2017年2月15日　会議録

会議
午後１時開会・開議
○稲葉健二議長　ただいまから平成29年２月市川市議会定例会を開会いたします。

○稲葉健二議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○稲葉健二議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、長友正徳議員及び湯浅止子議員を指名いたします。

○稲葉健二議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から３月17日までの31日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって会期は31日間と決定いたしました。

○稲葉健二議長　この際、御報告申し上げます。去る平成29年２月９日、越川雅史議員から議会運営委員の辞任願が提出され、私がこれを許可いたしました。その結果、議会運営委員に欠員を生じましたので、委員会条例第８条第１項の規定により、新たに片岡きょうこ議員を指名いたしましたので御報告いたします。

○稲葉健二議長　この際、日程第２平成29年度施政方針及び日程第３平成29年度教育行政運営方針を行い、あわせて日程第４議案第63号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてから日程第35諮問第６号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでを一括議題といたします。
　提出者から平成29年度施政方針及び平成29年度教育行政運営方針並びに提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　今定例会もどうぞよろしくお願いいたします。
　本日、平成29年２月市議会定例会の開催に際し、平成29年度の予算案を初めとする諸案件の審議をお願いするに当たり、新年度の市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。
　新年度は、私が市政を担って２期目の最終年度に当たります。これまで、市民本位を基本姿勢として、美しい景観づくりや都市基盤の整備、福祉や子育て支援の充実など、さまざまな施策を市民の皆様とともに進めてまいりました。また、これらを下支えする行財政基盤の強化にも積極的に取り組んできたところであります。
　しかし、本市の将来を見据え、持続可能なまちづくりを進めていくためには、現状に満足することなく、たゆまぬ努力を続けていくことが必要です。魅力ある本市を次の世代に引き継ぐことができるよう、新年度もこれまで以上に力強く市政運営に取り組んでまいる所存であります。
　私は、これまで、「美しい景観のまちの実現」及び「福祉の充実と生活の安定」という２つの方針を主軸に置き、市民や事業者等との協働によるさまざまな景観形成、昨年11月に全線開通した都市計画道路3･4･18号や下水道などの都市基盤整備、優良な宅地開発の誘導、保育サービスの拡充、多世代家族の支援など、町の魅力向上につながる取り組みを積極的に推進してまいりました。
　また、公の施設の民営化、人事給与制度改革、使用料の見直しによる受益者負担の適正化、市税収納率の向上などの行財政改革に取り組み、歳出削減と歳入確保に努めてまいりました。そして、新たな施策に取り組むための余力を蓄えるなど、財政の健全化につきましても、着々と成果を上げているところであります。
　このような中、本市の人口は、平成27年８月に過去最多を記録し、その後も増加傾向にあります。しかし、合計特殊出生率は依然低い水準にあり、少子化の傾向に歯どめがかかる状況にはなく、将来的には人口が減少していくことも考えられ、これに伴う税収減も懸念されることとなります。
　一方、高齢化が進むことによる社会保障関係経費や老朽化した公共施設等への対応に係る経費などの増加は、避けて通ることはできません。
　これらのことを踏まえ、新年度における市政運営に向けた基本的な方針を述べさせていただきます。
　将来にわたり持続可能な町であるためには、現在、増加傾向にある人口を今後できる限り減らさないための対策を講じるとともに、生産年齢人口の確保を初めとする人口構成の変化への対応を進めていく必要があります。それには、多くの人が住み続けたいと感じることができるよう、ソフト・ハードの両面から、町の魅力向上につながる取り組みを力強く進めていかなければなりません。
　そこで、これまで主軸としてきた「美しい景観のまちの実現」及び「福祉の充実と生活の安定」、そしてこれらを支える「行財政改革の推進」を新年度も基本方針として継続することとし、一貫性を持って施策を推進することで安定した市政運営を目指すことといたします。
　「美しい景観のまちの実現」につきましては、町の価値を高め、住む人や訪れる人が潤いを感じることができるまちづくりを進めてまいります。
　「福祉の充実と生活の安定」につきましては、世代を超えて人々が支え合い、子供から高齢者まであらゆる世代が安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。
