更新日: 2017年2月23日

2017年2月23日 会議録

会議
午前10時開議
○稲葉健二議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○稲葉健二議長 日程第1議案第63号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてから日程第36報告第32号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
 これより代表質問を行います。
 順次発言を許します。
 公明党、中村よしお議員。
〔中村よしお議員登壇〕
○中村よしお議員 おはようございます。公明党の中村よしおでございます。公明党は、堀越優代表、松葉雅浩議員、宮本均議員、大場諭議員、浅野さち議員、西村敦議員、久保川隆志議員、そして私、中村よしおの8名でございます。
 現在、国際社会において、アメリカ、トランプ新政権の誕生やイギリスのEU脱退等、ポピュリズムが広がりを見せています。その要因の1つに、政治サイドが民意を的確に受けとめて政策に反映し切れていない政治の目詰まりや、人々が守られているとの安心感を持てなくなったことが挙げられています。我が国においても、社会に亀裂をもたらす経済格差の拡大が大きな問題となっています。このような現在の社会情勢における政治の役割は、誰一人として置き去りにしない社会を築いていくことだと考えます。私たち公明党は、大衆とともにの立党精神を胸に、市民に寄り添い、市民を誰一人として置き去りにしない、市民が守られていると安心感を持てる市川市の実現に全力で取り組んでまいります。
 それでは、通告に従い、公明党の代表質問を行います。補足質問者は久保川隆志議員です。よろしくお願いいたします。
 施政方針について。
 大久保市長は、2期目当選後の2月定例会で、2期目の市政運営の展望について、本市の町並みや立地条件のよさは他市にない本市の独自性のある魅力である、この強みを生かすまちづくりを未来への投資と位置づけた市街地に残る未利用地の有効活用などの適切な土地利用の誘導、既成市街地については防災性の向上を図ることや、町並みの景観の質を高めることで住宅都市としての魅力がさらに高まる、この未来への投資によって誰もが市川の町並みは美しい、心地よいと感じ、愛着を持ってもらい、住んでみたい、住み続けたいと思える質の高い町として躍進するものと考えているとの趣旨の答弁をされています。このように大久保市長の2期目の市政運営のキーワードは躍進であったと思います。
 大久保市政2期で、大久保市長の公約はどの程度達成されたと認識しているのか。また、市民満足度からの視点を含め、躍進の2期目となったと言えるのか、市政運営の総括をお聞きいたします。
 また、2期目最終年度の8年目に当たる来年度予算の特徴はどのようなものか。来年度は、総合計画第二次基本計画第三次実施計画の初年度となります。当該実施計画は、第二次基本計画のもとで施策を実現するための来年度から向こう3カ年の事業を定めたものであります。当該実施計画案の基本的考え方は、これまでの実施計画以上に事業の重点化に留意するとしています。当該実施計画案の考え方を踏まえた来年度予算の特徴を、市長から市民によりわかりやすく御説明ください。
 次に、安心なまちづくりに関する事業の内容及び今後の見通しと課題について伺います。
 (1)婚活事業について。当該事業は、今年度スタートした事業でありますが、好評であると伺っています。新年度は2年目となりますが、今年度の事業成果を踏まえた来年度の事業内容について伺います。
 子育て世帯同居・近居スタート応援補助金について。当該事業も今年度から始まった事業です。追加補正予算を組んだことからも、効果があったと考えます。そこで、子育て世帯同居・近居スタート応援補助金制度の概要と成果について伺います。
 待機児童対策について。昨年、緊急対応プランを策定、実施しています。私は、保育園入園希望者の保護者の方々からさまざまな声を頂戴しています。例えば、緊急対応プランに基づき保育園入所枠が広がっているはずなのに入園できない見込みです、このままだと入園できそうもないんですがとか、認可外保育園も含め、今後保育園など開設予定はないのでしょうかなどなど。そこで伺いますが、緊急対応プランの進捗状況と今後の待機児童の見通しについて伺います。
 高齢者支援について。介護予防関連事業について内容を伺います。また、介護認定について、体制は十分なものになっているのか。今定例会で議案が提出されていますが、その概要を含め、介護認定の体制について伺います。
 障害者支援について。地域生活支援事業、相談支援事業について伺います。障害者の増加、高齢化に伴う相談の多様化に対応するため、行徳地区に基幹相談支援センターを市内2カ所設置するとのことですが、基幹相談支援センターを設置するに至った経緯及び事業内容について伺います。
 災害対策について、女性職員によるプロジェクトチームの活動及び提言について伺います。「広報いちかわ」にも紹介されておりましたが、市民もその活動や提言に注目していることと思います。先日も、市民の方々にいわゆるBJ☆Projectチームについて紹介しましたら、特に女性の方々が興味を持っておられました。かねてから女性の視点からの災害対策の重要性が指摘されてきました。その意味で、本市の今般の取り組みは時宜にかなったものと言えます。
 それでは、BJ☆Projectチームはどのような活動をして提言に至ったのか、プロセスと提言内容について伺います。
 次に、BJ☆Projectの提言等を踏まえ、本市の防災・減災対策を今後どのように進めていくのか伺います。
 水害に強いまちづくりについて伺います。水害対策は前進させ続けなければならない重要なテーマであります。
 (7)洪水ハザードマップに対応した堤防の整備状況について。江戸川洪水ハザードマップによれば、決壊危険地点からの浸水により、行徳地区の東京メトロ東西線を中心線に、深刻な浸水想定がなされています。これまでどのような整備を行ってきて、決壊の危険性は現在どのような状況になっているのか。洪水ハザードマップに対応した堤防整備の現状について伺います。
 (8)浸水対策について。台風やゲリラ豪雨による内水氾濫は、近年本市にとっても大きな課題になっています。浸水対策について、本市は平成24年度より整備を進めている大和田ポンプ場が今年度末に完成しますが、完成後の浸水対策の効果をお答えください。また、大和田ポンプ場が完成しても、ポンプ場の能力を十分に発揮させるには流入する管渠の整備が必要ですが、ポンプ場に流入する管渠の整備状況について伺います。
 (9)地域型小規模土のうステーションについて。既に設置している原木地区の状況はどうか。そして、来年度の事業内容について伺います。
 快適なまちづくり。東京メトロ東西線南行徳駅を初めとする市内4駅周辺のバリアフリー整備計画と進捗状況について伺います。
 ふたかけ歩道と安全で快適な歩道機能を維持するための改修工事について伺います。私は、ふたかけ歩道の問題については平成24年12月定例会から一般質問をしております。その後、ふたかけ歩道下柵渠の安全点検を実現し、改修工事がスタートしたところであります。施政方針では、ふたかけ歩道につきまして、改修工事を引き続き進めてまいりますとのことですが、これまでの検討状況について伺います。
