2016年12月13日　会議録

会議
午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　おはようございます。公明党の久保川隆志でございます。通告に従いまして一問一答で一般質問を行わせていただきます。
　まず初めに、歩行者の安全性確保についてであります。
　ここ最近では、高齢ドライバーを含めた運転操作ミス等による大変痛ましい交通事故が数多く報道され、本年10月には、横浜市港南区で集団登校していた小学生の列に軽トラックが突っ込み、小学１年生の児童が亡くなられた衝撃的な事件が起きました。このような通学途中の生徒が被害に遭う痛ましい事故は依然として後を絶たず、何ら落ち度のない幼いとうとい命が無残にも奪われる悲劇の連鎖に強い憤りを感じております。政府は、2012年４月に京都府亀岡市で集団登校中の小学生ら10人が死傷した衝撃的な事件を受け、全国で小学校通学路の緊急点検を実施し、各自治体でも安全対策に力が注がれてきております。本市における近年の道路交通事故の発生件数と死傷者数は、いずれも減少しており、関係機関や各種団体の協力と市民一人一人の意識の向上によるものと高く評価いたします。しかしながら、カーナビの普及と、その精度の向上により、幹線道路から渋滞回避のために狭い住宅街まで進入して抜け出る車両がふえ、生活道路内での交通事故が大小問わず起きていることから、悲惨な事故を未然に防ぐ対策が必要と感じます。そのような現状をもとに、本市の認識と対策について、項目ごと一問一答で質問に入らせていただきます。
　では、初めに(1)通学路の安全対策についてお伺いいたします。全国各地では、登下校中の児童生徒が巻き込まれる痛ましい事故が相次ぎ発生しております。本市では、関係機関と連携をし、各小学校の通学路における緊急合同点検を平成24年に実施、平成26年には通学路安全推進協議会を設置し定期的な合同点検や対策の検討等を行い、通学路における子供の安全確保と安全性向上に努めておられると認識をしています。この協議を通じて通学路の緊急箇所等が提示されてきているかと思いますが、掌握状況と対応についてお伺いいたします。
　さらに、車両の最高速度を時速30キロメートルに規制し歩行者や自転車の安全を守る対策であるゾーン30について、昨年度は通学路も規制範囲に入れて２カ所設置されていますが、その検証と今後の拡充について、あわせてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　通学路の危険箇所を把握する機会といたしましては、日常の地域の方々からの通報や要望のほかに、各小学校におきましても定期的に通学路の安全点検を実施するなど状況把握に努めており、安全対策が必要な箇所については、教育委員会を通じて、各学校より個別に要望いただいている状況でございます。
　次に、通学路の危険箇所への対応でございますが、教育委員会におきまして市川市通学路安全推進協議会を立ち上げ、各機関と連携体制を構築した市川市通学路交通安全プログラムを策定し、市内の小学校を４つのグループに分け、４年に１回は各学校の通学路の安全点検を実施しているところでございます。具体的には、各学校から事前に通学路の危険箇所や安全施設等の要望をもとに、小学校、教育委員会、道路管理者、警察等の関係機関が参加し、現地調査を実施した上で必要な対策を講じるなど、通学路の安全対策に取り組んでいるところでございます。
　次に、ゾーン30の検証についてでございます。まず、エリア内を時速30キロメートル以内に規制するゾーン30の検証につきましては、平成27年度は北部地域の若宮２丁目、３丁目の一部地域、南部地域では行徳駅前４丁目の新浜小学校周辺地域の２カ所を指定しておりますが、導入後間もないことから、今後の交通状況などを確認してまいります。また、ゾーン30の指定につきましては、生活道路における有効な交通安全対策であり、28年度は北部地域では柏井地域、新田・大洲地域、稲荷木地域、南部では妙典・塩焼地域、南行徳・福栄地域の５カ所の指定に向けて、現在準備を進めているところでございます。今後もさらなる交通安全対策について警察と協議してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。通学路における危険箇所の掌握状況と危険箇所への対応についておおむね理解いたしました。また、ゾーン30については、昨年度２カ所と本年度では５カ所の整備を進めているとのことでした。その中での若宮地域においては、若宮保育園などがある若宮小学校から木下街道を渡った側が昨年度に整備されました。速度を20キロメートルも出せないほどの狭い道路も指定されていますが、路面標示や標識、注意喚起の看板などが立ち、生活道路に進入してきている車両への意識づけにある程度の効果は生じてきているものと感じております。
　ここで再質問させていただきます。木下街道から若宮小学校正門前を通り本北方へと抜ける通学路は、ゾーン30に指定はされておりません。幹線道路に囲まれていないことから指定されていないものと理解はしていますが、コミュニティバスの運行路線であり、抜け道として利用する車両も多く、道幅も狭いことから、歩道の安全性が確保されているとは言えません。若宮小学校の向かいには若宮幼稚園もあり、児童及び園児を自転車に乗せた保護者も行き交います。幼い命を交通事故から守るという観点からも、限られた道幅の中ではありますが、さらなる安全対策が必要と考えます。当該道路の安全対策について具体的にお伺いいたします。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　再質問にお答えいたします。
　若宮小学校正門前の通学路につきましては、コミュニティバスの運行ルートでもあり、比較的交通量が多い道路でございます。この通学路のこれまでに実施した安全対策といたしましては、路肩のカラー舗装や注意喚起のための看板、通学路の路面標示などを設置し、安全対策を講じてきております。さらに、平成27年度に実施した通学路の安全点検におきましては、歩行者を保護するためのポストコーンを設置し安全対策を講じてきております。今後も、児童生徒が安全で安心して学校へ通学できるよう効果的な対策を実施してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。若宮小学校周辺の安全対策について御答弁をいただきました。ドライバーから見れば、歩行者と接近しているために、いつ児童が飛び出してくるかもわからず、歩行者側からしてみれば、行き交う車両に出くわした場合は、車両が歩道を侵食してしまうために、歩行者は立ちどまらずを得ず、決して安全と言える道路だとは言えません。今後も効果的な対策を実施していくとの御答弁でしたが、現状は安全な対策を講じたとは言いがたい箇所もあります。幼稚園や小学校が併設する通学路でもあるとの観点から、より安全できめ細かい安全対策を講じていただけますよう、ここでは強く要望とさせていただきます。
　続いて、(2)狭い道路の安全対策についてお伺いいたします。先ほどは、通学路に限って質問させていただきましたが、本市には４メートルに満たない狭い道路が多く存在します。車両のすれ違いが困難な幅の狭い道路の多くは住宅街で、道路の拡幅も要素の１つとは思いますが、拡幅には地権者との話し合いや交渉も必要となり、時間もお金もかかり、現実的にはスムーズにいくことはありません。現状の道幅の中で事故への危険性を認識し、いかに安全な道路環境を築いていけるかが大事になってきます。本市では、４メートル未満の狭い道路における歩行者の安全対策について、どのように講じているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　お答えいたします。
　４メートル未満の狭い道路や通学路における歩行者の安全対策といたしましては、車両の通行速度を抑制するための路肩のカラー舗装や、速度を落とせ等の路面標示などの安全対策を行っております。その他としましては、道路交通の実態に応じて可能な限り歩行者と車両が分離された安全な空間が確保できるよう地元警察署と協議しながら、必要に応じた対策を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。車両の速度抑制のための路面標示や路肩のカラー舗装、注意喚起の看板などで安全対策を行っており、必要に応じて警察と協議しながら交通規制を実施するなどの対応をしているとの内容でした。では、場所を特定させていただき、さらに再質問させていただきます。
　私が住む目と鼻の先である北方１丁目と北方３丁目を境とする道路の安全対策についてお伺いいたします。具体的な場所は、木下街道を中山小学校前から西に抜ける伊藤モータースがある通りとなります。ここは道幅が４メートルほどで、交互交通でありながら、車両同士だけでもすれ違いしにくい道路となっており、両脇の路側帯はＵ字溝の上となっております。登下校でも児童が利用する道でもあり、抜け道の道路となっていることから、比較的交通量が多い道路です。当該道路における安全対策についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　お答えいたします。
　中山小学校前の木下街道から西に入る北方１丁目25番地先から27番地先までの道路は、通学路には指定されておりませんが、現状を調査し、路面標示や注意喚起看板を設置するなどの対策を実施してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　お伺いいたしました。同様の地域は市内各所に存在しますが、北方のこの道路上には、部分部分に電柱が立ち、その箇所は車両通行帯の道幅も狭め、路側帯もＵ字溝を歩く構造となっており、歩行者にとっては極力通りたくない道路となっております。思いやりや真心を持って譲り合うことを目標にしたまごころゾーンも設置していただいておりますが、お子様から高齢者までが行き交う当該道路においては、歩行者にとっても、また、車両にとっても、より安全で安心して通行できる道路環境の構築に努めていただきたいと強く要望いたします。さらに、道路補修の際には、歩道部分に位置する側溝ぶたをスリット式のふたにしていただければ、段差のない歩行空間も確保でき、電柱においても歩行を妨げておりますので、あわせて効果的な検討をお願いしたく要望とさせていただきます。
　では、続いて(3)歩道空間の安全確保と空間活用の取り組みについてお伺いいたします。人の行き来ができないほどの狭い歩道幅の箇所が市内でも散見されます。もし前から人が来れば立ちどまったり、危険行為ではありますが、車両通行帯に出ることもあります。さらにまた、歩道内に電柱やバス停が立ち、歩道を狭めている箇所もあります。このような状況下では、歩行者空間の確保ができているとは言いがたいですが、本市の認識と改善策についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　歩行者空間確保の対策としましては、道路用地を取得いたしまして、歩行者空間をより広く確保することが安全性向上の観点からも最も効果的と考えております。一方で、用地取得には沿道地権者の御理解、御協力が必要となりますことから、用地取得が長期間かかることなどの課題も多く、早期の整備効果の発現には難しいものと考えております。このようなことから、電柱、バス停で歩道を狭められた場所の改善策として、限られた道路幅員の中で車道と歩道の幅員構成の見直しが可能な場合には、車道幅を縮小して歩道幅を確保するなどの道路改良を行っております。この改良により、歩道の中心付近に位置する東電柱は通行の支障とならない位置へ移設するなど、歩行空間の確保に努めているところでございます。さらに、電柱等の占用企業者との協議において、歩行者の支障となっている占用物については、隣接する土地利用者の協力を得た上で民地内に移設するなど、歩行者空間の確保に努めていただけるよう対応しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　お伺いいたしました。歩行者空間の安全確保は必要と認識しているものの、現実的には用地取得が必要となり、即効性としては難しいとの御答弁でした。理想と現実のギャップということでしょう。また、電柱やバス停で歩道を埋めている箇所については、車道幅を縮小できるところは縮小し、歩道を拡張した上で支障物の移設を行い、歩行空間の確保に努めているとの内容でした。
　では、具体的に場所を指定させていただき、再質問させていただきます。この11月10日に開通した3･4･18号は、浦安市と鎌ケ谷市が１本道で結ばれ、京成線のアンダーパスともなって渋滞緩和に大きく寄与していただいております。これに並行して走る鬼越駅脇を通る税務署通り及び中山小学校や第四中学校を通る木下街道は歩道が狭く、電柱が歩道を埋めていたり、バス停が歩道上にあり、車道に出ないと通れない箇所があります。税務署通りは3･4･18号の開通に伴い交通量は大幅に減り、路線バスも時間どおり通過できるまでになりましたが、この通りには北方保育園や介護施設等も隣接しており、鬼越駅を利用する方にとっても安心して歩ける歩道とはなっていないのが現状です。また、木下街道においては、県道であることから、市の管理ではないことは承知していますが、歩道にある側溝ぶたのつなぎ目に段差が生じており、つまずきやすい状況で、さらには、この道路を上っていく側のバス停２カ所は歩道を埋めている状況にあります。交通量の激しいこの木下街道においては、非常に危険な状態にあります。このような道路における歩行者の安全性確保について、本市での認識と現実的に何ができ得るのか、安全対策についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　まず、木下街道の安全対策についてでございます。国道14号鬼越２丁目交差点から中山小学校手前までの465メートルにつきましては、都市計画道路3･5･26号鬼高若宮線として、千葉県が平成11年から事業を進めております。用地買収率は、平成28年11月末時点で約98％であり、整備後は幅員２メートルから４メートルの歩道を設置する計画で、現在事業を進めているところでございます。この事業区間の先となります中山小正門入り口からアーデル通りとの交差点までの間の歩道及び路肩につきましては、幅員が0.6メートルから1.2メートル程度となっております。また、バス停留所標識が設置されている箇所では、歩道幅員としては0.3メートル程度と狭く、歩道部全体では舗装の老朽化や側溝ぶたの段差が見られる状況でございます。当該箇所は通学路に指定されており、歩行者の安全な通行に支障を来すことが考えられることから、本道路を管理している千葉県葛南土木事務所へ現場の状況を説明するとともに、調査及び補修を要望してまいります。
　次に、市道0223号、通称鬼高北方税務署通りの安全対策でございますが、この道路は、現道の全体幅員が約８メートル、車道部が約６メートル、両側に0.9メートルの歩道が整備されており、路線バスの運行経路にもなっている道路でございます。この狭い歩道内には電柱が設置されており、有効幅員としましては約0.5メートルと、歩行者のすれ違いが厳しい状況でございます。しかしながら、バス通りであること、両側沿道に商店等の建築物が並んでいる状況を考慮しますと、車道幅を狭める等の幅員構成の見直しや道路拡幅のための用地の取得は困難であると考えております。今後は歩道内の電柱の移設、統廃合による削減などの可能性について、電線管理者と協議してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　御答弁お伺いいたしました。木下街道と税務署通り、それぞれお伺いいたしました。木下街道については、都市計画道路に指定されているのは中山小学校手前までで、この計画については早期発現を望みます。歩道が狭く補修が必要な箇所は、中山小学校正門前から東山魁夷記念館前までになります。市としては、舗装の老朽化や側溝ぶたの段差が歩行者の通行に支障を来すことのないよう、２カ所のバス停とあわせ、県に調査及び補修を要望していくとのことでした。ぜひとも安全な歩道空間のもとで安心して通行できる歩道の確保に努めていただきたく、県に働きかけていただきますよう要望いたします。
　さらに、税務署通りについては、商店や建物が並んでいることから、現実的には難しく、電柱の統廃合で間引き等の削減や電柱の移設を検討し、電線管理者と協議して歩道空間の確保に努めるとのことでした。無電柱化が理想ではありますが、この通りの電柱を裏側の電柱に統廃合するとか、歩行に支障のない場所に移設するといった裏配線と言われる無電柱化推進事業の活用を検討するなどして、子供から高齢者までが安心で安全な歩道となることを強く要望し、歩道空間の質問は以上といたします。
　続いて、(4)歩道の根上がり状況に関する本市の認識と今後の対策についてお伺いいたします。本市では、公園や学校、道路や河川などに緑地の保全と緑化の推進に尽力いただいているところでありますが、歩道が根に持ち上げられ、でこぼこになって歩きにくいとの声をいただきました。早速一緒に現場で立ち会って状況を見ると、根っこが地表面に出ていたり、小さな陥没が起きていたり、ひびが入っていたりと、根上がりによる現象で、高齢な方にとって歩きにくいだけではなく、車椅子やベビーカーでもぐあいが悪くなるほどの段差が部分部分生じていました。公園緑地課では、早速現地調査に行っていただき、最もひどい部分だけでしたが、補修をしていただきました。近隣の依頼者からも、外出を阻害する状況でもあったので助かったと大変喜んでいただきました。スピード感を持った対応に感謝いたします。
　そこで、改めてバリアフリーが強化される中で、でこぼこ歩道は困りものです。歩道における街路樹の根上がりの現状と今後の対策についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　歩道の根上がりにつきましては、街路樹の成長に伴って伸びた根が植樹ます内にとまらず歩道に侵入し、縁石や舗装を持ち上げて不陸や段差を生じさせるもので、主にインターロッキング舗装や平板舗装では顕著にあらわれます。段差の発生により歩道の利用に支障を来す場合があることは認識しているところでございます。本市におきましては、桜によるものは妙典小学校付近の市道8311号、ケヤキによるものは妙典駅東側の市道8336号、通称妙典中央通り、クスノキによるものが市道0125号、通称アーデル通りなどに根上がり状況が見られます。これまでの対策としましては、不陸の生じたインターロッキングブロックの取り外しや、アスファルト舗装を剥がした後、盛り上がった根の上部や路盤を削ってインターロッキングブロックやアスファルト舗装をもとの高さに戻して不陸の解消をしております。なお、削った根の部分につきましては、樹木が枯れないよう癒合剤を塗って、雑菌等が侵入しないように切り口の養生を行っております。この対策を昨年度は32カ所、今年度も11月末までに12カ所で実施しております。今後の対策としましては、植栽前に植樹ます内の耕うんや土壌改良剤を混合して土壌をやわらかくし、根の成長を促すとともに、連続ますにおいては歩道側に防根シートを設置して、根が侵入しないようにしてまいります。また、単独ますにおきましては、歩道舗装の下部、路床部分ですけれども、特殊な土壌の形成と防根シートの組み合わせにより、樹木の根の成長にあわせた十分な土壌の確保を行い、根上がりの防止に努めていきたいと考えております。さらに、新たな街路樹の植栽におきましては、根上がりしにくい樹種や成長の遅い樹種を選定し、植栽することも考えております。今後も歩行者の通行の安全確保のため、根上がりの状況に応じた対策を実施してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。根上がり対策の現状と今後の対策について伺いました。
　では、再質問させていただきます。先ほどの御答弁でもありましたアーデル通りですが、冨貴島小学校脇から県道市川柏線にかけての歩道及び焼肉赤門を木下街道に向けて上る坂の中腹においては、植栽ますを押し上げるほどで、根上がりが大きい状況です。さらに、真間川沿いの八方橋から京成線までの歩道についても、歩行に大きな支障を来す状況にあります。このアーデル通り及び真間川沿いの遊歩道における対策についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　アーデル通りにつきましては、植樹後、約50年が経過し、クスノキも大きく育ち、植樹ますにおさまり切れず、根本全体が盛り上がっている状況も見られます。これまでも部分的な根上がり対策を行ってまいりましたが、解消には至っておりません。今後は、景観及びバリアフリーの観点も踏まえて、街路樹の必要性や樹木の更新などにつきまして、関係者と協議してまいります。また、真間川の左岸沿いの桜並木につきましても、樹木成長に伴い遊歩道の平板ブロックに段差が生じております。段差は八方橋から京成線までの区間のほぼ全線にわたって見られますことから、今後は、平板ブロックの不陸整正を行い、段差解消をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。アーデル通りの状況に関しては理解いたしましたが、現に歩行に支障が生じていることに変わりはないわけで、根本的な対策の検討に入る時期に来ているのではないかと思います。樹齢50年近くを経過しているとは驚きですが、ますにおさまり切らない根が民有地や道路の下に侵入したり、行く場を失って押し上がってきているようですので、今までの部分的な補修では根本的な解消にならないとのことからも、抜本的な改修が必要と感じます。今後は植栽ますの必要性の検討や樹木の植えかえ等の改修も検討していくとのことでしたが、街路樹は環境保全機能や防災機能などを果たす多様な役割も担っています。その反面、老齢化による倒木等のおそれもあることから、多角的な視点を持って、緑の維持とともに安全な歩道の確保に検討をお願いいたします。
