られており、多くの方が市外の施設を利用しているといった状況でございます。また、グループホームにつきましては市内に37カ所、グループホームより小規模な生活ホームは2カ所ございますが、利用を希望する方の数に対しまだまだ不足している状況であります。
 こうした現状を踏まえ、障害のある方御本人や御家族が安心して地域生活を送れるよう、必要とされる福祉資源の整備を進めていくことが必要であると考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。現状は、短期入所施設やグループホームの絶対数が不足している、多くの方が市外施設を利用しているということで、安心して暮らせるように福祉資源の整備を進めるという、こういう必要があるということです。
 そこで伺いますが、今後の市の課題を含めた地域生活支援拠点の考え方、方向性を伺います。
○かつまた竜大副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 本市におきましては、基幹相談支援センターの設置とともに、地域生活支援拠点の体制づくりに取り組んでいきたいと考えております。地域生活支援拠点とは、障害のある方が住みなれた町で安心して暮らせるような住まいと地域づくりを推進するために、その機能を整備した拠点のことを言います。例えば、障害のある方が親元から独立しグループホームに住みたいという相談等があった際、事前に体験的に入居できるよう調整したり、また、家族の突然の入院などにより一刻も早くショートステイの利用が必要となった際に対応できる体制を整えた拠点でございます。本市におきましては、この拠点を新たに1カ所に集約したセンターとして設置するのではなく、基幹相談支援センターにその調整役としての役割を持たせるとともに、市内の障害福祉サービス事業所などと協定を結ぶことによって、既存のサービス資源を有効活用することで整備を進めてまいりたいと考えております。
 障害のある方が親亡き後も身近な地域で暮らし続けていくためには、不足しているグループホームや短期入所施設、さらには高齢化に対応した日中活動の場など、ハード面の整備とともに、困ったときにすぐ対応できる体制づくりといったソフト面の整備も必要であると考えております。これからも障害のある方御本人だけでなく、御家族にとりましても安心して暮らせる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。本市の地域生活支援拠点等の考え方、方向性は、来年の4月に拡充する基幹相談支援センターに調整役としての役割を持たせ、市内の事業者と協定を結ぶことで既存のサービス資源を有効活用すること、そういう整備を進めていくと。また、ハード面での施設整備と、困ったときにすぐ対応できるソフト面から考えるということです。9月に、国においてもこのような方針が出ました。高齢者、障害者が介護保険と障害福祉のどちらの事業者でも通所や訪問などのサービスを受けられるよう、厚労省は2018年度に制度改正する方針を固め、共生型という区分を新設し、どちらかの制度で基準を満たせば両方の指定を受けられるようにし、相互利用しやすくする方向とのことです。このような国の動向も見据え、今後本市の基幹相談支援センターを拡充していただき、地域生活支援拠点等整備の基礎構築のために大変期待します。この点はこれからも、今後注視してまいります。課題はたくさんあると思いますが、障害をお持ちの方や御家族が安心して暮らせる体制づくりをよろしくお願いいたします。この項目は終わらせていただきます。
 次に、ロタウイルス予防接種費用の一部助成の導入について伺います。
 現在、初冬に多い胃腸炎としてノロウイルス感染が流行しています。そのノロウイルスより感染力が強いロタウイルスは、感染すると急性の胃腸炎を引き起こし、乳幼児期にかかりやすく、5歳までの急性胃腸炎の入院患者のうち約50%はロタウイルスが原因とのことです。特に2月から春先に多く、ゼロ歳から1歳の間に感染すると症状が重く出ると言われております。近年、ロタウイルスワクチンが開発されました。乳児をお持ちの御家族からは、他市では予防接種の一部公費助成が開始されています、市川市においてもぜひ開始していただきたいとの声を伺いました。
 初めに、ロタウイルス感染症の症状及び家族に及ぼす影響、ワクチンの予防接種方法と金額、効果を伺います。
○かつまた竜大副議長 保健部長。
○田中信介保健部長 初めに、ロタウイルス感染症ですが、これは、ロタウイルスによって引き起こされる急性の胃腸炎で、ゼロ歳から6歳までの乳幼児期にかかりやすい病気です。その症状は、2日から4日の潜伏期間の後、下痢や嘔吐を繰り返し、発熱や腹痛も見られます。重症な脱水症状となった場合は、点滴などの治療が必要になることもあります。このロタウイルスは感染力が強く、わずかなウイルスが体内に入るだけで感染します。特に、初めて感染したときに症状が強く出ると言われており、5歳までの急性胃腸炎の入院患者のうちおよそ半数はこのロタウイルスが原因と言われております。また、合併症として脳炎、けいれん、急性腎不全などがあり、死に至る場合もあります。
 このロタウイルスによる胃腸炎は、年齢にかかわらず何度でも感染します。患者の嘔吐物やおむつ等にウイルスが含まれていることから、適切な処理と手洗いの徹底が重要ですが、感染力が非常に強いため完全に予防することは困難です。そのため、周囲へのリスクも高く、家族間での感染が多く見られています。
 次にワクチンについてですが、現在、日本では2種類のロタウイルスワクチンが承認されております。1つは、2011年11月から開始されたワクチンで、生後6週から24週までの間に4週間以上の間隔を置いて2回接種します。もう1つは2012年7月から開始されたワクチンで、生後6週から32週までの間に4週間以上の間隔を置いて3回接種します。いずれのワクチンも接種には総額3万円程度の費用がかかります。
 このワクチンの効果ですが、平成28年6月に開催された厚生労働省第4回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会におけますロタウイルスワクチンに関する評価分析では、ワクチン接種者と未接種者を比較したところ、接種者に感染の発症のリスクは明確に低下したと報告されております。しかしながら、特に初回のワクチン接種後に腸の一部が重なり合い、診断がおくれると腸が壊死してしまう腸重積症の発症事例が見られることから、定期接種化に当たっては、その発生等について今後も注視していく必要があるとの見解を示しております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。感染力が非常に強いため家庭内感染が多いとのこと、また、ワクチンは総額3万円程度で高額であること、接種者と未接種者を比較し発症のリスクは明確に差があったことと伺いました。ロタウイルス胃腸炎は、かかってしまうと根本的な治療法はなく、ワクチンで重症になるのを約90%防ぐことができ、WHOはロタウイルスワクチンを子供が接種する最重要ワクチンの1つに位置づけています。
 そこで伺います。近年、県内でも10市町村が一部または全額公費助成を行っています。近隣市の一部公費助成実施状況を伺うとともに、実施に至った理由を伺います。
○かつまた竜大副議長 保健部長。