 市川市公共施設等総合管理計画個別計画策定進捗状況及び今後のタイムスケジュールについて伺います。
 次に、美しい景観のまちづくりについて。都市景観形成事業について伺います。イルミネーションによる夜間景観の形成について、イルミネーションの設置及びコンテストの実施、美しいまち並み協定について伺います。
 活力のあるまちづくり。
 北方町地域の市街化について。北方町地区でまちづくりに係る取り組みを行うことに至った経緯、具体的な計画概要、そして今後の課題について伺います。
 塩浜地区まちづくりについて。市川塩浜第1期土地区画整理事業については、過去に一般質問を行ってまいりました。新年度、いよいよ工事に入っていく予定でありますが、当該土地区画整理事業の状況及び新年度予定していることについて伺います。
 市川市ふれあいグルメ券について。2015年、公明党の推進でプレミアムつき商品券が実施され、地域消費喚起策として一定の効果を上げました。新年度、本市は市川市ふれあいグルメ券を導入します。導入経緯及び前回実施を踏まえての運用等の改善について伺います。
 行徳地区の歴史あるまち並みや行徳神輿などを生かした一体的なまちづくりについて。行徳地区の歴史ある町並みや行徳神輿などを生かした一体的なまちづくりの進捗状況と今後の見通しについて、当該事業の経緯、目的、内容、今後のスケジュールについて伺います。
 シティセールス事業について。地方創生に向け、各自治体間の魅力を競う動きが活発化しており、各自治体がシティセールス事業に力を入れております。私も映画館で他市のコマーシャルを大画面で見て、ここまでやるのかと驚きました。本市においても、婚活事業を初め、シティセールス事業に力を入れ始めていると認識しています。そこで、新年度においてシティセールス事業を実施するに至った理由及び経緯と概要について伺います。
 教育行政運営の基本方針。
 校内塾・まなびくらぶについて。校内塾・まなびくらぶ事業の進捗状況について伺います。
 次期学習指導要領への対応について。田中教育長は、中央教育審議会のメンバーという重責を負われています。次期指導要領の審議に携わられた立場から、次期学習指導要領についての所感と本市の対応状況について伺います。
 教職員の多忙化解消について。教職員の多忙化解消が教育現場での大きな課題となっております。これまでの取り組み及び成果と今後の取り組みについて伺います。
 コミュニティスクールについて。4月からコミュニティスクールが一部の学校で導入されます。PTAやコミュニティサポート委員会等でコミュニティスクール事業について説明を聞いているところですが、若干混乱している部分もあるように感じています。そこで、コミュニティスクール事業の内容及び課題について伺います。
 小中学校の適正規模、適正配置に関する方針の策定について。先ほどの質問項目の市川市公共施設等総合管理計画個別計画策定に関連しますが、小中学校の適正規模、適正配置に関する方針の策定の状況について伺います。
 不登校の子供支援について。現状と課題について伺います。
 次に、夜間中学の活用について伺います。国の法整備として、公明党の推進により、平成28年12月7日、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立しました。平成29年1月の夜間中学の設置・充実に向けてという手引によれば、当該法律において、学齢期を経過した者であって、小中学校等における就学の機会が提供されなかった者のうちに就学機会の提供を希望する者が多く存在することを踏まえ、全ての地方公共団体に夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが義務づけられていますとあります。文部科学省は、少なくとも各都道府県に1校は設置できるよう、さまざまな支援を行い設置を促進しています。千葉県においては、唯一市川市に中学校夜間学級が設置されています。このことは、教育の市川としての矜持であると考えます。私たち公明党は、先日、大洲中学校夜間学級を訪問させていただきました。授業の様子を拝見し、この夜間中学校の役割は大変大きいものだということを実感いたしました。今後、不登校の子供への夜間中学校活用を推進していくべきと考えます。大洲中学校夜間学級の現在の状況について、まず伺います。
 いじめ対策について。本市のいじめの状況はどうなっているのか伺います。
 平成28年12月25日、市川市高谷地先所在リサイクルセンターで発生した火災について。
 平成28年12月25日、市川市高谷地先にあるリサイクルセンターで火災が発生いたしました。当該リサイクルセンターは、雑品スクラップないし金属スクラップを回収、スクラップヤードに保管、分別後、販売のため払い出しをする業者であります。私ども公明党は、当該火災を受け、大久保市長に廃材置き場火災の対策強化の申し入れを行いました。当該事業者は過去にも同様の火災を起こしています。また、雑品スクラップをめぐっては、家庭などから回収した使用済み家電を業者が粉砕して海外等に輸出、輸出先の途上国などで有価物を取り出す際に不適切に処理され、環境汚染が懸念されています。また、今般のようにスクラップヤードでの火災の発生についても問題となっております。私は、このような火災は二度と起こさせてはいけないと考えています。
 それでは順次質問をいたします。
 (1)当該リサイクルセンターで発生した火災の原因及び被害状況について。当該リサイクルセンターで発生した火災の原因及び被害状況について伺います。
 (2)当該リサイクルセンターのような事業者に対する本市の認識について。近隣市にも同様の業者がいて同様の火災を起こしていると伺っています。本市に当該リサイクルセンターのような事業者はほかにもいるのか。本市の認識について伺います。
 (3)当該リサイクルセンターのような事業者に対する法的規制について。今月、千葉県議会本会議において、公明党の県議会議員が以下のような質問を行っています。県として、市町村と連携しリサイクル工場ないしは雑品スクラップ工場の実態把握を行い、大規模火災の再発防止策を講ずるべきと質問いたしました。それに対する千葉県は、国では、雑品スクラップ業者に対し、実態を把握するための県への届け出や新たに設ける処理基準の遵守などを義務づける法改正が検討されており、県としては実効性のある対策となるよう国に求めていきたいとの趣旨の答弁をしています。本市として、当該リサイクルセンターのような事業者に対する法的規制についての認識を伺います。
 以上、1回目の質問といたします。答弁の後、再質問、補足質問を行います。
○稲葉健二議長 答弁を求めます。
 市長。
〔大久保 博市長登壇〕
○大久保 博市長 私からは、最初の質問でございます大久保市政8年間の総括及び新年度予算の特徴についてお答えいたします。
 平成21年12月に市長に就任してから丸7年が経過いたしました。この間に定例会は、今回の定例会を含めて30回目となっているところでございますけれども、提出させていただいた議案については全て可決していただくなど、大変議員の皆様方に多大なる御理解と御協力を賜ってまいりましたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。
