更新日: 2016年12月14日

2016年12月14日 会議録

会議
午前10時開議
○稲葉健二議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○稲葉健二議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 西村敦議員。
○西村 敦議員 おはようございます。公明党の西村敦です。通告に従いまして、一問一答で一般質問を行います。
 最初に、高齢者ドライバーの事故防止と免許自主返納について伺います。
 毎日、連日のように交通事故の報道がなされています。中でも高齢者ドライバーによる事故が社会問題にもなり、異常な状況になっていると感じているのは私だけではないと思います。国は関係省庁で構成するワーキングチームで会合を開くなど、自主返納を促す取り組みを含む事故防止対策に本腰を入れ始めました。交通事故件数は減少しているものの、65歳以上の高齢ドライバーが全体に占める割合は増加し続けています。来年3月には、75歳以上の高齢者が免許更新の際に記憶力や判断力を測定する認知機能検査の強化を柱とする改正道路交通法が施行されます。しかしながら、生活の足を失うことへの懸念や公共交通機関の不足など、課題があることも事実です。その中、自主返納しやすい環境整備が今自治体に求められています。先順位者の答弁で、昨年の市内自主返納数が1,015件あり、5年で倍以上になっていることは理解いたしました。
 そこで本市の現状として、高齢者の免許所有者数と事故件数、事故の原因と特徴について。また、本市のこれまでの支援策としてエコボカードの配布があるとのことで、昨年60人に対して交付したとのことですが、近年の取り組みと人数の推移について伺います。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 まず初めに、市内高齢者の免許所有者数と高齢者が関係する交通事故件数についてでございますが、千葉県の交通白書の統計によりますと、平成27年度の千葉県内の運転免許所有者数は約400万人となっており、このうち65歳以上の免許所有者数は約82万人で、県内免許所有者の約21%となっております。また、市川市内の運転免許所有者数は約28万人となっており、このうち65歳以上の免許所有者数は約4万人で、市内免許所有者数の約14%となっております。免許証を所有されている方の割合は、県と比較しますと、本市は7%ほど低くなっている状況でございます。
 続きまして、高齢者が関係する交通事故の発生状況についてでございます。平成27年度の千葉県内の人身事故の件数は約1万9,000件でございまして、そのうち65歳以上の高齢者が関係するものは約6,000件で、県内全事故件数の約32%となっております。市川市におきましては、全事故件数は約900件、そのうち65歳以上の高齢者が関係するものは約240件となっており、全体の約27%でございます。このように市内の高齢者が関係する事故の割合は、県と比較いたしましても若干低くなっております。
 次に、高齢ドライバーの交通事故の原因と特徴についてでございますが、平成27年千葉県の交通白書によりますと、安全不確認による事故が全体の約48%、また、前方不注意による発見のおくれによる事故が約20%と、この2つの原因が全体の約7割を占めております。
 次に、高齢ドライバーの交通事故の特徴でございますが、ブレーキやアクセルの操作ミスなど、身体的機能の低下などからくる運転操作の誤りによる事故が挙げられております。また、高齢ドライバーは夜間、深夜、早朝は出かけないことから、朝から夕方までの時間帯の事故が多く、買い物、訪問、通院のための自宅から近い距離での事故の件数が多いことも特徴として挙げられています。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 本市では市川、行徳両警察署と平成22年9月から、免許自主返納者に対して住民基本台帳カードの交付手数料の減免と、各施設で利用することができるエコボ満点カード2枚の交付を行う協定を締結しておりました。その後、平成28年に住民基本台帳カードの発行は終了しましたが、同年4月、両警察署と再度協定を締結し、エコボ満点カード2枚の交付を継続しているところです。本市の免許自主返納者は、平成23年度から27年度までの5年間で約3,000人です。そのうち、この制度の利用者数は約400人で、年度によりばらつきがあるものの、利用者数はおおむね横ばい傾向となっております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 西村議員。
○西村 敦議員 御答弁いただきました。状況はわかってきましたが、事故の原因として高齢者の事故の増加が挙げられます。また、原因としてアクセル、ブレーキの踏み間違いというのが昨今話題になっているところであります。また、免許の自主返納者が増加しているという状況で、昨年も1,000名あったんですけれども、その中で、5年間で3,000人の免許返納者に対してエコボカード配布が400件ということで非常に少ないんですね。実際にはエコボカード2枚配布というだけでは魅力がないというふうに感じられているのではないでしょうか。何か違う施策、メリットある施策を考える必要があるというふうに感じています。
 また、事故を防止するための取り組みも重要です。ハード面では、前方の車両との衝突を自動的に回避するブレーキシステムの開発、また自動運転車など、さまざまニュースになっておりますが、実用化とコストの面でまだまだ普及していないというのが現状かというふうに思います。やはり具体的な対策が必要であると思いますが、市で考える事故防止対策について具体的に伺います。また、今後の自主返納への支援策についても伺います。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 事故防止策でございますが、千葉県警察では、高齢ドライバーであることを知らせ、ほかのドライバーから危険な行為を受けないための効果的な方法として、70歳以上の運転者に高齢者マークを表示するよう推奨しております。また、千葉県と市川警察の合同で、自動車教習所のコースで実際に運転し、安全運転の再確認を行い、事故防止につなげるための体験型高齢者交通安全事業を実施しております。そのほかにも市、警察、関係団体と協力し、街頭啓発活動、街頭キャンペーン等を行い、交通安全の呼びかけや事故防止の働きかけを行っております。
 次に、運転免許証の自主返納事業でございますが、自治体のほかにも民間企業や団体がそれぞれの事業を展開しております。運転免許証の自主返納事業の今後の拡充につきましては、高齢者の事故を減少させるための方策の1つとして引き続き検討していくとともに、警察や関係団体との連携、協働のもと、民間企業や団体の理解や協力を得て、本市の交通安全施策を展開させていくことが必要であると考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西村議員。
○西村 敦議員 安全講習ですとか街頭キャンペーンをさまざま行っているということですけれども、やはり事故防止策として具体的なものが必要かなというふうに感じております。調べたところ、事故の原因としてアクセルとブレーキの踏み間違いがありますが、これは民間の開発なんですが、話題となっているストップペダルというのがあります。これは間違ってアクセルを急に踏み込むとブレーキがかかる仕組みで、踏み間違いを防止できる装置で比較的安価で装着ができるということです。ぜひこういった研究もお願いしたいというふうに思います。
 また、自主返納の促進ということになりますが、自主返納しても困らないようなサービスの充実ということが必要かと思います。県内では、多くの自治体でバスやタクシーの割引を実施しています。市川市としても、そういったところまで踏み込んでいくべきというふうに思っております。車と運転免許を返納した立場に立って考えますと、心配なのは、どこへ行くにも交通手段をどうするかという問題です。自治体としてデマンド交通に力を入れているところもあります。バス会社やタクシー会社などと積極的に協議し、住民の交通手段の利便性を向上させる取り組みが本市としても必要であるというふうに考えます。見解をぜひお伺いいたします。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 デマンド交通についてでございますが、デマンド交通とは、事前に登録した利用者が電話などで乗車予約を行い、利用する予約型の運行形態で、乗り場や行き先については指定エリアから選択できるシステムとなっております。路線バスやコミュニティバスなどの路線定期型交通との根本的な違いは、予約がないと運行しないという点でございます。デマンド交通についての参考例としましては、平成22年度に近隣市である船橋市にて実証実験が行われましたが、利用も少なく本格運行には至りませんでした。デマンド交通は過疎化が進み、路線バスが廃止となった地域やタクシーが少ない地域において効率的に運行するためには有効な手段と考えられます。しかし、本市のように、路線バスやタクシーといった公共交通が利用可能な地域においては、デマンド交通の導入については、先行事例をもとに慎重な対応が必要と考えております。
 また、市内では、過去に9人以下の旅客を運ぶ営業用自動車を利用した乗り合いタクシーが運行されていました。具体的には、平成7年から平成18年までの間、南行徳駅とハイタウン塩浜を結ぶ乗り合いタクシーが事業者2者により運行されておりました。しかし、路線バスの夜間運行が開始されるようになりますと、乗り合いタクシー利用者が運行当初の4分の1程度に減少したことから、採算面の理由により廃止されました。これまでも路線バスの利用が困難な部分において乗り合いタクシーの運行が行われていたことから、このような運行が移動手段を充実させるための取り組みとして有効となるか、また実現するための課題は何かなど、タクシー事業者に確認してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西村議員。
○西村 敦議員 御答弁伺いました。デマンド交通については、なかなか積極的なお答えがいただけないようなので残念でありますが、移動する手段として世界的に広がっているのがライドシェアといって、地域の住民が自家用車を利用し、有料で客を送迎する仕組みであります。これは日本でもNPO法人が立ち上げて、配車システムアプリを使い、サービスを開始している地域があります。こういったところもぜひ研究をお願いしたいと思います。
 また、最近では、都内でも区内を巡回する小型のコミュニティバスをよく見かけます。隣の浦安でも新ルートの運行が始まり、3ルートとなりました。このコミュニティバスも、まだまだ検討、改善する余地があると思っていますので、重ねて研究をお願いいたします。
 いずれにしても、高齢者の事故防止や免許自主返納促進について、市民に広く周知していく必要があるというふうに思います。先順位者への答弁で、ウエブ、広報を通じて返納について広く周知していくということでありました。また、先順位者への答弁でも出ましたが、京成バスを初め県内のバス会社では、免許返納者に対して2年間バス運賃を半額にするというサービスを行っています。そういったことも知らない市民が多いのではないでしょうか。
 そこで、やはり「広報いちかわ」での特集記事掲載がインパクトを与える効果が大であるというふうに考えています。ここはぜひ企画部として庁内をまとめ、高齢者支援、福祉タクシーなどとも連携して、特集を組んで広く周知をしていくことが必要かというふうに思います。企画部長、どうでしょうか。
○稲葉健二議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 高齢化が進む中、高齢者による事故も多発をしております。高齢者ドライバーの交通事故を防止する対策は私どもも重要な課題と考えております。そこで、免許の自主返納の促進につきましては、庁内の関係部署と連携を図りながら、「広報いちかわ」などのメディアを通じ市民への周知に努めてまいります。
 以上です。
○稲葉健二議長 西村議員。
○西村 敦議員 力強い御答弁いただきました。ぜひよろしくお願いいたします。
 しかし、やはり免許を返納したくなるような目玉というんですか、そういうのが欲しいなというふうに思っています。例えば返納者に優先的に市のバスを使って定期的に観光案内をするとか、また、全国の事例では、移動手段としてタクシーチケットをサービスで配布しているというところもあるそうです。何かそういった目玉をつくって、ぜひ広報に取り上げてほしいというふうに思っています。予算は最小限にしても、免許返納者がメリットを感じることが大事であります。何か一緒に考え出していきたいと思っておりますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。