○田中信介保健部長 近隣では、八千代市、我孫子市が平成27年度より、また、松戸市が今年度より一部助成を実施しております。この実施の理由は子育て支援の一環ということで、例えば、保育園における感染性胃腸炎集団発生の予防、感染性胃腸炎の重症化予防、費用負担の軽減などが挙げられております。助成額はおおむね1人当たり6,000円から9,000円程度ですが、県内ではいすみ市、東庄町、長南町が全額助成をしております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 近隣市では、松戸市、八千代市、我孫子市が一部公費助成を行っているということで、理由としては、保育園等の集団感染の予防や重症化予防、接種費用の負担軽減等で実施しているということです。
 本市においてもロタウイルス予防接種の一部助成の導入ができないのか伺います。
○かつまた竜大副議長 保健部長。
○田中信介保健部長 国では、平成25年1月、厚生労働省感染症分科会予防接種部会によりロタウイルスワクチンに関する作業チームが設置され、定期接種化の目的及び導入により期待される効果等について検討が始まっております。また、平成25年3月には、予防接種法改正の参議院附帯決議において、定期接種の対象となること等について早期に結論を得るよう検討することとしております。その後、先ほどの平成28年6月、ワクチン評価小委員会においてロタウイルスワクチンに関する評価分析結果の報告を受け、さらに検討を行うこととしておりますので、本市といたしましては、この国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。本市においては国が定期接種化の検討を行っているので動向を注視していくということです。わからなくもないのですけれども、一方では、ワクチンは高額なため一部公費助成によって接種率が上がれば、脱水症状や重症化が予防され、乳幼児の身体に及ぼす負担軽減、また、家族の介護及び家計への負担軽減、保育園等の集団感染の予防等、大変子育て世代にとっては助かると思います。本市においても国に先んじてロタウイルス予防接種の一部公費助成の導入を考えていただけることをよろしくお願いいたします。この項目は終わらせていただきます。
 次に、食品ロス削減について伺います。
 今、世界中では飢餓に苦しむ人が10億人以上とも言われ、地球の温暖化が進んだ場合、食料の生産に悪影響を及ぼすことから、さらなる飢餓の拡大が懸念されております。一方、日本を含む先進国では、売れ残しや食べ残しなどにより多量の食品が廃棄されており、食品ロスの削減が注目されております。公明党は、食品ロス削減推進PTを立ち上げ、国に食品ロス削減に向けて強く訴えてまいりました。食品ロスとは、まだ食べられるのに廃棄される食品のことです。日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が排出されており、その内訳として、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスは632万トン、そのうちの一般家庭から出される食品ロスが約半分の302万トンということです。国民1人1日当たり茶わん約1杯の御飯の量に相当するとのことです。
 では、なぜ食品ロスの削減が必要かといいますと、行政においては廃棄物焼却時に発生する二酸化炭素の削減にて環境負荷の軽減、特に最終処分場を持っていない本市としては、家庭ごみを含めた一般廃棄物の削減は重要です。また、事業者においては過剰生産の抑制による生産・物流コストの削減になります。そして、消費者にとっては食費の軽減につながります。また、未利用食品の有効活用は、生活困窮者の支援にもつながります。このように食品ロス削減は多くのメリットがあります。
 そこで伺います。初めに、家庭から出される食品ロスについて、アとイを一緒にお尋ねいたしますが、生ごみの排出状況について、家庭から出る燃やすごみの中にはまだ食べられるのに捨てているもの等、食品ロスと考えられる生ごみがあると思います。その割合はどのぐらいあるのか。また、どのようなものが含まれているのか、本市の状況を伺います。
 また、市は食品ロス削減のために、これまで市民に対してどのような取り組みをしてきたのか伺います。
○かつまた竜大副議長 清掃部長。
○吉野芳明清掃部長 初めに、食品ロスが含まれる生ごみの排出状況についてですが、本市では、廃棄物処理施策の資料とするため、家庭から出される燃やすごみと燃やさないごみについて、ごみの組成を分析するごみ質分析調査を毎年度実施しております。食品ロスが含まれる燃やすごみについては、戸建てや集合住宅から成る住宅地区と、駅前など住宅と商店が混在する商業地区からそれぞれ2カ所、合計4カ所の調査地区を選び、その地区で収集したごみ袋を開封して分析調査をしています。平成27年度の調査結果では、燃やすごみに占める生ごみの重量の割合は約37%となっております。調査現場での目視によりますと、調理くずのほか、食べ残しや封を切っていない食品、手つかずの果物など、食品ロスによると思われる生ごみが混在していることが認められますが、その割合につきましては正確な数値を示すことが難しい状況となっております。
 次に、食品ロス削減のための取り組みについてですが、本市では、市川市一般廃棄物処理基本計画、通称いちかわじゅんかんプラン21の基本方針の1つに、ライフスタイルの変革によるごみの発生・排出抑制を定めています。また、可能な限りごみを出さない環境の定着に向け、日常の生活の中にもったいないという気持ちを根づかせることが重要であると考えております。これらのことから、本市では食品ロスによる生ごみの発生を抑制するため、買い物の際の計画的な購入、料理の際の食材の使い切り、食事の際の食べ切りの重要性を伝える広報啓発を行っております。具体的には、現在開催している家庭ごみの収集回数の削減の説明会においても、生ごみの減量方法の1つとして食材の計画的な購入、使い切り、食べ切りを説明し、その重要性を訴えております。また、自治会への回覧などを行っているじゅんかんニュースや、市で開催している4カ月あかちゃん講座の際に配布しているじゅんかんニュース子育て応援号においても、食品ロスを減らす買い物方法として、冷蔵庫や戸棚の中の食材チェックと買い物リストの作成などを掲載しております。このほか、市のホームページにおいて買い物編、料理編、資源化編から成る「みんなで実践 生ごみダイエット!」を掲載し、さまざまな食品ロスの削減方法を広報しております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。現在の取り組みとして、買い物の計画的な購入、食材の使い切り、食事の際の食べ切りなど、広報や啓発を行っているということです。また、市のホームページには消費者庁のホームページがリンクされています。そこには、食品ロス削減の啓発チラシが張ってありますが、そのチラシには、「あなたも一年でお茶碗164杯分の食べものを無駄にしているかも?!」との問いかけが見出しになっています。さらに、賞味期限と消費期限の正しい理解など、市民の生活に密着した内容の広報も入っており、重要なことと考えます。また、松本市のホームページも紹介されております。松本市は先駆的にやっている市でもありますけれども、食品ロス削減に特化したページをつくり、「おうちで『残さず食べよう!30・10運動』」の呼びかけを行っています。これは、毎月10日はもったいないクッキングデーとして、今まで捨てていた野菜の茎や皮などの可食部を使い子供と一緒に料理しましょう、毎月30日は冷蔵庫のクリーンアップデーとして、冷蔵庫の中にある賞味期限、消費期限の近いものや、野菜、肉などの傷みやすいものを積極的に料理しましょうなどと周知啓発を行っていることの紹介です。