 就任当初は、リーマン・ショック以降の景気の低迷や東日本大震災の影響、また、事業の面におきましては、学校を初め多くの建築物の耐震補強工事あるいはクリーンセンターの延命化、再開発事業など、既に着手されていた数々の事業に予算を充てるだけでも財政調整基金を取り崩さなければならない、予算編成ができないという大変厳しい財政状況下にありまして、政策的事業はほとんど予算化できないという状況でございまして、とても順風満帆とは言えないスタートでございました。そんなことから、行政改革によって財政の安定化を図ることが私に与えられた使命ではないかと強く意識いたしまして、当初より行財政改革に積極的に取り組んできたところでございます。
 近年は、その効果も出始めまして、また、景気も緩やかに回復するなど、税収も上向いてまいりました。大変財政状況が徐々に改善してきたことから、「美しい景観のまちの実現」や「福祉の充実と生活の安定」、子育て支援、児童生徒の学力向上など、幅広く事業を実施してまいりました。行財政改革につきましては、市政戦略会議を設置し、事業仕分け、人事給与制度改革、公の施設の民営化、使用料の見直し、市税収納率の向上など、収入の確保と支出の削減に努めてきたところでございます。また、今年度は市川市総合計画の第二次実施計画最終年度に当たりますことから市民意向調査を実施したところ、市の施策の満足度に対しまして、「満足」あるいは「やや満足」といった肯定的な回答が約57%ございました。今後、さらにこの数字が向上するよう努力してまいりたいと考えております。
 そこで、御質問の公約はどの程度達成されたのかということでございますけれども、現在進行中のものも含めましておおむね順調に進められ、成果を上げることができたと思っております。しかしながら、待機児童対策など未達成のものもございます。今後の課題として取り組んでまいりたいと思います。
 次に、新年度予算の特徴についてであります。第三次実施計画の初年度となりますが、私の任期が残り10カ月となっておりまして、これまで手がけてきた施策や事業の完遂も非常に重要であると考えております。予算編成に当たりましては、子育て支援、待機児童対策、障害者、高齢者等への支援など、社会保障関係全般においては着実に予算確保を行い、都市基盤整備や美しい景観づくりも引き続き推進してまいります。また、行徳地区の歴史と文化を生かしたまちづくりなど、本市の魅力を高め、未来の財産となる事業への投資や、より多くの方々がいろいろな場所で思い思いに文化芸術に触れ合える文化イヤーと名づけたイベントなど、市川市ならではの特徴的な事業についても予算計上したところでございます。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○稲葉健二議長 教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長 私からは、次期学習指導要領への準備状況についてお答えをさせていただきます。
 2020年度から実施される小中学校の学習指導要領が来月告示されます。子供たちを取り巻く環境が大きく変化する中、主体的に困難と向き合って、人とかかわり合い、その過程を通してみずからの可能性を発揮し、子供たち一人一人が未来のつくり手となる力を身につけられるようにすることが重要であります。このことを踏まえ、今回の改定では何を学ぶかという指導内容の見直しに加えて、どのように学ぶか、何ができるようになるかという視点を重視しております。私も、中央教育審議会委員の1人として、そのような視点での審議に努めてまいりました。本市の対応といたしましては、どのように学ぶかということについて、今回の改定のキーワードの1つである主体的、対話的で深い学びの視点から各学校で授業改善に取り組んでいるところでございます。また、さらなる改善、充実に向けて、改定の内容を踏まえた研修会の開催を予定しております。今後は、告示で具体的になる内容をもとに、教育過程を検討し、実施までの3年間でさらに準備を深めていく予定でございます。
 私からは以上でございます。
○稲葉健二議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 私からは、安心なまちづくりの(1)と活力あるまちづくりの(5)の御質問にお答えいたします。
 まず、今年度より開始いたしました婚活支援事業につきましては、結婚を希望する若い世代を対象に、市のイベントなどを活用し、自然体で交流できる出会いの場を提供することを目的としております。また、あわせて本事業を若い世代の地域を知るきっかけとし、地域への愛着を醸成することも目的の1つとしているところでございます。本事業への登録は、原則としてインターネットでお申し込みをいただくこととなっておりますが、平成29年2月16日現在の申し込み者の総数は約570名となっており、そのうち必要書類を提出していただき登録手続が完了した方は約340名となっております。今年度は、8月の花火大会を皮切りに、料理教室、町歩きなど合計5回の婚活イベントを開催いたしました。開催人数につきましては、施設の規模や参加者同士の会話のしやすさを考慮し、基本的には1回当たり男性16名、女性16名の合計32名で実施をしております。また、当日の活動内容といたしましては、自己紹介やグループトークのほか、最後にイベント終了後も引き続き話をしたい、話を聞いてほしいと感じる異性を参加者全員から聞き取った上で、事務局がこれを集計し、成立したペアを発表しております。その結果、毎回のイベントにおきまして4割を超える参加者がペアを成立しております。また、終了後のアンケートを見ますと、市内在住者の参加者から話を聞き、市川市に住んでみたくなった、市川市在住でも新鮮な町歩きだったなどのコメントが寄せられております。このことから、本事業の目的はおおむね達成していると考えているところであります。
 次に、シティセールスに関する御質問にお答えいたします。シティセールスにつきましては、これまで広報紙やウエブサイトなどによる情報の発信、多くの人が集まるようなイベントの開催、美しい景観のまちづくりを初めとする本市の魅力向上のための施策といった取り組みを推進してきたところでございます。しかしながら、平成26年度のまち・ひと・しごと創生法の施行以降、地方創生に向けた施策の1つといたしまして、全国的に観光だけでなく、人口流入や定住促進などを目的といたしましたシティセールスに各自治体が力を入れ始めており、本市といたしましても、特に人口動態上の課題でございます子育て世代や若者の定住を促していく1つの手段としてシティセールスを強化していくことも必要と考えております。このため、本市の魅力をしっかり伝えていくための媒体を、特にシティセールスの対象となります子育て世帯及び若者に向けた形でまとめ直しながら、それを効果的に発信していく手段を整えていくことが、これから本市がシティセールスを推進していくための基盤になるものと考え、新年度につきましてはシティセールス事業としてこれを推進していくものでございます。
 そこで、シティセールス事業の概要でございますが、本市の魅力を伝える媒体として、行政情報だけではない、さまざまな町の魅力を本市の公式シティセールスガイドブック及びプロモーションビデオにまとめるとともに、これを効果的に発信していく手段といたしまして、今年度同様、電車広告などを活用したPR事業のほか、主要駅前に整備を進めております公共デジタルサイネージの増設も進めていく予定としております。