 では、次の質問に移ります。行徳地域の諸課題について順次伺ってまいります。
 まず、建設中の仮称妙典橋における自転車及び歩行者の先行利用について市の考えを伺ってまいります。妙典橋については、ことし2度目の質問となります。工事は江戸川放水路を渡り、橋が堤防までやっとつながってきました。見た目には完成間近というふうに見えますが、高谷側で1カ所、土地買収ができていません。地域住民の皆様からは、妙典地区と対岸のサイクリングロードを結び、通勤、通学の利便性向上や地域間交流を図るため自転車と歩行者だけでも先行して利用できないかと、昨年来、要望が多数寄せられています。この件は昨年12月にも質問し、要望させていただきました。また、多くの同僚議員からも同様の要望がなされています。今千葉県定例会でも取り上げられ、前向きな答弁をしています。実現に向けて進展しているのではないかと思います。その点を踏まえ、先行利用について市の考えを伺います。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 建設中の仮称妙典橋につきましては、今月5日開催の千葉県議会において、進捗状況といたしまして、江戸川渡河部の橋梁上部工事が完了し、引き続き高欄や照明の工事、さらに高谷川の取りつけ部の工事に着手することとしているとの答弁がございました。また、歩道部分の先行供用につきましては、地域間の交流や通学の利便性を向上させるといった効果があるものの防犯上の課題なども想定されることから、地元の皆様や近隣の学校関係者、警察などと協議、調整をしていくとの答弁がございました。市としましては、今後、橋梁完成に向け、可能な限り協力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西村議員。
○西村 敦議員 御答弁いただきました。たしか昨年の段階では、市民要望は理解するが、実現には課題が多く難しいというような内容のお答えだったと認識しています。今回の中身は地元の皆様や近隣の学校関係者、警察などと協議、調整するということですので、実現に向けて一歩進んでいるという実感があります。学校の関係者で市川南高校、また行徳高校と、この妙典橋を渡ると通学が非常に便利になって安全になるという意見を聞いておりますので、ぜひこういったことも大切かなというふうに思います。
 そこで、やはり住民感覚に一番近い市川市として市民の声を届けることが大事であります。市からの要望として再度上げ続けてほしいというふうに思っておりますが、見解を伺います。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 市としましては、行徳地区と高谷地区を結ぶ橋梁であり、歩道の先行利用が可能となれば、その効果は大きいものと考えております。その実現に向けて県に働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西村議員。
○西村 敦議員 ぜひ強い働きかけをお願いしたいというふうに要望させていただきます。
 次に移ります。市川水路に集積されている沈没船の撤去に対する市の取り組みについて伺います。ここに10隻とも8隻とも言われた沈没船は景観や環境、安全面など、地域の長年の問題として、市の積極的なアプローチを要望し、昨年2月定例会でも取り上げた課題となります。場所は加藤新田で新しくできたマンションのすぐ下、中江川排水機場のすぐ海側になります。地元自治会の要請を受け、その後も要望を続け、進捗を注視してまいりました。同じく今千葉県議会において議題となり、県の方針が正式に発表されました。市川水路沈没船、県が撤去の方針として先週6日の新聞にも掲載されたところであります。
 そこでお聞きします。一連の流れを含め、本市の対応と取り組みについて伺います。
○稲葉健二議長 行徳支所長。
○松﨑順子行徳支所長 市川水路における沈没船につきましては、千葉県が管理者となっておりますので、千葉県葛南港湾事務所にお聞きしたところ、現在、県は沈没船周辺に油流出防止のためのオイルフェンスを設置し、毎週パトロールを行うことで船舶の固定状況等監視を行うとともに、あわせて所有者調査等を進めているとのことでございます。本市としても、沈没船は景観や船舶航行、そして生活環境に対し影響があるものと認識しております。
 こうした状況の中、千葉県は沈没船の撤去に向けて、本年5月に千葉県地方港湾審議会の承認を受け、6月に港湾法に基づく放置禁止区域を市川水路に指定しております。また、沈没船は合計8隻で、所有者の判明した船が4隻、所有者の判明していない船が4隻ありますが、そのうち法人所有の船舶については、代表者が亡くなっていることから一時代表取締役の選任の申し出を行い、所有者の判明した個人所有の船舶とあわせて撤去指導を行っていくとしております。さらに、放置禁止区域が指定されたことで行政代執行が可能になり、千葉県は所有者判明の4隻については行政代執行による撤去、または所有者不明の4隻については廃棄物として撤去に向けた手続を進める方針とのことでございます。本市といたしましても、千葉県の動向や撤去完了までの作業を把握するなど、注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西村議員。
○西村 敦議員 御答弁いただきました。了解いたしました。これまでの交渉で、今年度に行政指導、来年度に代執行をしていくという基本的な進め方があったということは認識しています。新聞記事では、撤去は来年度以降になる見通しだというふうなことですが、スケジュール的に若干曖昧さが残ります。
 そこで本市として、平成29年度内の沈没船撤去に向けた予算の確保をぜひ千葉県に働きかけていただきたいというふうに思っております。その点について再度伺います。
○稲葉健二議長 行徳支所長。
○松﨑順子行徳支所長 本市といたしましても、平成29年度内の沈没船撤去が実行されますよう、予算措置も含めまして千葉県に要望してまいります。
○稲葉健二議長 西村議員。
○西村 敦議員 了解しました。ありがとうございます。早期撤去に向けて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、公園の維持管理方法と改修等の予定について伺ってまいります。まず、公園の管理手法ということですが、地域の方から何度か問い合わせをいただいたこともありまして、確認をさせていただきます。近所の公園を見ていますと、花も植えられ、きれいに管理されているところと、逆にちょっとごみが散らばり、雑草が多くなっているところとがまちまちです。最近では落ち葉がすごくて、近所の人が交代で清掃しているといった姿もよく見かけています。公園内には表示が立っていまして、剪定、伐採は委託業者名が書いてあったり、清掃と草刈りは自治会名や子ども会の名前が書いてあったりしております。この地域団体に対する報償金制度を設けて草刈りや清掃をお願いしているということは私も認識しておりますが、改めて維持管理手法について伺ってまいります。
 また、家の近所に川を暗渠化して上部利用している中江川緑道というのがあります。公園というよりは遊歩道であって、大変長い距離の緑道で管理をするのが大変かというふうに思います。そういったような場合は、この制度に違いがあるのでしょうか。その点についてもお聞きいたします。
○稲葉健二議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 公園清掃及び児童遊園地清掃報償金につきましては、市民参加による公園等の管理作業に関する要綱に基づき、市が管理する公園や児童遊園地の日常的な公園管理作業の一部、草刈り、清掃を地域の自治会、子ども会、ボランティアグループなどの団体等と協定を締結し、実施していただくことで地域コミュニティー活動の推進及び地域の美観の向上を図ることを目的としております。平成28年4月1日現在、協定を締結しております団体数は、本庁管内55団体、支所管内48団体の計103団体となっており、管理する公園等は全部で144カ所となっております。この活動により、公園や児童遊園地の良好な環境を維持するとともに、地域の皆様に公園や児童遊園地に対する愛着を持っていただくことが期待できるものと考えております。なお、公園清掃や草刈りを行った各団体からは、年4回、作業写真を添付した管理作業報告書を提出いただくことになっており、この報告書の内容を確認した上で、年2回作業を行った公園との面積によって積算した報償金をお支払いしております。
 次に、中江川緑道の維持管理についてでございます。中江川緑道の維持管理につきましては、公園施設等維持管理業務委託の受注者が年間を通じて管理しております。委託の業務内容としましては、低木の刈り込みは年1回、草刈りは年3回、あわせて緑道内の清掃を実施しております。高木の剪定につきましては、現場の作業員が巡回しており、剪定が必要な樹木についてはその都度、地区担当の職員と協議して実施しております。同様に、緑道内に投棄されたごみなどは現場の作業員が適宜回収しているところでございます。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西村議員。
○西村 敦議員 市の仕組み自体、これはわかってきました。ただ、私が知る限り、毎日のようにきれいにしている近所の方がいますし、毎週集まって清掃しようと協力してくれている団体もあります。それに対し、委託を受けている業者や団体の裁量によって、年4回だけ行って報告書と写真を提出して済ませている、そういった場所も現実にはあります。その辺の整合性が非常に気になっております。チェック体制がどうなっているのか、そういった状況を伺ってまいります。
 また、夏場の草刈り等、非常に大変な作業になるときがあります。高齢者の団体や子ども会などは、できれば清掃活動だけでも委託し、草刈りは業者に頼んでもいいと、そういった場合があると思います。そういったことも工夫して改善すべきではないかと思いますが、その点についてお聞きします。
○稲葉健二議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 団体のチェックにつきましては、草刈り及び清掃作業、ともに各団体から作業後に提出される管理作業報告書や添付写真をもとに行っておりますが、引き続き作業水準を一定に保つことができるよう、作業内容の適正化について指導してまいります。また、高齢化社会を迎える中で、草刈り及び清掃を行っている各団体の構成員も高齢化が進み、これまでの作業水準を確保することが困難となる場合がございます。特にことしのように雨が多く、高温の時期が続く場合は草の伸びる速さも増すことから、各団体の草刈り作業が追いつかない事態も生じております。そうした場合は団体と協議を行った上で、必要に応じて委託業者による作業に切りかえております。なお、御質問者から御提案のありました清掃活動のみへの切りかえにつきましては、関係団体と協議していきたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西村議員。
○西村 敦議員 わかりました。ぜひそういった清掃だけでもという団体があれば検討していただきたいというふうに思います。いろいろお聞きしましたけれども、先ほどの中江川緑道を初め地域によって違いがあり、いろんな課題があるということもわかりました。ぜひその辺も研究してほしいというふうに思います。実際にきれいにされているのは、ほとんどがボランティアの方だというふうに認識しています。草花が好きで、手をかけて清掃や草刈りをしている方々に本当に頭が下がる思いであります。ぜひそういった方々にも納得していただくような維持管理手法の研究を再度お願いしたいというふうに思います。
 次に、公園の改修等について伺ってまいります。行徳地域でいろいろ要望を受けますが、主に3カ所について伺います。
 先ほど紹介した中江川緑道です。開園当初は側道に沿って低木が植栽されていましたが、今はまばらになってしまい、その分、犬の散歩や人の出入りで車がスピードを上げて通ると危険に感じているという、こういった声も聞かれます。低木の植栽の考え方について。
 また、その隣、幸2丁目に南部公園というのがあります。利用者からは、トイレが古くなって外壁が崩れ落ち、ガラスが割れ、とても怖くて利用できないといった声も聞かれます。この改修予定について。
 また、行徳駅前公園では、以前あった外周フェンスというのが今はありません。子供の遊んでいたボールが道路に出てきて、冷やっとしたなどのドライバーの話が聞かれます。今は場所によっては、どこからでも出入りできる状況になっています。また、この行徳駅前公園では、樹木の根っこが地表に露出する根上がりがすごく、転んでけがをするなどの事例も出ています。同公園の改修予定があるのかどうか。