 そこで伺います。本市も市民の関心をさらに高める啓発が必要と思うが、今後の取り組みを伺います。
○かつまた竜大副議長 清掃部長。
○吉野芳明清掃部長 本市における今後の取り組みについてですが、家庭で行うことができる先進的な事例を調査研究しながら、食品ロスに対する市民の意識向上を図るための広報啓発に取り組んでまいります。具体的には、食材を無駄なく使い切る調理方法の紹介や、残った食材を有効に使う保存食などのアイデアについて「広報いちかわ」やじゅんかんニュース、出前説明会などにより広く市民に周知してまいります。また、今月の17日からはその取り組みの1つとして、市の広報番組の「マイタウンいちかわ」において、食品ロスの削減への取り組みを含む生ごみの減量対策を特集した番組を放送する予定であります。また、食品の誤った廃棄を防ぐため、おいしく食べられる期限である賞味期限や、食べられる期限を示す消費期限に対する正しい理解の啓発も行い、家庭における食品ロスの削減に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。早速今月17日からの「マイタウンいちかわ」での食品ロスへの取り組みを含む生ごみ減量対策を特集して放送するということ、また、一人一人が食品ロス削減に向け、もったいないの意識を持つことにより、家庭での削減に向けた取り組みの普及啓発につながると思います。今後ともさまざまな機会においての周知をよろしくお願いいたします。
 次に、(2)ちば食べきりエコスタイルの取り組みに対する市の考え方について伺います。
 千葉県では、家庭での食事の際やレストランや宴会での食事のときに食べ切りを進めていくことで、食べ物がごみになる量をできるだけ減らしていくちば食べきりエコスタイルに取り組んでいます。具体的には、1つ目の取り組みとして、外食をするときには小盛りやハーフサイズなどちょうどいい量の料理の注文の勧め、2つ目として、買い物をするときにはばら売りや少量パックなどの利用の勧め、3つ目として、宴会やパーティーのときには残さず食べ切れる量を注文することなどの勧め、4つ目として、食材を無駄なく使い切るなどのエコスタイルクッキングの勧めといった4つの項目ごとに食品ロスをなくす取り組みを紹介しています。また、3つ目の宴会のときの取り組みに関して、館山市や佐倉市では、宴会の乾杯後30分と最後の10分は料理を楽しみましょうと呼びかけるとともに、適量の注文を促すチラシを作成し、食べ残しを減らすことに協力する店舗を募集していることが先日の千葉日報で紹介されていました。
 そこで伺います。ちば食べきりエコスタイルについて、本市が現在取り組んでいることと、今後どのように進めていくのか、本市の考えを伺います。
○かつまた竜大副議長 清掃部長。
○吉野芳明清掃部長 千葉県が推進しているちば食べきりエコスタイル事業の中で、本市が取り組んでいる主なものといたしましては、エコスタイルクッキングがございます。この取り組みでは、市のホームページにおいて「みんなで実践 生ごみダイエット!」として、計画的な買い物、食材の使い切りレシピや冷凍保存の活用などを紹介しております。また、エコクッキング講座を昨年度に実施いたしましたが、今後も公民館などを活用して開催してまいりたいと思います。
 次に、今後の取り組みについてですが、買い物ではばら売りや少量パックなどの商品を提供する小売店を、外食ではハーフサイズや小盛りなどのメニューを設定している飲食店をそれぞれ対象とし、市内において食べ切りの推進に取り組むちば食べきりエコスタイル協力店の拡充に努めてまいります。その拡充に当たりましては、小売店や飲食店にちば食べきりエコスタイル登録制度を周知し、その登録を働きかけたいと思います。あわせて、協力店の名称等につきましては、市のホームページを通じて市民にお知らせしてまいります。宴会においては、参加者に料理を楽しんでもらう時間を設けることなどで食べ切りが推進されるよう、宴会を催す団体や、宴会場となる飲食店等に対して、経済部とも連携を図りながら、食品ロス削減への協力を呼びかけてまいります。
 以上申し上げたちば食べきりエコスタイルの各事業について、本市も推進していくことにより食品ロスの削減に努めてまいります。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。ちば食べきりエコスタイルの各事業の推進は、小売店とか飲食関係の協力が必要です。今後登録を働きかけるということですけれども、まだ千葉のほうでは、千葉県としてはこれをやっていますけれども、なかなか市のほうは定着していないかなと思いますので、ぜひ経済部とも連携してよろしくお願いします。
 食品ロスの削減は、行政、市民、そして事業者が一体となって取り組むことが大変重要です。今後、本市においてもこのちば食べきりエコスタイルの推進をよろしくお願いいたします。
 次に、(3)フードバンク活動に対する認識について伺います。
 今までは、食品ロス削減に向けて家庭、また事業者においての意識づけと周知を含め推進することを伺いました。一方では、パッケージの不良や形状が規格外であるなどの理由で、品質には問題がないのに売り物にならない食品など、多くの未利用食品を無駄にしない取り組みとして、生活に困窮している人の支援に、また、福祉施設等に無償で提供するフードバンク支援活動があります。食品ロス削減の観点から、フードバンク活動に対して本市はどのように認識しているのか伺います。
○かつまた竜大副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 フードバンク活動についてでございます。
 近年、品質には問題はないものの、包装の傷みなどで流通が困難になった食品等を企業や個人からNPO等の団体が無償譲渡を受け、その食品等を必要とする状況にある福祉施設、個人、団体などに無料で届ける社会福祉活動が行われております。その活動の中では、食べ物を流通させるだけでなく、消費期限などその安全性を確認するなど適切な管理を行い、必要とする人のニーズを把握し、公平に提供することが求められております。
 現在の国内でのフードバンク活動の状況についてでございますが、フードバンクはNPO等の民間団体により取り組まれている活動であり、農林水産省による平成25年度調査では、フードバンク活動の実施団体は全国で39団体あるとの報告がされております。千葉県でも、フードバンクちばの1団体が活動を行っております。県内で活動するフードバンクちばは千葉市を拠点としており、各企業等の協力を得て、食品の寄附や提供の窓口を県内各所に設置しております。また、チラシ等の活用による提供募集や周知活動も積極的に行っております。