　そして、行財政改革につきましては、地方卸売市場の開設権の譲渡に向けた具体的な作業を進めるほか、民間の力を活用した各種施設の運営手法の見直しなどを行ってまいります。
　基本方針に基づいて取り組む新年度の重要な施策につきましては、総合計画第二次基本計画に定めました目標「安心で快適な活力のあるまち」に沿って述べさせていただきます。
　初めに、安心なまちづくりについてであります。
　市民が自分らしい生活を実現し、住みなれた町で安心して暮らせるよう、結婚や出産、その後の子育てといったライフステージに合わせた支援を行うとともに、高齢者や障害者を地域全体で支える取り組みを進めてまいります。また、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
　少子化が進む中で、喜びと安心感を持って、子供を産み、育てることができる環境をつくるためには、結婚や子育てなど各段階に応じた支援を行うことが重要です。そこで、結婚を希望する若い世代に対し、市が実施するさまざまなイベント等を活用し、出会いと交流の場の提供を継続してまいります。また、子育て世代と親世代の支え合いを支援するため、市内で住宅の購入等を行い、多世代で同居をスタートした家族に対する補助金の支給を継続するとともに、近居をスタートした家族に対しても新たに補助金を支給してまいります。
　女性の社会進出などにより保育ニーズが増加する中で、子育てしやすい環境を整えるためには、待機児童対策を進めていくことが重要です。そこで、認可保育園や小規模保育事業所の整備を促進するとともに、私立幼稚園における預かり保育の拡大を図るなど、児童の受け入れ枠を広げてまいります。また、保育士の確保策として、私立保育園等に対し、保育士の住宅借り上げに要する費用や引っ越し費用の一部を助成するなど、保育士が就労しやすい環境を整えてまいります。
　高齢化が進む中で、高齢者が可能な限り、住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、介護予防、医療や介護などが一体的に提供される体制が必要です。そこで、地域のサロン活動など、住民主体で行われている支え合い活動の場に理学療法士などを派遣し、専門的な知識を生かした支援を行うことで、地域における介護予防の取り組みを強化するとともに、認知症対策に引き続き取り組んでまいります。
　障害者の自立と社会参加を促進するためには、一人一人の状況に合わせた支援を総合的に行う必要があります。そこで、障害者の基幹相談支援センターを行徳支所内に新設し、南部地域においても総合的な相談支援を受けられる体制を整えてまいります。
　昨年は熊本地震や鳥取県中部地震、また年末にも茨城県で大きな地震が発生しました。いつ発生してもおかしくない大規模地震も念頭に置き、今後も地震に備えた取り組みを着実に進めていく必要があります。
　昨年12月、女性職員によるプロジェクト・チームから、１年間の活動成果として、女性ならではの視点に立った防災施策に関する提言が行われました。そこで、この提言も踏まえ、備蓄物資の外部調達や関係機関との連携強化を図るとともに、災害時の避難所において、女性や子供を初めとする全ての避難者が安心して避難所生活を送れるための運営体制を整備してまいります。また、円滑な対応に向けて、避難者の状況に応じた実践的な訓練を引き続き実施してまいります。
　昨年８月の台風10号は、これまで、台風の影響が比較的少なかった岩手県や北海道を中心に甚大な被害をもたらしました。台風や大雨による被害は、毎年、全国各地で発生しており、本市においても、市民の安全を第一に考え、水害に強いまちづくりを進めていく必要があります。本年４月、大和田ポンプ場が完成することにより、その周辺地域の浸水対策が進みます。今後も、浸水被害を抑制するため、計画的に雨水管渠等の整備を進めてまいります。また、地域住民が必要なときに自由に土のうを取り出すことができる地域型小規模土のうステーションにつきましては、本年度設置した原木地区のほか、設置地区を拡大してまいります。
　次に、快適なまちづくりについてであります。
　市民が快適に心地よく暮らせるよう、都市基盤等の計画的な整備、美しい町並み景観の形成やスポーツ環境の充実など、町の魅力を高める取り組みを進めてまいります。また、市民等と協働して環境負荷の少ないまちづくりに取り組んでまいります。
　市民が快適に暮らすためには、道路や公共施設の整備を計画的かつ着実に進めていくことが重要です。
　新年度は、長年をかけて進められてきた外環道路の開通が予定されております。昨年、全線開通した都市計画道路3･4･18号とあわせ、交通渋滞の緩和や移動時間の短縮などのさまざまな効果がもたらされ、本市の道路環境に数十年に一度とも言える大きな変化が生じることとなります。外環道路につながる都市計画道路3･4･12号北国分線及び都市計画道路3･6･32号市川鬼高線の一部区間につきましては、市街地における交通の円滑化、歩行者や自転車の通行空間の確保等を図るため、工事着手に向けた準備を進めてまいります。また、歩行者等の安全を確保するため、狭隘道路対策を継続するとともに、東京メトロ南行徳駅を初めとする市内４駅周辺及び通学路において、歩道整備や段差解消などを進めてまいります。さらに、ふたかけ歩道につきましても、安全な歩道機能を維持するための改修工事を引き続き進めてまいります。