 私からは以上でございます。
○稲葉健二議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 私からは、安心なまちづくりの(2)と(3)についてお答えいたします。
 まず、(2)の子育て世帯同居・近居スタート応援補助金の概要でございますが、本事業は、安心して子育てができる環境づくりを支援するため、子育て世帯及びその祖父母等が新たに同居を開始するため住宅の購入等を行う場合にその一部を助成し、支援を行う事業でございます。さらに、平成29年度からは、近居を開始する場合も対象となるよう拡大するものでございます。本年度の申請状況につきましては、平成28年8月に8件、9月に2件、12月に8件、平成29年1月に2件の合計20件の申請があり、書類等の審査の結果、それぞれの世帯に100万円を交付いたしました。また、今定例会におきましても6件分の補正予算を計上させていただき、3月末までに対応させていただく予定でございます。
 次に、成果についてでございますが、20件の子育て世帯のうち、前住所地が市内であったものが17世帯であること、また、20件中19件は補助対象住宅について子育て世帯が所有していることから、転出抑制の効果や子育て世代の定住化につながったものと考えております。本事業は、平成28年8月からの事業開始でまだ半年を過ぎたところでございますが、安心して子育てができる環境づくりを支援するという本事業の趣旨に即した事業として成果があったものと考えております。
 次に、待機児童対策緊急対応プランの進捗状況と今後の待機児童の見通しについてでございます。本市では、昨年4月の待機児童の大幅な増加を受け、5月に待機児童対策緊急対応プランを策定し、以降、約9カ月間にわたり受け入れ枠の拡大を図ってまいりました。その進捗状況といたしまして、現時点での本年4月に向けた受け入れ枠の拡大の見込みについてお答えいたします。
 まず、積極的な小規模保育事業所の設置でございますが、8カ所で147人の定員を確保できる見込みとなりました。次に、市川保育ルームの設置につきましては、3カ所で51人の定員確保、さらに認可保育園の整備につきましては14カ所で540人の定員拡大を、また、既存保育園における受け入れの拡大につきましては、私立保育園で188人の受け入れ児童拡大の見込みとなりました。最後に、私立幼稚園における預かり保育の拡大につきましては、新たに4カ所で80人の定員を確保し、全体で1,006人の受け入れ枠を拡大できる見込みとなりました。受け入れ枠の拡大につきましては、当初目標の1,200人に対し83.8%の達成率となりましたことから、待機児童対策に一定の効果があるものと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 私からは、安心なまちづくりの(4)のア、イ及び(5)についてお答えいたします。
 初めに、高齢者支援についてでございますが、介護予防については、一般介護予防事業を重要施策と位置づけ、介護予防活動の普及啓発を図るため、いきいき健康教室を継続して実施するほか、住民主体の活動として実施しております市川みんなで体操の開催の場を広めてまいります。さらに、新規事業といたしまして、地域のサロンや市川みんなで体操など住民主体で行われている活動の場に理学療法士などのリハビリの専門職を派遣し、心と体を健康に保つための情報や生活の仕方についてアドバイスをすることで、日常生活における介護予防の取り組みの強化を図ってまいります。また、今後超高齢社会を迎えるに当たり、認知症対策事業につきましても重要施策と位置づけております。認知症に関する講演会や高齢者サポートセンターで行っている講座、また認知症サポーター養成講座を通して認知症に関する正しい知識の普及啓発に努めてまいります。さらに、認知症の方を支える方々のつながりを支援し、家族の介護負担の軽減を図る場である認知症カフェを拡大してまいります。加えて、認知症は早期に支援をすることにより症状の悪化防止が可能であると言われていることから、医師、保健師等の専門職による認知症初期集中支援チームによる支援を継続してまいります。
 次に、介護認定についてですが、介護サービスの利用につきましては、介護の手間がどの程度必要となるかを示す要介護度の認定が必要となり、65歳以上の被保険者の申請に基づき介護認定審査会において審査が行われております。この要介護認定における申請から審査、判定までの期間につきましては、介護保険法第27条において、原則申請日から30日以内に通知することとされておりますが、本市の現状といたしましては、近年の申請件数の増加により30日を超える日数を要しております。このように、30日を超えて処理を行っている事例が発生していることから、これを解消するため、1回の介護認定審査会で行う審査件数をこれまでの30件から35件にふやすほか、審査判定に要する時間も増加していることから、近隣市の状況を踏まえ、委員報酬について現行の1万6,700円から2万7,000円に引き上げるものでございます。今回の改正による効果といたしましては、介護保険法で定める申請から審査、判定までの事務処理期間内での要介護・要支援認定が可能になるものと考えております。
 次に、障害者支援についてですが、本市では、平成21年度より障害者総合相談支援事業を大洲の急病診療・ふれあいセンターを拠点に、基幹型支援センターえくるという名称で委託事業として実施してまいりましたが、近年の障害者数の増加やニーズの多様化に対応していくため、本事業の機能を強化する必要が高まってまいりました。そこで、障害者総合支援法に定める基幹相談支援センターといたしまして拡大整備するとともに、行徳支所内に新たに2カ所目の拠点を設置し、サービスの向上を図ることといたしました。
 次に、基幹相談支援センターの主な事業内容ですが、これまでえくるで実施した総合的な相談支援、権利擁護に関する支援、住宅入居等に関する支援、また、関係機関等とのネットワークの構築に加え、新たに障害者虐待防止センターの受け付け業務、事業者に対する研修等の人材育成やピア活動と呼ばれる障害者相互の自発的活動の支援等を実施してまいります。これらの事業の拡大により、相談支援の一層の充実と質の向上を図ってまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 安心なまちづくりのうちの(6)及び(9)についてお答えをいたします。
 初めに、防災女性プロジェクトの活動並びに提言内容についてであります。各地で発生をいたしました過去の大規模災害では、被災による多くの混乱に加えまして、避難所内においての高齢者、乳幼児、障害者などに対する配慮が十分に行き渡らなかったこと、また、防犯面での対策の不備あるいはペット同行避難者への対応等々、幾つかの課題が浮き彫りになったところであります。そこで、本市の防災対策全般につきまして、まずは女性の視点から総点検をすることといたしまして、ちょうど1年前の昨年1月に防災女性プロジェクトを立ち上げたところであります。