　また、真間川沿いの桜並木がある遊歩道においては、今後は平板ブロックの段差解消を行っていただけるとの頼もしい御答弁でしたので、春になるときれいに咲き誇り、来訪者がふえる桜並木となりますので、安心して四季を問わず通行できる改修を、県とも協議を重ねていただき、ぜひとも早期実現をお願いいたします。
　もう１点、再質問させていただきます。高齢な方よりいただいた声ですが、ウオーキングや買い物などで外出する際、歩道などに休憩できるベンチなどの設置をしていただけないかとの声が寄せられました。買い物に出る際、自転車で移動するのは、けがが怖いので歩いて移動されることが多いようで、買ったものを持ちながら、時にはマンションのブロックなどを借りて腰かけて一休みをしているようです。このような市民の声に関して、本市の見解をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　歩道空間にベンチ等の設置を求める声についてであります。まず、歩道につきましては、歩行者及び自転車等、歩道を通行する方々の安全確保が第一であります。歩道上にベンチ等を設置するためには、設置後の有効幅員の確保、安全性、防犯上の問題、周辺住民の意向等の課題を解決する必要がございます。また、御高齢の方が歩いている途中で休憩できる場所が欲しいとの声もあることも認識しているところでございます。なお、新設される都市計画道路等におきましては、残地を利用しベンチ等の設置は可能と考えておりますが、その他の道路につきましては、おのおの条件が異なりますことから、案件ごとに歩行者の安全性の確保を優先し、判断していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。歩道は歩行者等の安全確保が第一との観点から、設置への条件や課題が解決されれば設置は可能とのことでした。また、休憩できる場所が欲しいとの声があることも認識しているとのことでした。新設される都市計画道路等においては、残地を利用しベンチ等の設置は可能と考えているとのことでもありましたので、今後の検討とあわせて、既存の歩道幅が確保できている安全な場所への設置検討もお願いいたします。
　今、日本は４人に１人が65歳以上の高齢化社会を迎え、今後も高齢化が急速に進むことから、高齢者への外出機会をふやし、社会交流の場を創出するためにも、安心で安全なバリアフリー化された歩行空間の確保が求められてきます。そういった意味では、今後、根上がりの歩道改善を含む道路の改良工事を計画的に進める必要があると感じます。道路交通部や街づくり部などもかかわってくると思いますが、大規模予算も必要となってくることから、抜本的かつ計画的な対策の検討を要望させていただき、この項目の質問を終えます。
　では、次の項目でありますいじめ及び不登校の対応についてお伺いいたします。
　いじめの問題については、先順位者も触れておりましたが、いじめの定義からは正確な実態を把握しづらい面があります。相手に対してどのような被害を加えたかということではなく、被害を受けた児童生徒が苦痛だと感じる主観的な感情がいじめを構成する必須要件と言われています。したがって、からかわれたり、ちょっかいを出されたことによって本人が心身の苦痛を感じたと言えばいじめになるわけで、線引きが難しい不明確な定義とも言われています。定義は定義としながらも、いじめが原因で自殺やひきこもり、不登校へと深刻化することもあり、いじめの兆候を見逃さない早期発見と学校を挙げての早期解消の取り組みも必要視されています。また、不登校においては、全国的に人数が増加傾向にありますが、理由にはさまざまな要因が複雑に絡み合っています。傷つきやすく自信を失いやすい年ごろであることからも、人間関係が主なものとなっており、主には友人との関係、親との関係、教職員との関係が挙げられています。最近のニュースでは、横浜市のいじめを受けた児童の手記が多くの方々に勇気と感動を広げましたが、今月に入っては、新潟市の担任が小学４年の男児の名前に菌をつけて呼んだとして不登校になった事件が報道されてしまいました。当然、この教師は悪意を持って呼んだとは思いませんが、何気ない一言で児童を深く傷つけてしまうという責任感と自覚のなさから、先生と生徒の信頼関係を崩してしまい、一生徒の心に深い傷を負わせてしまった取り返しのつかない悲しい事件と感じています。
　では、(1)いじめ認知件数の推移と実態、その対応についてお伺いしてまいります。本市におけるいじめについて、いじめの認知件数及びその解消の状況がどのように推移しているのか。
　また、いじめについては未然防止が大切だとも考えますが、具体的にどのような取り組みが各学校で行われているのか、それぞれお伺いいたします。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　まず、本市におけるいじめの認知件数につきまして、過去３年間の推移を申し上げますと、本市小中義務教育学校全校の統計では、平成25年度が507件、平成26年度が283件、平成27年度が819件となっております。平成27年度はいじめの認知件数が増加しておりますが、各学校が積極的にいじめの認知を行っている結果であると理解をしております。一方、いじめの解消率につきましては、同じく過去３年間の推移は、平成25年度は87％、平成26年度は98％、平成27年度は93％となっており、増減はございますが、各学校ともいじめの解消に向けて、早期発見、早期対応に努めております。
　次に、いじめの未然防止にかかわる取り組みについてでございます。まず、児童生徒一人一人の心の醸成といたしまして、道徳教育の充実が挙げられます。特に道徳の授業では、思いやりの心や命の大切さなどの分野がいじめ防止に直結するものと考えます。近年、多くの小学校では、地域のお年寄りを学校に招き、昔遊びやゲームを一緒に行う授業、さらに、地域の幼稚園に出向き、本を読み聞かせたり、一緒に遊ぶ授業が行われております。これら異年齢との交流活動を行う目的は幾つかございますが、いじめ防止に大切な他を理解しようとするといったことを体験的に学習できる場となっております。
　一方、学校全体として、いじめは絶対に許されない行為であるといった風土づくりを行うことも有効であると考えております。そのような具体例といたしまして、市内中学校の取り組みでございますが、いじめのない学校づくりの一環として、教職員、生徒が協力し合っていじめ防止キャンペーンを実施しております。これは、生徒会が中心となって、「いじめをしない、させない、許さない」というスローガンを立てて、これに賛同する生徒は胸にオレンジのリボンをつけ、みずから「いじめをしない、させない、許さない」意思を表明し、校内からいじめを一掃するという取り組みでございます。キャンペーン期間中は、教職員も生徒の活動を支援するため、同じリボンをつけ、学校を挙げていじめのない学校づくりの活動を展開しております。
　さらに、いじめ防止の風土づくりの他の例といたしまして、別の学校では、いじめをテーマとした劇を生徒が脚本し、演じ、その後、クラスで意見交換を行うなど、学校全体として同一テーマで考える取り組みもございます。生徒が演じるといった身近な状況の題材であることも手伝い、どのクラスでも活発な議論がされております。
　以上のように、各学校ではいじめの未然防止に向け、個々の心の醸成や学校全体の風土づくりには工夫を加えながら取り組んでおります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　内容をお伺いいたしました。未然防止にかかわる取り組みについては、児童一人一人の心の醸成を主眼に、道徳教育を充実させ、思いやりの心や命の大切さなどを育成できるように取り組んでいるとのことでした。そのようなコンセプトのもと、異年齢交流を通じてほかを理解しようとする心を培う体験学習や、学校全体でいじめは絶対許されない行為であるといった風土づくりを行ったり、生徒会が中心となっての「いじめをしない、させない、許さない」の賛同者を広げるなど、意識啓発と未然防止に向け、さまざまな工夫を加えながら取り組んでいることも確認いたしました。
　では、続けて再質問させていただきます。異年齢交流では、地域のお年寄りを校内に招き、昔遊びやゲームを一緒に行う授業を実施しているとのことでしたが、いじめの未然防止のためにいじめの専門的な外部講師等を招いて意識啓発の授業を行っていただくことも有効な手だてと考えますが、この点、お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　外部専門家等の活用では、毎年全ての小学校で人権擁護委員会の方を招き、いじめを題材とした授業を行っております。取り組み後の児童の感想では、いじめは人を傷つける行為で、何があってもしてはならない、また、これから相手の気持ちをよく考えたい、また、他の人がいじめに遭っても悲しいし、つらいと思う、いじめのないクラスをつくりたいなどの感想があり、いじめはやってはならない行為であり、いじめをなくしたいという思いや相手の立場に立って考えることができるような心の育成が実施後の成果として挙げられております。また、中学校では、学校行事の中でいじめ問題をテーマとしたミュージカル落語の専門家を招き、感動とともに差別や偏見について考えさせる取り組みも複数校ございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。人権擁護委員会は、いじめを初め虐待や暴力、ひきこもりなどの家庭における相談に応じておられ、知識や経験も豊富なことからも、わかりやすく意識啓発していただいていることと思いますが、外部講師による意識啓発の実施状況に安心いたしました。また、開催後の児童の感想や成果も答弁いただきましたが、いじめがないクラスをつくりたい、いじめをなくしたいとの感想を導き出せ、心の育成ができたとのことでした。いじめには殴る、蹴るといった外傷を伴う暴力だけでなく、無視やＳＮＳといった嫌がらせも心を傷つける同じ暴力です。いじめ被害者からしてみれば、自身の心にくぎを打ちつけられているようなもので、たとえくぎを抜いても、くぎの穴は残ります。最初は目に見えない小さな穴でも、エスカレートして、いつの間にか取り返しのつかない大きな穴となって表面化してきます。いじめ被害者の心が折れる前までに早期発見が大事です。兆候は必ずあります。口数が少なくなったとか、遅刻が多くなった、成績が急に下がったなど、そのような兆候を見逃さず、じっくり話を聞いて、要因を拾い上げる努力が早期解消につながります。１人で悩みを抱えることのないよう、相談しやすい雰囲気づくりも、さらには、話すと今後のことが怖いとの不安を取り除ける信頼関係も大事になってきます。いじめる人をつくらない道徳教育は、いじめられている人の気持ちもわかり合う心も育みます。さらに、悩み、苦しんでいる人のために行動する勇気が育成できれば、最高の人生教育となります。さらに、いじめられている児童と親及び教師との間で相談できる信頼関係が築けていれば、必ず早期発見と早期解消につながります。陰湿化する現代のいじめではありますが、児童の心の変化を敏感に感じ取り、その児童に対して心を砕いて守り、支えていける愛情ある教師の育成も大事になります。いじめは決して許される行為ではないとの１点で心の醸成に努められている本市の推進をさらに発展させ、全国模範の取り組みとなられんことを期待し、この質問を終えさせていただきます。
　では、続いての(2)不登校児童生徒数の推移の実態、その対応について質問させていただきます。本市における不登校の学年別の推移と、その要因並びに学校における支援体制と、校外の公的機関であるふれんどルーム市川の入級条件や教育活動の内容について、それぞれお伺いいたします。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　初めに、本市における不登校の学年別の推移についてでございます。過去３年間の学年別の傾向といたしましては、小学校では学年が上がるごとに不登校児童の数がふえ、全体の人数の推移では、年々増加傾向にございます。また、中学校では２年生、３年生で増加する傾向にございますが、全体としては、年々やや減少傾向でございます。一方、小学校６年生と中学校１年生の不登校の人数を比較しますと、中学校１年生は小学６年生の約２倍に増加しており、いわゆる中１ギャップへの対応も重要な課題であると考えております。
　次に、不登校の要因につきましては、小学校では友人関係をめぐる問題が38％、家庭にかかわる状況が33％、入学、転入学、進級時の不適応が12％、学業不振が９％となっております。中学校では、友人関係をめぐる問題が26％、家庭にかかわる状況が21％、学業の不振が21％、入学、転入学、進級時の不適応が10％となっております。
　続いて、学校内における不登校児童生徒への支援体制につきましては、未然防止、初期対応、自立支援の３つの段階を想定して、きめ細やかな支援を行っているところでございます。学校外における公的な支援の場といたしまして、ふれんどルーム市川がございますが、火曜日、水曜日、金曜日の週３日間開室しており、心理的要因により年間30日以上欠席の小学校４年生から６年生までと、年間50日以上欠席の中学生が対象となっております。ここでの教育活動といたしましては、個別相談、学習指導、グループ活動、体験活動を通し自我の確立及び集団生活への適応力の向上を図り、学校への復帰を促すよう支援をしております。特に体験活動では、他者との交流を通して通級児童生徒の自己肯定感が高まるよう、校外学習、調理実習、職場体験等、さまざまな体験の機会を設けております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　るるお伺いいたしました。きめ細かい個々の状況に応じた支援を校外の公的機関と連携した体制づくりに取り組まれていると理解いたしました。
　それでは、再質問させていただきます。先ほど小学６年生と中学１年生では不登校の児童数に２倍ほどの開きがあるとの御答弁でしたが、この中１ギャップに対する対策について、その取り組みをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　小中学校間では、互いの教員が入学予定の児童に関する情報交換を密に行うことで、正しい児童理解を図り、円滑な小中の連続を既に進めているところではございます。しかしながら、児童にとっては中学校入学の環境の変化は大きく、教科担任制や初めて出会う多くの友達など、不安材料も多いことと思います。そこで、ブロックの小中学校の教員同士が互いに授業参観を行い、実際に児童の姿を見ることや、情報を共有することで、さらに児童の理解を深め、個に応じたきめ細やかな支援ができるように努めているところでございます。また、中学校の生徒会役員などがブロックの小学校を訪問して中学校を紹介し、入学時の不安を取り除く取り組みなども行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　内容をお伺いいたしました。小中学校の教員同士がお互いに授業参観を行い、児童の情報共有や理解を深める取り組みや、中学の生徒会役員などが小学校に出向いて中学校生活を紹介する取り組みを紹介いただきました。セーフティーネットとも言えるとてもいい取り組みだと感じます。勉強でも、友達づくりでも、担任の先生との相性でも、一旦つまずくと立ち上がりに苦労する年齢でもあることから、問題を抱える児童の性格などを教師間の情報共有の中であらかじめ申し送りされていると、より効果を発揮されると感じましたので、御検討いただければ幸いです。
　では、さらなる再々質問をさせていただきます。本市の現状として、中学校における不登校がやや減少傾向にあるとのことでしたが、その要因について何が考えられるのか、特に不登校が解消した例があれば具体的にお伺いいたします。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　中学校における不登校数減少の要因といたしましては、校内において適応指導教室を含む段階的な支援体制が充実していることが考えられます。市内の全中学校には校内適応指導教室が設置され、主に不登校対策主任が中心となり、学級担任やカウンセラー、さらには養護教諭とも連携しながら教室運営を行っております。登校はできるが、なかなか教室に入れない生徒には、登校時刻を個に応じて柔軟に設定をしたり、教室の入り口を他の生徒と出会わないように配慮するなど、登校しやすい環境をまずは整えることを大切にしております。教室にはさまざまな学年の生徒がいるために、自分で課題を決めて学習を進めるケースや、教科担任が計画的に入れかわり授業を行うなど、それぞれの教室の実情に合わせて柔軟な運営が行われております。
　続いて、不登校解消の事例でございますが、この校内適応指導教室からの段階的なプロセスを経ていることが多くございます。まずは、先ほど御説明しましたとおり、登校しやすい教室の整備を行い、適応指導教室への安定した登校を目指します。その後、例えば本来の学級の気の合う友達と一緒に給食を食べる機会や、休み時間だけでも一緒に過ごす機会を徐々に設定してまいります。そして、興味のある教科の授業だけでも、本来の教室で授業が受けられるように促してまいります。このような段階的な支援体制の充実が、不登校減少の１つの手だてとなってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　内容をお伺いいたしました。登校しやすい環境を整える努力もされ、個々の実情に合った段階的プロセスにのっとり、段階的な学校復帰への支援体制の充実によって不登校児童が減少できたすばらしい取り組みと感じました。児童が心の内を開き、闇を打ち破るまで時間も根気も要りますが、実情に応じた支援で児童の心を前に向かせ、地道に学校へと足を運ばせよう、教室へと足を運ばせよう、友達の輪の中に入れようとの教職員の方や関係機関の方の御努力に敬意を表します。児童の無限の可能性を信じ、見捨てず、支えてくれる人がいる限り、必ず花開くときが来ます。子供にとっても自分をわかってくれる先生がいるのは最も安心でき、最も成長していける環境となります。どうか今後も不登校児童の受け皿となる居場所づくりの確保と、児童の命や心の健康を守る寄り添った支援のもと、未来の宝である児童の可能性を信じた教育活動の強化を期待し、私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
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○稲葉健二議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　公明党の大場でございます。それでは、通告に従いまして質問をいたします。
　生活困窮者（低所得者・高齢者・障害者）の住まいの安定確保を図るために、公的住宅だけではなく民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し、施策を講じる必要がある、その市の考えを伺う。質問のほうはア、イ、ウと３つございますけれども、これを一括で質問し、答弁をお願いいたします。
　生活困窮に至るにはさまざまなケースがあります。仕事や家庭を失う、事故や病気など、こうした困難に直面し、もう１度生活を立て直していく自立の基盤として、居住が確保されるということが重要であると言われております。居住をめぐる社会情勢は変化しつつあります。現役世代の持ち家比率が低下傾向にあり、公営住宅の比率も低下する中で、民間賃貸住宅に居住する割合が高まっております。生涯未婚率の上昇や単身化の進行は、借家でも構わない、持ち家取得を考える必要がないということからだということです。そのような中で、次に見えるのは経済面、非経済面、その双方から居住確保が今、困難に直面しているというふうに言われております。私のところにも低所得な方、また、障害を持った方から、なかなか住宅が見つからない、貸してくれない、どうしたらいいでしょうか、探してくださいということで相談を受けましたが、なかなか見つからない。また、家主さんからの相談もありました。生活に困窮する人に住んでもらっていたが、退去後、普通は原状回復してもらうんだけれども、費用が回収できないと、そういった相談がありました。高齢者の入居に関することが多いわけですけれども、同様の課題について、昨年の９月定例会において私ども公明党の宮本議員が同じような質問をしております。
　今、昨年の12月に日本賃貸住宅管理協会が管理会社に対して実施したアンケートで、家主さん、また、事業者が入居を拒否している賃借人の割合についてですけれども、単身の高齢者が8.7％、高齢者のみが4.7％、障害者が2.8％、そしてまた、小さい子供のいる世帯5.2％、母子家庭4.1％、今の方たちの入居を拒否しているという現実がある。また、家主さん、賃貸事業者が拒否感がある、高齢者世帯が70.2％、障害者のいる世帯が74.2％、小さい子供のいる世帯が16.1％、こういうふうになっております。その背景には、貸す側のリスク、家賃の支払いに対する不安61.5％、住居内での死亡事故等に関する不安56.9％、他の入居者、近隣住民との協調性に関する不安56.9％、これは外人の方のことを言っているかと思います。