　公共施設につきましては、施設の老朽化、人口構成や利用者ニーズの変化への対応、財政負担の年度間調整などといった課題を踏まえた上で、将来の施設のあり方を検討し、適正配置を進めていく必要があります。そこで新年度は、市民の意見を広く聞きながら、集会施設など用途ごとの個別計画を市川市公共施設等総合管理計画に基づき策定してまいります。
　新庁舎の整備につきましては、本年５月、新第２庁舎へ本庁舎機能を移転して仮本庁舎とし、その後、現在の本庁舎の解体と新第１庁舎の建設に着手するなど、新年度に大きく進展します。一時移転に合わせて、市公式ウエブサイト、リーフレット等を活用したわかりやすい案内の実施、ＪＲ本八幡駅と仮本庁舎間の送迎バスの運行などにより、来庁者に極力不便をかけることがないよう努めてまいります。
　市民が心地よく暮らしていくためには、日常生活の中で心に豊かさを感じることができる空間づくり、安らぎを感じることができる場づくりに取り組む必要があります。そこで、美しい景観のまちづくりにつきましては、引き続き、市民や事業者等との協働による取り組みを進めるとともに、イルミネーションによる夜間景観の形成を図ってまいります。あわせて、主要道路における街路樹等の整備を継続してまいります。
　また、子供から高齢者まで、訪れる人にいやしと楽しみを与える動植物園につきましては、本年８月に開園30周年を迎えることから、これを記念するさまざまなイベントを実施してまいります。
　スポーツは、健全な心身の育成、年代や国籍を超えた交流の実現などに寄与することから、人々がスポーツに親しむ機会の充実に取り組む必要があります。本年７月、柏井地区に大会開催も可能なテニスコート12面を備えた北市川運動公園をオープンいたします。これに合わせて、かねてから課題であった国府台スポーツセンターの駐車場不足に対応するため、テニスコートを駐車場に改修するとともに、近隣にテニスコート２面を新設し、国府台地区における総合型地域スポーツクラブの活動を引き続き支援してまいります。
　世界女子ソフトボール選手権大会が平成30年に千葉県内で開催されることが決定しました。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に入れ、ノウハウの蓄積や参加国とのつながりの構築のため、千葉県と連携しながら、事前キャンプの誘致に向けた各国への働きかけを行ってまいります。
　また、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、子供たちを含め、多くの市民がスポーツへの興味や関心を高められるよう、本市とかかわりの深いラグビーチームの選手と市民が交流する機会を設けてまいります。
　環境負荷の少ない持続可能な社会の形成に向けて、一人一人が日々の暮らしの中で環境に配慮したライフスタイルを実践することが求められております。そこで、新年度からごみの収集回数を変更することにより、家庭ごみの減量や分別意識の向上、収集業務の効率化を図り、環境負荷の低減を進めてまいります。また、変更後も排出ルールが守られるよう、住民説明会などを通じた周知啓発に引き続き取り組んでまいります。
　平成36年度に稼働開始予定の次期クリーンセンターにつきましては、施設の効率的な整備と運営を実現するための検討を行ってまいります。
　また、環境フェアを初めとするさまざまなイベント、小学校における授業等を通じ、家庭で実践できる省エネルギー対策などの普及を進めることで、市民の環境意識の向上を図ってまいります。さらに、大気汚染の常時監視測定局を若宮小学校から外環道路の京葉ジャンクション付近に移設し、外環道路開通後の状況を把握するとともに、適宜、その情報を市公式ウエブサイトなどを通じ市民に提供してまいります。
　重要な施策の締めくくりは、活力のあるまちづくりについてであります。
　市民が活力ある町で生き生きと暮らせるよう、自然や都市基盤などの地域資源を生かしたまちづくりを進めてまいります。また、特産品、文化や歴史などの地域資源を育て、守り、活用することで、地域の魅力向上と活性化を図るとともに、それらを広く発信し、本市への愛着と誇りを醸成してまいります。
　施設や道路などの地域資源は、防災や交通などの都市機能を担うだけでなく、人の交流や地域のつながりを生み、町ににぎわいをもたらします。そこで、国分地区に設置予定の道の駅につきましては、外環道路による人の流れを市内に呼び込み、本市の魅力を伝える新たな拠点となるよう、外環道路の開通に合わせた開設に向け、引き続き整備を進めてまいります。
　北東部地域につきましては、昨年、都市計画道路3･4･18号を全線開通したことにより交通アクセスが飛躍的に向上し、本年７月には北市川運動公園をオープンするなど、今後、多くの人が集うことでにぎわいの創出が期待されます。そこで、この地域の魅力をさらに高めるため、新駅設置を含めた武蔵野線沿線の新たなまちづくりにつきましては、地権者組織への支援などに取り組んでまいります。また、北方町地区において、良好な宅地開発の誘導と交通環境の向上を図るため、まちづくりのルールの策定や必要な道路用地の取得を進めてまいります。