 本プロジェクトでは、災害への備えや災害発生後の避難所運営、被災者支援のあり方、また復旧対策に関することなどについて検討を行ったところであります。具体的には、この1年間の活動期間をさまざまな訓練や視察、また体験を通しまして、防災の基礎知識を習得する体験学習期間と、グループ研究や防災関係団体との意見交換を行う研究期間のこの大きな2つに分けて、年間で23回の活動を行いました。この活動の主な内容でありますが、体験学習期間におきましては、東日本大震災で被害を受けました宮城県岩沼市、そして千葉県旭市への視察を行いました。また、そのほか非常食の試食、災害時に使用する資機材や段ボールベッドの使用体験、東京都有明にあります防災体験学習施設そなエリア東京への視察、本市総合防災訓練への参加など、多くの体験、研修を行ったところであります。また、研究期間におきましては、プロジェクトメンバーを防災まちづくり、備蓄、避難所、この3つのグループに分けまして、それぞれグループごとに研究を行いました。また、そのほか本市の防災訓練などに参加していただいております市川市赤十字奉仕団との意見交換なども行いました。これらの活動を通しまして、ちょうど昨年の12月26日に市長に提言をいただいたところであります。
 提言の内容の主なものでありますけれども、まずは、地震で大きな揺れがあったときに自動的にブレーカーが落ちるような感震ブレーカーの推進であったり、子供が参加できる防災訓練の実施、必要最低限の物資を入れて、これを日常的に携帯するような防災ポーチの啓発、ペット同行避難者や乳幼児、外国人への備蓄品の拡充、避難所における個々のニーズを早期発見できるような仕組みの構築、高齢者や障害者などの使用が容易なトイレを多く確保すること等々、女性ならではの視点が多く含まれた内容であったと思っております。
 次に、今後の取り組みでありますけれども、現在、防災体制の強化のために災害対策本部体制の見直し、また訓練の強化を行っておりますけれども、今回の防災女性プロジェクトからの提言を踏まえまして、災害対策の全体のベースとなります地域防災計画の見直しを進めていきたい、このように考えております。
 次に、地域型小規模土のうステーションについてであります。台風などの大雨によります浸水被害の軽減を図るために、市民みずからが早い段階で対策が講じられるように、昨年の6月から原木地区に地域型小規模土のうステーションを設置し、試行での運用を開始したところでありまして、現在、この設置場所は信篤公民館、消防局の所管する第2水防倉庫、原木第3公園の3カ所であります。昨年の出水期における地域の方々の利用状況につきましては、8月の台風9号、また10号が接近した際と、10月の集中豪雨の際などで約100袋の土のうが利用されております。この土のうステーションにつきまして、利用地域の住民の方々を対象にアンケートを行った結果ですけれども、1つは震災対策に役立つ、危険になる前に利用できるのでとてもよい、過去に浸水被害に遭ったので助かる、こういった意見をいただいた一方で、高齢者なので自分でとりに行けない、あるいは土のうが重い、このような意見もあわせて寄せられました。今後につきましては、引き続き地域の方々の御意見を伺いながら、浸水被害や土のう要請の多い地域を対象に設置区域を拡大していきたい、このように考えているところであります。
 以上であります。
○稲葉健二議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 私からは、安心なまちづくりの(7)と(8)及び快適なまちづくりの(2)についてお答えいたします。
 初めに、江戸川の洪水ハザードマップについてでありますが、このハザードマップでは、市内4カ所の堤防が決壊したと想定した場合の水害予測が示されております。この堤防決壊箇所の選定の考え方としましては、仮に堤防が決壊した場合に浸水被害が最も大きくなる地点を選定しているとのことでございます。
 次に、江戸川の堤防整備につきましては、国土交通省が平成25年5月に策定しました利根川・江戸川河川整備計画に基づき堤防整備を実施しております。行徳可動堰より下流側では、高潮対策の堤防として優先的に整備を進めているところであります。本市内の整備状況につきましては、右岸側につきましては平成27年度末時点で全体延長約2.7kメートルのうち約1.8kメートルが整備済みであり、左岸側につきましては全体延長約3.4kメートルのうち約2.7kメートルが整備済みでございます。今後の整備といたしましては、平成32年度完了を目標として、右岸側は約0.9kメートルを、左岸側は約0.7kメートルを整備する予定と伺っております。
 続きまして、旧江戸川の本市域の堤防区間の約5kメートルにつきましては、千葉県により平成18年に江戸川左岸圏域河川整備計画が策定されております。この計画では、沿線のゼロメートル地帯において国が定める大規模地震に対し堤防の耐震化を図るとともに、高潮に対する対策も目的として、標高が低い市街地が近接する区間から整備を進めております。現在の整備状況としましては、約5kメートルのうち約0.7kメートルが整備済みとなっております。平成29年度は、広尾防災公園下流側の約50メートルの区間の整備を予定していると伺っております。
 次に、浸水対策についてでございますが、現在、市川南排水区541haは、秣川排水機場1カ所より雨水を江戸川に排水しておりますが、大和田ポンプ場が完成いたしますと外環道路で分断される外環道路東側地域244haの地域の排水状況が改善されるとともに、秣川排水機場の受け持つ排水面積が297haと現況の55%に負担が軽減されます。このことにより、水路の水の引きが早くなり、地域全体としての排水状況は大幅に改善されるものと考えております。
 雨水管渠の整備といたしましては、外環道路東側の八幡1丁目や2丁目、南八幡3丁目や4丁目、平田及び東大和田などの地域の雨水排水を大和田ポンプ場に導く市川南7号幹線及び南八幡1丁目や2丁目を排水範囲とする市川南11号幹線の整備を行っております。市川南7号幹線は、大和田ポンプ場の整備にあわせて一部を早期に完成させ、平成29年度当初より大和田ポンプ場へ雨水の流入を開始することを目標に整備を進めており、平成29年度末には完成の予定であります。また、市川南11号幹線につきましては、本年度より整備に着手し、平成30年度に大和田ポンプ場に流入を開始する予定であります。
 次に、ふたかけ歩道についてでございますが、市内の排水路は約175kメートルございます。このうちの約3割に当たる約56kメートルが柵渠の上にふたをかけているふたかけ歩道でございます。これまでの検討内容といたしましては、初めに、平成25年度と26年度に市が管理します排水路全てに対して点検調査を行っております。その結果、各水路の老朽化や劣化の状況を把握することができたところでございます。平成27年度は、この点検調査の結果に基づき、老朽化の度合いと、駅や小中学校の周辺など歩行者の利用頻度から改修工事を行う柵渠の優先順位を定めた改修計画を策定し、利用頻度が高く老朽化が著しかった市道0108号の主要地方道市川浦安線から新浜通りまで約800メートルの区間の実施設計を行っております。また、これと並行して、千葉県、国土交通省と財源についての協議を重ね、社会資本整備総合交付金の対象とすることの了承をいただきました。その結果、工事費や設計委託費の55%に交付金を充当させて整備を進めることができるようになりました。平成28年度は、27年度に実施設計を行いました新浜通りから北側への約150メートルの区間の柵渠の改修工事に着手しており、現在3月末の工期で工事を進めているところでございます。また、実施設計につきましても新たに2つの路線で取り組んでおり、平成29年度以降の工事量の拡大に向け準備を進めているところでございます。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 私からは、快適なまちづくりの(1)についてお答えいたします。