　そこで伺います。本市として、家主さんが、また事業者でも、ア、生活困窮者に対する入居拒否の実態を把握しているか。イとして、家主が生活困窮者の入居を制限する理由と実態を把握されているか。ウとして、連帯保証人を確保できない生活困窮者の実態を把握されているか。市が実態把握をされていれば教えていただきたい。１回目の質問といたします。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　低所得者、高齢者、障害者など生活困窮者の住まいの実態に関しましては、県などで調査が行われております。日本賃貸住宅管理協会の高齢者の入居に関する現況調査によりますと、民間賃貸住宅の賃貸人の中には、体が弱ったり病気になったりした場合の対応が難しい、失火等安全管理面で問題がある、保証人がいないなどの理由で高齢者の入居を拒否する場合があるとの結果がございます。また、千葉県の賃貸住宅における住宅確保要配慮者の入居実態等に関するアンケート調査によりますと、高齢者や障害者等の住宅確保要配慮者が緊急連絡先を確保できない場合の入居については、賃貸側の約３割が物件を貸すことが難しいと回答された結果もございます。このように、生活困窮者等の住宅の確保に関する調査結果が各方面より公表されているところでありますが、現状では、本市における生活困窮者に対する入居拒否の実態や連帯保証人を確保できない生活困窮者の実態について数値で捉えていない状況でございます。また、平成19年に生活困窮者等の居住安定のために賃貸住宅の供給の促進を図ることを目的といたしました住宅セーフティネット法が制定されました。しかしながら、個々の家族構成や希望される条件に見合った住宅の供給量には限りがあるところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。本市における生活困窮者の居住の確保の困難な実情は認識していると、幾つか答弁の中にございました。しかし、実態は把握されていないということですけれども、これは隣の船橋市、平成25年に実態調査を行いました。保証人にも緊急連絡先にもなってくれる人がいない、高齢者の4.3％、賃貸住宅居住者では約８％、こういう実態があります。近隣市ですから、多分似たような数字があるかと思います。ただ、これはぜひ市川市として掌握しなきゃいけないところだと思います。今後、実態を把握されるのかどうか。近隣市でもこのような数字を出せておりますから、市の考えをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　生活困窮者等が住宅を確保するのが困難という状況について、本市では、各所管がさまざまな視点から対応を行ってまいりました。まず、平成27年４月より始まりました生活困窮者自立支援制度では、住宅に関するものといたしまして一定の要件を満たした場合に、最大９カ月を限度に家賃費用を支援する住居確保給付金の支給を行っております。また、転宅資金について、社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸し付けへの案内、市が管理する住居を一時的な仮住まいとして提供する一時生活支援事業を実施しているところでございます。
○稲葉健二議長　福祉部長、それ、(2)のほうです。
○安井誠一福祉部長　失礼しました。申しわけございません。今後、その実態をどのように把握していくかというところにつきまして、関係部署も含めまして調査、研究していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　部長と連携がとれていないですね。じゃあ、質問を進めます。実態を把握するかどうかという話なんですけれども、隣で、船橋市でやっていますからね。来年、介護保険制度は第７期、この実態調査をするそうですけれども、その中に加えることはできないんでしょうか。再質問いたします。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　生活困窮者等の住居の確保に関しましては、課題もあると認識しており、その課題に取り組むに当たっての出発点が実態把握であると捉えております。そこで、次期計画であります第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たって、今年度、市民約3,500人を対象としたアンケート調査を実施する予定でございます。そのことから、高齢者の住まいの実態に関しましても調査項目として含めることを考えております。今後も住宅政策に関して、関係部署や関係機関と連携をしながら、よりきめ細やかに地域の実情を踏まえた方向性を模索してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ぜひ実態を把握して、やはり市としてどういう現状があるのかと認識をまず、されていないということですから、そこからスタートになるんだなということですので、間に合うということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
　なぜ、やはりそういう意識に立つのかということで、今、国としてもさまざまなシンクタンクに補助金を出して提言を依頼していますね。野村総研では、そのコメントで１つ、私もなるほどというものがありました。行政の方がなかなか気がつかないところですね。住まいは、生活の拠点、寝食など生活を営む場である。また、精神的な面で帰る場所、生活する場所として、今の生活を継続できる期待と安心を確保する場である。これは住まいの社会保障の面からの定義です。住まいを起点にして社会との関係性を構築するという社会的な面もある。しかし、冒頭、質問の前に話しましたように、さまざまな要因、プロセスによって困窮に陥る、それは私たちにもあるということですね。突然、ホームレスやネットカフェの難民になるリスクが広く社会に存在している。なかなかこれが思われていないんだろう。人によっては、あすは我が身だということですね。これが居住確保支援の重要性を見にくくしている原因と考える。このように分析をし、住まいの重要性を語っております。
　そこで、生活困窮の予防という観点から、住まいについて早急に対策を講ずる必要があります。生活困窮者イコール住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ円滑に入居するためには、特に事業者、家主さんが、特に家賃の支払いに関する不安、それから連帯保証人、要は孤独死されたとか居室内で亡くなった、そういった場合に、やはりさまざまなリスクがありますから、最後まで保証を確保してあげる。こういった入居選別が行われないような環境を整備する必要があります。そういったことを市は、今後、生活困窮者に対する入居拒否の解消に向けた市の施策があればお聞かせください。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　失礼いたしました。生活困窮者等が住宅を確保することが困難という状況について、本市では、各所管がさまざまな視点から対応を行ってまいりました。まず、平成27年４月より始まりました生活困窮者自立支援制度では、住宅に関するものといたしまして一定の要件を満たした場合に、最大９カ月を限度に家賃費用を支援する住居確保給付金の支給を行っております。また、転宅資金について、社会福祉協議会で実施している生活福祉資金貸し付けへの案内、市が管理する住居を一定的な仮住まいとして提供する一時生活支援事業を実施しているところであります。また、民間賃貸住宅の入居に関し御相談のあった高齢者には、民間賃貸住宅あっせん制度を御紹介しております。この制度は、本市と宅建協会市川支部が共同で民間賃貸住宅に入居を希望された方の条件をもとに、入居可能な物件があった場合には、あっせんを行うというものでございます。直近の実績を申し上げますと、平成26年度は依頼件数８件、入居実績２件、平成27年度は依頼件数16件、入居実績５件となっております。さらに、障害者の方に関しては、基幹型支援センターえくるの委託事業における障害者総合相談支援の１つとして住宅入居等支援事業を実施しております。この事業は、賃貸契約による一般住宅への入居を希望するものの、保証人がいないなどの理由により入居が困難な障害者に対し、入居に必要な調査等の支援を行うというものであります。直近の実績を申し上げますと、平成26年度の入居支援件数は28人、入居実績は28人です。平成27年度の入居支援件数は41人、入居実績は21人となっております。このような個々の制度のみならず、本市では障害者や生活保護者などに対しては、民間の福祉団体とも連携し、状況に応じて職員が対象者と一緒に不動産業者などと入居に関する相談に立ち会うなど、支援も行っております。このように住宅を確保することが困難な方に対し、本市としてはさまざまな側面から支援を行ってきたところであります。今後も一人一人の生活に適した住宅を確保できるよう支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。困っている実態は、今、部長から答弁いただいたように実際にはある。障害者、そしてまた生活保護の方については、きめ細やかな対応をしていただいているということは、よく理解しました。そこから、これまでもるるお話ししたように社会的な構造が変わってきております。一生借家でもいい、賃貸物件でいいという方がふえている中で、今でも入居拒否が起きている中で、今後どうしていくかという、今回そういう質問です。これは、国のほうでは、やはりもう既にこの問題は平成19年に取り上げられて、いろんな数値も挙げられております。各自治体でも動いており、特に政令市、特別区とか、あとは中核市ですけれども、約８割の方が職員の感触としては、こういった入居拒否の現状が、約９割にあると認識をされていますね。先ほど野村総研の話をしましたけれども、民間賃貸住宅において、幾つかのリスクを懸念し入居拒否、更新拒否がある。これは先ほど言ったように、やはり家賃収入であったり、事故物件になったりということがある。これをどうするかが、これは、ただ民間の問題ですよというふうに終わらせるわけにいかないということで、国も取り組み、いろんな自治体が取り組んでいるということです。要は、公営住宅をこれ以上ふやすことができないという財政的な理由もありますし、民間住宅が多くできているというのはあります。ただし、供給がされないというのが行政側の行政マンの方たちの考えでしょうけれども、今後は社会保障の中で、やはり賃貸住宅、住まいのことはきちんと考えなきゃいけないというのは地域包括ケアシステムですけれども、そのシステムの中に、やはり民間の力が必要であり、それは住まい、賃貸物件の確保が重要であるということですね。
　では、これはやはり、その供給を確保するためには、事業者であり家主さんの幾つか抱えるリスクを、民間ではなく公的に支援をする、そういった仕組みが必要でありますよということなんですね。ですから、いろんな市で取り組みが始まっております。神戸市でもそうですし、昨年、宮本議員が質問した福岡市もそうです。今、隣の船橋市も進めております。これは、考えてみると、市川市の中に高齢者が、また、生活困窮者の方が安心して住む場所がなくなれば、ホームレスがふえたり、そこに大きなまた問題が出てくるということですね。ですから、これは地域の社会保障に大きく影響するということで、今どこも取り組んでいます。市川市は今後どうするのか。きょうはこの結論というか、答弁は出ませんので、ここまでにいたします。
　では、次の質問に移ります。市北東部の道路及び歩道の安全対策について市の認識をお伺いいたします。各項目ごとに一問一答でお伺いいたします。
　初めに、(1)の県道船橋松戸線の市川大野駅前から五中入り口間の歩道の安全対策についてお伺いいたします。この場所の安全対策については、2014年９月定例会で質問を行っております。その際、市の方と葛南土木の方で、ここの危険箇所、約２キロメートルにわたってですけれども、その際にはもっと長い距離を危険箇所の総点検を行いました。その際、要望を上げております。市川大野駅前北側から五中入り口の歩道の安全、拡幅整備事業について、県道ではありますが、市はどのように認識されているのか。その進捗状況と今後どのように安全対策を講ずるのか、市の考えをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　お答えいたします。
　初めに、県道船橋松戸線の歩道の安全対策についてでございますが、この道路は船橋市から本市の北東部地域をＪＲ武蔵野線に沿って横断し松戸市に至る道路であり、市川大野駅交番の北側で市道0128号と接続し、駅への通勤通学路として歩行者も多く、重要な幹線道路となっております。この道路の現状でございますが、市川大野駅前からＪＡいちかわ大柏支店付近につきましては、カーブの上、坂道となっておりまして、歩道の幅員は0.7メートル程度と狭く、車道につきましても老朽化によるひび割れが生じている箇所もある状況でございます。また、本光寺前交差点から五中入り口区間につきましては、交差点で一部歩道がない箇所があるため、歩行者が信号が変わるまで待機する場所がない状況であり、五中入り口に向かう道路につきましても、両側の歩道の大部分が幅員0.7メートルから1.3メートルで、歩道内に電柱が設置されている箇所での有効幅員が0.5メートルの箇所もあり、舗装の老朽化や側溝ぶたの段差等がある箇所もございます。
　次に、この道路の整備計画についてでございますが、管理者である千葉県におきまして、市道0128号との接続箇所から本光寺前交差点を右折した大柏入り口バス停までの約200メートル区間について、歩道整備事業を進めているところでございます。この事業の進捗状況につきましては、これまでに道路北側の本光寺前約50メートル区間と南側100メートル区間において歩道拡幅の整備を実施したところでございます。残りの両側合わせて約150メートル区間につきましては、用地の取得ができていないことから、ＪＡいちかわ前などで一部が片側歩道になっているなど整備が完了していない状況でございますが、整備計画を千葉県に確認したところ、用地取得ができた箇所より順次歩道整備を実施していく予定とのことでございました。今後の対応につきましては、本道路の管理者であります千葉県に対し、未整備区間の歩道拡幅の早期完成や歩行者への安全対策を実施していただけるよう要望してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。取り組みをいろいろやっていただいているということですけれども、一部、昨年以降、冬ですと凍結するような場所をすぐに改善をしていただいたところもあります。しかし、今回の質問の箇所については、やはりいまだに歩道の幅は狭く、また、電柱が歩道を塞ぐ危険性は回避されておりません。特にこの地域は大柏小学校、それから第五中学校、それから市川大野高等学園、この児童生徒の方が通学をする道になっているんですね。ですから、大きな事故が起こらないうちに、ぜひ……。特に駅近いところで拡幅が途中で終わっている場所があります。そこはもう側溝の上だけが歩道になっているベビーカーがやっと通れるかどうかのところですけれども、そこの箇所は、やはり一番危険な場所です。あれから２年を経過しておりますけれども、用地の買収とかが必要で、取り組むという話でしたけれども、この県道船橋松戸線の歩道の拡幅に、これは県道ですけれども、市の認識、進捗をお願いいたします。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　お答えします。この道路は大柏小学校の通学路にも指定されており、市といたしましても早期の安全確保が必要と認識しておりますことから、歩道拡幅について千葉県に要望してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　市が答えられるのはこの範囲になってしまうんでしょうね。県道ですから、しっかりと市からも要望をさらに上げていただきたいと思います。事故が起こらないうちにお願いいたします。
　では、次の(2)に移ります。倉澤橋から大柏橋間の大柏川左岸道路の安全対策について。この場所の安全対策については、やはり昨年の９月定例会で質問を行いました。今回の質問の場所は、ＪＲ武蔵野線の新駅の構想がある、それに近い大柏川左岸沿いの道路ですけれども、その安全対策です。特に朝、3･4･18号が本当に便利になりまして助かっておりますが、渋滞がやはり朝はあります。車がこの渋滞を逃れようと、倉澤橋から大柏川左岸に渡って通り抜けをするんですね。乗用車がようやく１台通れるかどうかを、かなりのスピードで抜けていくということです。その通学の児童生徒、また、ここを散歩する高齢者の方が大変危険な目に遭っております。早急に安全対策を講じてほしいとの声が繰り返し寄せられております。幾つか市は対策をこれまでもとっていただいておりますが、いまだ通り抜けの車はなくなりません。朝の通学の時間帯に限り通り抜け禁止の道路規制をすることはできないのか。それも含めた市の安全対策について考えをお聞かせください。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　お答えいたします。
　大柏川左岸の通路は河川の巡視や水防活動など河川を管理する目的で設置した河川管理用通路でありますが、御質問の倉澤橋から大柏橋間では抜け道として通行する車両があり、このような車両に対する安全対策といたしましては、平成27年９月定例会において御質問をいただいたことから、これまでに車両のスピードを抑制するような注意喚起を促す看板や電柱幕の設置、河川管理用通路と交差する市道側に優先道路を示すドット線や交差点を示すクロスマークの路面標示を復旧するなど対策を講じてまいりました。その他の安全対策といたしましては、朝夕の通勤通学時間帯に河川管理用通路へ流入する車両をなくすための時間規制を行うなど、引き続き河川管理者である千葉県と交通管理者である市川警察署に対して要望するとともに、安全対策について協議してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ぜひともお願いいたします。(3)で、これから入りますけれども、特にここはスポーツタウン構想でずっと通り抜けられる場所ですので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、(3)に移ります。仮称北市川運動公園から、今質問したちょうど倉澤橋の大柏川左岸道路と歩道の安全対策及び県道船橋松戸線を横断するための信号機設置について伺います。北東部のスポーツタウン構想のもと、もうすぐ完成する仮称北市川運動公園ができます。市民はとても楽しみにしております。ちょうど先ほども質問で挙げましたけれども、ＪＲの新駅構想の間近にあるこの倉澤橋から仮称北市川運動公園までは、現在でも人と自転車が通れるようになっており、きれいに川沿いも整備されておりますので、多くの方がこの道を歩いて散歩したり、子供を連れて遊んだりしております。ただ、この運動公園が開園したら、毎日多くの市民がその大柏川左岸の歩道を通うようになると思います。そうしたことから、市が安全に、また安心して通ってもらうためにも、現在幾つかある危険箇所の安全対策を開園前に間に合うように整備することが必要であると思います。
　２点ございまして、１つが、この北市川運動公園、その手前にある京成バスのちょうど車庫の出入り口のところの安全対策。２つ目は、県道船橋松戸線を横断するための対策です。ここは横断する県道の道幅が広いので、子供が今、車が通らないときに一気に走って渡っているという状況です。地域の方からは、ここを早急に安全対策をとってほしい、そのためには、ここに信号機が欲しいという、また、私自身もそれができれば一番いいと思いますので、そうした市の考えをお聞かせください。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　仮称北市川運動公園から倉澤橋間についても河川管理用通路でありますが、大柏川沿いの散策路として市民の方々に利用されております。また、御質問者のおっしゃるとおり、仮称北市川運動公園の整備が完了いたしますと、さらに歩行者や自転車の利用がふえるものと認識しております。御質問のありました京成バス市川営業所は、大柏川の左岸の河川管理用通路に面して位置し、市内路線バスの車庫として使用されております。したがいまして、バスの車庫への出入りの際には、河川管理用通路を横断することとなります。このような現場の状況から、バス事業者としては、自主的な安全対策として車庫からバスが出庫する際に自動で作動し、歩行者、自転車に注意喚起する回転灯や、バスが出ますと書かれた注意喚起看板などが設置されております。また、京成バスにお尋ねしたところ、出庫する際には、手前の停止線で一旦停止し、歩行者及び自転車に注意するよう努めているとのことで、バスの運転者に向けた一旦停止、歩行者・自転車注意と書かれた注意喚起看板の設置もしているとのことでございました。さらに、雨天の日はふだん以上の安全確認をするよう事業者として取り組んでいるとのことでございました。
　そこで、今後の対応でございますが、バス事業者に対し自主的な安全対策への取り組みとして、今後も歩行者、自転車に十分配慮していただくよう要望してまいりたいと考えております。また、市といたしましても、バス出入り口を横断する歩行者に注意喚起を促すものとして、横断部手前に横断注意などの路面標示を施し、歩行者や自転車が安全に通行できるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、県道船橋松戸線の大野町３丁目５番地先で浜道橋付近に県道を横断するための信号機を設置することにつきましては、大柏川左岸の河川管理用通路の状況を説明した上で、市川警察署に現地を調査していただき、信号機設置について、今後、協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。もうすぐ運動公園ができますから、市民としては楽しみにしておりますし、この大柏川流域も事業のおかげで非常にすばらしい土手沿いというか歩道になっております。市民が安心して、またこの地域を愛せるようなまちづくりをしていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。