　塩浜地区につきましては、三番瀬に面する地理的特性とＪＲ市川塩浜駅などの交通条件のよさを生かし、海辺にふさわしいにぎわいのある町の創出を目指しております。新年度は、民間事業者から市所有地の活用方法を公募するなど、具体的な事業に着手してまいります。
　市川漁港につきましては、安全性の確保や漁業活動の効率化を図るため、防波堤の整備等を着実に進めてまいります。
　特産品などの地域資源は、本市を効果的に印象づけ、消費を喚起するなど、地域経済を活性化させます。そこで、地域ブランドの「市川のなし」につきましては、認知度向上と消費拡大のため、積極的なＰＲを行うとともに、トマト栽培の規模を拡大する農業経営者等を支援することで、新たな地域ブランドの創出を目指してまいります。また、地域の個性をあらわした魅力的な商品を発掘し、道の駅などにおいて積極的にＰＲしてまいります。
　三番瀬に面する本市では、ノリや貝類、スズキなどの水産物も代表的な特産品であることから、本市の漁業を将来にわたって維持していくための取り組みを進める必要があります。新年度は、漁業への新規就業や後継者の育成を促すため、漁業者のニーズを把握した上で、実態に即した支援の検討を進めてまいります。
　また、市内には、魅力のある飲食店が数多くあります。これを多くの方に知っていただき、足を運んでいただくことで、消費喚起を図るとともに、家族団らんの場ともなるよう、市内の飲食店で使用できる33％のプレミアムのついた市川市ふれあいグルメ券を発行いたします。
　文化や歴史などの地域資源は、そこで暮らす方々の地域への愛着や誇りを育むとともに、それが地域固有の魅力となることで、多くの人を引きつけ、町のにぎわいを創出します。
　行徳地区では、歴史ある町並みや行徳みこしなどを生かした一体的なまちづくりを地域住民とともに進めております。新年度は、本市の新たな観光スポットとなるよう、国の登録有形文化財である旧浅子神輿店の改修工事を行ってまいります。また、江戸時代に行徳名物であった笹屋うどんを復刻するとともに、特産品を販売するなど、さまざまな活用が可能な施設を整備してまいります。
　本年３月、市民の文化・芸術活動の場であり、交流拠点ともなる八幡市民会館を開館いたします。これに合わせて、新年度を文化イヤーと称し、春と秋の年２回、文化会館を初めとする市内の施設において、さまざまなイベントを開催することで、市民主体の文化・芸術活動のさらなる普及と市民が文化・芸術に触れる機会の拡充を図ってまいります。
　稲荷木小学校を卒業された金井宣茂氏が国際宇宙ステーションの長期滞在搭乗員として、本年秋に宇宙に向けて出発される予定です。そこで、子供たちを含め、多くの市民が宇宙を身近に感じ、興味や関心を高めるきっかけとなるよう、さまざまなイベントを教育委員会とともに実施してまいります。
　また、外環道路の開通に合わせたイベントにつきましては、子供から高齢者まで多くの市民が参加できるものとなるよう、その実施の可能性を検討するとともに、国等との協議を進めてまいります。
　さらに、本市の魅力と新たな取り組みなどを紹介するガイドブックやプロモーションビデオ等を作成し、広くＰＲすることで本市への愛着と誇りを醸成してまいります。
　以上、新年度における重要な施策とさせていただきます。
　私は、これまで、本市の将来を見据え、長期的な展望を持ちながら市政のかじ取りをしてまいりました。この間、本市を取り巻く環境にはさまざまな変化がありましたが、市政運営においては、常に市民目線を第一に、市民が望むものは何かを考えることを基本としてまいりました。
　新年度は、市長２期目の最終年度となりますが、これまでの姿勢を貫徹し、着実に歩みを進めてまいる所存であります。
　新年度の予算といたしましては、一般会計では、前年度当初比2.8％増の1,448億円としました。また、特別会計全体では、前年度当初比0.9％減の951億8,300万円としたところであります。一般会計と特別会計に公営企業会計を合わせた予算総額といたしましては、前年度当初比1.3％増の2,419億7,500万円とした次第であります。
　今後も、市民本位の行政を信条に、市民、自治会やＮＰＯ、企業、大学などあらゆる分野の皆様とともに、引き続き、持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げまして、新年度の施政方針といたします。
○稲葉健二議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　本日、平成29年２月市議会定例会の開催に際し、教育委員会を代表し、新年度の教育行政の運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。
　初めに、本市では、これまでも「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」を基本理念に掲げ、その具現化に取り組んでまいりました。平成28年度には、教育委員会制度改革後の新しい運営体制のもと、総合教育会議において、新年度における教育の振興を図るため重点的に講ずべき施策について市長と協議を行うとともに、英語教育や道徳教育といった新たな教育課題について意見交換を行いました。今後も、さまざまな機会を通して市長と教育政策の方向性を共有しながら、「つなぐ教育」を踏襲した教育振興大綱に掲げる教育の目標の実現に向け、教育行政の運営に努めてまいります。