 当然、公園の改修にはお金もかかりますし、行徳だけではなく、市内でも多くの公園で改修箇所があることも認識をしています。その中で感じたことですが、公園周辺での交通事故や子供を狙った犯罪が発生しないか、私も含め大変心配をしている市民が多いということです。外周部分をフェンスにするのか、それとも低木にするのかといった点。また、老朽化してきたトイレの改修は今後どうしていくのか、そういった点。種々の課題があると思います。市としての方向性、考え方並びに先ほど紹介した公園での改修予定等がありましたら、あわせてお聞かせください。
○稲葉健二議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 まず、行徳地区の公園の改修等につきましては、主に昭和40年代から50年代に実施されました区画整理事業により整備されており、年月の経過により外周部のフェンスやトイレなどの施設の老朽化が目立ってきております。このことから、フェンスやトイレの改修に取り組んでいるところでございます。お尋ねの中江川緑道の低木につきましては、車道に沿ってツツジの植栽を行いましたが、歩行者の通り抜けや車両の駐車等により損耗が著しく、全体のかなりの部分で消滅しております。この対応としましては、現地を再度確認いたしまして、低木の補植等を行っていきたいと考えております。
 行徳南部公園のトイレ改修につきましては、行徳南部公園は昭和51年に開設され、トイレも同時期に設置されております。このトイレは開設後約40年が経過し、外壁や内装などの老朽化が進んでいることから破損箇所の補修、外壁や内装の再塗装、高圧洗浄などを計画的に実施してまいりたいと考えております。
 最後に、駅前公園についてでございます。駅前公園のフェンスにつきましては、老朽化が著しいことから、平成18年度に新たなフェンスを設置するか、景観に配慮した形で低木の植栽を行うかを検討し、その結果、交通量の多い通称カリフォルニア通りと呼ばれる市道0107号に面した側はフェンスを設置しておりますが、それ以外の箇所につきましては、低木を中心とした植栽をするなど、来園者に開放感を感じていただけるよう整備したものでございます。フェンスを設置しないことから、広場でボール遊びをする際に、周辺の道路上にボールが飛び出してしまうことも懸念されましたが、ほかの公園に比べて周辺道路までの距離があることから、これまで大きなトラブルの発生は確認しておりません。
 次に、園内の樹木の根上がりについてでございますが、植樹帯から園路に進入していた樹木の面につきましては、歩行の障害となるものは抜根や切除、舗装等により段差の解消を図っております。しかしながら、生育中の樹木は根の除去により枯れてしまう場合もありますことから、樹木の生育状況等を確認しながら判断してまいりたいと考えております。また、園路以外の樹木周辺につきましては、降雨などにより園内の土が流出し、樹木の根が露出している状況となっております。今後の対応策としましては、低木の植栽や覆土などを考えてまいります。なお、以前に伐採した際に残った根の処理につきましては、利用頻度の高い場所を中心に優先順位をつけて早期に抜根していくことを考えております。今後とも来園者が安心して公園を利用できるよう、しっかりとした対応を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西村議員。
○西村 敦議員 それぞれお答えいただきました。ありがとうございます。近いうちに改修が進んでいくことを期待しております。ぜひ適切で計画的な予算措置をとっていただき、公園の良好な環境維持をお願いして、次の質問に移りたいと思います。
 最後になります。加藤新田・幸地区の信号機設置を含む歩行者の安全対策についてお聞きいたします。加藤新田にできたマンションから児童が幸小学校に通学をしております。2棟できたマンションの間の道から幸側に来た最初の交差点、幸1丁目23番地先ですが、横断歩道が今現在、設置されております。この交差点、幸方向から来ると、落差2メートルほどある急激な上り坂になっていまして、当然見通しが悪く、車のドライバーも勢いをつけて上ってこなければなりません。出会い頭の事故が心配で危険であるということで、マンションの親御さんたちや自治会の方々も心配しております。ここは幸小学校の通学路にもなっていることから、ぜひ押しボタン式の信号機設置をお願いしたいというふうに要望が出ています。信号機設置に向けた市の考え方と働きかけについて、まず伺います。
 次に、幸1丁目の東側を通るガーデナー通りですが、朝夕の通勤時間帯に国道357号までの間、大変渋滞をしている箇所です。この混雑を避けるため、幸小学校の周辺を抜け道として迂回し、スピードを上げて通過している車が目立ちます。いつ歩行者との接触事故が起こるかわからない。そういったことで、地域の方からは、大変危険な状態なので、通行車両に対しての安全対策をぜひとってほしいという声が上がってきております。
 この2点について伺います。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 初めに、幸1丁目23番地先の交差点の押しボタン式信号の設置についてでございますが、現在、この箇所には民間の開発事業に伴い、歩行者の安全対策として、千葉県公安委員会により2カ所に横断歩道が設置されております。市といたしましては、この道路は幸小学校の通学路ともなっておりますことから、行徳警察署にまず現地調査をしていただき、押しボタン式信号機の設置について検討していただくよう要望してまいりたいと考えております。
 次に、抜け道として利用する車両に対する安全対策につきましては、現地を調査いたしまして、車両の運転者にスピードを落とすなど注意喚起看板や路面標示等の視覚的な対策、または狭窄やハンプ等の物理的な対策などを検討し、生活道路における歩行者などへの安全確保を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西村議員。
○西村 敦議員 わかりました。信号機は警察でありますので、市からしっかり要望を上げていってください。よろしくお願いしたいと思います。
 また、抜け道車両の対策でございますが、事故が起きてからでは遅いと思います。看板や路面標示、ハンプや狭窄など、できるところから進めてください。ぜひ素早い対応をお願いしたいというふうに思います。
 今回、小項目で8問中6問、道路交通部長に答えていただきました。長時間ありがとうございます。今後もお願いすると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○稲葉健二議長 西牟田勲議員。
○西牟田 勲議員 会派民進・連合・社民の西牟田勲です。通告に従い、一問一答でお願いいたします。
 まず初めに、本市の産官学連携の取り組みについて質問いたします。
 産官学の有機的な連携を促進し、大学の知的創造活動の成果を社会に還元、また、大学が地域社会の一員として地域への貢献を行うこと、社会のニーズを大学に伝えることの重要性は指摘されて久しく、さまざまな形で取り組みが推進されていますけれども、一方で課題も多く、なかなか期待されるような成果が上がっていないのも実態です。我が市川市においても、産官学の大きな連携の枠組みはまだできていませんけれども、市川市内の2大学との間で包括協定が結ばれ、協力体制が築かれています。大学は学術研究の推進や高度な人材の養成を通じて、人類全体に対して責任を負い、歴史的普遍性や国際性を志向するものであるとともに1個の社会的な存在でもあります。したがって、大学はその自主性の尊重が本質的要請であると同時に、大学には自律的に時代や社会の期待に応えていく姿勢が求められているところです。教育と研究を本来の使命としてきましたけれども、社会情勢の変化とともに大学に期待される役割も変化しつつあり、現在においては、社会貢献を教育、研究に加えて大学の第3の使命として位置づけるべきであると考えられています。
 言うまでもなく、人材養成や学術研究それ自体が長期的観点からの社会貢献でありますけれども、近年では公開講座や研究成果の事業化、技術移転等を通じた、より短期的、直接的な貢献が求められるようになっております。これが第3の使命としての社会貢献と言われるところです。ここで言う社会貢献とは、単なる経済活性化だけではなく、地域コミュニティーや福祉、環境問題といった、より広い意味での社会全体の発展への寄与と捉えるべきです。現代は特に産官学連携による技術移転や新産業創出に社会の関心が高まっていますけれども、これは大学における社会貢献の一形態であり、各大学においては、それぞれの個性、特色に応じた方法で社会への貢献を果たしていくことが期待されています。
 それでは第1の質問として、本市が包括協定を結ぶ千葉商科大学と和洋女子大学との取り組みの現状についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 本市は平成20年に千葉商科大学と、翌平成21年に和洋女子大学とそれぞれ包括協定を締結しております。この包括協定は、以前から各部門において個別に行われておりました、大学と本市の連携をさらに充実させるために締結されたものでございまして、これまで以上の地域への貢献や双方の発展に資することが期待されるところであります。この大学と市の連携などの推進を図るためには、やはり組織的な対応が必要でございます。そこで包括協定におきましては、学長や市長が参加する協議会を設置し、毎年事業の見直しなどを行い、事業計画を策定した上でさまざまな取り組みを進めることとしております。この事業計画は文化・国際、環境、まちづくり・産業振興、そして災害の4つの分野のほかに、千葉商科大学にあってはICと福祉・健康、和洋女子大学にあっては健康・保健・福祉と生涯学習を加えたそれぞれ6つの分野に分類して策定しております。毎年、社会環境の変化などによる双方のニーズの変化を精査し、見直しを行いながら連携を推進してまいりました。その結果、当初20程度だった事業が平成28年度におきましては、千葉商科大学では42事業、和洋女子大学では37事業と発展をしてきております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 御答弁ありがとうございました。当初20程度だった事業が両大学ともかなりふえてきたことがわかりました。
 そこで再質問させていただきますけれども、連携を進める大学側の体制がどうなっているのか。また、ふえた事業の内容、それぞれの大学で事業内容の相違点、共通点がどのような形になっているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 大学側の市民や地域との連携の窓口といたしまして、千葉商科大学では地域連携推進センターを、和洋女子大学では地域連携センターを設けております。なお、包括協定におきましても、両大学のこの窓口が事務局としての役割を担っております。また、包括協定の推進体制に関しましては、先ほど申しました協議会のほか、例えば千葉商科大学では、連携の企画、調整に関することなどを協議いたします企画調整会議、分野ごとの担当者がおのおのの事業の推進について検討いたします分科会、これらを組織して取り組みを進めているところでございます。
 また、事業の入れかえでございますが、両大学とも毎年度当初に協議会などを開催いたしまして、事業計画を策定しております。その際、前年度の実績のない事業は取りやめるなどして事業を入れかえております。なお、両大学が取り組んでいる事業のうち、共通して充実している事業といたしましては、文化・国際などの4つの分野に分類される事業が挙げられます。一方で、それぞれの大学の特徴を生かした取り組みといたしましては、千葉商科大学では政策情報学部があることからICTの分野に分類される事業が、和洋女子大学では家政学部があることから健康・保健・福祉の分野に分類される事業がそれぞれ充実しております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 両大学との包括協定の取り組みが詳しくわかりました。ありがとうございました。
 それでは(2)の質問として、この包括協定による取り組みの成果と評価について、市はどのように考えているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 包括協定による具体的な取り組みを御紹介いたしますと、まず和洋女子大学とは、今年度の新たな取り組みといたしまして、ゴーヤを使ったレシピの開発を行っております。これは本市が取り組む緑のカーテンの一層の普及を図るため、緑のカーテンとして広く栽培をされておりますゴーヤを取り上げ、その実を子供から大人まで幅広い世代が食べられるよう、和洋女子大学の学生が新しいレシピとして開発したものでございます。8月4日にグリーンスタジオで開催されました親子環境映画上映会で講演者の学生がこの取り組みを発表し、マスコミなどに取り上げられております。そのほかには保育士のエプロンの開発も行っております。これは平成25年度から取り組んでまいりました事業でありまして、実際に市立保育園に勤務する保育士の意見を聴取し、より機能的で実用的なエプロンのデザインを和洋女子大学の学生が行ったものでございます。今年度のエプロンの購入では、仕様書にそのデザインを採用しておりまして、12月中には各保育園に納入される予定となっております。