 市では、平成15年10月に市川市交通バリアフリー基本構想を策定し、高齢者、障害者等の方々の日常生活の視点に立ち、バリアフリー化を重点的かつ一体的に推進しております。これを踏まえ、本八幡駅地区、市川駅地区、行徳駅地区、南行徳駅地区の主要4地区のおおむね半径500メートル圏域をバリアフリー化の重点整備地区と定め歩道整備を行っています。その進捗状況でございますが、この基本構想に基づき、主要駅から高齢者や身体障害者等の方が官公庁施設や福祉施設まで徒歩で利用する道路として8経路、延長約3.3kメートルを特定経路と定め事業を進めており、平成27年度までに7経路、延長約3kメートルが整備済みとなっております。その進捗率は約90%となっております。
 次に、平成29年度の整備予定についてでございます。人にやさしい道づくり重点地区整備事業といたしまして、南八幡5丁目地先の市道0219号の歩道整備や、東京メトロ南行徳駅東側の市道0203号の未整備区間のうち約190メートルにおいて、自転車道及び歩道整備を行う予定としております。また、大洲小学校前の市道0119号の歩道整備におきましては、28年度に歩道拡幅のために買収した箇所の舗装と水路上部の段差解消を図るとともに、景観に配慮した舗装に改良してまいります。このほかに、道路改良事業として段差解消や平坦性の確保及び老朽化した水路ぶたの交換など、市内5カ所の歩道整備を予定しております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長 私からは、快適なまちづくりの(3)についてお答えいたします。
 総合管理計画に基づく個別計画につきましては、平成28年度、平成29年度の2カ年でまとめていくこととしております。今年度は、施設の用途ごとに再編や整備の方法、その後の管理方法をまとめた原案を策定し、新年度はこれを市民に公表し、市民への説明を重ねて個別計画を完成させていく予定としております。そこで、個別計画の策定状況でありますが、施設の用途ごとに抱える課題は異なることから、総合管理計画で定めた今後15年間の削減目標を見据えながら、ヒアリング等で把握した各施設固有の配慮すべき要素や施設の特異性などを踏まえて、どの施設をいつまでにどうするのかを明らかにする施設別プログラムを作成しているところであります。
 具体的には、機能の再編方針として現状維持、廃止、統合、複合化、用途変更、集約化などの選択肢を、建物の整備方針として大規模改修、建てかえ、減築などの選択肢を掲げ、これらを組み合わせていくものでありますが、その上でどのように管理していくのか、民間活力を活用するPPPの推進などを掲げていくものであります。この際、整備の時期につきましては、単年度に集中することがないよう財政への影響を考慮して全体調整を図り、原案を固めていく予定としております。この原案を携えて、新年度は附属機関を活用して具体的に議論を深めていくとともに、計画案を公表し、市民との意見交換を重ねていくものであります。具体的には、公共施設の現状と計画の必要性を理解していただくための市民説明会、再編後の施設のあり方などについて意見を聞くための利用者アンケート、計画案全体に対して意見を聞くためのパブリックコメントなどを実施し、個別計画を策定するものであります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 私からは、快適なまちづくりの(4)と活力のあるまちづくりの(1)及び(2)についてお答えをいたします。
 1点目は、まち並み景観向上への取り組みについてであります。まず、イルミネーションにつきましては、冬の良好な夜間景観の形成を図ることを目的に、本市独自の取り組みとして設置するものであり、季節感の演出を初め防犯面の向上が期待されたり、にぎわいの創出に効果があらわれております。現在までに市内の主要駅を中心に6カ所設置しており、新年度は新たに1カ所の設置を予定しております。また、平成27年度より個人宅やマンションなどを対象にイルミネーションコンテストを実施しており、今年度は7軒が参加されました。そして、同じく27年度から始めた美しいまち並み協定につきましては、自宅前を花や樹木で彩ることで沿道の良好な景観を演出することを目的として、3軒以上の御近所同士で住民間の協定を結ぶものであります。現在19協定、68軒の方が参加されております。今後もまち並み景観向上への取り組みを、市民や事業者の方々とともに着実に進め、地域に新たな価値を生み出し、さらなる魅力向上を図ってまいります。
 2点目は、北方町地区の市街化についてであります。本地区は、本八幡駅から約2kメートルに位置し、市街化区域に隣接した本市の市街化調整区域の中でも利便性の高い地区であり、昨年11月に都市計画道路3・4・18号が全線開通し、さらに交通利便性が向上したところであります。また、周辺には水辺や緑に囲まれた低層住宅地等があり、かつて土地改良が行われたことから、地区内は既に格子状に区画が整備されております。このような中、当地区は今後50戸連檐制度による住宅開発が進んでいくと予想されておりますので、将来の市街化編入を見据えた秩序ある土地利用の誘導に取り組むものであります。
 その計画の概要といたしましては、まちづくりのルールの1つである地区計画の手法を用い、美しい景観のある町の形成を目標にした土地利用を誘導したいというふうに考えております。具体的には、地区中央に拡幅整備する道路、幅員12メートルでありますが、それを地区施設として位置づけ、地区内の建築物等の用途や高さ、敷地面積、壁面の位置などを制限するものであります。なお、これらの制限については、昨年地区内の地権者を対象にアンケート調査や説明会による意見等を踏まえ設定したもので、今後必要な法的手続を進め、決定していきたいというふうに考えております。今後は、道路の拡幅整備や地区計画の決定に際して、関係権利者等の御理解と御協力が不可欠でありますので、円滑で丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
 最後は、塩浜地区のまちづくりについてであります。現在の区画整理事業の状況は、市川塩浜駅の南側約11.3haについて、千葉県の施工認可に向け手続を進めているところであります。昨年11月末、地権者全員の連名により事前協議申請書が提出され、この1月末に県から了承する旨の回答を受けたところであります。今後、印鑑証明などの必要な書類を整えて、速やかに本申請を行うこととしております。施工認可がなされますと、道路や宅地などの造成工事を進めていくことになりますが、造成工事前には既存建築物の撤去など各地権者みずからが更地にすることとしておりますので、本市においても新年度は私有地の管理柵撤去に着手してまいります。なお、本事業においては既に業務代行者が決定しており、代行者のスケジュールによりますと、道路や宅地などの造成工事は平成30年度内に完了する予定となっております。