　次に、教育行政運営の基本方針についてですが、新年度における教育行政を運営していくに当たり、３つの基本方針を述べさせていただきます。
　基本方針の１点目は、第２期市川市教育振興基本計画に基づく「新規事業に係る施策の充実」であります。
　本市においては、公立・私立を含め多様な教育資源を有する文教都市市川の特色を生かすとともに、学力向上を初めとした、子供たちをめぐる現代的な教育課題の解決に取り組むため、計画期間が始まりました平成26年度以降、校内塾・まなびくらぶ、小中一貫教育、市川版中高一貫教育の３つの新規事業に着手しております。
　これらの事業につきましては、取り組みのさらなる深化・充実を図ってまいります。
　基本方針の２点目は、「点検及び評価の結果に基づく施策の改善」であります。
　社会のめまぐるしい変化に適切に対応するためには、施策の基本的方向を適時確認しながら事業を実施するとともに、その結果を点検し、施策の所期の目的が達成されているかどうかを評価した上でさらなる改善につなげていく、ＰＤＣＡサイクルに基づく不断の取り組みが必要です。教育に関する事務事業の点検及び評価を毎年実施し、その結果を踏まえて、施策の改善を図ってまいります。
　基本方針の３点目は、「新たな教育課題等への対応」であります。
　近年の急速な情報化や技術革新、グローバル化の進展など社会構造の変化に対応するため、国は、アクティブ・ラーニングの視点からの学習過程の改善や小学校の外国語教育の教科化などを主な内容とする学習指導要領の改訂を行おうとしております。このような国の動きを視野に入れながら、次期学習指導要領への対応を含む新たな教育課題に対して、積極的な姿勢で本市の実態に即した対応を図るとともに、これまでの継続課題につきましても、引き続き的確に、着実に対応してまいります。
　次に、「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」の実現に向けてについてでありますが、基本方針に基づき取り組む、新年度の重要な施策につきましては、第２期市川市教育振興基本計画に定めた基本的方向に沿って、述べさせていただきます。
　初めに、子供の育成についてであります。
　まず、確かな学力については、校内塾・まなびくらぶにおいて、保護者の経済的負担に配慮しつつ、算数・数学を中心とした基礎的・基本的な内容についての学習の場を、放課後や長期休業中に子供たちに提供してまいりました。導入から４年目を迎える新年度は、これまで実施されてきたものの中から、より効果的な取り組み方法を広く周知し、市内全体として一層の改善、充実につなげてまいります。
　次に、道徳教育については、挨拶など、日ごろの生活の中でできる実践を促すとともに、マナーを学び、規範意識の醸成に重点を置いた取り組みを進め、社会の中でよりよく生きるための本市独自の心の教育を充実してまいります。また、「特別の教科　道徳」の平成30年度からの完全実施を見据え、確実に準備を進めてまいります。
　そして、英語教育については、グローバル化に対応した英語教育を目指し、全小中義務教育学校に派遣するＡＬＴ（外国語指導助手）や、小学校に派遣する外国語活動指導員を活用し、子供たちの学ぶ意欲が高まるよう、きめ細かな指導・支援に取り組んでまいります。
　次に、家庭・学校・地域の教育力の向上と連携についてであります。
　まず、学校の教育力の向上については、学校間の連携として、小中一貫教育や市川版中高一貫教育に取り組み、３年目を迎えます。新年度は、義務教育学校塩浜学園の小中一貫校としての教育効果を高めるため、施設の一体化に向けた基本設計・実施設計を行うとともに、中高連携研究指定校における教育研究を進め、３年間のまとめを行ってまいります。
　また、教職員の多忙化解消については、新年度からノー残業デーの導入や、部活動の運用の改善など、学校現場の業務改善をより一層推進する取り組みを行ってまいります。このことにより教職員の長時間労働の軽減と働き方の意識改革を促し、視野の広い豊かな人間性を持ち合わせた教師への成長の機会を確保するなど、学校の教育力の向上へとつなげてまいります。
　そして、地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組みとしてのコミュニティ・スクールについては、塩浜学園に加えて、５ブロック17校を研究指定校として新たに指定し、導入に係る研究を進めるとともに、家庭・学校・地域の連携体制の構築を図ってまいります。
　最後に、本市の教育の質を高める教育環境の整備についてであります。
　子供が安心して学校生活を送るための環境整備については、引き続き子供たちの安全確保や効果的な学習指導を支援するスクール・サポート・スタッフを配置するほか、全小中義務教育学校に配置するライフカウンセラーを効果的に活用し、学校で発生する諸問題に対して早期かつ適切な解決とともに、その未然防止が図られるよう努めてまいります。
　また、市民を対象にいじめ問題をテーマとした学校支援実践講座を引き続き開催し、小中学生との交流会を通して学校に対する地域支援者としての意識を高め、本市の地域教育力の基盤づくりにつなげてまいります。