 本市では、平成27年度より生活困窮者自立支援制度の開始を受けまして、NPO法人への委託企業として市川市生活サポートセンター、愛称そらの相談窓口を開始しております。このそらでは、相談を受けた生活困窮者へのさまざまな支援に取り組んでいるところですが、その中でも食料支援の必要性があると判断された対象者があった場合に千葉県や東京都で活動しているフードバンクを活用しており、そのフードバンク活動の周知について本市でも協力しているところでございます。また、市内では社会福祉協議会やNPO法人がフードバンクちばに協力しております。その内容は、家庭などに眠っている食品の回収を目的としたフードドライブが年に数回実施されておりますが、その際、食品の寄附や提供を受け、受け取った食品をフードバンクちばへ持っていくなどの活動をしている状況でございます。このフードドライブによるフードバンク活動が、処分される対象になり得る食品を有効活用することにより、食品ロスを削減する一翼を担えているものと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。本市においても市川市生活サポートセンターそらにおいて、食料支援の必要性のある方にはフードバンクを活用していること、また、社会福祉協議会などがフードバンクちばに協力し、家庭に眠っている穀類、缶詰などの保存食品、乾物やインスタント食品等の食品回収をフードドライブとして年数回行っているということです。私も調べてわかったんですけれども、こういうフードドライブという、回収しているんだなというのを感じました。さまざまこれには条件がありまして、例えば、賞味期限が明記され、かつ2カ月以上あるもの、常温で保存が可能なもの等々チラシには掲載されております。社会福祉協議会の中での連絡、周知は行っているようですけれども、今後、社会福祉協議会などと連携しフードドライブの期間を市広報の掲載を行い、さらに市民の皆様に協力していただくこと、このような活動によって家庭に眠っている未利用食品を有効に使えれば、結果的に食品ロス削減につながると思います。また、生活に困窮する方を支援する一助になるとも思います。
 この点を要望いたしまして、質問はいたしませんけれども、よろしくお願いいたします。これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○かつまた竜大副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時33分休憩


午後3時10分開議
○稲葉健二議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 片岡きょうこ議員。
○片岡きょうこ議員 市川無所属の片岡きょうこでございます。通告に従いまして、一問一答にて大きく4つの項目について質問を行います。
 まず、大項目1ですが、国民健康保険事業についてお伺いいたします。
 (1)国民健康保険事業の健全な運営に対する本市の認識について。こちらについては先順位者の答弁でほぼ理解いたしましたが、重ならない部分で質問させていただきます。
 まず、一般会計からの法定外繰入金が3年連続で減少しています。25年度には26億円、26年度には20億円、そして27年度には16億円、3年で10億円も繰入金が減少しておりますが、この原因についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長 保健部長。
○田中信介保健部長 本市では、これまで国民健康保険財政の健全化に向けて、保険税の滞納繰越額を縮減するため、収納対策の強化を図ってまいりました。また、平成27年度には保険税率等の見直しを行っております。一般会計からの法定外繰入金が減少した理由は、これらの効果が徐々にあらわれてきているものと考えられます。
 収納対策の強化では、滞納処分担当職員を平成25年度の5名から現在の11名に増員し、継続的に取り組んでおりまして、特に、納付する能力があるにもかかわらず、その意思のない滞納者に重点を置き差し押さえ処分を行うなど、滞納繰越額の縮減に努めているところです。
 以上です。
○稲葉健二議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 了解いたしました。
 では、次の質問です。滞納繰越額も77億、68億、60億と3年連続で減少していますが、この理由についても教えてください。
○稲葉健二議長 保健部長。
○田中信介保健部長 先ほどの取り組みによりまして、保険税の滞納額は、決算ベースで申し上げますと、平成25年度は約77億6,500万円であったものが、平成26年度は約68億9,800万円、平成27年度は約60億9,000万円と減少傾向にありますので、引き続き先ほどの対策の強化を図り、健全運営となるように努めてまいります。このほか、現年度分の収納率向上対策といたしましては、口座振替の推進を図っております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 理解いたしました。ありがとうございます。引き続き収納体制を強化していただき、担税力のある方々に対しては積極的なアプローチをお願いしたいと思います。
 では、次に、広域化に関する質問を行います。平成30年より国民健康保険の広域化が実施される予定ですが、都道府県が財政運営の責任主体となること、市町村は引き続き窓口業務と保険税の徴収業務のような事務作業を行うこと、徴収した保険料等を財源として納付金を都道府県に支払い、県が示した標準保険料率を参考に各市町村が保険料率を決定し賦課徴収するということが示されていますが、現在、市と県との間でどの程度まで広域化に関する打ち合わせが進んでいるのか。また、この標準保険料率というのが県から示されるわけですが、いつごろ、どのぐらいの料率になるのか、急に保険料が上がるということが想定されるのか否か、現在わかっている範囲で教えてください。
○稲葉健二議長 保健部長。
○田中信介保健部長 平成30年度から国民健康保険制度改革による都道府県単位化が実施されますと、本市の場合は千葉県が新たに財政運営の責任主体となります。そうなりますと、県は県内全体の保険給付費等に係る財源の確保と効率的な事業運営の中心的役割を担うこととなります。一方、本市では、これまでどおり被保険者の加入、脱退に係る資格管理や保険給付、保険税の賦課徴収、また、医療費の適正化を図るための保険事業を担ってまいります。
 広域化後の財政運営の概要については、まず、千葉県が主な歳出となる保険給付費等の県内全体の年間見込み額を算定します。次に、この保険給付費等の財源として、県内各市町村から国民健康保険事業費納付金を徴収するための標準保険料率をそれぞれの市町村に提示します。市町村は、提示された標準保険料率を参考に保険料率を定め賦課徴収し、納付金を県に納めることとなります。なお、県から提示される標準保険料率は、住民負担の見える化や将来的な保険料水準の統一を図る観点から設定されるものですので、市町村はこれに拘束されることなく、これまで同様保険料率を独自に設定することも可能です。その後、県は市町村が納めた納付金を主な財源として保険給付費等相当額を保険給付費等交付金としてそれぞれの市町村に交付してまいります。
 このように、広域化後の財施運営におきましては、この県への納付金が大きく影響してまいりますので、県への納付金額が本市の支出する保険給付費等の額を上回ることになれば、財政状況は厳しいものとなることが懸念されます。
 本市といたしましては、広域化後に提示された納付金額に応じて財政健全化に必要な対策を迅速に講じてまいりたいと考えております。しかしながら、現在の国、県のスケジュールでは、この納付金等の提示が平成30年の1月ごろとされております。この時期では新年度までの時間がありませんので、できる限り早期に提示されることを、この広域化に関する説明会などの場において国や県に対して要望しているところです。
 以上であります。
○稲葉健二議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 伺いました。ありがとうございます。次のアクションまで、平成30年の1月ごろの提示ということでかなりタイトな準備が必要となると思いますが、引き続きこの件については注視させていただきたいと思います。