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○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時34分休憩

午後１時開議
○かつまた竜大副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、空き家対策についてです。
　(1)市川市空家等の適切な管理に関する条例、これはちゃんと機能しているのかどうかということについて伺います。全国的に空き家が問題になっています。毎定例会ごとに取り上げられている課題ともなっています。毎年行っている市議団の市政アンケート、ここに寄せられた声でも、多かったのが空き家対策でした。全国で空き家は、今800万戸以上あるというふうに言われています。保安、環境、衛生などの面でも対策が必要となり、国の法律として空家等対策の推進に関する特別措置法ができました。市川市もそれに伴う条例改正を行っていると思いますけれども、その流れ、対応について、まず伺います。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　本市の空き家対策につきましては、平成25年１月から空家条例を施行し、その対策に取り組んでまいりました。この条例につきましては、平成27年５月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法を補完する条例として改正し、現在、施行しているところであります。空家対策の一連の流れといたしましては、市民の方からの情報提供を受けましたら、速やかに現場確認を行っております。空き家等の適切な管理は所有者等の責務でありますので、まず、不動産登記簿、戸籍謄本、固定資産税の課税情報などから所有者等の特定を行います。情報提供を受けた空き家等が現場確認により適切に管理されていない場合、いわゆる特定空家等に該当する場合には、所有者等に対して今後の管理方法などの事情確認を行っております。その際、連絡もなく、是正措置状況も確認できない場合には、法に基づいて是正措置を促す助言、指導、勧告等を行っております。これらの指導等を行っている中で、所有者等が高齢であったり、また、遠方である場合など、みずから是正措置を行うことが難しいケースが考えられます。このような場合に、本市の特徴でもある市が所有者等にかわって是正措置を行い、後日、費用を徴収する、いわゆる安全代行措置制度を条例に設けております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　清水議員。
○清水みな子議員　国の法律は27年５月に特別措置法ができました。国交省が27年度、特措法の施行状況、これを全国調査を行っています。その中で空家等対策計画の策定の予定がある市町村、これが全国調査に載っていますけれども、市川市は載っていませんでした。この策定する予定があるのかどうか伺います。
　また、特措法第７条で計画作成及び変更並びに実施する協議を行うことを目的として設置する協議会、この設置というものがありますけれども、市川市としてはこの協議会の設置を考えているのかどうか。この２点について伺います。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　空家等対策計画は、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、国の基本方針に即して定めることができると規定されております。本市では、この法が施行される以前から市独自の条例を制定し、空き家対策に取り組んできましたが、高齢化の進展や世帯分離などにより空き家が増加している状況であります。そのため、これからは空き家の発生を防ぐなどの予防対策を含め、総合的に対応していく必要がありますので、空家等対策計画の策定について、現在検討をしているところであります。
　また、この計画の策定や実施に関する協議を行うことを規定されている協議会の設置についても、この計画の策定にあわせて検討しているところであります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　清水議員。
○清水みな子議員　計画策定や協議会の設置、これを検討していくということでした。協議会は特定空家に該当するかどうかの判断、また、立入調査の方針、措置の方針などを協議する場ともなっています。また、空き家バンクの開設や改修、活用に関する助成制度、除去に関する助成制度、また、専門業者との連携などさまざまに空き家対策を行っているということなので、ぜひ進めていただきたいと思います。市川市は、これまでも空き家対策に取り組み、全国からの視察も多いというふうに聞いています。しかし、地元からは対策してほしいという声が上がっておりますので、さらに対策を強めていただきたい、このように要望します。
　次に、(2)として、空き家をなくすために行っている本市の対策について伺います。空き家の多くは市民からの情報提供だと思います。特措法によって対象となる空き家の状態、また、情報提供の中でもさまざまな相談があるというふうに思います。市に対する相談内容、また、把握している空き家の数、特に北西部、真間、菅野、須和田、国分、中国分、国府台、北国分など北西部地域の空き家の数はどのくらいあるのか、これを伺います。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　空き家法の対象となるものは、建物だけではなく、空き家に起因する景観や生活環境の状態までが対象となります。市民の方からの情報提供の内容も、屋根材や壁材等の落下の危険性のある状態、また、草木が繁茂し通行障害になったり景観を損なっている状態、毛虫やスズメバチなど害虫の発生により放置することが不適切な状態など多岐にわたっております。空き家の情報提供の件数は、これまでに1,600件を超えております。この件数は、同一空き家に対して複数の情報もありますので、現在、市が把握している空き家等は約500棟で、そのうち管理不全な特定空家等は半分の約250棟であります。把握しているものの約７割は市北部に点在しており、菅野、東菅野、須和田、国分周辺では約140棟で、特定空家等は約80棟と把握しております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　清水議員。
○清水みな子議員　特定空家は約250軒、そのうち北西部は80軒ということで、全体から見て３割ということになると思います。
　次の不満の声という空き家に対する要望、これに対する本市の対応について伺います。先ほど、市議団が行っています市政アンケートで空き家に対する意見が寄せられているというふうに言いました。その一部を紹介いたしますと、空き家の草が伸びて近隣に迷惑をかけています、市で刈り取って費用を持ち主に請求することはできないんでしょうか。これは北国分です。近所に空き家が２軒、草ぼうぼうの空き家が１軒あります。これは国府台です。じゅん菜池近くに空き家が２軒、トタン屋根が剥げて、つるが茂っている。これは国分です。通行の邪魔になっている、市で所有者を探して対処を強く望みます。これは中国分です。市川市役所の裏、空き家が放置され、塀も風で揺れていて大変危険です、雑草もひどい。これは八幡地区です。というように、それぞれの地域で空き家に対する意見がたくさん寄せられています。しかし、地域を歩きますと、少しずつですが、更地になっている、そういうところも見かけます。空き家をなくすために本市の対策、対応、また是正について伺います。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　空き家の多くは相続物件であり、法定相続人の調査を行う際、住民票や戸籍謄本の取得のため、他の自治体に問い合わせる必要があるなど、調査に時間がかかる場合があります。また、法定相続人の間で手続が進んでいないため、空き家の管理者が確定していないなど、措置までに時間を要している場合もあります。このように、時間を要している案件につきましては、現場パトロールを適宜行うことで状況把握に努め、一定の間隔で法定相続人へ助言、指導を行い、措置を促しているところであります。そういった対応をしているところであります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　清水議員。
○清水みな子議員　是正の点についてはいかがでしょうか。それも伺います。
　それから、空き家を特定するのに、相続の関係で裁判などをやっているということで長く時間がかかるということもわかりましたけれども、しかし、何年も放置されたままになっているという空き家も数多く見受けられます。そういうところでは市の担当者がいなければなかなか空き家の対策というのも進まないと思いますけれども、本市の担当者は部局の中で何人くらいいるのか、それを伺います。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　是正の措置についてであります。これまでの空き家対策による実績でありますけれども、是正されたものは411棟で、そのうち313棟は除却され、新たに住宅等が建築されております。その他の空き家につきましても、適切に管理され、優良な中古住宅として流通しております。空き家の発生を防ぐには、相続が発生する前に事前に管理や処分について親族間で話し合っていただくなど、所有者等の意識が重要というふうに考えております。今後もこのような予防についての啓発も含め、特定空家に対する助言、指導を適切に行い、空き家対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、空き家対策における担当の人員についてであります。現在、職員２名と通知の発送やデータ入力補助などを行う臨時職員１名、そして、今年度より空き家の老朽化等による倒壊の危険性を判断する建築士の資格を有する監督員として臨時職員１名、計４名で対応をしております。今後も特定空家等に対する助言、指導を行いながら、空き家等の予防対策に取り組んでまいります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　清水議員。
○清水みな子議員　市川市の場合は、更地にするとすぐに売却ができる、また、中古住宅としても活用できるということでした。担当者もしっかり配置しているということですので、やはり何年も放置されたままの空き家、これは環境にも、保全にも地元からも大変声が出ておりますので、一日も早く解決できるように要望したいと思います。
　次に、都市計画道路3･4･18号の開通による交通状況について伺います。
　11月10日、都市計画道路3･4･18号浦安鎌ケ谷線が開通をいたしました。昭和30年代に計画をされ、当時は冨貴島小学校のＰＴＡや自治会、周辺の住民の反対により、議会で凍結をしたと聞きました。昭和50年代に再び凍結解除の動きがあり、平成７年、都市計画決定されたということです。地元の方たちはなぜ反対をしていたのか聞いてみました。１つは、八幡地区、それから真間川の地域は風致地区ということで、そこに走る新しい道路、これは本当に風致地区の意味を市はどのように考えているのかということです。それから、9,800台通ると、それで生活道路だというふうに言われて説明をされたけれども、実際はマックス１日３万台走る重要幹線道路であるということが言われています。また、道路ができないと未整備の下水道が整備できないという説明を受けたけれども、道路と下水道は別ではないか。また、片側１車線の道路ですけれども、将来、２車線になるのではないかという不安の声なども、今上げられているところです
　そこで、(1)の質問ですけれども、開通後、交通量の実態について伺います。実際に通ってみますと、朝夕はかなり混みますけれども、市役所西側の道路や税務署通り、これは交通量が大分少なくなったというふうに思いますが、交通量の実態についていかがでしょうか、伺います。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　この道路は、平成28年11月10日の午後に開通したところでございます。開通前の交通量調査を10月19日に実施したところ、24時間の交通量が、八幡中央通り及び木下街道がともに約１万台、鬼越北方税務署通りが約8,000台であることを確認しております。また、開通後につきましては、市内道路、特に渋滞の著しかった八幡中央通り、鬼越北方税務署通り、木下街道などの渋滞緩和が図られ、周辺の生活道路を通過する車両の減少が確認されているところでございます。開通後の交通量の実態としましては、この道路の整備効果を評価する上で、12月６日に交通量調査を実施したところでございまして、今後、調査結果がまとまり次第、開通前と開通後の調査結果を公表する予定でございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　清水議員。
○清水みな子議員　地元の皆さんにちょっとお話を聞きましたところ、開通初日に事故が２件あったというふうに聞いております。車の流れがわからずに交差点を渡ろうとして、突然車が右折してきて、驚いて転んで肩の骨を折ったという話も聞きました。もともと道路がなかったところに道路ができて、車が走っているわけですから、これまでの生活習慣とはやっぱり違うわけです。その点をさまざまな角度から検討して、信号機の待ち時間など、市川警察とも協議をして配慮していただきたい、このように要望するところです。
　また、12月６日に市内一斉に交通量を調査したということですので、その調査が公表されるのが年明けということなので、その結果を待ち、また、結果が出たら、この交通量の点についても質問したいというふうに思っています。
　次に、(2)の冨貴島小学校の生徒の安全対策について伺います。3･4･18号の脇には冨貴島小学校があります。そして、3･4･18号側に正門があるということで、小学校の脇の２つの交差点を渡って通う生徒もたくさんいます。登下校時は交差点が大変混雑をして、交差点の四隅をもっと広げてほしい、こういう声も聞きました。生徒の安全対策をどのように市川市は進めたのか、これについて伺います。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　開通前の10月17日に冨貴島小学校関係者と通学路の安全確認の立ち会いを実施し、その際に小学校関係者から出されました意見に対してさまざまな安全対策を講じてきております。具体的には、小学校東側の新設道路の歩道上に横断歩行者と自転車の衝突を防止するための注意喚起のシールを張り、小学校の北東部に位置する浅間橋の歩道の端に歩行者が車道へ立ち入らないようにする対策としてポストコーンを設置し、小学校の南東に位置する八方橋交差点の横断歩道待機場所にも車両の巻き込みを防止するための対策としてポストコーンを設置しております。また、八方橋交差点の信号機につきましては、今回の開通にあわせて新たに設置したものでございまして、小学校南側のアーデル通り、市道0125号側には右折矢印信号がないことから、横断歩行者の安全対策として右折矢印信号の設置要望を市川警察署へ行っております。なお、この道路が開通して約１カ月が経過しており、安全対策を講じるべき箇所が新たにあるかないかの検証も含めて、改めて小学校関係者と立ち会いを実施し、可能な限り安全対策を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　清水議員。
○清水みな子議員　開通前に学校側と通学路の安全確認をしたということで、ポストコーンの設置が２カ所、注意喚起のシールが１カ所設置したということです。10月17日に行ったということですけれども、実際には開通前と開通後では車の流れなども違うと思います。学校関係者と立ち会いを実施するということでしたが、いつごろを予定しているのか伺います。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　新たな立ち会いで出されました安全対策に係る要望につきましては、短期的に対応が可能なものに関しては速やかに実施する予定でございます。なお、関係機関との調整に時間を要する対策につきましては、協議を行った上で対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　清水議員。
○清水みな子議員　事故が起こってからでは遅いですから、ぜひともしっかりと安全対策を進めていただきたいと思います。14号から八方橋までの間に手押し信号が１カ所ありますけれども、車の流れを見て横断する自転車を時々見かけます。大きな事故が起きてからでは本当に遅いというふうに思いますので、しっかり安全対策をお願いいたします。
　次に、(3)番目の遮音壁がない区間に住む住民からの騒音と排ガスの苦情への対応について伺います。遮音壁がない区間というのは、私が聞いたところは東菅野５丁目、また、北方にお住まいの方からの苦情ですけれども、開通したことによって確実に交通量がふえているというのは確かだと思います。騒音や排ガスに対する苦情への対応について伺います。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　市では、開通からこれまでに御指摘の区間において自動車騒音及び排気ガスの苦情を受けていない状況でございます。先ほど申し上げましたとおり、道路開通後の交通量調査を12月６日に実施したところでございまして、この調査結果において、道路の開通による交通量の増加が予想されますが、環境負荷の著しい増加は想定していないところでございます。なお、今回開通した区間以外の既存道路の交通量の増加に伴う自動車騒音と排気ガスの苦情につきましては、関係課と協議、調整した上で対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　清水議員。
○清水みな子議員　遮音壁がない開通した区間では苦情がないということでしたけれども、しかし、冨貴島小学校の正門が3･4･18号の側に移ってきたということで、ぜんそくを心配する声もたくさん聞いています。また、車庫の出入り口で遮音壁が途切れている場所が幾つかあります。そこで、寒い朝、霜がおりて遮音壁が真っ白くなってしまって、自動車、自転車、歩行者が見えなくなって大変危ないという声も聞きました。さらに、静かだった地域で、夜中に車の音が絶えず救急車の音などもよく聞こえるようになり、これまでとの違いを実感しているという沿道の皆さんの声も聞いています。市川市には定期的に大気汚染、振動、騒音、このモニタリング調査、また、さらに地域住民の声を聞いていただく機会をつくってほしいと思います。そして、この問題については公表をぜひ要望します。
　次に、須和田公園南側斜面地の宅地開発について伺います。
　市からの指導、宅地開発事業者に市はどのような指導を行うことができるのか、これを伺います。須和田公園南側斜面地の所有が宅地開発業者に移ったと聞きました。今後どのような手続がとられるのか。地元の方から、宅地開発をして緑が壊されるのではないか、緑を残したい、また、斜面地に宅地を開発して土砂崩れなど起きないかなど心配の声が寄せられました。宅地開発をする際の手続、また、近隣住民への説明、安全対策についてどのような指導ができるのか、これについて伺います。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　本市において宅地開発事業が行われた場合の手続は、都市計画法や建築基準法などの手続のほかに、事業面積が500平方メートル以上の場合には、市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例、いわゆる宅地開発条例の手続が必要となります。この条例では、事業者等が計画相談を行った後、事前公開板の設置、また近隣住民説明を経て必要となる関係行政機関との事前協議などの手続を行うこととしております。これらの手続により、近隣住民の方へ事業の内容をいち早くお知らせすることでトラブルを未然に防止することが期待できるほか、事業者に緑地や駐車場等の整備を求めることで、良好な住環境の形成に一定の効果を得ているものと考えております。これらの手続の中での指導でありますが、近隣住民の方から要望等があった場合には、事業者にその内容をお伝えしたり、トラブルが生じた場合には両者の話し合いの場を設けるなどの対応を行っております。また、当該斜面地は宅地造成等規制区域であることから、当該宅地の安全性はもとより、隣接地等への影響についても配慮するなどの指導を行っております。なお、当該斜面地については、事業者等から問い合わせはありましたけれども、まだ現在、この条例の手続には入っておりません。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　清水議員。