　そして、平成28年３月に策定されました市川市公共施設等総合管理計画を踏まえて、本市の実態に即した小中学校の適正規模・適正配置に関する方針を策定してまいります。
　さらに、中央図書館の蔵書管理にＩＣタグを導入するなど、市民の共有財産である図書館資料を効率的かつ適正に管理し、生涯を通じた学習環境の整備に努めてまいります。
　以上、新年度における重要な施策とさせていただきます。
　結びに、平成28年12月、いわゆる教育機会確保法が国会において成立し、国や自治体が不登校の子供を支援することが初めて明記されました。このことに限らず、昨今の子供を取り巻く諸課題に対し、教育委員会には、子供たちに寄り添い、一人一人の状況に応じたきめ細かな対応が求められており、本市におきましても重要な課題であると受けとめ、これまでも全力で取り組んでまいりました。今後、この取り組みをより成果あるものとしていくためには、本市が、これまで培ってまいりました地域教育力の学校教育への活用などを通じて、教育環境の充実を図っていくことが必要です。平成29年度におきましても、これまでの歩みを緩めることなく、教育における不易と流行を見きわめながら、諸課題に対応し、本市教育の振興に努めてまいります。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げ、新年度の教育行政運営方針といたします。
○稲葉健二議長　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　まず、議案第63号から議案第79号までにつきまして提案理由を御説明申し上げます。
　議案第63号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正については、国政選挙における選挙運動の公費負担の限度額の見直しに準じ、市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成並びに市川市長の選挙における選挙運動用ビラの作成に係る公費負担の限度額を見直すほか、所要の改正を行うものです。
　議案第64号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正については、市役所本庁舎の建てかえに当たり当分の間、本庁舎の機能が仮本庁舎に移転することから、市役所仮本庁舎駐車場の供用を開始するとともに、市役所第１駐車場及び第３駐車場の供用を廃止するほか、所要の改正を行うものです。
　議案第65号市川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、人事院規則の改正を踏まえ、再度の育児休業または育児短時間勤務をすることができる特別の事情を追加するほか、所要の改正を行うものです。
　議案第66号市川市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部改正については、人事院規則の改正を踏まえ、配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情を定めるものです。
　議案第67号市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正については、介護認定審査会が行う審査判定業務に要する時間の現状等を考慮し、介護認定審査会委員の報酬の額を見直すものです。
　議案第68号市川市税条例等の一部改正については、地方税法の改正に伴い、軽自動車税に環境性能割を創設するとともに、軽自動車税に係るグリーン化特例の延長及び個人の市民税に係る住宅借入金等特別税額控除の居住年の最終年等の延長を行うほか、所要の改正を行うものです。
　議案第69号市川市手数料条例の一部改正については、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき、新たに建築物エネルギー消費性能適合性判定の事務を行うこととなることから、当該判定事務に係る手数料を定めるほか、所要の改正を行うものです。
　議案第70号市川市都市公園条例の一部改正については、平成29年７月30日から供用を開始する北市川運動公園について、テニスコート、テニスコート照明施設及び集会室を有料公園施設として位置づけるほか、所要の改正を行うものです。
　議案第71号市川市使用料条例の一部改正については、北市川運動公園に有料公園施設としてテニスコート、テニスコート照明施設及び集会室を設置することに伴い、その使用料の額を定めるほか、所要の改正を行うものです。
　議案第72号市川市教育振興審議会条例の一部改正については、教育委員会事務局の組織改正に伴い、教育振興審議会の事務の所管部を改めるものです。
　議案第73号平成28年度市川市一般会計補正予算（第４号）ですが、歳入歳出の補正予算額は10億6,563万4,000円の増額となっており、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,445億1,406万5,000円とするものです。今回の補正では、各款において職員人件費及び確定している不用額を減額補正して財源としての活用を図る一方、不足が見込まれる事業費を増額補正しております。このうち増額補正となる主な内容を申し上げます。