 では、次の大項目です。本市の子育て支援についてでございます。
 (1)の緊急対応プランの進捗状況と今後の課題については、先順位者への説明で理解をいたしました。
 (2)の質問に参ります。保育士確保の現状と今後の課題についてお伺いいたします。
 先日、市の施設を運営している方とお話ししましたところ、今、ベテランの保育士さんにしわ寄せが行ってしまうというようなお話をちょっと耳に挟みました。市では、この緊急対策プランの進捗状況は約70%達成ということで、800人以上の乳幼児を受け入れるめどが立ったという状況でございますが、それに伴い新規に就業される保育士もまとまった数が必要になってくるかと思います。
 市では、この保育士確保の現状と保育士の質、そして今後の課題についてどのように認識されているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 保育士の配置状況についてお答えいたします。
 私立保育園におきましては、本市独自の職員配置基準により、国基準に加えて複数名の保育士が配置されていること、また、公立保育園では有資格の方が個々の働きやすい時間帯で従事できる保育士パートの雇用の導入により、現在公私立保育園におきまして保育士が充足されて配置されている状況でございます。しかしながら、今後新設保育園の設置が増加していく中、保育士数の確保は課題となってくると予想されますことから、保育士養成校へ公立、私立の保育士が一緒に訪問させていただき、本市の保育施策の紹介や市内保育施設の就職情報を発信したり、潜在保育士が現場での実習を通し保育の仕事を経験することで自信を持って仕事につける制度など、ハード面の整備にあわせ、保育士の人数確保のアプローチを同時に進めているところでございます。
 次に、人材育成や質の確保についてお答えいたします。保育士とは、人が人を育てるという大切かつ重い責任を担っている職業であることから、乳幼児期の子供の発達についてさまざまな保育計画を作成する等の専門的な知識はもとより、保護者の相談を受ける、関係機関との連携を図る、一緒に保育する仲間と気持ちを合わせてクラス運営をする等のコミュニケーション能力など、多岐にわたっての専門性が求められております。また、保育士の職業に憧れや夢を持って就職したが、その責任の重さにギャップを感じ辞職してしまうケースも少なくありません。そこで、今年度より保育士養成校訪問の際は、学生たちに保育現場で働く保育士の生の声を届けるよい機会であり、保育士人材育成の第一歩と広く捉え、より丁寧に進めているところでございます。
 次に、現役保育士の人材育成につきましても、市内の公私立保育施設を対象とした研修会を開催したり、日々の保育現場で先輩から後輩へ技術的な面、先進的な面からの伝承を大切にしながらの育成を行っております。幸いなことに、本市の保育園、認定こども園には経験豊かなリーダー的な保育士が数多くおりますので、その力を充分に活用しながら、職位や職務内容に応じて必要な力を身につけることができるような研修体系の構築を引き続き図っていきたいと考えております。
 保育士個々のキャリアアップが保育士の職場定着につながるとともに、保育の質の確保にも欠かせない一因となりますので、本市の乳幼児期の保育環境のすぐれている面を伝承しながら、子供たち一人一人の健やかな育ちを保障し、その成長をみんなで支え合い、喜び合える人材の育成に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 伺いました。ありがとうございます。本市の保育園、認定こども園には経験豊かなリーダー的な保育士がたくさんいらっしゃるということ、そして、職位や職務内容に応じて必要な力を身につけることができるような研修体系の構築を引き続き行ってくださるということで、こちらの件はまた少し安心してもいいのかなというように思いました。
 では、次の質問でございます。昨年の6月定例会でも質問させていただきましたが、ファミリー・サポート・センターについてです。
 私もこの秋からファミリー・サポート・センターの会員になりました。やっぱり使いやすいかというと、説明会の会場が遠かったり、説明会の希望の曜日を待っていると1カ月後になってしまったり、まず、会員になるまでにかなりのハードルがあるのかなという印象を受けました。また、受け入れてくださる協力会員さんが圧倒的に少ないのではないか、1人の協力会員さんが日程的にやり繰りをして複数のお子さんを預かっているのだなということが感じられて、その御厚意には本当に感謝をしておりますが、ちょっとお願いするのに違うところを探したほうがいいかなとか、遠慮したほうがいいのかなというような微妙な距離感があったりですとか、また、子供の足で移動するには協力会員さんのおうちが少し遠かったり、地域によっては需要と供給が合っていないところがあるのではないでしょうか。依頼会員に対して受け入れ会員が極端に少ない地域もあるのではないかと思います。やはり保育園に月決めで預けるのとはまた違った難しさもあるというように、実際に使ってみないとわからなかったことがいろいろ見えてきたところでございます。
 そこで、現在市では、このサポート事業の現状と今後について、どのような御認識でいらっしゃるのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 いちかわファミリー・サポート・センターは、育児の援助を行いたい方と、育児の援助を受けたい方を結びつける、人と人とが支え合う相互援助活動事業でございます。活動内容といたしましては、生後2カ月以上、小学校6年生までの乳幼児及び児童を対象とし、保護者のリフレッシュのための預かりや保育施設等への送迎、保育施設等の登園前、登園後の預かりなどを行っており、援助を行う方は、困ったときに助けたい、子育ての力になりたいという思いで協力をしていただいております。
 この事業は、平成11年度に開始いたしまして、平成25年度が会員数約5,400名、活動件数は約1万3,000件、平成26年度の会員数は約5,700名、活動件数は約1万6,000件、平成27年度は会員数が約5,850名、活動件数が約1万7,000件と年々増加しているところでございます。平成27年度の会員の内訳を申し上げますと、育児の援助を行う協力会員が約350名、育児の援助を受ける依頼会員が約5,000名、育児の援助を行うことも受けることもある両方会員が約500名となっております。地域によって活動状況は異なっており、例えば、市川・八幡・菅野地区は、在住する子供1人当たりの活動件数で見ると市全体の平均の約1.6倍となっており、活動が活発な地域であると言えます。しかし、活動状況が異なっているものの、いずれの地域においても依頼会員からの依頼に対し対応できない状況は生じておらず、協力会員の御協力をいただきながら増加するニーズに対応できているところでございます。