○清水みな子議員　条例の手続の流れをお聞きしました。地元の方は緑地を残したいということですけれども、その要望、どの時点で話し合いが持たれるのか伺います。また、現在の当該の斜面地は千葉県が指定する急傾斜地崩壊危険箇所ということであり、局地的なゲリラ豪雨になった場合、土砂崩れを起こすなどの心配もあります。これら斜面地に対する市の対応はどのようなものか伺います。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　近隣住民の方からの要望などについては、事前公開板が設置され、近隣住民説明が行われた段階で、事業主、またはその代理者に対して行うことが好ましいのではないかというふうに考えております。これは一般的ではありますが、関係行政機関との事前協議を行う前の段階であれば、計画がまだ確定していないケースも考えられますので、要望等が受け入れやすいというふうに思っております。
　次に、斜面地の対応でありますが、当該地は本市の地域防災計画において崖崩れ警戒区域にも位置づけられております。したがいまして、梅雨時期前には崖地の崩壊に対する避難など注意喚起のチラシを影響するお宅に配布しております。また、所有者に対しましては、安全対策を講じていただくよう文書にてお願いをしているところであります。その際には、崖地の安全対策の方法等をお知らせするとともに、補助金等の制度の御案内も行っております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　清水議員。
○清水みな子議員　市の指導などについて伺いました。当該の須和田公園南側の斜面地の宅地開発について、市に問い合わせはあるけれども、まだ最初の手続には入っていないということでした。以前に保育園の建設で近隣住民とのトラブルとなり、テレビ、マスコミ等でも大きく取り上げられたことがあります。トラブルになる前に事業者と住民の間に立ち、しっかりと指導してくださるように要望いたします。
　最後の項目で手児奈橋公園の占用許可について伺います。
　手児奈橋公園は真間小の向かい側にありまして、真間川に沿った都市公園です。公園はそもそも車の進入、通行は認めていません。都市公園の第２条でもそのように定義されています。ところが、手児奈橋公園に沿った新築の３棟だけが車の通行が許可されたということです。近隣の方から、公園のあり方、また、公園利用者の安全対策など疑問が出されましたので、質問をしたいというふうに思います。
　まず、質問の順番を(1)、(3)、(2)というふうに変更いたしたいと思いますので、議長、よろしくお願いいたします。
○かつまた竜大副議長　はい。承知しました。
○清水みな子議員　それでは、(1)の自家用車による通行目的での公園の占用についてです。これまで、公園利用者の安全を確保するため、公園緑地課は地元の不動産業者にも、ここに入居された方は、いかなる場合でも車の乗り入れ、通行は認めないというふうにしてきました。しかし、新築された３棟のみが車の通行、公園の占用が認められたということです。これがなぜなのか。この理由について、まず伺います。
○かつまた竜大副議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　まず、初めに手児奈橋公園の概要について御説明させていただきます。
　手児奈橋公園は河川管理者である千葉県の河川占用許可を受けて河川管理用通路の一部を公園として整備し、昭和48年３月に都市公園として供用を開始しております。昭和48年当時は公園面積が不足していたことや、市街地内への公園整備の要望などにより幅員の広い河川管理用通路を有効に活用し、植栽、園路等の施設を整備し、市民の憩いの場としての機能を持たせたものと推測しております。開設面積は742.6平方メートルでございます。
　次に、手児奈橋公園の自家用車による通行目的での占用許可についてでございますが、本公園の特徴を申し上げますと、本公園は直接住宅地と隣接しており、公園に面する住宅では、角地を除き当該公園を通行しない限り公道に出ることができない形状となっております。このため、本公園は一般的な公園と異なり、公道及び公園としての機能をあわせ持つ特徴がございます。今回の占用許可は公園に面する住宅３棟の所有者から申請を受けたものであり、自家用車で住宅敷地から公園内を通過して公道までの出入りが目的であり、あくまでも公園を通行することを許可したものでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　清水議員。
○清水みな子議員　今の市の答弁では、本公園の特徴は、公園に面する住宅であり、公園を通行しない限り公道に出られず、一般的な公園と異なるということでしたけれども、それでは、なぜこれまで同じ公園緑地課が、公園なので車の乗り入れ、通行は認めないというふうにしてきたのでしょうか。今の答弁では、なぜ扱いが変わったのか理解できません。公園ですから、利用者には幼児からお年寄り、また、車椅子の方までたくさんいます。車の乗り入れを認めるということと安全対策、これはどうなっているんでしょうか。あの場所は桜並木が続いておりまして、車は一方通行で、車道から下におりた場所が公園で、お花見時期にはシートを広げでお弁当を食べたりしています。こういうときにも車の出入り、これは認められるんでしょうか。大変危ないです。幼児などもいるグループでは目が離せません。車が出入りしていたのでは安心できません。また、この公園で子供たちがボール遊びをしていたら、車にぶつかるからここでは遊ばないようにと追い返されたという話もありますし、子供の自転車が邪魔だと駐輪禁止の立て札が発せられるなど、そんな話をこの公園では聞きました。市はどのように指導しているのか伺います。
○かつまた竜大副議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　現在の占用者に対しましては、許可条件を厳守することを改めて指導いたします。また、占用者に対しまして、公園の中を車両が通行する際には、公園利用者に対しては細心の注意を払うこと、さらに、公園内を通行いたしますので、公園利用者優先で車両の出入りするよう指導してまいります。また、公園利用者に対しましては、車両が通行することを周知するための看板を公園内に設置いたします。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　清水議員。
○清水みな子議員　厳しく指導するというのは当然ですけれども、さらに重たいポール、これを軽いものに取りかえる工事をしましたよね。そこも３軒から出た要望だというふうに聞いています。取りかえ工事は市民の税金から出されています。公園内を通行する許可であり、自分たちの庭ではないわけですよね。看板が設置されるということですけれども、看板だらけになっています。駐輪禁止や、また、犬のふん禁止とか、本当に小さい植地帯のところに看板だらけになっていますので、大変見ばえも悪いものになっています。ですから、また看板を立てるというのはいかがなものでしょうか。
　今回の通行の占用について、なかなかちょっと議論がかみ合いませんけれども、３番目の公園の占用許可の正当性についてちょっと伺いたいと思います。公園の概要についてお聞きしましたけれども、公園内に自家用車が通行することを目的とした占用許可、これ自体が問題がないのか。また、この占用許可の正当性、これはあるのかどうか、これについて伺います。
○かつまた竜大副議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　公園利用者の安全を確保するため、また、施設を適正に管理するため、一般的な公園では公園利用者のための駐車場を除き、原則車両の通行を認めておりません。しかしながら、手児奈橋公園は一般的な公園と異なり、公道としての機能と公園としての機能をあわせ持つ特徴がありますことから、公園内を通行しない限り本公園に面する住宅から公道に出入りすることができません。また、都市公園として供用開始した昭和48年３月には、既に本公園に面して住宅が建てられていた経緯がございます。今回の御質問の箇所につきましては、既存の住宅を取り壊し宅地分譲が行われたものですが、本公園が供用されたころとは市内の住宅事情は異なり、現在、住宅として販売されている新築物件では、自家用車の駐車スペースがついている物件が大多数となってきております。今回の占用許可を認めた背景といたしましては、昭和48年の公園開設前後のいきさつ、この公園が持っている機能を考慮いたしまして、公園に面する住宅の財産権を保全する必要があると判断し、自家用車の通行を認めたものでございます。なお、公園管理者として都市公園の公衆利用に支障を及ぼさないよう安全確保に努める必要があることから、自家用車の通行に当たっては厳しい諸条件をつけたものでございます。また、今回の自家用車の通行を認めるに当たりましては、都市公園法の条文に照らし合わせまして、本件に最もそぐうものとして、同法第７条に準拠して占用許可を与えたものでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　清水議員。
○清水みな子議員　これまで公園緑地課は、公園の通行を認めないということで、この３軒以外の近隣のところは、駐車場を別に借りているというお宅もあります。住宅の財産権を保全するために自治体が確保するものでしょうか。財産権というのは個人の権利ではないでしょうか。私たちは、全国で行っている住宅リフォーム助成制度をぜひ市で検討してほしいというときに、個人の財産になぜ市が助成しなければならないのかということを言ってまいりました。しかし、ここだけそれを認めるというのはおかしなものです。そこで、再質問、同じになりますけれども、占用許可、これは正当なものかどうかというのを伺います。
○かつまた竜大副議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　本件は地上の通路として占用許可を与えたものでありますが、手児奈橋公園のような公園機能と道路機能を両立させなければならない特殊な公園においては、当時の対応は適切なものと認識しております。しかしながら、このような公園を都市公園法によって運用することは、公園の持つ機能を鑑みますと一定の限界があると考えております。そこで、ことし８月に出されました国土交通省の通達によりますと、地域の実情に応じて都市公園の保存、つまり施設の再編や廃止などを判断して差し支えないとされているところでございます。このようなことから、手児奈橋公園が持っている機能や公園を開設した当時の状況などを鑑みて、今後、手児奈橋公園のあり方について関係機関と協議してまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　清水議員。
○清水みな子議員　今の答弁で、地上の通路に占用許可を与えたと、そして当時の対応は適切なものだったという答弁でしたけれども、地上の通路をあえて使うということは、占用許可について、都市公園法第６条、７条で都市公園の占用許可がありますけれども、７条の３項では、通路、鉄道、軌道、公共駐車場その他に類する施設で地下に設けられるものというふうになっています。これを最もそぐうものとして活用したということですけれども、苦しい言いわけではないでしょうか。大変理解に苦しむところでありますし、理解ができないところでもあります。
　次の(2)の事業者から個人への占用許可の転用についても、同じく手児奈橋公園のことなので、次に聞きたいと思います。不動産業者が所有者として車の通行を認める許可証を出して、土地の所有者が変更したということで、その権利が個人に移りました。その事業者から個人への占用許可の転用、これについて、その経過について伺います。分譲される３棟の前は１棟でした。この方が東京の不動産屋に土地を売り、分譲販売を始めたというのが27年の８月です。見学者はたくさんいたようですけれども、28年の１月まで１棟も売れていなかったということでした。売れない原因は、公園課が条例に従って手児奈橋公園の自家用車の進入、通行は認めないと言ったからです。そこで、各棟の車の通行の占用使用権、これをつける方法で販売したのではないでしょうか。ことし１月13日に業者が都市公園の占用許可申請書を提出し、１週間後の１月21日にその許可証ができました。資料もあります。車両の通行の占用許可証、これは10年間使用が可能で、そして、使用料も減免されて使用料はゼロ円ということになっています。さらに、申請をすれば10年間ごとに使用が認められ、所有者がかわれば、また申請をして使えるということで、半永久的なものではないでしょうか。３棟と売買契約を結んだのは早い方で１月23日、そしてもう１軒は２月14日、３月22日と、こういうふうになっています。その後、占用許可の変更届というのを出しています。そして、その変更理由は、対象地の売買によるものというふうになっているところです。売買の援助に当たるのではないかという疑問を近所の方から聞かれましたので、その点、市の見解を伺います。
○かつまた竜大副議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　今回の占用許可につきましては、まず、公園に面する今回の対象土地の既存建物の取り壊し工事及び新築工事のための車両の搬入出及び資材置き場として工事を請け負った工事会社からの占用許可申請に対しまして占用許可を与えております。
　次に、建物完成後、今回の対象地の所有者である宅地分譲を行った事業者からの占用許可申請に対しまして、自家用車で住宅地から公園を通過するための占用許可を与えております。その後、土地所有者がかわったことに伴いまして、現在の住宅３棟の土地の所有者からの占用許可申請に対しまして占用許可を与えたものでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　清水議員。
○清水みな子議員　それぞれが許可申請をしているということで、許可を出したということですけれども、市川市の都市公園条例第12条、ここには、「公園又は公園施設の使用若しくは占用の許可を受けた者は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない」というふうにしておりますけれども、譲渡に当たるのではないかというふうに疑問を感じておりますので、その点、もう１度伺いたいと思います。
○かつまた竜大副議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　車両通行の占用許可につきましては、建物完成後、対象地の所有者である宅地分譲事業者から、車両通行のための占用許可の申請が出され、占用許可を与えました。その後、対象の土地の所有権が宅地分譲の事業者から現在の個人の方に移ったことにより、現在の土地所有者から占用許可の申請が出されたため、現在の土地所有者の方へ占用許可を与えたものです。したがいまして、宅地分譲事業者が現在の土地の所有者に対して占用許可の権利を譲渡したものではございません。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　清水議員。
○清水みな子議員　先ほどいろいろ昨年の８月から、そして１月からというふうに時系列的に見てみますと、本当に市が販売を手伝っているのではないかというふうに映ります。当時の担当者、主幹、課長にもぜひ話を聞いていただいて、そういうことがなかったのかどうかはっきりさせていただきたい、このように要望します。住民の方から公開質問状も出されておりますので、その点、はっきりさせてお答えを出していただきたいということを要望しまして、質問を終わります。
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○かつまた竜大副議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　無所属の会の秋本のり子でございます。通告に従いまして一問一答で質問いたします。
　まず最初に、障害者施策について。
　平成23年の生活のしづらさなどに関する調査、これが行われました。この調査は全国在宅障害児、障害者等実態調査に対するものです。この平成23年の調査から、精神障害者保健福祉手帳所持者と、手帳を持っていないが長引く病気やけがの人も調査に含まれます。本市もこの調査に加わっております。この結果から見える本市の状況と課題及びその対策について伺います。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　生活のしづらさなどに関する調査は、障害がある方で在宅で生活されている方の生活実態とニーズを調査し、どのような生活のしづらさを感じているかを把握する目的で、平成23年12月、全国4,500の国勢調査の調査区で実施されたものであります。本市におきましては約1,100世帯を訪問し、調査をしましたところ、118名が調査対象となり、うち身体障害者手帳所持者は28名、療育手帳所持者は４名でありました。これらの方々のほか、障害者手帳を持っていない方を含め、調査票を配付した部数は64部となっております。平成25年６月、厚生労働省により集計結果が公表されましたが、この結果を見ますと、障害者手帳所持者は479万2,000人と推計されておりますが、65歳未満が40％、65歳以上が60％となっております。このうち身体障害者手帳所持者においては、60歳から69歳で平成18年度から107％の増加、70歳以上で同じく125％の増加となっております。このようなことから、障害のある方の高齢化や重度化が進んでいることが読み取れます。また、障害者手帳を持たず、福祉サービスを受けていない方は188万8,000人で、そのうち障害による生活のしづらさを感じている方は132万9,000人と推計されております。そのうち20万1,000人が福祉サービスの利用を希望していると推計されております。この中には発達障害や高次脳機能障害、難病疾患の方など、調査当時の法制度のはざまにあって支援を受けられない方も含まれております。こうした実態を踏まえて、平成25年度施行の障害者総合支援法では難病も対象にするなど、制度改正が進むとともに、地域生活支援拠点の整備や重度訪問介護の対象拡大など、障害の重度化や高齢化に対応した施策が打ち出されております。これらの調査結果は全国レベルの数字ではありますが、本市におきましても同様の実態があると考えられ、障害のある方の高齢化と、障害者手帳をお持ちでなくサービスを受けていない方への支援につきまして、どのように進めていくかが課題であると考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　答弁ありがとうございました。本市では、1,100世帯を訪問して調査対象者は118名だったと。調査票の配付は64名。この結果から見ると、手帳の所持者は479万人いて、障害者の高齢化、重度化が進んでいることがわかったということです。障害者手帳を持たずに福祉サービスを利用していない人、そして、その中で障害による生活のしづらさを感じている人は132万人、このうち20万人が福祉サービスを利用したいという御答弁でした。この20万人のうち市川市の中に何人いるかということはわからないということですけれども、この対象者には、制度のはざまにあって今まで支援を受けられていないという声が聞こえてまいります。こういう調査によってそういう方たちの福祉サービスの中で足りない傾向を見るということができると思います。この手帳を持たずに生活がしづらいという声は、どのように市のサービスに反映させるか、再質問いたします。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　本市の相談窓口におきましても、障害者手帳をお持ちでない方の御相談を受けて、手帳の取得が可能であれば手続を進めており、また、取得が困難であっても適切な支援が受けられるよう、相談者に寄り添いながら関係機関と連携を図っております。今後は、現在、委託により実施しております障害者総合相談支援事業を基幹相談支援センターとして地域の相談支援体制の中核的な役割を持たせることにより、機能を拡充していく方針でございます。こうした中で生活のしづらさを抱える方への支援を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。障害を抱える人たちの相談体制の拡大ということで、先順位の方たちが障害者支援のことを扱ったときに、この相談体制の拡大で、えくる、大洲と行徳支所というところに拡大して対応していくという声が出ていました。ここにも同じ対応がされていくことと思います。障害者手帳を持たずに障害のために生活がしづらい、そして、その声を上げるところが今まではなかった。こういう調査によって少しでも浮き上がらせることができることは、とても大切なことだと思います。それによって、これまで数少ないと言われていた高次脳機能障害とか難病とか、そういう枠がこの中に入っていく。そして、今後それに対応した支援を受けていただける方がふえるということは、とても大切なことだと思います。障害が重くなる不安や、それを表現できないこと、そして家族の高齢化などの問題もこれから出てくると思います。この12月定例会の補正では、平成28年にこの生活のしづらさなどに関する調査の調査員の人件費などが上げられていました。この結果が出るのは平成30年と思われます。制度のはざまにあって支援を受けられない人が支援につなげられますように要望して、この質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