　まず、第３款民生費では、不足が見込まれる介護給付費や私立保育園保育委託料などについて、第４款衛生費では、不足が見込まれる予防接種や健康診査の委託料、病院事業会計への負担金や次期クリーンセンター建設に備えるための一般廃棄物処理施設建設等基金への積み立てなどについて、第８款土木費では、県事業や船橋市などが施行する建設事業に対する負担金や将来の債務償還の軽減を図る目的で土地開発公社から前倒しで用地を取得する経費などについて、第10款教育費では、国の28年度補正予算を活用し、新浜小学校のトイレ改修工事費などについて、それぞれ計上するものです。
　これらの歳出予算の財源につきましては、市税を初め繰越金、市債などをもって充て、収支の均衡を図ったものです。
　繰越明許費の補正につきましては、車両管理事業ほか19事業において年度内の完成が見込めないことなどから補正を行うものです。
　地方債の補正につきましては、総務費を初めとする市債限度額を変更するものです。
　議案第74号平成28年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）ですが、歳入歳出の補正予算額は４億5,069万円の増額となっており、歳入歳出予算の総額をそれぞれ515億1,860万4,000円とするものです。内容は、調剤費の高騰に伴う高額療養費などを計上するもので、財源につきましては国庫支出金や繰越金などをもって充て、収支の均衡を図ったものです。
　議案第75号平成28年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第３号）ですが、歳入歳出の補正予算額は8,887万2,000円の増額となっており、歳入歳出予算の総額をそれぞれ148億4,685万円とするものです。内容は、県や船橋市に対する下水処理場の維持管理費負担金などを計上するもので、財源につきましては繰越金や市債などをもって充て、収支の均衡を図ったものです。
　議案第76号平成28年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）ですが、歳入歳出の補正予算額は353万7,000円の減額となっており、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億8,174万7,000円とするものです。内容は、改修工事費の不用額を減額するほか、雨水貯留槽の設計委託料を計上するもので、財源につきましては繰入金及び繰越金をもって充て、収支の均衡を図ったものです。
　議案第77号平成28年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）ですが、歳入歳出の補正予算額は４億5,228万8,000円の減額となっており、歳入歳出予算の総額をそれぞれ256億4,071万9,000円とするものです。内容は、サービスの利用件数の減などに伴い介護サービス給付費などの不用額を減額するもので、財源につきましては支払基金交付金や繰入金などをもって充て、収支の均衡を図ったものです。
　議案第78号平成28年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）ですが、歳入歳出の補正予算額は1,577万5,000円の減額となっており、歳入歳出予算の総額をそれぞれ43億6,435万8,000円とするものです。内容は、後期高齢者医療広域連合へ支払う負担金を減額するもので、財源につきましては繰入金をもって充て、収支の均衡を図ったものです。
　議案第79号平成28年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）ですが、収益的収入及び支出の補正予算額は１億2,534万6,000円の減額となっております。内容は、職員給与費や薬品費等の不用額を減額補正するもので、財源につきましては一般会計からの負担金などをもって充て、収支の均衡を図ったものです。また、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正もあわせて行うものです。
　次に、議案第80号平成29年度市川市一般会計予算から議案第86号平成29年度市川市病院事業会計予算までにつきまして御説明申し上げます。
　初めに、一般会計について全体的なことを申し上げますと、前年度を上回る過去最大となる当初予算を編成しております。これは、喫緊の課題である待機児童対策への取り組みなど社会保障関係経費への対応を図っているほか、本市が単独で進める庁舎整備などの普通建設事業費など投資的経費の確保にも努め、施政方針等に基づき進めるべき各事業に対して積極的な予算配分をした結果であります。また、行財政改革の視点からは、人事給与制度改革による職員人件費の削減など経費の削減に努めたことなどにより、前年度に引き続き財政調整基金を繰り入れるなどの財源対策を講じることなく収支の均衡が図られ、財政運営で目指してきた歳入に見合った歳出を２年続けて実現できたものであります。
　それでは、歳出について主な内容を申し上げます。
　総務費では、行徳の歴史や文化を生かしたまちづくりや里見公園分園のテニスコート整備などスポーツ施設の整備改修に係る経費など159億2,500万円を計上しております。