 先ほど入会説明会等についてちょっとお話がありましたが、マッチングですね。入会説明会については、原則として大洲本部、妙典支部の2カ所を会場として約70回開催しております。ただし、日程の点については直近の日程で都合のつく日がない、緊急での入会が必要であり次回説明会まで待つことが難しい場合などやむを得ない場合には、個人説明会も行っております。また、会場の点についても、ある程度まとまった人数の入会希望者がいらっしゃる場合には2カ所以外の会場でも説明会を開催しており、過去には大柏出張所、保育園、集会所等にて開催した実績がございます。今後も、こうした柔軟な対応をとることにより、入会希望者の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、課題についてでございますが、活動件数や依頼会員数の増加ペースに対し協力会員数が伸び悩んでいることが挙げられます。先ほど申し上げましたとおり、現状において依頼会員からの依頼に対し、協力会員が確保できないことを理由に断るという状況は生じておりませんが、協力会員1人当たりの活動件数が多くなっており負担が大きくなってきております。このため、協力会員をふやすための取り組みとして「広報いちかわ」への掲載、「マイタウンいちかわ」での放送などにより、協力会員募集の周知を行ってまいりました。また、いちかわファミリー・サポート・センターにおいても、依頼会員の子供が小学校を卒業する退会時に協力会員になっていただけるよう勧誘したり、地域ごとに会員の中から選任している地域リーダーが各地域で勧誘を継続的に行ったりなどの取り組みを行ってまいりました。
 今後につきましては、自治会掲示板や公共施設に協力会員募集のポスターを掲示していただけるよう依頼するとともに、ホームページに協力会員募集専用ページを作成するなど、協力会員をふやすさらなる取り組みを行ってまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 御答弁伺いました。理解いたしました。今利用している子育て世帯はずっと働き続ける可能性がありますので、子供が小学生になったらお願いしますというのは、恩返しをしたい気持ちがあってもちょっと難しいのではないかというふうに、実際に働く世代というか子育て世代としては思います。今は、共働きでないと大学に通わせてあげられないというお話も伺います。今までどおり、掲示板ですとかポスターを張られるという方法で協力会員をふやしていかれるというお話でしたが、この静かなアプローチだけではなくて、自治会長や自治会そのものですとか、民生委員、比較的元気な退職したばかりの世帯ですとか、例えばいろんな手続に来る市民課の方に協力会員募集のキャンペーンを行っていただく。例えば、証明書発行の際、A6くらいの紙をお渡ししてこういうことが今ニーズで子育て世代は困っているということを少し宣伝していただけないかというふうに思っております。
 また、中学校のPTAのところにも何か接触することができるようであれば協力会員をふやしていきたいのだということを知っていただき、何とか子育て世代だけではなくて、ほかの世代の協力を得ながら、地域全体で子育て世代をバックアップしていただきたいと思っております。子育ての課題は、ほかの世代を巻き込まないとなかなか難しいというものがあります。また、とてもよかったところで、私、妙典の説明会にお伺いしました。なかなか説明会の日程が合わず困っておりましたところ、今部長がおっしゃられましたとおおり急遽説明会を開催していただき、かなり無理を聞いてくださいました。そして、説明をしてくださった方御自身がファミサポを使いながらお仕事をされてきたということで、子育てしながら働くお母さんにとても近く共感し、また応援すると、サポートすると、そういう気持ちにあふれた方が御担当してくださいました。ですので、このファミリー・サポートはとてもいい仕組みだと思いますので、ぜひ協力会員、そして依頼会員もふえて、増加に向けた積極的なアプローチ、この2点につき要望させていただきたいと思います。私も直接市民の方にアプローチできるようであれば、協力をしていきたいと思っております。
 では、次に3つ目の大項目でございます。本市のいじめ問題についてお伺いいたします。
 具体例を挙げるまでもなく、昨年、そしてことし、いじめを原因とした子供たちの自殺のニュースが大変多いということで危機感を感じております。まだことしの統計は出ておりませんが、2015年の警視庁のデータでは、昨年、中学生のみですけれども、自殺で102人の生徒が亡くなったということで、これは1998年以来の100人超えであったということでございます。少子化で子供が減っているのに自殺がふえているという大変悲しい状況にあるわけでございますが、現在、市には15歳未満の子供が5万人以上おりますけれども、その子たちを守っていくために市としてどのような形でいじめの実態調査を行っているのでしょうか。また、現時点での把握状況についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 初めに、いじめに対する認識についてでございますが、文部科学省ではいじめの定義を当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものであり、起こった場所は学校の内外を問わないものとしております。いじめは、どの子供にも起こり得る問題として捉える必要があり、児童生徒の心身の発達に深刻な影響を及ぼし、とうとい命を奪ってしまう可能性を秘めております。そのため、いじめの防止及び対応は、全ての学校、教職員がみずからの問題として切実に受けとめ、徹底して取り組むべき最重要課題であると認識をしております。
 続いて、いじめに関する調査についてでございますが、大別いたしますと、文部科学省からの調査と各学校の独自のアンケートがございます。全国実施の文部科学省の調査結果における平成27年度の本市小中学校のいじめの認知件数は、小学校で679件、中学校で140件、合計819件となっております。内容につきましては、冷やかし、からかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるといった言葉によるいじめが認知件数全体の66%、仲間外れや集団による無視が19%、軽くぶつかられたり遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりするという内容が14%となっており、これらが毎年上位を占めているものでございます。一方、学校独自のアンケート調査も年に2回から3回行われていることがほとんどで、4回以上行っている学校も数校ございます。
 調査に際しましては、記名式あるいは記名と無記名の選択式など、調査時期や目的に応じて使い分けをしております。また、調査内容も、いじめに特化したものから学期末に生活をふり返る中で他人から嫌なことをされたことの有無を問う形式までさまざまとなっております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 伺いました。ありがとうございます。小学校679件、中学校で140件、今合計819件というお話をお伺いしました。この中には軽いものももちろん含まれていると思いますが、やはり中学校の140件というのがとても個人的には気になります。また、男子間のいじめですとか、女子間のいじめとまた性質もかなり違ってくるものもあると思いますので、ぜひこの対応については慎重にお願いをしたいと思います。
 自殺や自殺未遂、自殺未遂は少なく見積もっても自殺者の10倍以上起きているというふうに言われておりますが、1つの事件が起きると親しい人最低5人が深い心の傷を負うという推計もあります。本人だけの問題ではなく、親しい人の心の健康まで脅かしてしまう。また、群発地震という言葉がありますが、いじめを苦にした自殺の報道がふえると若い世代で自殺が連鎖するというデータもございます。いじめが深刻化する前に早期の対応が必要であると思いますが、市ではどのように対策を行っておりますでしょうか。また、今後の課題についてもお伺いいたします。