　次に、２番、障害者差別解消法に基づく本市の取り組みの現状と課題について伺います。障害者差別解消法は、本年４月に施行されました。第２次いちかわハートフルプランの第３章の重点施策の１つ目に「相談支援・権利擁護体制の充実」の「施策の方向性」の中で、「障害者差別解消法の施行にあたり、市としての取り組みを検討します」とあります。その検討するとする取り組み状況と課題について伺います。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　障害者差別解消法につきましては、本年４月より施行されており、行政機関や民間事業者に対し障害を理由とした差別的な取り扱いの禁止や合理的な配慮の提供などを義務づけております。本市におきましても差別に関する相談窓口を設置し、差別を受けたとする側と差別をしたとされる側との間に立ち、紛争の予防や解決を図るための仕組みを整えております。あわせて、市の職員に対しましては、障害のある方に対する差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供を定めたガイドラインとなる対応要領の策定を現在進めているところでございます。また、差別に関する相談や紛争の防止、解決の取り組みを進めるためのネットワーク組織である障害者差別解消支援地域協議会につきましては、既存の組織である市川市家庭等における暴力等対策ネットワーク会議に位置づけることにより、虐待防止の取り組みと一体的に推進していくこととしております。さらに、千葉県におきましては、さきに先行して施行された障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例によって相談や紛争解決の実績があることから、必要に応じて県に助言を仰ぐなど、適宜連携を図ってまいります。また、市民や事業者等への周知啓発活動といたしまして、今年度は市民まつりにおきましてアンケートを実施し、さらに、12月の障害者週間のイベントにおきましても、市民向けの講演会を開催するなど周知に努めているところでございます。
　このアンケートの結果では、「障害者差別解消法を知っている」と答えた市民の方は35.2％にとどまり、いまだ法律の周知が不十分なことや、障害のある方自身がふだんから周囲に対して我慢することが日常化しており、差別や合理的配慮の不提供に対して声を上げていく状況があることが課題と認識しております。今後もさまざまな機会を活用して、広く市民に向けて差別の解消に向け、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。差別に関する相談窓口を開く、紛争の予防、解決などと市民への周知啓発を進めるということです。これらを担う市の職員向けのガイドライン、対応要領の策定を進めているのがわかりました。また、アンケートの結果から、課題としては、障害者差別解消法を知っている人が３割ぐらいであることで、周知が不十分であること、当事者が声を上げにくい状況にあること、それが課題であるというのがわかりました。対応要領は努力義務であり、全国の市区町村の21％が実際に策定したと聞いています。本市では策定を進めていると御答弁にありましたが、対応要領に盛り込まれる不当な差別と合理的配慮についてはどのように選択するのか伺います。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　市の職員に対する対応要領は、法の趣旨、用語の定義、不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供義務、管理監督者の責務、懲戒処分等の措置、相談体制の整備、研修及び啓発等について盛り込む予定でございます。また、別紙に定める対応要領に係る留意事項には、不当な差別的取り扱いと合理的配慮の基本的な考え方や、その具体例を盛り込む予定でございます。なお、対応要領の策定に当たりましては、市内の障害者団体に対してアンケートとヒアリングを実施し、そこでいただいた御意見についても可能な限り反映するよう努めております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　伺いました。障害者団体へのアンケートやヒアリングも実施されたということですので、対応要領の策定も間近いことと思います。市民に理解を求めるためにも、最初に職員が差別と合理的配慮への理解を深め、障害者への支援に努めていただきたいと思います。
　再々質問なんですけど、2013年３月に東京地方裁判所が被後見人の選挙権を剥奪する公職選挙法の規定は憲法違反であるという判決を下しました。その判決を受けて、国会は2013年５月に公職選挙法を改正いたしました。選挙時の意思決定について、合理的配慮が必要と思いますが、どのように提供されますか。市の考えを伺いたいと思います。意思決定支援、選挙での対応について選管との連携、働きかけはしているか、そういったことを今の段階でのことを伺いたいと思います。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　投票所において投票用紙への記入が困難な方につきましては、補助者が代筆することによって代理投票が可能であり、このことも合理的配慮の１つと考えております。しかし、障害者御自身が投票補助者と意思疎通ができない場合には、的確な配慮が行われないことも考えられます。2013年の公職選挙法の改正により、成年被後見人にも選挙権が認められたことで、障害のある方が投票できる機会がふえました。障害のある方が意思を表明するに当たっては、手話を含む言語のほか、筆談、身ぶりやサインによる合図などがありますが、投票所の事務従事者は可能な限り個々の障害を把握し、誘導や偶然による意思決定とならないように慎重さと工夫が求められます。まずは、こうした取り組みの一つ一つの積み重ねが合理的配慮につながるものであることを周知し、障害のある方の選挙権行使において、今後どのような配慮が必要であるかを選挙管理委員会事務局ほか関係諸機関と協議していきたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　障害を持っても選挙権を持って政治に参画するということができるということは、喜びであるということで、この裁判のときに、障害を持つ女性の声として挙げられておりました。意思表明には障害の違いにより慎重さや工夫が求められます。今後検討していくということでしたので、よろしくお願いしたいと思います。それを要望します。
　では、大きく１問目については終わります。
　次に、食のセーフティーネットについて伺います。
　１番、市内の子供食堂の現状に対する本市の認識について伺います。命や人権を守るために食料を無駄にせず、食を分かち合うこと、食のセーフティーネットと言われていますが、その活動は多岐にわたります。その１つである子供食堂について、現在、本市の認識について伺います。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　共働きやひとり親家庭がふえ、核家族化や地域社会とのつながりの希薄化などにより、１人で夕食を食べる子供や、経済的な理由から、家で満足な食事をとれない子供が社会的な問題となっております。子供食堂は、このような子供たちに人と触れ合いながら食事を提供し、趣旨に賛同した地域のボランティアや子育て支援などに携わる大人とかかわることで、地域と孤立しがちな家庭のつながりを構築するなど、コミュニティーの場づくりと子供が１人でも安心して無料、または低額で利用できる食堂として、全国各地で社会運動として活動されているものと認識しております。本市で活動している子供食堂については、市川こども食堂ネットワークが困窮家庭やひとり親家庭等に栄養価の高い食事を安価で提供する、孤立しがちな家庭とコミュニティーの構築を目的に、市内数カ所で活動しております。地域での見守りや、子供だけでなく大人も集まることで地域の輪を広めていると認識しております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございます。本市では、こども食堂ネットワークがあり活動していますという御答弁でした。子供だけでなく大人も集まるということでコミュニティーの構築をしていることを認識していると伺いました。市内の子供食堂の案内を見ますと、月に１度ぐらいの活動が多く、不定期であり、地域の中に定着させるためにも、市として何か支援を考えられないかと伺います。今現在は３カ所が確認できているところです。ぜひ支援をして、こういう活動が広まるようにお願いしたいと思います。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　本市といたしましては、千葉県で策定いたしました千葉県子どもの貧困対策推進計画の生活の支援として取り組んでいる困窮施策やコミュニティーづくり等の事業に協力し、関係部署で連携していきたいと考えております。あわせて、他市の子供食堂に関する情報収集に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　この2016年７月に朝日新聞にこの子供食堂のことが掲載されておりました。地域の大人が子供に無料や安価で食事を提供する民間発の取り組みである。貧困家庭や孤食の子供に食事を提供し、安心して過ごせる場所として始まった。そして、そうした活動は古くからあるが、子供食堂という名前が使われ始めたのは2012年である。食堂という形をとらず、子供が放課後に自宅以外で過ごす居場所の中で食事を出しているというところもある。こういった記事が載っておりまして、子供が食事をしている写真が掲載されていました。このような活動を必要とする社会が私たちの近くにあるということを改めて考えます。子供にしわ寄せが来ないように、必要な支援、環境づくりが必要と思われます。行政は、広報による支援など考えられるのではないかと伺います。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　ただいま御答弁申し上げましたとおり、本市といたしましては、例えば他市の状況とかを見ながら、また、お子さんの口に入るものですから、そういった面も慎重にやりたいと。それから、また新たな親子関係、そういうものも発生してくるというようなことも考えられますので、その辺を慎重に対応していきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。では、次に(2)フードバンク活動との本市の連携について伺います。先順位の浅野議員から、フードバンク活動については答弁がありましたので、それで理解いたしました。１つだけ、本市ではどのような支援、連携ですね。そこのところだけを伺いたいと思います。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　本市では、社会福祉協議会やＮＰＯ法人がフードバンクちばに協力しております。家庭などに眠っている食品の回収を目的としたフードドライブが年に数回実施されており、その際の食品の寄附や提供を受ける窓口として活動している状況でございます。また、実施期間中は本市でも窓口スタンドにチラシを置くなど周知に協力しているところでございます。なお、社会福祉協議会では、民生委員への情報提供や会報などでの周知を実施しているとのことでございます。現在、国内で活動しているフードバンクはＮＰＯ等の民間団体が主体で取り組んでいるのが実情と理解しておりますが、本市においても、それを社会資源と位置づけて、生活困窮者への支援に活用している状況でございます。このフードバンク活動は、海外では既に40年ほどの歴史があるものの、国内では平成12年以降に始められたものであることから、まだ運営上の課題もあると認識しております。今後は、関係団体と意見交換を行いながら、周知活動などに協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。フードドライブというのが、大体年に２回ぐらい行われていて、市川市では社会福祉協議会とかＮＰＯが参加をしています。このフードドライブに提出する食料品等は保存のきくものが喜ばれまして、そういったことを、提出することを知っている市民の方は少ないと思います。どこに持っていっていいのかわからない方も多いと思いますので、何かの折に広報等、そういったことで周知をしていただけたらと思います。要望で終わります。
　では、次に３問目の待機児童対策について伺ってまいります。
　１番目として、待機児童対策緊急対応プランで目指す定員拡大の根拠及び妥当性について伺います。これは、平成28年４月の待機児童が514人になったことから、待機児童対策緊急対応プランが策定されました。この６月定例会に議案として提出され、可決されております。待機児童対策緊急対応プランで目指す定員拡大の根拠について伺います。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　子供や子育てを取り巻く環境が大きく変化する中、新たな支え合いの仕組みを構築するため、本市では、平成27年４月から本格施行された子ども・子育て支援新制度にあわせて、市川市子ども・子育て支援事業計画を策定しております。この計画は、平成27年度から平成31年度までを計画期間とし、「子どもが育ち、子どもを育て合うまちづくりをめざして」を基本理念とし、子供を産み育てることを負担でなく喜びとして感じられるよう、町全体で子育てを担い、地域で人と人がつながる仕組みを整備し、子供の最善の利益の実現を目指しております。この計画の策定に当たり、平成25年度に就学前の児童のいる世帯4,500件のほか、小学生のいる世帯2,500件の市民を対象に、各事業の現在の利用状況に加え、今後の利用希望など潜在的ニーズを含めた調査を実施いたしました。この調査結果をもとに、教育・保育提供区域の設定に関する事項や各年度における教育・保育の量の見込み、実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期に関する事項などを定めており、認可保育園など教育・保育施設については、平成27年度から平成31年度までの５年間で約2,000人の定員増が必要であると算出し、その実現に向け、計画を進めているところでございます。国においては、子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに、平成25年度から待機児童解消加速化プランに取り組み、待機児童の解消に向け、地方自治体に対しできる限りの支援策を講じており、特に平成27年度から３年間においては、取り組み加速期間として待機児童対策を集中的に行う政策を行っております。こうしたことから、本市におきましても、効率的な予算執行を行う必要があることから、さきに定めた５年間の計画を前倒しし、平成29年度までの３年間に集中して保育園整備を進めることで待機児童対策を進めております。その結果、平成27年度には新たな認可保育園の整備等により571人の定員増を図ってまいりましたが、本年４月の待機児童数は過去最多の514人となったことから、緊急的な対応が必要であると考え、待機児童対策緊急対応プランを策定したものでございます。
　新たな取り組みであるいちかわ保育ルームの設置や積極的な小規模保育事業の設置に加え、認可保育園の整備拡大や既存保育園における受け入れ拡大、また、幼稚園における預かり保育の拡大などさまざまな施策を行うことを積み上げた結果、1,200人の受け入れ枠の拡大に取り組むこととしたものでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。平成25年の市民ニーズ調査の結果や、市川市子ども・子育て支援事業計画の幼児期の学校教育・保育をもとに緊急プランをつくったということでした。平成27年から31年までの５年間で2,000人定員増と計画され、進めているということがわかります。私はこの市川市子ども・子育て支援事業計画というのをもう１度見ました。この事業計画の平成27年、これは最初の年ですが、ゼロ歳から２歳の量の見込みが3,260名に対し、確保の方策が3,015名で245名が不足しています。28年は3,414名で、確保が3,385名で、29名の不足が見られます。当初から見込み量に対して確保量が不足しており、大変疑問を持ちました。この計画を立てた、その理由をここで伺いたいと思います。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　各年度におきます教育・保育の量の見込みにつきましては、平成25年度に推計した計画期間５年間の乳幼児数及び市民ニーズ調査の結果をもとに算出しております。確保方策とは、量の見込みに対する提供体制の計画数値となりますが、この数値につきましては、平成26年に国が示した基本指針で平成27年度から平成29年度末までに量の見込みに対する施設、事業を整備することで計画の達成を目指し、定めるものとしております。そこで、平成27年度の量の見込みが確保方策を上回る理由ですが、本市の計画も国の基本指針にのっとり、３年間で量の見込みと確保方策の差を解消するよう計画しており、平成27年度は計画期間の１年目となっていることから、差が生じているものでございます。
　続きまして、計画と実態の差への対応についてお答えいたします。計画期間が始まって１年９カ月がたちますが、乳幼児数が微増傾向にあることなどの要因により、量の見込みにつきまして、計画と実態に乖離が生じてきております。平成29年度に市川市子ども・子育て支援事業計画全体として見直しを行う予定でございますので、教育・保育の量の見込み・確保方策につきましても、乖離の程度、それから要因等を検証し、必要があれば修正を行ってまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　この表を見ますと、やはり不足ということが一番最初にぱっと目につきました。それで、今、部長からの御答弁で、どういう状況でこれをつくったかというのは理解いたしました。ですが、本市はもうずっと待機児童、それを持っているわけです。国の指導も入りますけれども、やはりほかの市よりも待機児童数が多いということに対して、そういうことも頭の中に入れて、そのプランをつくらなければいけないのではないかなと思いました。数字的には29年度で見直して待機児童対策を進めていくということです。この後、今回の緊急プランの進捗ぐあいをお聞きしますけれども、ぜひ計画が本市に合ったものになりますように、29年度にプランが変更になり、また、必要なものになるように要望して、そこは終わります。
　２番目に待機児童対策緊急対応プランの進捗状況について伺います。これも先順位で答弁されているのを聞いておりましたが、一つ一つのプランについて、ここではお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　初めに、積極的な小規模保育事業所の設置でございます。来年４月までの開園が見込まれるものは８施設、調整を続けているものが２施設となっており、あわせて10施設での調整を進めております。
　次に、いちかわ保育ルームの設置につきましては、予定しております公立の大洲幼稚園及び南行徳幼稚園、市川こども館の３カ所で事業を進める準備をしております。
　また、認可保育園の整備につきましては、来年４月までに開園が見込まれるものは９施設となっております。その他調整を続けているものが３施設となっており、合わせて12施設での調整を進めております。
　次に、既存保育園における受け入れの拡大については、プランの策定以降、私立保育園に対し依頼文書の送付や市川子ども・子育て支援施設協会の定例会等で協力依頼をしてまいりました。この10月には施設の面積や職員の配置等の状況から、受け入れ拡大が見込める施設の園長と私が直接協議を行いまして、受け入れ数の拡大について、改めて協力を依頼したところでございます。現在、来年４月に向けた受け入れ数の拡大について調整をしているところでございます。
　最後に、私立幼稚園における預かり保育の拡大についてでございます。各幼稚園を直接訪問し、依頼を行うなどした結果、新たな施設での受け入れ定員につきまして、現在調整をしているところでございます。既に実施をしている11施設につきましても、受け入れ数のさらなる拡大と時間延長などを引き続き依頼してまいります。
以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　伺いました。積極的な小規模保育事業所の設置は、プランでは14施設200名でした。これが10施設となっております。何人というのは出ないということで、まだ調整中ということでした。いちかわ保育ルームの設置、これは３施設50名で、市内の３カ所、ここも人数は出ておりませんし、これは決定という御答弁ではなかったように思います。認可保育園の整備に関しては、15施設800名のところが、開園は９園、調整は３園で12施設、これも人数は出ておりません。既存保育園に関する受け入れの拡大に関しては150名というプランではございますが、まだ部長みずからが協力依頼をしている、拡大を願っているというところです。