　民生費では、障害者の自立支援給付費や臨時福祉給付金のほか、私立保育園、小規模保育事業所等の整備や運営費など613億6,500万円を計上しております。
　衛生費では、予防接種事業や労務単価の上昇を反映させた塵芥等収集運搬業務の委託費など182億3,300万円を計上しております。
　農林水産業費では、市川漁港整備工事の進捗などにより12億6,800万円を計上しております。
　商工費では、プレミアムつき市川市ふれあいグルメ券の発行に伴う経費など15億6,900万円を計上しております。
　土木費では、新庁舎の整備や道路、排水路等の都市基盤整備に係る経費など196億4,200万円を計上しております。
　消防費では、高谷出張所の建てかえ経費など57億100万円を計上しております。
　教育費では、小中学校の営繕工事や放課後保育クラブ増設に伴う運営経費など118億9,000万円を計上しております。
　そのほか施政方針、教育行政運営方針に掲げた各事業への重点的な予算配分をした結果、一般会計歳入歳出予算は前年度比2.8％増の1,448億円としております。
　次に、特別会計につきまして御説明申し上げます。
　国民健康保険特別会計では、高額療養費など保険給付費の増などにより、予算総額を前年度に比べ１億7,300万円、0.3％増の510億8,300万円としております。
　下水道事業特別会計では、市川南７号幹線建設工事が進捗するものの、大和田ポンプ場の建設工事が完了することなどにより、予算総額を前年度に比べ12億7,900万円、8.7％減の134億4,500万円としております。
　地方卸売市場事業特別会計では、老朽化した青果棟の工事内容の差異などにより、予算総額を前年度に比べ2,900万円、10.2％減の２億,500万円としております。
　介護保険特別会計では、平成28年度決算見込みを踏まえ、保険給付費が減となることなどにより、予算総額を前年度に比べ1,300万円、0.1％減の257億4,300万円としております。
　後期高齢者医療特別会計では、被保険者数が増加して負担金が増となることにより、予算総額を前年度に比べ２億8,700万円、6.6％増の46億5,700万円としております。
　以上、５つの特別会計の総額は、前年度に比べ８億6,100万円、0.9％減の951億8,300万円としております。
　次に、公営企業会計につきまして御説明申し上げます。
　病院事業会計では、医師の派遣元変更に伴う負担金の増や空気調和設備改修工事を行うことなどにより、予算総額を前年度に比べ4,800万円、2.5％増の19億9,200万円としております。
　以上、一般会計と特別会計、公営企業会計を合わせた平成29年度当初予算全会計の総額は2,419億7,500万円で、前年度当初予算より31億8,700万円、1.3％の増となっております。
　次に、議案第87号損害賠償請求事件の和解についてから諮問第６号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでにつきまして御説明申し上げます。
　議案第87号損害賠償請求事件の和解については、江戸川河川敷緑地６号野球場脇において、相手方が同所に埋設された排水施設に左足をとられて転倒し、左足首を骨折した事故で、相手方が市川市にその事故による損害の賠償を求めた事件について、当事者間で合意に達したことから提案するものです。
　議案第88号原子力損害の賠償に関する紛争についての和解の仲介の申立てについては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に起因して本市が平成28年３月31日までに行った放射能対策に要した費用のうち、いまだ同社と支払いの合意に至っていない費用があることから、その費用及び遅延損害金の賠償について、原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介を申し立てるため、提案するものです。
　議案第89号市道路線の認定については、周辺の宅地化進行に伴い、生活道路としての役割が強くなったことから、市川市立信篤小学校建築の際に整備をした通学路を市道として認定するものです。
　諮問第２号から第６号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、法務大臣から委嘱されている本市の人権擁護委員のうち、本年６月30日をもって任期満了となる委員３名の再任と、委員２名の後任の推薦につき議会の意見を求めるため提案するものです。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

○稲葉健二議長　お諮りいたします。議事の都合により、明２月16日から２月22日まで７日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって明２月16日から２月22日まで７日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後１時58分散会

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