 一方、千葉商科大学とは、弘法寺での真間行灯ライトアップに昨年度から取り組んでおります。今年度は事前のあんどんづくりに小学校5校の児童約140名が参加したほか、地域の商店街の協力を得て開催しております。当日は約3,000名の参加が得られ、本市が取り組む景観まちづくりのほか、地域の活性化にもつながる取り組みとなりました。
 このように両大学とも具体的な目的を持ち、双方の知識や人材を活用した取り組みを進めることで、本市との連携が実りあるものになっているものと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 ありがとうございました。それぞれの大学の特徴を生かした事業が展開され、地域活性化にも役立っているということがわかりました。学生がこうした事業に参加する場合には、事業の一環として単位になるなどの方策があれば、より参加しやすくなるのではないかと思いますけれども、そうした単位に組み込むなどの仕組みができているのかどうか、再質問として伺います。
○稲葉健二議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 両大学ともゼミの取り組みとか事業自体が直接包括協定事業として取り扱われている場合がありますので、この場合はそういうような事業を受けることによりまして、単位となるという言い方はできるかもしれませんが、一般的な形でございます、学生がボランティアとして包括協定事業に参加する場合につきましては、和洋女子大学では、関連する大学の授業科目の成績に加味される場合があるとのことでありますが、原則として、ボランティアとしての参加はあくまでも学生本位の意思によるものということから、単位につながるものではないとお聞きをしております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 単位にするという取り組みは大学側のほうで行うことですので、こちらからどうこうというのはなかなか難しいのかなとも思います。
 それでは、(3)の質問に移ります。この包括協定による官と学との取り組みをさらに発展させて、産官学の連携へとつなげていくようなことはできないのか。今後の見通しと課題についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 両大学とも取り組む6つの分野の1つにまちづくりを掲げておりまして、地域の活性化につながる活動を行っております。和洋女子大学では、市内の農家の農作業などの体験を通じました農業への理解の醸成と食育を推進する取り組みや、また市川の梨などの農産物のPRイベントも行っております。千葉商科大学とは、先ほど申しました弘法寺での真間行灯ライトアップの取り組みのほか、市内で新たに事業を起こす起業を検討する人や企業の経営者に対し創業支援事業を行っているところでございます。これら包括協定に基づく大学と市、いわゆる学と官の2者が連携して取り組む事業につきましては、両者のニーズを確認し、そして実効性を確保するためには双方からどのような資産を持ち寄ることができるか、このようなことを検討した上で策定しております。
 一方で産と官の連携でございますが、本市の一例を申し上げますと、現在、市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の一環といたしまして、地方創生に係る連携等に関する協定を金融機関の6社と締結したほか、多世代家族応援パスポート事業におきましては、24社の多種多様な企業から協賛をいただくなど、企業と市が連携して子育て世代の定住促進などに取り組んでいるところでございます。産官学の3者が連携し、何らかの事業を推進することは地域の課題の解決などにやはり有効な手法の1つと捉えておりますが、この3者の連携をスムーズに進めるためには、まずはおのおののニーズを確認した上で実効性を確保するために、おのおのがどのような面で資源を出し合い、協力体制を確定することができるかといった役割分担などについて具体的な検討を進める、このようなプロセスが必要であるものと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 ありがとうございます。ただいま御答弁にありましたように、現在、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、金融機関6社に加えて24社の市内企業との連携もできたということであれば、まさに今が好機ではないかと思います。市川市のさまざまな課題を考えるに当たって、産官学の協議会のようなものを設置する考えはないのかどうか、改めて再質問させていただきます。
○稲葉健二議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 例えば先ほどの金融機関や企業と本市の連携、産と官の連携につきましても、今後進めていく上で何らかの課題が生じ、内容を整理する必要が生まれることが想定されます。そして、その生じた課題を検討する中で、大学なども交えた産官学の3者が連携することが課題の解決に有用と考えられる際には、やはり学と官の連携であります包括協定を活用して、産官学の3者が具体的な協議が進められるよう、3者が一堂に会する場を整える、このような対応を考えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 わかりました。市川市には、佐藤義一先生の京葉瓦斯を初めとして、地域貢献に積極的な企業がたくさんあると思いますので、ぜひこの機会に企業を巻き込んだ協議会設立を積極的に考えていただくようお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
 次に、本市の誘致政策についてお伺いいたします。
 私は、11月24、25日にジェトロ主催で行われた地方実務担当者向け外国企業誘致研修というものに参加しました。これがそのときのテキストなんですけれども、ほとんどの出席者は自治体関係者で、関東近隣では東京都、神奈川県、千葉県、横浜市、さいたま市、千葉市などが参加していました。一方で牧之原市、笛吹市、上田市、小諸市といった決して大きくない自治体も、この外国企業を誘致するという研修に参加しており、意外な感じを受けたところであります。
 また、話は変わりますけれども、12月1日には、市川駅近くにできた山崎製パン総合クリエイションセンターの竣工式に出席させていただきました。この施設は同社の中央研究所と研修施設に加え、一般市民にも開放するというホールを有しています。竣工式での大久保市長の御挨拶では、施設使用料を伺っていないので何とも言えないが、文化会館を初めとする市川市の公共施設と競合するのではないかとのジョークが発せられるほどのすばらしい施設でした。山崎製パンは、創業の地ということでこの市川市に施設を建設したということですけれども、こうした大手企業の研究所などを誘致することは本市の活性化、人口減少対策にも寄与する有力な方策であるなと改めて考えさせられたところです。
 私は、市政における基本的な問題意識として、現在は市川市は比較的安定している財政状態を持っているというふうに言われていますけれども、税収構造においては、個人の住民市民税、固定資産税に依存する構造になっていることから、今後避けられない高齢化の進展とともに必然的に税収入構造が弱体することが必至であり、今からその対策、すなわち税収入構造の多様化と、また一方で行政サービス提供主体の分散を進める必要があると考えています。働く世代や子育て世代の若い世代を誘致するために待機児童対策緊急対応プランが実行され、多世代同居に対する支援が行われているものと理解していますけれども、一方で個人に偏る税収入構造の改革として、雇用や税収を生む企業、研究所等の誘致にも力を入れるべきだと考えています。
 この観点から(1)の質問として、本市の誘致に対する取り組みについてお伺いいたします。
○稲葉健二議長 経済部長。
○石沢昇栄経済部長 御質問にお答えいたします。
 平成19年の企業立地促進法の制定に伴い、千葉県は平成20年に東葛地域産業活性化基本計画を策定いたしました。この計画では、市川市を含む地域にものづくり、食品、バイオ・ライフサイエンス及び情報通信・エレクトロニクスなどの関連産業の集積を図ることになっております。平成25年度には、29年度を目標年度とする第2次の計画が策定されました。産学官連携の推進、産業から市場開拓、販路拡大に至るまでの一貫した支援、産業人材の育成、企業誘致などの従来からの組織をより一層強化することとされました。この経過に即して企業立地計画または事業高度化計画を策定し、知事の承認を得た事業者には日本政策金融公庫の低利融資を受けることができるなどの特典がございます。企業立地計画を策定し、千葉県の承認を得た企業は、平成20年度から27年度末までの8年間で16社あり、そのうち市川市内への立地計画は1社でございました。本市では、これまで事業者から相談があった際には県の立地企業補助金、日本政策金融公庫の低利融資や東葛テクノプラザなどを紹介してまいりました。また、千葉商科大学と連携して創業支援をしているほか、東京ビッグサイトでの材料や表面処理に関する企業展示会への市内企業の共同出展により、事業者の販路拡大を支援しております。加えてその他の分野の企業展示会に出展する企業へも補助を行っており、バイオ・ライフサイエンス関連では、医学系の学会での製品の展示などにも補助しております。天皇陛下が視察された手術針、山中教授がiPS細胞の研究に使用している遺伝子導入装置、手術用鉗子、手術台の製造、販売をしている4社がこの補助金を利用しております。このほかにも女性等創業支援補助金やレディースビジネスコンテストには、市内での創業であれば、市外の者であっても応募することができるとしております。また、創業向けの融資制度におきましても、市内での創業であれば市外の者も申し込みを可能としております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 御答弁どうもありがとうございました。今、答弁に出た、天皇陛下が視察された手術針の会社は私も先日訪問させていただきました。お話を伺ったところ、大変驚いたのは、この会社が、日本の外務省が作成している海外の要人に配る、英語で日本の紹介をするという冊子なんですけれども、この中で写真とともに日本の技術力の高い中小企業の代表として取り上げられているということでした。日本の宣伝に使われているぐらいですから、市川市のシティーセールスにもこういった企業があるということは大変大きいのではないかなというふうに思います。
 先ほどの話にもありましたけれども、同社を初めとして、本市には数社の医療機器、ライフサイエンス関連の企業があるということです。比較的付加価値の高い医療機器などの分野は、日本の中小企業が新規事業として参入するには最適であるとして、政策的に後押しする動きが全国各地にあります。ただ、医療分野はエレクトロニクスや自動車のようなマス市場ではないため、医療現場との連携が製品開発には欠かせないという欠点があります。本市には、既にこの分野の企業が数社ある上、市立のリハビリテーション病院があります。この病院を活用して、医師から現場のニーズを製造業者に伝える事業を実施し、本市に医療・介護関係の事業者の集積を図る考えはないのか。さらに進んで、リハビリテーション病院が医療機器の開発に協力する体制をつくることで先端的な医療機器メーカーの誘致につなげる考えはないのか、再質問で伺います。
○稲葉健二議長 経済部長。
○石沢昇栄経済部長 お答えいたします。
 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づいて日本薬局方や医療機器の認証基準、製品安全基準等が定められております。市内の金属加工業、歩行補助のつえの製造、バリアフリー等の住宅リフォーム業などの事業者がこれらの基準の範囲内での機器の製造や後発医療機器の製造で満足しているのか、それとも厚生労働大臣の認証または第三者認証を得る必要がある新製品の開発を望んでいるかなどについて、本市では調査したことはございません。まずは関係企業に意向を伺ってまいりたいというふうに考えております。