　最後に、私立幼稚園における預かり保育の拡大、現在11施設でお願いしているところですが、プランでは３施設ということ、合計で1,200名ということでした。先順位へのお答えでは、大体70％ぐらいが見込まれているということで、70というと840名ぐらいでしょうか。私は待機児童というふうに大きくくくって、今答弁を求めていますが、実際には今回の514名のうちのゼロ歳から２歳まで、ゼロ歳が69名、１歳が315名、そして２歳が86名、ここでほぼ90％必要としている、待機している児童です。３歳が35名、４歳が７名、５歳児が２名となっております。本当に必要なところ、待機児童としてゼロ歳、１歳、２歳、ここに重点してできるプラン、これがとても大切なところで、ここをお子さん、もちろん御両親も待機している方は待っていらっしゃることと思います。では、このゼロ歳から２歳の待機児童が、このプランで、今の段階で充当できるかどうか、どう確保しているのか、ここを伺いたいと思います。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　今回のプランでは、受け入れ枠の拡大の新たな取り組みとして、ゼロ歳児から２歳児を対象とした小規模保育事業所の設置に積極的に取り組むこととしたほか、１、２歳児を対象としたいちかわ保育ルームの設置に取り組むこととしております。来年４月までの開園が見込まれる小規模保育事業所につきましては８施設となっておりますので、当該施設が着実に開園することで、約150人の定員が確保できる見込みでございます。また、３カ所で実施を予定しているいちかわ保育ルームでの受け入れ定員が約50人となっており、今のところ合わせて約200人の定員が確保できると考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　約200名の定員が確保できるということですけれども、まだ１歳児も不十分です。１歳児も必要としている数になっていません。このプランが、立てたけれども実際に期待した人数、ゼロ歳から２歳470人、これに対して期待に応えるためにも、今後の施策が大切なことだと思います。これまでの待機児童対策は必要とされる１歳の必要数への対応が不足していたんではないかと思います。問題点への対応の難しさ、これは何かと伺いたいところです。年齢別に必要とする施設の確保、これは認識して対策していただきたいと思います。
　最後に、今後の待機児童対策について伺いたいと思います。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　本年度の待機児童対策緊急対応プランの実施により、待機児童対策に一定の効果があると考えておりますが、本市の待機児童数は、昨年同時期と比べ1.5倍の勢いで増加傾向にありますことから、予断を許さない状況に置かれております。平成29年４月の待機児童数により計画の見直しは必要となりますが、当分の間、同規模程度の対策が必要になるのではないかと、このように考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　この緊急対応プランは、７割ということで、これ以降なかなか難しいような感じがいたします。そしてまた、来年度は待機児童がふえる。募集がふえるということに対しても、また対応しなくてはなりません。答弁に1.5倍の勢いで増加とありました。この1,200名のプランに関しては議案で通したものです。その割には見積もりが低く、人数など具体的な答弁には至りませんでした。現実を認めない限り先は見えませんので、どの年齢が必要なのか、そして、例えば伺ったところによると、１歳で応募したいと思っていてもゼロ歳から入れておいたほうが１歳も引き続き上がれるとか、そういうようなことがうかがわれます。声が保護者の方から上がっています。ぜひ市川市としては、ここのゼロ歳から２歳までがどうしても必要であると、これだけの数の方たちが必要としていることを、どうぞ忘れずに拡大に努めていただきたいと思います。
　以上で終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○かつまた竜大副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時28分休憩

午後２時59分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　三浦一成議員。
○三浦一成議員　皆様、こんにちは。三浦一成でございます。ことしも気づけば師走となってしまいました。暮れは、よく道が混むと言います。ふだんよりも交通量がふえて、運転車も心理的にそわそわした運転になるとも言われている季節でございます。年末年始に向けてのこの時期は、車を運転する人も、歩行者もいつも以上に注意を払って交通だったり通行をしたいと思っています。
　それでは、今回、私、一般質問を２点させていただきます。市川松戸線についてと、もう１つが市川手児奈文学賞の２問についてでございます。まだまだ拙い点があるかと存じますが、何とぞ皆様、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、まず１点目の質問の県道市川松戸線、松戸街道周辺の道路交通問題における本市の認識について、こちらから伺ってまいりたいと思います。
　比較的道路幅が狭く渋滞の多い我が市川市におきまして、道路交通問題は非常に重要であると日ごろから実感をしているところでございます。先日、都市計画道路3･4･18号が開通をいたしました。市川インターと大野方面をつなぐアンダーパスで、本市の南北を横断する重要な幹線道路であり、市内の渋滞緩和を図っております。遮音壁の設置も実現し、周辺住宅街への騒音防止効果、また、幅員４メートルの自転車歩行者道を設けたことで、歩行者の安全な通行も確保されている。まさに市川市の未来をつくっていく道路の開通だと認識をしております。このように、新しく開通した道路に注目が集まる一方で、身近な道路への不便を感じている市民の方々がいらっしゃるといった事実もまだあります。県道市川松戸線の国府台病院から国府台小学校までの道路が歩道が非常に狭く段差もあり、歩行者にとって危険な状況であり、車道にもがたつきが見られ、大型車両が通行する際には振動を発生するという旨の御意見を頂戴いたしました。
　千葉県の管轄である県道１号市川松戸線であるこの道路は、松戸街道の愛称で親しまれております。道路は片側１車線、両側２車線で路線バスの通行ルートでもあります。歩道は地域内に所在する小中学校の通学路となっており、広範囲で見ると高校や大学も複数あることから、朝と夕方の通行者数は非常に多く、それに対して歩道は非常に狭い状態となっております。この時間帯に車道は大型トラックやタンクローリーが数珠つなぎの状態で、ナンバープレートを見ますと、所沢、川崎、栃木、大宮、熊谷、足立、他県の車両が目立っておりました。私も実際に近隣の小中学校の登校時間に歩道を歩いてみることにいたしました。最初に感じたことは、歩道がとても狭く、小学校低学年の児童でも歩いてきた大人とすれ違う際には歩道の端によけなくてはいけない。晴れていれば、まだいいのですけれども、雨天時には傘を差して、人と人がすれ違う際には、どちらか一方が車道に出なくてはいけないということが想定されます。特に国府台病院から国府台小学校へ向かって右側の歩道は狭いことに加え、車道との境界がはっきりとしておらず、大型トラックと歩行者が今にもぶつかりそうな光景を目の当たりにしました。グレーチングという排水路にかける金網のふたとコンクリートのブロックとの段差も随所に見られ、歩行者がつまずく可能性も考えられます。コンクリートがずれている箇所は歩行者が通るたびに大きな騒音を伴ってずれ動いている状態です。実際に歩道を通行すると、このような危険かつ不便な状況に遭遇をすることが多々ありました。通学路ということもあり、毎日多くの通行者がいらっしゃり、その大半が子供たちでございます。子供たちは歩いているだけでも、常に周囲のものに興味の対象が移り変わり、急に走り出すという特徴があります。そのため、通学路となる道路環境は、特に安全性の確保が必要であると考えております。また、登校の時間は通勤時間とも重なり、車両の通行量も多くなっております。これらの問題を踏まえて、この道路の交通問題は深刻であると認識をいたしました。
　そこで、県道市川松戸線における市川市が把握している道路の現状と、まずは課題認識についてから伺わせていただきます。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　御質問の道路は国府台病院から国府台小学校までは片側１車線ずつの車道と両側に歩道がございます。道路の状況でございますが、車道につきましては、舗装の老朽化やマンホール箇所における段差は見られない状況ではありますが、一部舗装の継ぎ目における段差が生じている箇所があることは確認しております。歩道につきましては、両側とも幅員が0.9メートルから1.4メートル程度と狭く、歩道内に側溝などの構造物が設置されており、一部で側溝ぶたに段差が生じたり、舗装につきましても老朽化していることにより、剥がれている箇所や側溝との間に段差が生じている箇所がございます。また、沿道敷地への車両出入りのため、歩道が斜めになっている箇所においては歩道の幅員が狭いことから、勾配が急なところもある道路状況であり、補修が必要な箇所があると認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　三浦議員。
○三浦一成議員　御答弁ありがとうございました。歩道は両側とも幅員が90センチメートルから1.4メートルとのことでしたが、改めて数字で聞くと、歩行に十分な幅員でないことが、より際立ちます。歩道には２メートル程度の幅員を確保し、２人の大人が並んで歩ける広さがあるのが理想ではないでしょうか。国府台小学校へ通う児童や第一中学校の生徒が登下校で毎日利用していることを考えますと、この道路の通学路としての安全性の確保には少々疑問が残ります。特に月曜日や金曜日は小学校も荷物が多く、中学生であれば部活動の重い道具等により、バランスを保って歩けない場合も想定されます。すれ違いの際に車道側に出ることで車との接触やつまずきによる転倒などのけがにつながる可能性は大いに考えられるため、早急に幅員の確保と歩道の整備が求められています。
　次に、歩道、車道の両者にわずかですが段差が見られる箇所が多々ありました。この段差の存在は沿線住民へどのような影響を与えると考えられるのでしょうか。具体的な影響の内容を伺います。お願いします。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　沿線住民への影響と安全対策でございますが、車道舗装の継ぎ目による段差につきましては、小さな段差であっても大型車両が通行した際に振動が発生する等の影響が考えられます。また、歩道の段差等につきましては、沿線住民等が歩道を通行する際につまずくなど、安全な通行に支障を来すことが挙げられます。安全対策といたしましては、舗装の継ぎ目部分を補修することや、側溝のふたをかけ直すことなどで段差の解消の対策が図られると考えられます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　三浦議員。
○三浦一成議員　御答弁ありがとうございました。まず、車道、歩道の継ぎ目による段差に関しては、小さくても大型車両が通行する際に振動が発生するとのことでありました。たとえ段差自体は数センチメートルであったとしても、冒頭でも述べましたとおり、本道路を通行する車両は大型車両が大変多いのが現状でございます。数十ｔもの荷物を運ぶトラック等が通行すれば、振動や騒音を伴うのも無理はありません。また、それらの車両が何台も何台も繰り返して通行するため、沿線住民にとっては非常に大きなストレスとなることが懸念をされております。今は数センチメートルの段差でも、年月がたつにつれて、その段差は大きくなることが予想されます。いつか積載している荷物が崩れるということにもなりかねません。一刻も早く段差の補正をして応急処置を行うべきであると認識をしておるところでございます。
　続きまして、歩道の段差についてでございます。通行する際につまずいて転倒するおそれがあることは明らかなほど段差ががたがたしている、そういった歩道でございます。小さなお子さんや御年配の方であれば、その転倒した際のダメージは大きく、場合によっては骨折等の大きなけがになってしまうおそれがあります。危険な道であれば、わざわざ通らず、通行を避ければよいとお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、松戸街道には青果店や薬局、酒屋さん、郵便局など日常生活において必要なお店などが建ち並び、地域住民の方々は日常的にこの歩道を利用されていることになります。小さなお子様や御年配の方はもちろん、ベビーカーや手押し車を押してバリアフリーを求めている方の通行を想定すると、歩道の現状は決して安全であるとは言いがたい状況です。段差を解消することによるつまずき転倒の防止は最低限の条件ではないでしょうか。今後目指していくのは、誰でも快適に通行できる十分な幅員と、平らで安全な歩道の整備であることを確認いたしました。
　続いて、これらの現状を踏まえ、市はどのような安全対策が有効であると考えているかを伺わせていただきます。お願いします。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　今後の対応でございますが、本道路の管理者は千葉県でありますことから、千葉県葛南土木事務所に対して現場の状況を説明し、調査及び補修を要望してまいります。また、歩行者が安全に通行するための根本的な解決としましては、国府台病院前と同様に歩道を広げることが必要だと考えております。歩道の拡幅につきましては、中長期的な取り組みとなりますことから、市としましては引き続き千葉県へ早期整備に向けた要望をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　三浦議員。
○三浦一成議員　御答弁ありがとうございました。安全対策として舗装の継ぎ目部分の補修や側溝のふたのかけ直しによる段差の解消を挙げていただきました。県道ということもあり、市が今すぐに対処できる問題ではないのかもしれません。しかし、早急に対処が必要な箇所に関しては詳細に把握をしていただきまして、引き続き県へ要望していただきたいと思います。
　また、歩道を通行した際に自転車の存在も大きな問題であると気づかされました。松戸街道は車道も狭いため、自転車は歩道を通行している場面が目立ちます。お子さんを乗せた自転車の場合、バランスをとるということが困難なため、歩行者とすれ違う際には車道に出る、あるいは一旦おりるといった対処が必要で、いずれにしても、車両と隣り合わせの限られたスペースで非常に危険を伴っている様子がうかがえました。車道を走る自転車と大型トラックとの距離は、特に狭い場合、30センチメートルほどで、恐らくトラックの運転手は自転車の存在に気づいていないのではないかと見受けられるシーンもありました。自転車は限りなく車道に寄り、車道を走る原付バイクは限りなく歩道に寄っており、そのすぐ隣には大型トラックが走っている環境で、いつこの３者の接触が起こってもおかしくない現状であると思います。幅員が狭いことと、車道と歩道との境界が曖昧になっていることが大きな問題ではないかと推察いたします。このような道路環境の場合、有効な対策として、ガードレールの設置ができれば歩行者の安全は確保することが可能です。しかし、自転車は狭い車道を通行することになるため、今よりも車両と接近することになり、接触事故の危険が生じます。ほかには、縁石を設けて歩道と車道の高さを同じにして両者の境界を設ける方法や、カラー舗装によって歩道の存在を強調し、車両の運転手に注意を促す方法を取り入れるということも可能です。まずは、車道と歩道と明快な境界をつくり、接触事故の発生を未然に防ぐための対策をしていくべきではないかと考えています。幸い、いまだ松戸街道において、これまでに大きな事故はまだ起こっておりません。
　私は、登校中の児童の１人に、この歩道を使う際に大きな車は怖くないかいと質問させていただきました。毎日の日課となっているためか、大きな恐怖は幸いにも感じていないようでしたが、学校では少しでも広い左側の歩道を利用して登下校するようにとの指導があるようで、それを守っていると教えてくれました。確認ができたのは１カ所だけではありますが、歩道に相互に譲り合いましょうというペイントが施されている箇所がありました。平日の朝７時半ごろから８時ごろにかけては特に児童や生徒が多く、通勤される方と自転車とのすれ違いの際は、積極的に道を譲り合っている姿がありました。毎日狭い歩道の通行を体験しているということで、譲り合いの精神が育まれているのかもしれません。このように、地域住民の歩行の際のマナーによって、今まで大きな事故がなかったのだろうと想像いたします。しかし、いつ事故が発生しても不思議ではない道路交通環境では、市民の方、特に沿線住民の方にとって安心して暮らしていただけません。現にお困りの声が多く私のところに届いているということも事実でございます。
　そこで、県道市川松戸線周辺における道路交通問題に対して、具体的にこれからどのように対応していくおつもりであるのか、今後の本市の対応について伺わせていただきます。お願いします。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　先ほども申し上げましたが、千葉県葛南土木事務所に対して現場の状況を説明し、調査、補修を要望してまいります。それと同時に、引き続き中長期的な取り組みとなりますが、歩道の拡幅について、千葉県へ早期整備に向けた要望をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　三浦議員。
○三浦一成議員　御答弁いただきましてありがとうございました。当該道路に関しましては、その名のとおり県道であることから、管理は市川市じゃなく千葉県葛南土木事務所でございます。よって、近隣住民の方々から寄せられた御意見をもとに、市民の方の不安の声を集め、県に対して現場の状況説明を積極的に行っていただき、調査や補修を要望していただくことが喫緊の課題であると考えております。
　また、御答弁の中にもございましたが、根本的な解決は国府台病院前のように歩道を広げていただいて、車道とともに一連の整備を行うことであります。こちらは、これまでも県へ要望いただいているとのことでした。県としても、用地の確保や家屋の連檐もかかわるため、慎重になっていることがうかがえます。このように、歩道の拡幅は一朝一夕に実現する問題ではないため、近隣住民の方の御意見に一つ一つ耳を傾けながら、より安全で安心できる道路環境を実現していくことが求められます。
　近年、東京外郭環状道路の開通による交通量の変化も、まだ千葉県のほうは未開通でありますが、こちらの状況の変化もありました。そして、松戸街道における交通環境への関心が薄れてしまっては本末転倒でございます。例えば、近年必ず発生すると言われている首都直下地震が発生した場合、外環道路の交通の流れが松戸街道へやってくる可能性というものも考えられます。これは開通後のお話を私は今しております。それだけじゃなく、市川と松戸をつなぐパイプ役でもあり、松戸街道の交通環境は市内道路の中でも重要課題である認識を持っていく必要があるのではないでしょうか。松戸街道の歩道を実際に歩いていただき、そこを毎日歩いて生活する人のことを想像していただければ、危険性を持って感じていただけると思います。
　さて、ヒヤリハットという言葉があります。大きな災害や事故には至らないものの、それがいつ起こってもおかしくない一歩手前の状況を指す言葉で、医療現場、あるいは医療ミス、そして学校現場でのいじめの早期発見などいろいろなところで多く使われる、そういった言葉です。事故を未然に防ぐことに活用するヒヤリハットマップの作成を行う自治会や警察署もあり、例えばさいたま市中央区の小学校では、保護者の協力のもと、事故が起こりやすい場所の情報収集や現地調査を行い、地図上に示すといった取り組みをされているようです。松戸街道は、今ヒヤリハットの状態であるかもしれません。舗装の老朽化、段差の発生による歩道状況の悪化、幅員の狭さによるすれ違い時の大きな危険、大型車両による沿線住民への振動や騒音問題、そして、歩行者と自転車、大型車両の３者によるすれ違い時の接触事故の可能性など、あした起こるかもしれない事故を防ぐためにも、市川市としても引き続き県への根気強い要望を行っていただきたいと切に要望いたします。
　また、国府台病院周辺の道路は整備がされており、同じ道路とは思えないほど十分な幅員と平らな歩道が実現されているため、非常に快適に通行されている方々が多く見受けられます。このように、安全な道は安心をして歩くことができます。安心して歩ける道には人が集まります。道路整備により交通の円滑化を図ることは、シャッター商店街をよみがえらせる経済効果、歩くことによる高齢者の運動量の確保など、地域のコミュニティーづくりにもよい流れを生み出すことが期待できます。市川市民の皆様の快適な生活だけでなく、他県ナンバーの方々にも快適な道路通行をしていただくことで、市川市の道路へのイメージアップへつながると、この点は期待をしております。これらの期待を込めまして、市川市には県との連携はもちろん、松戸街道の今後の安全対策に関しまして、細かい情報開示を徹底していただき、本質問を、まずはこの質問で終わらせていただきます。
　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。市川手児奈文学賞についてでございます。
　この質問は、本年で17回目の開催となりました市川手児奈文学賞について伺わせていただくことにします。皆様も御存じのとおり、我が市川市では、文教都市、文化都市を標榜しており、多数の著名な文化人とゆかりがある都市でございます。真間で過ごした北原白秋、菅野で生涯を迎えた幸田露伴、そして幸田露伴の最期をみとった幸田文、私の住んでいる北国分で過ごした井上ひさし、そして八幡の商店街にもその名を残す永井荷風と、昔から文化人が好んで過ごしていたことは皆様も御承知のとおりであります。本問は、文化都市である我が市川市で行われている市川手児奈文学賞についてお尋ねをさせていただきます。