○稲葉健二議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 いじめの対策及び今後の課題についてでございますが、まずは、未然防止を第1に考える必要がございます。いじめの背景には、人権意識やコミュニケーション能力の低下、また、人間関係の希薄さが大きく影響するため、道徳や特別活動を中心に全ての教育活動において豊かな人間関係づくりや思いやりの心、自他の命を大切にする心の育成に努めることが寛容でございます。そのため、一人一人が認め合い、学び合える授業を通じて共感的な人間関係や自己存在感を育てていくことをどこの学校でも大切にしております。
 一方、いじめの早期発見も欠かせないものと認識をしております。学校では、定期的にアンケート調査を行い、その結果を生徒指導部会で共有しながら具体的な対応を協議しております。また、日ごろの学級運営におきましても、放課後に教育相談を実施したり、個人ノートや生活ノートといった担任と児童生徒間で交わされる日記から交友関係や悩みなどを読み取り、子供から出される小さなサインも見逃さないよう努めております。
 以上のように、定期的な調査と日ごろの児童生徒とのかかわりを併用し実態把握に努めるとともに、児童生徒の相談を過小評価しない、真摯に受けとめるといった姿勢でいじめの早期発見につながるよう努めているところでございます。
 次に、いじめ問題が発生した場合の対応についてでございます。いじめ対策の組織として、学校にいじめ対策委員会等の組織を設置し、学校いじめ防止基本方針に沿って組織的な対応を行ってまいります。まず、学級担任やカウンセラーが被害児童生徒の心のケアを図りながら、家庭との連携を大切にし、支援策を構築してまいります。そして、いじめ防止対策委員会が組織的に速やかに事実確認を行い、再発の防止に努めます。また、加害児童生徒の保護者への継続的な指導助言も大切でございます。このように、いじめの発生あるいは疑いが生じる場合には、学校は担任などに任せるのではなく、組織として対応することが欠かせません。
 最後に、今後の課題でございます。まず、いじめのさらなる早期発見、把握に努める必要性でございます。児童生徒からは、いじめられているが相談しづらい状況があったり、教職員からはいじめかどうかの判断が難しいなどの問題点が挙げられています。そのため、教職員が日ごろから子供たち一人一人との信頼関係を一層高められるよう努めるとともに、教育委員会でも児童生徒理解やいじめ防止の研修会の実施を通してこの問題解決を図る必要があると考えます。また、いじめ対策における組織力の一層の強化も必要だと考えております。いじめを発見した場合、担任1人で抱え込まず、報告、連絡、相談を徹底し、組織として判断、対応していく上で厚みのある多様な対策を講じることが可能になります。これらの課題対応に際し、教育委員会も学校支援に努めてまいりたいと考えます。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 御答弁伺いました。ありがとうございます。深刻な問題ほど人に助けを求めにくい、起こっている問題を自分自身が言語化するまでに時間を要することもあります。小中学生という成長期での敏感な心を持った子供たちにとってはなおさら困難なことであると思いますので、本当に大人のサポートが必要だと思います。
 いじめを重大な事態であるとはどのような基準で判断なさっているのか、再質問を行いたいと思います。ニュースで自殺に至るケースでは、学校や教育委員会は重大なこととは気がつかなかったですとか、よくあるからかいの一部であると認識していたという報告が多く見られるような気がしております。また、子供や親がいじめに苦しんでいても取り合ってくれなかったというようなケースもあるようです。文部科学省からは、いじめられている側に寄り添った対応が必要という通達が出ておりますが、実際はどうなのでしょうか。本市においてはどのような基準をもって重大であると判断されるのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 いじめによる重大事態でございますが、いじめ防止対策推進法によりますと、いじめにより児童生徒の生命、心身、または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、また、いじめにより児童生徒等が相当な期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるときとされており、これらを基準として学校または教育委員会が判断しております。一方、具体例といたしまして文部科学省から示されておりますのは、被害児童生徒の状況が自殺を図ろうとしたり、身体的に重大な障害を負ったり、金品等に重大な被害をこうむったり、精神的な疾患を発症したといった場合に加え、いじめによる不登校が目安として30日以上になった場合などが重大事態の意味となっております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 御答弁伺いました。ありがとうございます。重大事態の意味を全関係者が理解できるように、重大事態の定義を市川市のいじめ防止基本方針に記載していただくことを要望したいと思います。また、当該学校がいじめによる重大事態ではないと考えた場合でも、教育委員会は重大事態が発生したものとして対処していただきたいと要望いたします。
 次に、2つ目の再質問です。重大ないじめが発生した場合、速やかに第三者委員会を設置して中立な立場の方を組み込み、事実調査対策に当たる必要があるかと思いますが、本市が第三者委員会を設立する場合にはどのようなメンバーで委員を構成するのでしょうか。また、委員を構成する有識者の方ですとか、準備はもう既にされているのでしょうか。また、第三者委員会を設置するような事態に至ったことはこれまであるのでしょうか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 第三者委員会の委員でございますが、当該学校の教職員以外で教育に関する識見を有する方、学校運営に関して専門的視点から指導助言ができる方にお願いをしております。具体的には、弁護士、人権擁護委員、大学の准教授、退職校長など、多角的な視点での意見が伺える方々でございます。また、本市における設置の事例ですが、いじめにより児童生徒が長期欠席を余儀なくされている疑いがある事案について、有識者を集め第三者委員会を設置した事例はございます。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 御答弁伺いました。ありがとうございます。了解いたしました。
 市川市のいじめ防止基本方針には、3ページ目の(2)のウに、「いじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教職員研修の充実等、必要な取組みを行う」というふうに記載がありましたけれども、具体的にどのような研修を行っているのか教えてください。