 医療機器や医薬品の市場は景気に左右されにくく、今後も成長が見込まれております。医療の現場で顕在化している課題を、高い技術を持つ市内企業に橋渡しをする医工連携により、新たな医療機器等の開発や実用化と現場の課題解決とが図られる可能性がございます。そこで本市における医工連携について、病院と企業とともに、その可能性を探ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 ありがとうございました。リハビリテーション病院は、現在、赤字の経営が続いていますけれども、医工連携の枠組みの中で医療からの収入以外の収入源も広げることによって黒字化に貢献できるんじゃないかというふうに考えますので、ぜひとも積極的な取り組みをお願いいたします。
 それでは、(2)の質問に移ります。外国企業、研究所等の誘致についてですけれども、先ほどの山崎製パンやサイゼリヤのように、市川発祥で世界に羽ばたき、世界を舞台に活躍している企業が生まれることを願っていますけれども、逆に新たなビジネスモデルや先端技術、研究開発を持ち込む可能性のある外国企業の誘致や交流のために予算を確保すべきだと考えていますけれども、この点について市の見解をお伺いいたします。
○稲葉健二議長 経済部長。
○石沢昇栄経済部長 お答えいたします。
 新聞報道にもありましたように、今月、山崎製パン株式会社の総合クリエイションセンターが市川3丁目にオープンいたしました。研究所や研修所のほか、市民利用にも供されるホールも整備されております。また、TDK株式会社が東大和田2丁目のテクニカルセンターを増築する予定であります。ここに勤務する従業員が大きくふえるとのことであり、周辺商店街の売り上げ増加が期待されるところであります。先端企業の研究所は、雇用や納税などの付加価値を生み出す源泉であります。本市の中心市街地に研究所があることで中心部の空洞化を防ぐことができますし、住んでいる近くで働くことができれば子育てや文化活動などの時間を多くとることもでき、通勤混雑の緩和にもつながります。
 一方、外国企業と行政の間には、これまであつれきが生じることがございました。例えば本市に物流施設を持つアマゾン社は、海外で電子データを扱っていることを理由に、消費者から消費税を取らずに国税庁との間で問題になりました。このように、どんな企業であろうと来てくれればよいということではございません。誘致に関する補助金の予算を確保する前に誘致すべき企業の業種や規模、市内での操業の継続性の条件等について十分な検討が必要であると考えます。まずは、本市の将来にとって有益で有望な産業の分野や業種を明らかにしてまいりたいと存じます。
 また、研究所の場所を探しているのはどのような企業なのか、どのようなニーズがあるのかについても研究してまいります。そのために、千葉県が主催する企業誘致イベントにも参加させていただきたいというふうに考えております。例えば本年9月には、千葉県主催による企業誘致セミナーが大阪市内で開催されました。関東に進出を考えている企業が集まり、意見が交換されたというふうに聞いております。このような場にも本市も参加させていただき、研究所等の進出に関する事業者のニーズをお聞きし、あわせて企業立地の専門家からの意見を聴取してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 答弁ありがとうございます。私も、どんな企業でも来ていいというふうには思っていませんので、誘致の戦略を持つということは大変重要なことだなと思っています。お話に出たように、外国企業でも税金を払わないような企業が倉庫を建てるということについては全く反対であります。
 再質問させていただきますけれども、冒頭御紹介したジェトロの誘致セミナーに出ていたジェトロの担当者で、最近までドイツに駐在していたという方から聞いた話です。ドイツで開催されていた、その方も参加をされた市川市とローゼンハイムとの経済交流会議で日本への進出を考えているドイツ企業がいたけれども、提携候補先の日本企業側に英語を話せる人材がいないなどの理由で話が進まなかったということをお聞きしました。こうした事例で、行政のほうから多少の支援があれば話は進んだかもしれないと思うと大変残念なことです。
 そこで再質問ですけれども、誘致に当たって、まずは姉妹都市、友好都市、パートナーシティとの産業交流を活用して企業誘致ができないか。また、あわせて外国企業が誘致する際に重視すると言われているインターナショナルスクールを本市に設置する考えはないかお伺いいたします。
○稲葉健二議長 経済部長。
○石沢昇栄経済部長 お答えいたします。
 本市のパートナーシティの1つにドイツ・バイエルン州のローゼンハイム市があり、経済交流も交流分野の1つになっております。同市では、日本とのビジネスに関心のある同州の企業を集めて日独経済会議を1年半ごとに開催しており、約100名の企業の代表が参加しております。平成27年度の第3回の会議に市長と商工会議所の会頭らが初めて出席し、市川環境エンジニアリング社と日本の循環型社会の構築への取り組みについて講演を行っております。同社の取り組みに関心を持ったドイツの企業もあったと聞いております。来年度もローゼンハイム市は日独経済会議の開催を予定しており、この会議が契機となり、本市とローゼンハイム市やバイエルン州との企業間の経済交流が活発化されることを期待しております。また、外国企業の誘致のためのインターナショナルスクールの設置についてですが、教育としての目的が、その設立の際にはまず考慮されるべきものと考えます。企業誘致を目的としてインターナショナルスクールを設立することは考えておりません。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 はい、わかりました。経済交流会議に関しては、先ほどのような事例が二度と起こらないように、ぜひとも積極的な支援体制をお願い申し上げて(3)の質問に移ります。
 先ほどの話ともかかわりますけれども、誘致戦略の作成に当たっては、地域特性の分析とともに今後の地域ビジョンの策定があって、誘致目的の明確化を行う必要があると考えます。本市の特徴からすれば、医療、ライフサイエンスやICTなどの先端分野に特化した誘致を行うべきだと思いますけれども、こうした先端分野の誘致政策についての所見をお伺いいたします。
○稲葉健二議長 経済部長。
○石沢昇栄経済部長 お答えいたします。
 テクニカルセンターを増築するTDK社は国内の主力工場において、フォトセンサや圧力センサを搭載した製造装置を導入し、工程ごとにデータを収集し、本社で一元的に分析して不良品を削減する取り組みをしようとしております。このように、物がインターネットにつながり、集中管理をする技術が発展することは中小企業の人手不足の解消につながるものと期待されております。こういったもののインターネットを義務化する検討に経済産業省が来年1月に着手すると、11月30日付日刊工業新聞が報じております。例えば乳幼児の健康状態をセンサーで把握して保育士の負担を下げる場合には、保育園への補助金の支給が優遇されるなどの措置が検討されるとのことであります。
 このような中、TDK社のように、最先端の繊細技術を持つ会社の研究所が市内にあり、市と交流を持っていることは中小企業や保育所など、多くの事業者にとっても心強いことであります。TDK社の研究所があることが市内の他の事業者へ好影響を与えるよう、各企業間の業務提携などの可能性を探ってまいりたいというふうに考えております。
 さきの定例会でも申し上げましたように、誘致に関する基本的な考えに変わりはございませんが、先進自治体におけるさまざまな誘致に関する施策を研究してまいりたいと考えております。例えば柏市では、誘致に関する補助金はないものの、既存の事業者や東京大学等が技術連携の取り決めを進めており、これが企業進出の吸引力になっております。このような例を参考にして、商工会議所や大学、金融機関等とともに本市も各種の相談に応じる体制などを検討し、その効果を探ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 ありがとうございます。お話にあったように、市川市にもTDKや、またはセイコーインスツル社とか、あと最近できました山崎製パンの研究所もあります。そういった先端分野の集積を可能にするリソースは十分あると思いますので、ぜひとも積極的な取り組みをお願いして、この質問は終わらせていただきます。
 最後の大項目の質問として、デジタル教育についてお伺いいたします。
 本年4月に文部科学省は2020年に小学校でのプログラミング教育の必修化を検討すると発表しました。恐らくそのとおり実行されるんだと思います。米国のオバマ大統領は、コンピューター教育を充実する方針を年初に発表し、幼稚園から高校までの児童生徒全員がコンピューターサイエンスのカリキュラムを確実に受けられるよう、3年間で40億ドル以上、各州に投入するよう要請しました。また、既にイギリス、オーストラリア、韓国、シンガポールなどでは情報教育に積極的に取り組んでいるところです。こうした各国の状況からすれば、先ほどの文科省の取り組みでも遅いくらいかなと思います。
 ただ、プログラミング教育をなぜ小学校で必修化する必要があるのかと思う方も多いのではないかと思います。その理由は、ここで言うところのプログラミング教育の定義に対する誤解が多いことではないかと思っています。いわゆるコーディング、すなわちプログラミング言語を用いた記述方法を教えることがプログラミング教育だと誤解されている面が強いと思います。実は私も初め、プログラミング教育という言葉を聞いたときはそのように理解しており、小学生からプログラミングを教えることに何の意味があるんだろうかと思っていたわけです。しかしながら、実際はここで言うプログラミング教育とは、情報技術を手段として使いこなしながら論理的思考、創造的思考によって課題を発見、解決し、新たな価値を創造するということです。これからの時代を生き抜く子供たちには、ますます身近となる情報技術を効果的に活用しながら論理的、創造的に思考し、課題を発見、解決していくためには、コンピューターの働きを理解しながら、それがみずからの問題解決にどのように活用できるかをイメージし、意図する処理がどのようにすればコンピューターに伝えられるか、さらにコンピューターを通じてどのように現実世界に働きかけることができるかを考える能力が必須になるということです。こうしたプログラミング的思考は、プログラミングに携わる職業を目指す子供たちだけではなく、どのような職業につこうとも、これからの時代において共通に求められる能力であると言えます。
 ただ、プログラミング教育を小学校で必修化するとなると課題も多く、英語の必修化も決まる中で授業時間の確保の問題、また指導人材の確保、養成の問題、指導方法、教材の開発、普及などが少なくとも課題として考えられます。特に指導人材の確保という点で言えば、全ての負担を小学校教諭に負わせるのは現実的には難しく、外部からのスキルを持った人材の獲得や新たな支援体制の構築が必要になると考えられます。しかしながら、こうしたことには相当の時間を要すると思われます。現状のプログラミング教育に対する取り組みは、自治体間でかなり差があるというふうに聞いています。既に教員の研修会や試験的に事業などを行っている地域もあると聞いています。
 そこで(1)の質問ですけれども、本市におけるこのプログラミング教育本格導入前の試行的な取り組みの現状についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 本年7月に文部科学省が策定いたしました教育の情報化加速化プランを初め、国からも教育の情報化やICT活用教育の推進などについての方向性が数多く示されている現状がございます。そのような中、近隣市におきましては、柏市がプログラミング教育について先進的に取り組んでおり、本市といたしましても、他市におくれをとらないよう準備を進めてまいりたいと考えております。しかしながら、平成32年度から実施予定の次期学習指導要領の具体的な内容が現在明らかになっていないため試行的な取り組みは行っておらず、国の動向を注視している状況でございます。御質問のデジタル教育、プログラミング教育、いわゆるICTを活用した教育につきましては、予算、環境整備、人的配置等、相応な準備が必要になってまいります。そのため、現在、県内各市との情報交換を行うとともに、民間団体が開催しておりますITソリューション等に職員が参加し、最新のハードウエアやプログラミング教育等に取り組む上での適切なソフトウエアや先進校のICT活用事例等の調査に努める段階となっております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 はい、わかりました。本市では、まだ具体的な試行的な取り組みはされていないということでしたけれども、そういった取り組みをしている、先ほどお話に出た柏市ではどのような取り組みが具体的にされているのか御質問します。