　市川市と文学についての歴史は深く、先述した文化人とゆかりがあるのは日本に現存する最古の和歌集である奈良時代の万葉集で、下総の国葛飾の真間手児奈が高橋虫麻呂や山部赤人の短歌や長歌として登場したことからもうかがえます。このことからも、市川市が歴史的に見て文芸風土が豊かであることは言うまでもなく、本日においては、その形を市川手児奈文学賞として変え、文学を愛する方々に支えていただきながら、過去17回もの実施がされる市川市の代表的な文化事業と言えるでしょう。
　それでは、早速第１問の質問になります。歴史ある文化事業である市川手児奈文学賞の事業の内容と目的、運営状況について伺わせていただきます。文学賞の事業の内容として、どのような作品を応募することができるのでしょうか。万葉集からのゆかりがある短歌を初め、どんな種類の文学作品を応募することができるのでしょうか。より多くの方々に参加をしていただくためには、気軽に作品を応募できる仕組みを初め、多くの市民の皆様に知っていただく必要があると考えております。そのためには、幅広い分野での文学作品の募集を行う必要があるのではないでしょうか。そして、本事業の運営については市川市が主体となって事業を運営しているのか、それともまた、別の組織があるのか、お尋ねをいたします。
　それでは、まずは市川手児奈文学賞の現在の運営状況について伺わせていただきます。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　市川手児奈文学賞は、平成12年度に第１回を開催して以来、今年度で17回を迎える全国公募の文学賞でございます。市川市は真間の手児奈が万葉集に詠まれて以来、その昔から、多くの文学作品の舞台となってきました。文芸風土豊かな市川市で、「市川を詠む」をテーマに、短歌、俳句、川柳及び詩の４部門の作品を一般の部と中学生以下の子どもの部に分け、募集し、すぐれた作品に賞を差し上げております。この事業は、市民を初め多くの方が作品発表の場を得ることで、市川市の文芸風土に関心を持っていただき、また、知識を深めていただくことで文化都市市川の魅力を発見、認識し、ひいては地域の文化振興及び発展に寄与することを目的としているものでございます。これまで本市では、気軽に投稿できるようにインターネットの活用や文芸ポストの設置を行うとともに、子供たちに作品づくりの楽しさを味わい親しんでもらうため、市内小中学校へ実行委員会が出向く出前授業などを行ってまいりました。また、運営形態についてでございますが、市川手児奈文学賞実行委員会と本市との共催で行っており、この実行委員会は応募作品の選考を行う選考委員と運営面の検討や表彰式のサポートなどを行う実行委員によって構成されておりまして、現在、選考委員が４名、実行委員が17名、合わせて21名となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　三浦議員。
○三浦一成議員　御答弁ありがとうございました。文学を愛する市民の皆様の作品発表の場を提供し、市川の文芸風土に関心を持っていただくための取り組みということで、一般の部と子どもの部に分かれ、作品も万葉集にも収録されている短歌の形態での応募のほか、俳句、川柳、詩の４部門で作品を募り、市川市の地域文化の振興と発展に寄与している文化都市である市川らしい事業であるということが明らかとなりました。また、インターネットの活用や作品と必要事項を記入し投函するだけの文芸ポストという気軽に応募ができる仕組みに加えて、市内小中学校への出前授業の取り組みで、世代を問わず多くの方に参加しやすい環境を整備されていることも伺うことができました。このように、気軽に世代を問わず多くの方に応募していただけるような仕組みをつくっていることを非常にうれしく思います。また、運営は市川市と市川手児奈文学賞実行委員会との共催とのことでございまして、選考委員及び実行委員がそれぞれ設置されているとのことでありました。実質的な運営は選考委員と実行委員による市川手児奈文学賞実行委員会が主体となっているとのことで、文学を愛する方々の御尽力により実施がされている事業、市川らしい文化振興であると言えます。
　さて、この歴史ある市川手児奈文学賞ですが、さきの答弁では、インターネットを用いた投稿や市内小中学校への出前授業により身近な作品づくりと気軽に投稿できる取り組みで、より多くの方々からの募集がされるような取り組みをしているとのことでした。しかし、せっかくのすばらしい事業も、たくさんの参加がなければ有名無実と化し、真間の手児奈も悲しんでしまうのではないでしょうか。積極的な取り組みの結果は、結果として作品応募数にあらわれてくるのだと思います。私は、より多くの方々が作品を投稿したいと思えるような文学賞であってほしいと望むばかりですが、過去の応募実績は一体どのくらいなのでしょうか。極端に応募の実績が少ないということはないのでしょうか。もし極端に応募数が少ないということであれば、市民の皆様への周知徹底が図られていない可能性や、ニーズが全く違うところにあるという可能性も出てまいります。そうすると、残念ながら、事業の規模を縮小するということや、そもそもの事業の継続をする必要があるのかということも検討せねばなりません。事業の継続性を客観的に見るため、著しく応募数が少ないということがあるのか、過去の応募実績について伺わせていただきます。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　初めに、応募実績、過去３年の状況についてお答えいたします。
　短歌、俳句、川柳及び詩の４部門の合計で申し上げますと、25年度は約6,700点、26年度は約7,300点、27年度は約7,000点となっておりまして、ここ数年は7,000点前後で推移をしております。応募者の市内と市外の割合でございますが、市川市民の応募者が約８割で、市外からの応募者が２割となっております。また、第１回から昨年度の第16回までの延べ応募総数は約６万9,000点となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　三浦議員。
○三浦一成議員　答弁ありがとうございました。驚くべきことに、過去３年の応募実績によると、単年度で約7,000点もの多数の応募に加え、総応募数も約７万点とのことで、市川手児奈文学賞は多くの方々に親しまれているということが明白であり、非常に安心をしております。また、市民の方々だけに知られているということではなく、市外の方からの応募が総数の約２割と、市内外の多くの皆様に御好評いただき応募していただいているとの答弁で、さきの文化スポーツ部長の答弁にもありました作品発表の場としては十分であり、客観的にも地域文化の発展と推進に寄与していることは言うまでもなく、市川市が企図した大きな目的を果たしていると評価できる事業であると言えます。そして、今やこの市川手児奈文学賞は市川市だけではなく全国規模になりつつあるようで、文学を愛する市民の一人として非常にうれしく思います。これらの客観的事実から、市川手児奈文学賞の事業の継続については、議論の余地なく継続すべきものであると改めて認識をしたところでございます。
　さて、手児奈文学賞が市内外を問わず多くの方々に親しまれている文化事業であることが明らかとなりましたが、文学賞という名目であるということは、当然に賞が設定されていることと思います。応募される方々にとって魅力的な賞が用意されていることと思いますが、賞の内容と受賞された方に贈呈する品物はどのようなものが設定をされていて、どのような方法で優秀作品として選定されるのでしょうか。また、できる限り多くの方々の優秀な作品を入賞、入選として選考したいと思うばかりですが、全ての作品を優秀作品とすることはできないかと思います。優秀賞としての選定において、何名の方々が入賞や入選できる仕組みがあるのでしょうか。それでは、入賞や入選の内容についての応募作品の選定及び選考をどのように行っているか、作品の入賞、入選について伺わせていただきます。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　初めに、賞の内容でございますが、一般の部につきましては、短歌、俳句、川柳及び詩の各部門におきまして大賞１点、秀逸１点、佳作３点を選定いたします。賞金は、大賞が５万円、秀逸が３万円、佳作が5,000円となっており、受賞者には賞状と作品集の冊子を授与しております。そのほか、入選作品として短歌、俳句、川柳の３部門においてはそれぞれ95点を、詩の部門におきましては５点を選定し、入選者には作品集を授与しております。また、子どもの部につきましては、優秀作品として短歌、俳句、川柳の３部門でそれぞれ20点を、詩の部門で５点を選定し、そのほか入選作品として短歌、俳句、川柳の３部門はそれぞれ80点を、詩の部門では５点を選定しております。優秀者には賞状と作品集を、入選者には作品集をそれぞれ授与しております。
　次に、選定方法についてでございますが、各部門の専門家であります選考委員が応募作品の中から新しい市川の魅力や時代性などの選考基準により担当部門の受賞作品を選定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　三浦議員。
○三浦一成議員　御答弁ありがとうございました。応募される方々にとって魅力的な賞品、賞金が用意されていることから、毎年応募数が非常に多いことがうかがえます。作品を応募して正当に評価されたことのあかしとしての賞品や賞金をいただけるということは、応募される方々にとって非常に魅力的であろうと考えることができます。重ねてになりますが、こういった魅力的な賞品や賞金を用意し、文学を愛する方々に喜ばれるような仕組みをつくっていることも、先ほどの多くの応募数にあらわれているのだろうと認識をしております。また、入賞以外の入選作品も作品集におさめて、できる限り応募された方々に対して作品発表の場を提供したいという市川市のすばらしい姿勢をかいま見ることができ、非常にうれしく思います。
　さて、さきの答弁の中にもありました４名の方の選考委員が毎年約7,000点、全ての応募作品の中から担当部門の優秀作品を選定し、17人の実行委員が表彰のサポートや事業運営の検討を行っているとのことでございました。多数の応募作品が集まることは先述したとおりであり、実行委員の皆様は非常に大変なお仕事を担っておられるのだろうとお察しいたします。さきにも申し上げましたが、応募される方を初め、市川手児奈文学賞実行委員会の方もまた、文学を愛される方が集まっておられるのだろうと思います。そういたしますと、実際に文学作品を応募したいと思われる方も実行委員の方の中にはいらっしゃるのかもしれません。しかし、実行委員の方々が入選や入賞されているとすると、選考委員の作品選考に疑問を挟まざるを得ないと言え、事業の透明性について雲行きが怪しくなってしまうおそれがあります。実行委員の方には応募を控えていただくのが望ましいかと思いますが、市川手児奈文学賞実行委員17名の方々の入賞や入選はあるのでしょうか。
　重ねて、大変なお仕事を担っておられる選考委員、そして実行委員の任期は何年なのかもあわせて伺います。答弁お願いします。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　初めに、実行委員の入賞、入選についてでございます。選考委員を除く実行委員につきましては、現在、一般の方と同様に応募しており、また、選考につきましても一般の方に含めて選考をしております。このため、選考委員が優秀と認めた作品であれば、それが結果として実行委員であったとしても、入賞、入選を認めております。選考につきましては、各部門１名の選考委員が審査しており、実行委員は審査にかかわっていないことから、私どもといたしましては、厳正な審査を行っているものと認識をしております。また、一般の部における応募者の重複受賞につきましては、さまざまな分野での才能を認めるという観点から、複数部門の応募も認めており、また、応募作品に対して審査しておりますことから、重複して受賞している方もございます。
　次に、実行委員の任期についてでございますが、実行委員会の会則により、任期は１年となっておりますが、その後も引き続き本人の意向を踏まえまして再任する委員がおります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　三浦議員。
○三浦一成議員　御答弁ありがとうございました。選考委員はその分野における実績、評価の高い方にお願いをしているため、厳正な審査が行われているとのことで非常に安心をいたしました。選考委員の方々の中には、みずからで文芸団体を主宰されている方もいらっしゃるので、専門的な見地から優秀な作品を選考することができるのだと思います。そして、選考には直接かかわらないとされている実行委員の方々は一般の方と同様に応募ができるとのことでした。
　これは「2015年市川を詠む」、2015年度の市川手児奈文学賞の入賞・入選作品が全て収録されている冊子でございます。僭越ながら、この冊子を隅から隅まで拝見をさせていただきました。素人の私でもすばらしいと思えるような趣のある作品が多数収録をされておりました。中身を見てみますと、2015年度に短歌部門の実行委員をされている方は、2015年度の実行委員在任中に御自身の担当分野である短歌の部門で大賞を受賞されています。また、それ以外の実行委員の方々は、自身が担当されている分野での受賞歴があるだけでなく、ほとんど全ての実行委員の方が担当の分野での入選を2015年度、その担当の年度にされています。具体的に申し上げますと、短歌部門の実行委員は５人のうち１人が大賞を受賞、ほか４名が入選、俳句部門３名のうち３名とも全て入選、川柳部門３名のうち３名入選、2015年度の14人の実行委員のうち、新設された詩の分野での市民サポーターを除き11名の方が入賞、あるいは入選をしています。そして、分野をまたがる重複の入選も見受けられました。それだけではありません。「2015年市川を詠む」では、大賞や秀逸、佳作作品を受賞された方の簡単なプロフィールが載っています。大賞や秀逸、佳作作品を受賞された方のプロフィールを読ませていただきますと、受賞した分野の選考委員に師事すると書かれています。もともとのお知り合いどころか、選考委員の弟子、あるいは生徒さんであり、選考委員の方に教えを受けていたと受賞された方御自身で明かされているわけでございます。これはお１人だけではありません。複数の入賞された方のプロフィールに、その分野の選考委員に師事していた、学んだという旨の記載がされておりました。また、さらに言うなれば、実行委員、これは入選されている方々ですが、選考委員の方が主宰されている文芸団体に所属をされている方がいらっしゃったり、特定の団体の方々のみで実質的な実行委員会が運営をされているのではないかと疑問が生じます。そして、選考委員と実行委員の任期は１年ごとの単年とのことでございますが、ほとんどの方が再任に再任を重ねて、実行委員の在任は基本的に変化はなく、長期にわたっているという事実が明らかとなっております。
　本事業は、さきの文化スポーツ部長の答弁にて、市民の方々に作品発表の場を得るという大きな目的があるということで、その趣旨は非常にすばらしいと共感をしております。しかし、これらの事実から、実態はみずからが主宰されている文芸団体のための文学賞であるかのように捉えられてしまう、そんな内容ではないでしょうか。選考委員が優秀と認めた作品であれば、作品の審査にかかわらない実行委員であったとしても、入賞、あるいは入選をする。そして、複数の分野で重複して受賞や入賞もあり得るということです。そして、全ての方ではないにしても、選考委員に師事していた方が入選、あるいは入賞するというのは、率直に申し上げて、少々違和感を感じると言わざるを得ません。本来であれば、事業の趣旨からも、実行委員の方の応募は控えるということが望ましいのではないでしょうか。本年度の市川手児奈文学賞は募集を締め切ったのが最近のため、いまだ入賞・入選作品が発表されていませんが、客観的に見て、審査に疑問を抱く余地がある状況での引き続きの開催では、本事業について快く賛同することはできかねます。何よりも、公平に審査がされていると思い、全国から応募されている方々に残念な気持ちを抱かせてしまうおそれがあるのではないでしょうか。
　それでは、最後の質問に入らせていただきます。ここまで市川手児奈文学賞の実情を明らかにさせていただきましたが、実際に多数の応募の実績があることは、これは紛れもない事実であり、引き続きの開催を願う方々が多くいらっしゃるというのは想像にかたくはありません。しかし、現状のまま市川手児奈文学賞を継続させていくということは、残念ながら賛同しかねます。賞のあり方で申し上げれば、一般の部の入賞内容は賞金であることに引きかえ、子どもの部には賞金の設定はなく、大人と子供に受賞内容の格差があるのが現状です。加えて、さきに指摘をさせていただきました選考委員や実行委員の再任を重ねた在任期間の長期化の体制や、選考に対する公平性、透明性の確保といった課題をクリアした上で、さらに多くの方に喜ばれる市川手児奈文学賞にしていくことが急務なのではないでしょうか。
　僭越ではありますが、これは文学を愛する方々の願いであると認識をしております。本年で17回目を迎えた市川手児奈文学賞、今回の質問を契機として、新たな制度への再構築の視点を持つこと、公平性や透明性が確保される観点が、今必要なのではないでしょうか。文学を愛する全国の方々、そして文化都市市川をつくっていくであろうこれからの小中学生の子供たちは、市川手児奈文学賞が来年、再来年と実施されるのを待ちわびているでしょうし、子供たちに文学の楽しさを知っていただく非常によい機会だと認識をしております。開催20回目を目前とし、さらに歴史ある事業として発展をさせるために、先述したような課題をどのように捉えて、どのような考え方で進めていくのでしょうか。最後の御質問となります。今後の方向性についてお答え願います。お願いします。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　初めに、本市の文化事業につきましては、10年を経過したものが数多くございます。私どもでは、時代に見合う制度、時代に即した事業に見直す必要性を感じているところでございます。そこで、一般の部と子どもの部の入賞内容の格差についてでございますが、現状では、子どもの部には一般の部にある大賞、秀逸、佳作の３賞や賞金はなく、優秀者に対して賞状と作品集を差し上げております。私どもといたしましては、若い世代から文学に親しむことにより豊かな感性を育むことにつながることから、もっと子供たちに文学に関心を持ち、文学への思いを醸成できるような制度を構築してまいりたいと考えております。
　また、実行委員の受賞や選考委員の選任につきましては、さまざまな御意見もありますので、選考の公平性や透明性について、より高める視点が必要であると認識しております。これまで手児奈文学賞はたくさんのボランティアの方々の市川市への思い、文学への思いに支えられ、御協力をいただきながら進めてきた歴史のある事業でありまして、今後の方向性を議論する場合は、こうした方々の培ってきた実績を考慮することも必要であると思っております。今後につきましては、賞のあり方や選考、また、新しい体制という御提言をしっかり受けとめまして、今後、よりよい手児奈文学賞となりますよう多角的な視点から考えてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　三浦議員。
○三浦一成議員　文化スポーツ部長、答弁ありがとうございました。私が申し上げた選考の公平性や透明性の確保を図る観点が必要であること、多くの方々に納得いただけるような公平な制度でなければならないということを、賞のあり方についてしっかりと受けとめていただけたようで、今後の参考にしていただけることを期待しております。予算の関係もありますことから、非常に難しい論点であったと改めて振り返っております。しかし、今後、よりよい方向で事業を進めるということであれば、現状の選考委員及び実行委員を含めた実行委員会の体制から、今までとは異なる新たに市川市が事業を運営する体制へ移行することで、公平性や透明性を確保していく必要があると考えています。また、小中学生の応募数が相当あるということから、賞の格差について、現状の賞状と冊子の贈呈から、文学に親しみ豊かな感性を育んでいただくという旨の答弁もありましたが、図書券の贈呈等で子供たちに文学に関心を持っていただく取り組みをしていただければ、本事業の趣旨に沿う賞のあり方になろうかと思います。
　そして、選考に関してはまだまだ議論の余地があろうかと思慮いたしますが、今や全国規模となっている事業ですので、新たな制度へ移行される際には、確実に公平性が確保されるよう重ねてお願いを申し上げます。
　本年で17回目を迎えることができましたのも、作品を応募されている方々同様、文学を愛する実行委員会の皆様がボランティアで支えてきてくださったからこそのたまものと存じます。また、本年12月８日に市川手児奈文学賞を第１回からの長きにわたって支えてくださった吉井道郎様、満89歳が御逝去されたと、先ほど耳にいたしました。心よりお悔やみを申し上げます。ボランティアの皆様にも、長きにわたる御尽力に心から敬意を表し、文学を愛する者としてお礼を申し上げます。今後迎える開催20回目に向けて、よりよい制度、そして新たな体制を築いていただくことを切望し、本事業のよりよい形での継続を切に願い、私からの一般質問とさせていただきます。まことにありがとうございました。
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○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時43分散会

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