○稲葉健二議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 既に実施されておりますいじめ防止の研修会は、県や本市ともどもにございます。県の教育委員会では、いじめ問題対策リーダー養成集中研修が実施され、教諭や養護教諭が2泊3日の宿泊研修に参加しております。また、生徒指導主任を対象に、いじめ防止対策研修会が実施をされております。主な内容は、大学教授やスーパーバイザーによるいじめ防止対策や自殺予防に関する講演、また、事例発表や研究協議などを行っております。一方、本市におきましても各学校の生徒指導主任を年4回以上招集し、中学校ブロックでの情報交換をもとに事例を通した意見交換を行うとともに、指導主事からの助言等も行っております。また、いじめ防止には欠かせない児童生徒理解の研修を、養護教諭やライフカウンセラーを対象に年間6回ずつ、専門家を講師としケース会議あるいは講演会形式で実施をしております。これらの研修会は、いじめ防止対応の中心となる教職員が学校の代表として参加することとなりますが、研修内容を全教職員に伝える場を設けることで学校全体に浸透させております。さらに、3年目から5年目の若年教員の全体の研修会の児童生徒理解及び希望者対象ですが情報モラル研修会も行われております。
 いじめ防止に特化した研修会は学校により行われているところでございますが、市の教育委員会主催としての開催は次年度に向け現在計画しているところでございます。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 了解いたしました。市の教育委員会の職員の研修のほうもより充実したものとなるように要望したいと思います。
 今から6年ほど前でしょうか、市内でも残念ながら、明らかな原因がいじめと認定されたわけではありませんけれども、中学生の方が亡くなっております。今、市には、先ほど申しましたけれども15歳未満の子供が5万4,000人前後いるということですので、この子たちの心身の健康を守っていくためにも、いじめ防止基本方針をより具体的で実行可能なものとなるように、全庁的な支援の形として内容の充実を要望したいと思います。役割分担ですとか責任の所在の明確化、そして相談体制の整備、もう少し詳しく記載があると安心かなというふうに思いました。また、案件発生の際の具体的な路次ですとか情報共有の方法、行動主体が誰なのか、そういったこともこの基本方針に盛り込んでいただければと思います。
 以上でこのいじめについての質問は終わりとさせていただきます。
 次、4つ目の大項目ですが、本八幡駅南口の公営競技場外発売場についてお伺いいたします。
 これは、(1)ですけれども、先順位者の答弁で最近の状況は理解いたしました。改めて本市が把握している計画の概要と設置手続について教えてください。
○稲葉健二議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 まず、本市が把握しております計画の概要でございます。民間事業者がJR本八幡駅南口駅前に公営競技の場外発売場、以下場外発売場と言います。この場外発売場の設置を計画しているものであります。計画地は、南口駅前の、現状で言いますと1階がパチンコ店となっているビルでございます。公営競技には、競輪、オートレース、ボートレースなど幾つかの種類がございますが、どの競技の場外発売場にするかにつきましては、最終的にはまだ決まっていないとのことでございます。事業者は、地元自治会などに対する説明会など、地元との調整を引き続き行っているとのことでございます。
 続きまして、場外発売場の設置の手続でございますが、まず、競輪の場外発売場の設置には、経済産業大臣の許可が必要となります。この許可の申請に当たりましては、申請書のほか、必要に応じて場外発売場の所在する町内会または地方自治体の長の同意を得るなどの地域社会との調整を充分に行ったことを証する書面の提出が求められます。
 次に、オートレースの場外発売場でございますが、競輪の場合と同じく、経済産業大臣の許可が必要となります。また、具体的な設置の手続の流れも競輪の場合と同様でございます。
 そして、ボートレースの場外発売場でございますが、これは先ほどの競輪、オートレースとは異なりまして、場外発売場の設置には国土交通大臣の許可が必要となります。こちらの許可の申請に当たりましては、申請書のほか、地元との調整がとれていることを証明する書類の提出が必要とされております。この地元との調整がとれていることとは、当該場外発売場が所在する自治会などの同意、市長の同意及び市議会が反対を議決していないこと、この3つを言うとされております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 ありがとうございました。では、周辺自治会の反応で、市が認識しているところがありましたら教えていただきたいと思います。
○稲葉健二議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 市では、事業者から正式な事業計画の説明を受けていないことから、周辺自治会の例えば状況調査などは行っておりません。しかしながら、地元の八幡地区連合会を組織しています19のそれぞれの自治会では、さまざまな意見や考えをお持ちとお伺いしております。なお、市に対しましては、場外発売場の設置に反対する方、また、その設置を不安視する方から直接御意見をいただいたり、電話や市民の意見箱を通じた投稿などもいただいている状況でございます。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 伺いました。ありがとうございます。本件に関しては、私もちょっと市内を回っていろいろお話をお伺いしたりしました。やはり地元に地盤がある方ですとか、自治会の役員の方に非常に近い方というのは具体的なお話をよく御存じでいらっしゃいました。飲食店を経営されている方などは、やはり賛成というお話もありましたし、しかし、女性ですとか子育て中の方、新しく入ってきた世帯ですね。そういう方々にしてみると、わざわざ市川を選んだと。それはやっぱり、錦糸町とかも新しくいろんなマンションができているわけですけれども、そういうところを見に行ったけれども、やっぱり市川だったというふうなたくさんの子育て中の世代のお母さんたちの声をお伺いすることができました。なかなか、たくさんの意見がある中で難しいとは思いますが、長期化すると、賛成派ですとか反対派の表面的な対立はないかもしれませんけれども、相互の不信感が募ったりですとか、いろんな問題があるのかなと思います。
 1度つくってしまったら、これは後戻りできないものですので、ぜひ慎重に対応していただきたいと思います。わざわざ本市につくることの意味や、プラスの効果がマイナスを上回ることがあるのかというと、本当に疑問です。ぜひ、本件については市としても計画の中止に向けて御判断をいただければ大変ありがたいなと、そういう要望をさせていただき、本日の私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○稲葉健二議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後3時51分散会

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 議会事務局 議事課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

議事グループ
電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
調査グループ
電話 047-712-8673 FAX 047-712-8794