○稲葉健二議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 柏市では、今年度は市内小学校3校で実証授業を行っており、そのうち1校でございます柏市立大津ケ丘第一小学校では、10月にスクラッチというプログラミング言語を用い、簡単なゲームをしながらプログラミング的思考を促す授業が行われました。平成29年度からは柏市内全42校の4年生を対象にプログラミング教育を実施する予定となっております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 今、御答弁いただきましたスクラッチというのは、アメリカのマサチューセッツ工科大学でつくられたプログラミング環境ですけれども、これ以外にもアメリカのプログラミング教育普及団体Code.orgというところがつくっているHour of Codeというプログラム環境など、いろいろなツールが開発されているということが私も今回調べてわかりました。私も、ちょうど先日の日曜日に品川のマイクロソフト社で開催された、マインクラフトというアプリケーションを使ったプログラミング教育の研修会に参加してきました。50人ほどの参加者がおりましたけれども、ほとんどが学校の先生等、学校関係者の方々でした。このマインクラフトを使った授業は海外での事例がたくさんネットにアップされております。
 それでは、次の(2)の質問に移らせていただきます。このプログラミング教育の導入で必須となるデジタル教科書などのデジタル教材。デジタル教科書は紙の教科書と違って読むだけではなく、動かしたり、書き込んだり、ほかの情報をリンクしたりと、たくさんの情報を取捨選択しながら学習できるアクティブラーニングには欠かせないツールとも言われていますけれども、このデジタル教科書や電子黒板などのデジタルインフラの本市の現在の導入状況、また他自治体との比較、予算措置等についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 デジタル教科書につきましては、検定や無償化等、法的な整備が必要であることから、導入につきましては、国の動向を注視しているところでございます。また、デジタル教材等の本市の導入状況についてでございますが、平成24年度に機器の更新を行い、インターネット回線の整備、コンピューター本体の入れかえとともに、各学校に電子黒板機能つきプロジェクター、デジタル実物投影機等を導入いたしました。一方、児童生徒用のコンピューターにつきましては、各学校のコンピューター室に40台設置し、1人1台の利用が可能となっており、学習支援システムも既に導入している状況でございます。
 続きまして、他の自治体との比較でございますが、文部科学省の平成27年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査では、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は全国で6.2人、千葉県が7.8人に対し、本市では7.3人となっております。また、1校当たりの電子黒板の整備台数につきましては、全国が3台、千葉県が2.6台に対し、本市では4.6台となっております。
 最後に予算措置についてでございますが、現在導入しております機器やシステムは5年間の長期継続契約で年間約1億7,000万となっております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 御答弁ありがとうございました。今の御答弁によれば、コンピューター1台当たりの児童数は、全国平均が6.2人に対して市川市は7.3人。ということは、1台当たり多いわけですから、全国平均に劣っているということになります。ちなみにこの文科省の調査によれば、全国で最高は佐賀県の1台当たり2.6人です。市川と比べれば3倍近い差があるということが言えると思います。
 電子黒板の整備状況では、市川市は1校当たり4.6台ということで、全国平均3台より上回っているということがわかりました。現在想定されているプログラミング教育は、プログラミング教育という新たな科目を設けて技術を教えるわけではなく、算数や音楽といった既存の授業の中でプログラミングを生かした論理的な思考力を養成することとなっていますので、コンピューター室で対応できるものではなく、1人1台の端末が必要になると思います。
 そうした意味で、タブレット端末のようなものはどの程度普及しているのかお伺いしたいと思います。文科省の資料によれば、タブレットの導入に取り組んでいる自治体は158で、全国の1割程度になっているということです。既に小中学校でタブレット端末を入れている荒川区では、どうやって授業を組み立てたらいいか試行錯誤を行い、教員が自主的に研修会を行って検討しているということです。こうした新しいツールを活用する当初は試行錯誤が避けられないということですので、本市でも少しでも早く設備投資の予算措置が必要だと思いますけれども、現状のタブレットの普及状況をお伺いいたします。
○稲葉健二議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 市川市で現在導入しております学習支援システムは、自分のペースで学習を進めることができるドリル教材や簡易のプレゼンテーションソフト、さらに理科資料や英会話教材等のデジタル教材であり、タブレットコンピューターで用いられているようなものとは異なっております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 これは将来に対する人への投資ですから、本市でもぜひ積極的にこういった設備投資に予算措置をお願いしたいと申し上げまして、最後の(3)の質問に移ります。今後、2020年(平成32年度)に向けて、本市はどのように取り組もうと考えているのか。また、課題についてどのように認識しているのかをお伺い申し上げます。
○稲葉健二議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 本市といたしましても、ICTを活用した教育やプログラミング教育等の必要性は今後も高まっていくものと認識をしております。今後の目指す方向性といたしましては、次期学習指導要領の内容を踏まえ、ICTを活用した教育の推進に取り組んでまいりたいと考えます。
 一方、今後の課題といたしまして、ICT活用の教育的効果を高めるためには指導者の資質の向上と環境整備が重要でございます。指導者の育成につきましては、教員の研修も必要となりますが、現在、業務委託契約をしておりますICTサポート支援員を市内に複数配置することが可能であれば教育的効果が一層期待できると考えております。
 また、環境整備につきましては、国は平成32年度までに全国の学校に無線LANの設置を目指しております。しかし、今年度、佐賀県では学校のネットワークへの侵入で成績等の情報が盗まれるという事件も発生していることから、無線LANを導入する場合はセキュリティー対策が課題となります。また、本市では平成32年度でコンピューター機器やシステム等の更新を迎えます。国から示されておりますICT活用教育を進めていくためには、現行の機器の更新に加え、無線LANの構築やタブレットコンピューターの導入等、膨大な予算が必要となることから予算措置も課題となってまいります。このように幾つかの課題もあることから、今後、国の動向を注視しながら計画、準備を進めてまいりたいと考えます。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 ありがとうございます。最後に1つ再質問させていただきますけれども、先ほど御答弁の中にあったICTサポート支援員という方は現在何人いるのか。また、業務内容はどのようなものなのか。こういった方々が将来のプログラミング教育の支援、サポート要員となり得るのかどうかについてお伺いいたします。
○稲葉健二議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 御質問のICTサポート支援員は現在1名で、業務委託契約を結んでおります会社から派遣された職員でございます。ネットワーク等の障害対応が中心でございますが、学校に出向き、ホームページの作成支援など、技術指導も行っております。また、教員への授業の支援、児童生徒への学習支援も可能であるため、さらなる支援員活用を目指しているところでございます。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 わかりました。どうもありがとうございました。本市は学術都市と言われていますので、このプログラミング教育についても、よもや他市におくれることがないように積極的、前倒しの対応をお願いしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○稲葉健二議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時30分休憩


午後1時開議
○稲葉健二議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 かいづ勉議員。
○かいづ 勉議員 会派自由民主党、かいづ勉です。ただいまから一問一答によって一般質問をさせていただきます。
 最初に、国道14号と市川手児奈通りの交差点の右折信号の改善についてであります。そして、その後の進捗状況、また市内の信号について、まだこれと同じような改善の必要な箇所があるのではないかと。そういうものに対して認識しているのかどうかの質問であります。
 この質問は、本年の6月定例会で一般質問を行った経過がございます。約半年が経過しておりまして、その間、信号機に関しては千葉県警と話し合っていることと思いますが、そろそろ具体的に進んでいるのではないかと思いますので、御答弁をいただきたいと思います。
 それから、市内信号機を改善する。先ほど申しましたように、これと同じような改善する必要があるという信号機がほかにもあるのではないかと。そういう信号機の改善によって、車の円滑移動ができたり、人が安全に横断できたり、そういうことの件でお伺いしたいと思います。最初に御答弁をいただきたいと思います。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 国道14号と市川手児奈通りとの交差点右折信号の改善についてお答えいたします。
 この交差点は、県道高塚新田市川線と国道14号及び市川手児奈通りと呼ばれる市川0122号の接続点であり、現在、千葉県は一般国道14号市川拡幅事業において、交差点改良の整備計画を進めているところでございます。また、この交差点の右折信号設置には市道0122号と一体的な整備が必要となりますことから、右折信号設置及び右折車線の改良が図れるよう、9月定例会の補正予算において、市道0122号の道路詳細設計業務委託費を予算化したところでございます。その後、委託発注に向けた設計積算の段階では、交差点の設計を進めている県との最終調整を行い、入札手続を経て11月には委託業者も決まり、右折車線の設置を目的とした道路詳細設計業務に着手しております。また、千葉県では、市の意向を反映した右折信号の設置を含む交差点改良計画について千葉県警察本部と協議を進めているところでございます。現在、市が進めている具体的な取り組みといたしましては、市道0122号の歩道内の地下埋設物や東京電力の電線共同溝の地上機などの現地調査を行い、西側の歩道幅員は植栽帯も含め約5メートルから7メートルございまして、このうち0.5メートルを減少させ、右折車線を確保できるように車道幅員及び道路線形などの見直しの検討を進めております。また、県が進めている国道14号の拡幅事業における交差点改良計画と整合が図れるよう、千葉県と協議を重ねているところでございます。
 次に、今後の予定についてでございますが、市は設計協議と並行し、施工方法についても県と調整しており、県が施行する国道14号の交差点改良と一体で市道0122号の右折車線を整備することで工事の円滑化による工期短縮や事業費の節減が図られ、右折信号機の設置などを含めた交差点改良が効率よく実施できるものと考えております。このようなことから、市道の整備についても、県との施工協定による工事委託の可能性について現在協議を進めているところでございます。今後も早期交通渋滞の緩和が図れますよう、引き続き関係機関と協議、調整してまいります。
 次に、市内の信号機の設置数と改善が必要な信号機に関する御質問にお答えいたします。市川市内の信号機の設置状況につきましては、平成28年3月末現在で約420基でございます。内訳としましては、市川警察署管内では約280基、行徳警察署管内では約140基でございます。