 私からは以上であります。
○稲葉健二議長 経済部長。
○石沢昇栄経済部長 私からは、活力のあるまちづくりの(3)のア、イについてお答えいたします。
 市川市ふれあいグルメ券の導入目的は大きく2点ございます。1つ目は、市内飲食店の消費喚起、活性化を図ることです。昨年のグルメ商品券の購入者に対するアンケート調査では、ふだんは行けないお店、前から行きたかったお店で飲食をしたとの回答者が73%ございました。市内には魅力のある飲食店が数多くありますので、多くの方に足を運んでいただき、消費の喚起につなげることを期待しております。
 2つ目は、家族団らんの場をつくることです。国におきましても、家族の日や家族の週間を定めて、家族や地域の大切さの理解を促進しております。また、正社員の賃金が伸びていない30歳から40歳代の就職氷河世代を中心に、昨今の食品の値上がりによりエンゲル係数が上昇しております。節約志向が高まる中、手が届く範囲でプチぜいたくを楽しむ方もいらっしゃるかと思います。今回のグルメ券を使っていただくことで、プチぜいたくなどによる消費喚起とともに、飲食を通して家族の団らんの場、触れ合いの場をつくることを目的としたものです。
 次に、今回の予定と概要ですが、販売時期は秋ごろを予定しており、その後、3カ月程度の使用期間を考えております。新年度のグルメ券の発行枚数は、昨年度と同じ1万3,000セットとし、1セット3,000円で4,000円分の商品券をお買い求めいただくもので、額面1,000円の商品券を4枚予定しております。昨年度の事業では、商品券の販売時に店の前に行列ができるなどの問題がございました。新年度の事業の実施に当たっては、その反省点を踏まえ、販売方法等を改善いたします。なお、昨年度の地域交流グルメ券の経済効果ですが、商品券発行実行委員会がまとめた報告書によりますと、商品券のうち、ふだん注文しないものに使った分として2,869万円、商品券での支払いに合わせて現金等で追加支出をし、ふだん注文しないものに使った分として1,592万円、合計で4,461万円の新規の消費誘発効果があり、これは商品券のプレミアム額1,262万円に対して3.53倍となっており、費用に対して大きな消費誘発効果を得ることができております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 私からは、活力のあるまちづくりの(4)についてお答えいたします。
 初めに、事業の経緯についてでございますが、行徳地区は、多くの歴史的、文化的な資源が残されている地域であり、これまでに旧浅子神輿店の保存を初め、常夜灯公園や寺町通り、権現道などの整備を行ってまいりました。また、各地域で行われる祭りや寺のまち回遊展など、地元の方たちによるさまざまな地域活動も盛んなところでございます。このような地域資源を生かしたまちづくりを一体的に進め、観光・回遊エリアとして新たなにぎわいを創出していくため、新年度は旧浅子神輿店の改修工事を行うとともに、道路を挟んで向かいの現在広場となっております旧浅子神輿店の工場跡地を休憩所などとして整備し、新たな観光の拠点としていきたいと考えております。事業の目的といたしましては、行徳地域の歴史的な町並みや江戸時代から盛んであった行徳神輿などに代表される地域固有の伝統文化を広く紹介し、町の活性化を図るとともに、後世に継承していくことを目的としております。事業の概要といたしましては、国の登録有形文化財であります旧浅子神輿店の母屋の耐震及び内部改修工事を行い、浅子神輿の展示、また行徳の歴史をパネルや映像などで紹介するほか、ワークショップなども行える施設として整備してまいります。また、向かいの広場には江戸時代に名物であった笹屋うどんを復刻し、飲食ができる休憩所や、ノリや梨などの本市特産品を販売するスペース、マイクロバスがとめられる駐車場などを有する施設を新たに整備してまいります。また、事業のスケジュールといたしましては、平成29年度に母屋の改修工事を行うとともに、広場に整備する施設の設計及び新築工事を行い、30年度のできる限り早い時期にオープンしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 私からは、教育行政運営方針の(1)、(3)、(6)、(7)についてお答えいたします。
 初めに、(1)校内塾・まなびくらぶ事業の進捗状況と効果についてでございます。進捗状況としましては、これまで毎年多くの児童生徒が校内塾・まなびくらぶ――以下まなびくらぶと申します――を放課後等における学びの機会として利用してまいりました。延べ参加人数は、初年度の平成26年度が約5万5,000人、2年目の平成27年度が約5万9,000人と約4,000人増加しております。児童生徒の学習支援に当たるまなびサポーターの人数も、平成26年度が187人、平成27年度が276人と約1.5倍の充実が図られており、よりきめ細やかな指導につながっているものと考えております。まなびサポーターの経験豊かな教職経験者の手厚い支援や、教職を目指す大学生の親しみのある言葉かけなどは、児童生徒の学習意欲の向上につながっております。心の通じたサポーターに励まされて取り組んだり、できたときに褒められたりすることは、家庭で1人で勉強しているときには得られない体験であり、子供たちのやる気を引き出し、認められることの喜びを知ることにつながっているところでございます。
 このように、まなびくらぶは学校での授業者や家族以外の大人が子供にかかわることで、学習意欲の向上や自己肯定感の高まりにつながり、それが基礎学力向上の一助にもつながっていると考えております。さらに、まなびくらぶには地域の方々も多く参加してくださっており、地域の方々がサポーターとして協力してくださることで、学校と地域のかかわりを生み出すかけ橋にもなっているというふうに考えております。地域によりましては、まなびサポーターの横のつながりができ、それが地域交流の発展にもつながっております。また、地域の方が学校の外でも声をかけてくださるなど、子供たちとの心の交流も生まれているところでございます。さらに、教職員とのかかわりもあることから、地域の方との情報交換を通し、地域に開かれた学校の推進といった効果もございます。
 以上のように、基礎学力の向上が主たる目的の本事業でございますが、地域と学校のかけ橋としても有益に作用していると認識をしております。
 続いて、(3)教職員の多忙化解消についてです。教育委員会では、平成25年度より多忙化解消検討委員会を立ち上げ、教職員の勤務時間の適正化について、学校現場の声を取り入れながら検討を重ねてまいりました。この間、各学校の業務改善が円滑に行われるためのフォローアップを進め、学校への啓発を図ってまいりました。一方、学校では児童生徒、地域、学校規模などの実態に合わせて、業務の精選や効果的な業務改善について取り組んでまいりました。教職員の意識調査では、子供と向き合う時間が確保できているという回答が70%を超えるなど、一定の成果が見られております。今後の取り組みといたしましては、次年度より毎週水曜日をノー残業デーとし、市内全学校で実施をいたします。ノー残業デーは昨年の10月から施行しておりますので、4月からは円滑に実施される見通しでございます。本格実施の際には、各学校のノー残業デーの実施状況や残業時間の削減率を正確に把握しながら、より効果的な業務改善を今後も目指してまいります。