 まず、右折矢印信号機の設置基準でございますが、警察庁が示す右折矢印信号現示による制御に関する運用指針の通達におきまして、右折矢印信号機の設置場所としては、十字交差点等において右折需要が多く、青信号表示でさばくことができない場合や、右折車両と対向・直進車両等の衝突事故を防止するために右折専用車線もしくは右折待ち車両が滞留できる車線幅員があるときに設置することとされております。市道が交差する道路におきまして、右折レーンが既にあり、右折矢印信号のない交差点につきましては、過去の要望やパトロールなどで確認しているところでございます。現在把握している箇所といたしましては、市内で9カ所となっております。そのうち冨貴島小学校脇の八方橋交差点及び国道14号と市川手児奈通りの交差点の2カ所につきましては改善の必要があると認識しており、右折矢印信号の設置を市川警察署に協議、要望しているところでございます。市といたしましては、要望している2カ所を除く7カ所の交差点につきましては、おおむね既存信号機により円滑に処理できていると認識しております。また、円滑な車両の通行とあわせて歩行者や自転車等の安全が確保できるよう、市内の交差点の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 御答弁ありがとうございます。そういう設計段階で県と今協議を進めているということなんですが、それだけではなかなか説得力に欠けているような気がするので、それでは、いつごろ信号の改良ができるのか。そこら辺をひとつお聞きしたいと思います。はっきり何月何日とかというんじゃなくてもいいですから、いつごろを目安に信号機の改善をするのか。そこら辺をお示し願いたいと思います。
 また、私は、市内でこれと似たような改善すべき信号機はないかという質問で、何でもかんでも赤信号で右へ矢印が出て、そこをスムーズに曲がるということじゃなくて、信号そのものの改善ということを質問で出しておりますので、そういうことに対してはどういうことかなと言いましたら、9カ所、今言った2カ所を除いて7カ所。それと、市川橋の手前に信号機があります。あそこはすごい交通が激しくて、千葉県内でも相当な事故があると。だから、市川市では一番事故が多いんじゃないですか。そういうので浦安の方向、インターチェンジの方向から来て松戸へ抜けるというような、あそこのところが右に曲がれなくてすごく不便な信号なので、そこら辺はどうなのかなと。
 それからもう1つは、国道14号のところに西消防署がありますね。市川橋のほうから来て、あそこを右折するのにやっぱり物すごく危険というか、曲がりにくいというか、経験があると思うんですが、その2カ所についてはどういうようなお考えをお持ちなのか、御答弁を求めたいと思います。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 整備時期につきましてお答えいたします。
 千葉県は平成26年度から一般国道14号市川拡幅事業に着手しており、新田5丁目1番地先の県道高塚新田市川線との交差点から順次東京方面へ向けて車道の4車線化を進めております。現在、西消防署前の交差点から市川真間駅に向かう市道0121号との交差点間約80メートルを施工しているところでございます。今後は、この区間の工事が完了した後、市道0122号手児奈通りとの交差点に向かい4車線化を進め、その後、交差点改良の整備を予定しており、整備時期につきましては、平成29年度以降になるというふうに伺っておるところでございます。
 国道14号と市川手児奈通りとの交差点、右折信号の改善についての残りの7カ所の設置箇所につきましては、南大野の浜道交差点、それから中山団地前の本北方橋交差点、八幡のアクス前交差点、新田のトヨタカローラ前交差点、鬼高ショップス前交差点、富浜の行徳小交差点、新井の南行徳駅入り口交差点となっており、今後の対応いたしましては、交通量の変化に伴い右折車両が増加し、交差点の改良が必要となった場合は交通量の実態を把握するとともに、市民の要望や意見を踏まえ地元警察署と協議してまいりたいと考えております。
 次に、お尋ねの市川広小路の交差点につきましては、現状、この交差点における事故の発生件数は、平成25年から27年度において毎年6件ずつ発生している状況でございます。市としましては、交差点の安全確保の観点から、信号機を含め、交差点の改善に向けて対応を千葉県へ要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 ちょっと誤解しているところがあると思うんですが、最初にその誤解している部分を申しますと、市川橋のほうから来て左へ曲がる京成電車のほうと言ったんですが、そこも信号ありますよ。それからもう1つ先、私、わざわざ西消防署と言いましたけれども、西消防署のところの信号が、右へ曲がれるための青信号があると物すごくスムーズに行けると思うので、さっき御答弁してくれた部長は左へ入る京成電車、あそこのことを言ったと思うんですが、そうじゃなくて西消防署の交差点も改良の余地があるんじゃないかなと。
 それから、御答弁していただかなかったと思うんですが、最初の手児奈通りと14号にぶつかる、6月定例会でやりました東京のほうに曲がる青信号は設計とか、そういうのはわかりました。県との話し合いもわかりましたよ。しかし、最終的にいつごろそれが設置できるのか。そこをお尋ねしているんです。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 右折信号の設置時期につきましては、県のほうへお尋ねしたところ、今のところ平成29年度以降の工事に合わせて行っていくというお答えでしかございませんので、そのようなお答えになるかと思います。
 それから、西消防署のほうの件でございますが、そこにつきましても今後要望してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 29年度以後――今28年だっけ。だから、できるだけ、あと1年以内にできるように、ひとつ協力して努力していただきたいと思います。
 それから、私がこの質問をすることによっていろんなことに気づいたので、部長さんもお忙しいと思いますが、今後、交差点を見て、市内の信号機、何基あるか。300から400基ぐらいあるのかな。そういうのを一度点検していただいて、市民が安全で交通事故がないような、そして自動車が円滑に進めるような対策をしていただきたいと。御答弁は結構です。
 次に移ります。平成29年4月1日からごみの収集回数が減るということが市の広報に出ていましたけれども、説明会も行っているということも聞いています。その説明会において、またいろんなデータをもらっていると思うんですが、そういう中で市民の反応というんですか、市民の声はどういう声が来ているのか。そして、本市での将来のごみに対する方針をお伺いしたいと。まずはそこから始めたいと思います。
○稲葉健二議長 清掃部長。
○吉野芳明清掃部長 初めに市民の声についてですが、現在、市では、平成29年4月1日から実施するごみの収集回数の削減を円滑に進めるため説明会の開催、「広報いちかわ」やチラシの配布、ホームページへの掲載など、市民へのさまざまな周知活動を行っております。この中で市民の声が多く寄せられるのが説明会の開催によるものであります。説明会は11月末までに約180回開催し、延べ4,900人の市民の参加がありました。説明会では、ごみの収集回数の削減の背景とその決定に至った経緯及びその削減内容と雑紙の分別など、具体的なごみ減量、分別方法の2つを説明しております。1点目については、ごみの焼却灰や不燃残渣の市外での埋め立て、クリーンセンターの老朽化などの本市のごみ処理の課題を踏まえますと、さらなるごみの減量、資源化の必要があることを説明した上で、ごみの収集回数の具体的な削減内容、各地区での新しい収集曜日を説明しております。2点目については、燃やすごみの体積を減らすことにつながる雑紙やプラスチック製容器包装類の分別方法と生ごみの減量やにおい対策の方法について説明しています。
 説明会における市民の意見としましては、ごみの収集回数の削減に関しては、特に大きな反対はなく、本市のごみ処理の課題を踏まえてごみの減量と資源化の必要性を理解していただいているものと受けとめております。具体的な御意見としましては、ごみの最終処分場がない本市ではごみの減量に取り組む必要があるので、収集回数の削減がよいきっかけになる、燃やすごみに含まれる資源物を分別すれば週2回になっても大丈夫だと思う、収集回数を削減することでごみに対する市民の関心が高まり、ごみの減量に取り組むよい機会になるといった意見がございました。
 次に、本市が目指すごみ処理の将来像についてであります。本市では、廃棄物処理法に基づき市川市一般廃棄物処理基本計画、通称いちかわじゅんかんプラン21を策定しておりますが、この計画では、本市のごみ処理の目指すべき将来像として資源循環型都市いちかわを掲げ、その実現に向けて廃棄物処理を市民や事業者との協働により進めることとしております。市としましては、さらなるごみの減量と資源化に向けて、ごみの収集回数の削減とごみの減量、分別の促進に関する広報啓発の強化に取り組んでおりますが、今後もごみの排出状況の推移などを踏まえて適宜必要な施策を実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 市民の声が反応がよくてびっくりしています。それはやっぱり清掃部の方々、部長を中心として一生懸命説明して、市の状況やこれからのごみに対する対策、方向をきちっと示して市民が理解できたということで大変御苦労に思います。市川市はわかりました。近隣市はやっぱり市川市と同じに収集回数を減らしているのか。そこら辺も私ちょっと聞きたいと思うんですが、近隣市というのはどうなっているのかなと。御答弁を求めたいと思います。
○稲葉健二議長 清掃部長。
○吉野芳明清掃部長 近隣市における燃やすごみの収集回数の状況についてですが、千葉市、柏市の旧柏区域では週に2回、船橋市、松戸市、浦安市では週に3回となっております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 ありがとうございました。船橋市だって、松戸市だって、浦安市もそうですが、近隣市で週3回だということなので、多分、市川市がこれで成功して、市川市に見習って少しでも予算の削減ができることによって、その予算を有効利用できるのではないかと思います。そういう意味で、市川市が先駆けてそういうことをやったということは誇らしいことだと思います。
 それから、私は昔から思っていたんですが、本市は焼却灰、それから不燃の残渣が、市内で捨てるところがないんですよね。そういうことに対して、捨てるところはどういう受け入れ体制になっているのかなと。これからもうまく順調に進んでいけるのかなと。私が以前聞いたところ、難しいということをちょっと小耳に挟んだことがあるんですが、現在はどういう状況かなと思います。御答弁を求めたいと思います。
○稲葉健二議長 清掃部長。
○吉野芳明清掃部長 焼却灰等の処分についてですが、本市のクリーンセンターでは、燃やすごみを燃やした後の焼却灰と、あと燃やさないごみにつきましては、破砕機で砕き、資源化できる鉄、アルミや、燃やせるものを除いた後に残った不燃残渣が発生しておりますが、平成27年度実績で合計して約1万5,000tを処分しております。このうち焼却灰は一部資源化しておりまして、その残りの約1万4,800tを埋め立てております。本市には最終処分場がございませんので、発生した焼却灰などについては、県内では銚子市、富津市、君津市、県外では秋田県、山形県にある民間の最終処分場に埋め立てております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 ありがとうございます。そうすると、最終処分場はこれから20年ぐらい大丈夫だという見通しなんですか。
 そしてもう1つ、収集の縮減によって金銭的な予算の削減にはなったと思うんですが、縮減によってごみが少なくなる、そういうことのメリットというのはほかにはないんですか。
○稲葉健二議長 清掃部長。
○吉野芳明清掃部長 最終処分場の将来的な見直しについてですが、現在契約している各処分先からは、現時点で10年程度以上の埋め立ての残余年数があると聞いております。また、将来的な拡張計画があり、20年以上の残余年数があるとしている処分先もございます。現在、焼却灰などにつきましては、その全量について計画どおり処分できておりますが、将来的には最終処分場で埋め立てできる残りの容量が減少し、最終処分が逼迫していくことも想定されます。このため市としましては、最終処分場が長く利用できるよう、さらなるごみの減量と資源化を進め、焼却灰などの埋立量の削減につなげてまいりたいと思います。
 続きまして、収集回数が減りますと収集費用が若干減りますので、そのメリットを申し上げますと、ごみの排出機会が減ることで市民のごみの減量、分別に対する意識の高まりが期待できまして、ごみの減量と資源化の推進につながります。期待どおりにごみの減量が進んだ場合には次期クリーンセンターの規模が縮小でき、将来の建設費や運営費の削減につながると思っております。また、将来的にはごみの焼却灰の最終処分量の削減、ごみ処理費用全体の抑制につながると思います。さらに加えますと、ごみ処理における環境負荷の低減につながり、限られた資源の有効利用や地球温暖化対策にも貢献できるというふうに考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 御答弁ありがとうございました。20年も捨てる残渣や焼却灰が大丈夫だということで大変安心しました。将来的なことも鑑みて、今、御答弁ありましたけれども、ごみの減量によって焼却灰も少なくなるということでございますので、これからもますますごみの問題、他市の見本になるような市川市になっていただきたいと思います。御答弁は結構です。
 次に移ります。次は、動植物園の入園者数をふやすにはどうしたらいいか、具体的な対策及びそういうことの考えについてお伺いしたいと。
 動植物園の入園者の数に関しては、3年前、平成25年の9月定例会で質問した経過があります。そのとき、塩ビ管を使って流しそうめん風にして、カワウソをそこから流して、それがすごくメディアに喜ばれて、そしてテレビにも出て入園者がふえたと。最近はわかりませんけれども、25年の7月、8月、入園者数が2万3,000から3万5,000人と1万2,000人ぐらい、約50%もふえたと。ちょっとしたアイデアで、塩ビ管なんか捨てちゃうようなものですから、それに水を通してカワウソを流した。私もテレビで見ましたけれども、それがすごい反響で、大久保市長さんも動植物園の職員を表彰したと聞いております。予算もかけず、そういうようなアイデアで観客が動員できたと。
 しかし、油断していけないのは、もちろん内容の充実というのは大切でありまして、それから、あそこはちょっと外れ、市川市でも北東部のほうにありまして、交通の便が大変悪い。そういうことに対して、いわゆる世間一般で言う足の運びが悪いと。中はよくても交通アクセスが悪いということでは、そういうものもこれから油断しないでやっていっていただきたいと。交通機関のアクセス、どういうふうに考えているのか。バスなんかも大分出ていると思うんですが、バス便とか、そういうことを考えて今後どうやっていくのかお示しをいただきたいと思います。
○稲葉健二議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 動植物園の入園者数の状況につきましては、昭和62年の開園以来、大きな減少は見られず、ほぼ横ばいで入園者数を維持しており、ここ数年の入園者数は約24万人前後で推移しております。入園者数増に向けた具体的な対策としましては、動植物園のホームページに動物たちの様子や見どころ情報などを随時更新し最新情報の提供に努めており、ホームページのアクセス数は平成27年度が約25万件で、前年度と比較すると約5万件ふえている状況でございます。最近では、ことし7月に生まれたレッサーパンダの成長や来年1月3日に一般公開することなどを掲載しております。また、新聞やテレビなどマスメディアへの情報提供も積極的に行っており、平成27年度では新聞や雑誌から129件、テレビからは111件の取材を受けております。平成25年度では、先ほど御質問者からもあったように、カワウソ舎にウオータースライダーのような遊具を設置した流しカワウソが話題を呼び、多くのマスメディアに取り上げられたことから、平成25年度の入園者数は24年度と比較して約2万4,000人の増となっております。さらにはツイッター、フェイスブックなど、ソーシャルメディアを活用した情報提供も行っております。ツイッターに動物たちの動画をアップし、不特定多数の人に情報を配信し、現在ツイッターを見てくれた人、いわゆるフォロワー数は2万人を超え、増加傾向となっております。最近では、ミーアキャットがくま手に興味を示す動画が話題となり、この動画をアップした直後からフォロワー数が一気に1,000人以上ふえ、TBSやフジテレビの朝の情報番組でも本園のミーアキャットの映像が紹介されております。そのほかにも広報紙にイベント情報の掲載や北総開発鉄道車両の中づり広告など、入園者増に向けて取り組んでおり、平成25年度以降においても、流しカワウソで増加した入園者数を維持していることから一定の成果が上がっていると考えております。
 今後の考え方につきましては、1つとしては、職員のアイデアによる流しカワウソやカワウソとの握手コーナーなど展示の工夫を初め、バレンタインデーにポニーたちへのニンジンプレゼントやペーパークラフトトで動物の形をつくる動物をつくろうなど、職員の手づくり的な企画を継続的に続け、リピーターの増加を図ること。2つ目は、今、スマートフォンが普及し、どこでもインターネットを使える時代であることから、ツイッターなどソーシャルメディアを積極的に活用し、多くの人に本園の情報を拡散することで新規顧客の獲得を図ること。この2点を強化していきたいと考えており、今後、インターネットを活用した新たなプロモーションの展開、例えば動画サイトなどによるさらなる情報発信の拡充を図ってまいります。
 次に、動植物園にあります民間駐車場等についてでございます。動植物園建設当時に設置いたしました動植物園開園準備委員会の資料によりますと、駐車場は民間による設置を前提とする方針が示され、地区住民の協力により駐車場を整備することとして民間駐車場を設置した経緯がございます。動植物園周辺は農業振興地域に指定され、梨畑など良好な農地となっており、駐車場用地の確保が困難なことや、現在、民間駐車場で、ゴールデンウイークなど混雑時においても満車の駐車場状態はほとんどなく対応できており、仮に市が駐車場経営するとしても、用地確保や採算面など課題も多く、今後、駐車場需要がふえたとき、市営駐車場の設置について検討していきたいと考えております。現在、ほとんどの方々はバスで来園されていらっしゃいます。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 御答弁ありがとうございました。私が先ほど申しましたように、園内のいろいろな工夫をして充実する、お客さんに来てもらうにはどうしたらいいかということを部長さん初め、そういう方々が熱心に動植物園に関して――今はもう終わったかな。紅葉の時期にすごく人が出ていましたし、そういうことで内容の充実はすごくよくできていると思うんですが、先ほど御答弁がありましたように、メディアに対しても一生懸命やっていると。
 しかし、今、車社会とよく言われています。もう30年以上前から車社会という言葉が出ていますけれども、みんなマイカーを持っている家族が多いので、そういう中で市の本当の駐車場がないと。あそこには駐車場があっても、あれは民営の駐車場で、駐車料金が500円だと。動植物園の入園料は430円ですよね。そういうところからの兼ね合いを見ると、何か納得いかないと。市の庁舎も、昔は無料だったです。今は有料です。有料にしてもいいと思うんですが、そういうことで市の駐車場、農業振興地域でなかなか難しいということなんですが、やはりこれから新しい建設をする場合、お客に来てもらう場合、スポーツ施設も文化施設もそうでしょうけれども、そういうものに対して駐車場がないということは最大の欠点ですよ。今、民間なんかでも、まず駐車場がどのぐらいつくれるかということを判断して、それから商売を始めるという方が多いというのを聞いています。その名前が、市川市動植物園協力会という民間の人の領収書なんです。どう見ても市川市という名前を使えば、やっぱりこれは市川市が経営しているのかなと。市川市も一緒になって幾らかお金をもらっているのかなと判断しちゃいますよ。そこら辺は、市川市動植物園協力会とはどういう関係になっているんですか。御答弁を求めたいと思います。
○稲葉健二議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 市川市動植物園協力会につきましては、動植物園を整備する際、近隣の居住者の方々で組織された団体でございまして、現在、入り口駐車場を経営されている方も市川市動植物園協力会のメンバーでございます。市川市の動植物園の運営に際して、近隣の住民の方々が協力する団体として組織されたものでございます。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 御答弁ありがとうございます。大変難しい答弁だとは思うんですが、やはり市川市という名前を使うということは、知らない人は市川市も一緒になって駐車場に関係しているんじゃないかと思っちゃいます。幾らか駐車場料金のパーセントは上がってくるのかなと。私でさえ、そう錯覚しますよ。そこら辺も今後よく民間の駐車場と話をして、うまい名前をつけていただきたいと思います。御答弁は結構です。
 終わります。
○稲葉健二議長 これをもって一般質問を終結いたします。


○稲葉健二議長 日程第2発議第37号ホームドアの設置と「内方線付き点状ブロック」の整備促進を求める意見書の提出についてから日程第10発議第45号自衛隊の南スーダンでの「駆けつけ警護」に反対する意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○稲葉健二議長 起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長 御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより発議第37号ホームドアの設置と「内方線付き点状ブロック」の整備促進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第38号地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第39号安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第40号医療用ウィッグ購入費補助制度の導入を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第41号「カジノ解禁推進法案」の強行採決に抗議し、撤回を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第42号国民年金法等改正案の撤回を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第43号労働基準法改正案の撤回を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第44号環太平洋パートナーシップ(TPP)協定承認案の撤回を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第45号自衛隊の南スーダンでの「駆けつけ警護」に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
 お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長 御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。


○稲葉健二議長 日程第11委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
 各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長 御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


○稲葉健二議長 日程第12委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
 各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長 御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。


○稲葉健二議長 以上をもって本日の会議を閉じます。
 これをもって平成28年12月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後1時50分閉議・閉会

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