 続いて、(6)不登校の子供支援についてでございます。まず、不登校の子供の支援の現状と課題ですが、ここでは欠席理由として病気や家庭の都合等を除き30日以上欠席した児童生徒を不登校と捉え、申し上げます。本市の不登校児童生徒数につきましては、小学校では平成25年度より81名、95名、101名となっており、ここ3年間は増加傾向にございます。一方、中学校は平成25年度より304名、281名、273名となっており、ここ3年間減少傾向にございますが、不登校児童生徒は依然としており、その解消が課題となっています。各学校では、不登校に至る要因等の解消に向け、児童生徒の気持ちに寄り添ったきめ細やかな支援を行っております。また、教育委員会でも児童生徒及び保護者の相談活動や適応指導教室等の充実に努めております。
 続いて、夜間中学校の夜間学級の現状についてお答えいたします。大洲中学校の夜間学級は、中学校の就学年齢を超えた者で、中学校を卒業していない者のうち、中学校教育課程の卒業を希望する者に夜間の中学校教育を施し、卒業資格を与えることを目的に、昭和57年4月に県内唯一の夜間学級として開設されました。開設当初は、戦後の混乱や病気などで義務教育を受けられなかった者が多く占めておりましたが、最近では、外国籍の方が日本での義務教育卒業の資格を得るために入学し、夜間学級を活用しております。生徒数は、2月1日現在で16歳から65歳までの方が26名在籍しており、国別では日本人が4名、外国人が22名で、主に中国や東南アジアの出身者が多い状況でございます。卒業後の進路先は、県立や市立高校、就職等となっており、不登校生徒の希望者よりも中学校の卒業資格取得者が多い状況でございます。
 以上でございます。
 最後に、(7)いじめ対策の現状と課題についてお答えいたします。昨年5月に平成27年度文部科学省による児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査を市内全校で実施いたしました。市内各学校からの調査結果報告によりますと、小中学校ではいじめの認知件数は819件、その解消率は約93%となっております。7%の未解消につきましては、調査時点で解決に向け対応中のものであり、放置や未着手のものはございません。いじめの様態につきましては、高い項目順に申し上げますと、からかいが55%、仲間外れが16%、たたかれる、蹴られるが14%となっております。いじめの頻度につきましては、1度嫌なことを言われたから、複数回嫌な思いをしたまでさまざまでございました。一方、SNS等による誹謗中傷の割合は、いじめ全体の2%と低い割合ですが、毎年増加傾向になっております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 教育政策室長。
○永田 治教育政策室長 私からは、教育行政運営の基本方針の(4)及び(5)についてお答えをいたします。
 まず、(4)コミュニティスクールに関する御質問にお答えいたします。コミュニティスクールとは、学校運営協議会を設置している学校を指します。学校運営協議会は、保護者や地域住民が一定の権限を持って学校運営に参画する仕組みのことで、家庭、学校、地域が共通の目標やビジョンを持ち、一体となってよりよい教育環境の実現に取り組むことができるものでございます。そこで、今年度より研究校として塩浜学園に学校運営協議会を設置し、学校運営方針の承認や学校関係者評価などを通して学校運営の充実を図っております。なお、具体的な取り組みにつきましては、教育委員会のホームページに掲載し情報発信に努めているところでございます。来年度は、研究校をさらにふやし、塩浜学園のほか、第一中学校、第四中学校、第六中学校、第八中学校、そして福栄中学校の中学校5校と、各ブロック内の小学校12校、計17校に新たに設置いたします。そして、平成33年度を目途として、市内全ての公立幼稚園及び学校に学校運営協議会を設置してまいります。
 次に、コミュニティスクールについての課題でございますが、文部科学省が平成23年に実施したコミュニティスクールに関する実態調査によりますと、学校運営協議会に対する教職員の関心の低さや、学校運営協議会の存在や活動が保護者、地域に余り知られていない、会議の日程調整、準備に苦労するといった課題認識が示されております。本市におきましては、教職員の関心の低さや保護者、地域に余り知られていないといった課題につきましては、学校の職員会議やコミュニティサポート委員会、少年健全育成会議等の会議へお伺いし、教職員や保護者、地域住民へコミュニティスクール導入に向けた説明を随時行い、周知に努めているところです。また、会議の日程調整や準備に係る課題につきましては塩浜学園でも指摘されており、準備に苦労するということだけでなく、協議会委員の多くは地域の方であり、学校週休日に学校運営協議会を開催することもございますので、学校の教職員が参加しづらいといった課題が挙げられております。なお、来年度の研究校は、現在の塩浜学園の運営単位とは異なり、1つの中学校と複数の小学校から成るブロック単位での運営となりますことから研究を進める必要があり、そのあり方が大きな課題になると考えております。
 以上のような課題が指摘されておりますが、コミュニティスクールを導入することで、家庭、学校、地域が一体となり、子供たちの教育の充実が図られることから、一つ一つの課題の解決に努め、コミュニティスクールの推進を図ってまいります。
 次に、(5)小中学校の適正規模、適正配置に関する方針についての御質問にお答えいたします。本方針は、義務教育の機会均等や教育水準の維持向上を図るために、将来的な視野に立って、望ましい学校規模の中で教育活動を行えるよう、中長期的な方策を示すものでございます。全国的に予想される少子化の進展は本市におきましても例外ではなく、学校が過度に小規模化すれば、児童生徒が生きる力を育むために多様な考えに触れたり、切磋琢磨したりすることのできる一定規模の集団が確保されないなど、教育条件への影響が懸念されてまいります。方針は、このような状況にあって、これからも児童生徒の教育条件をよりよいものにし、生きる力を育むことのできる学校教育を保障するために策定するものでございます。
 そこで、策定の手順でございますが、まず、本市における適正な学校規模を適正規模の方針として定め、次に、学校規模の適正化を図るための方向性を適正配置の方針として定めることとしております。現在、市川市教育振興審議会におきまして、具体的に審議を進めているところでございます。進捗状況につきましては、適正規模の方針がおおむねまとまったところでございます。具体的には、規模によって生じる課題の視点や小規模校のメリットの視点、これからの教育の方向性の視点、教職員の体制の視点等から、本市の実情を踏まえて審議を行い、市川市におきましては学校教育法施行規則で小中学校の学校規模の標準としております12学級以上18学級以下を小中学校ともに適正規模とする方向でおおむねまとまったところでございます。
 次に、適正配置の方針についてでございますが、現在、今後の児童生徒数の予測を踏まえて、将来的にも適正規模とならない学校について適正規模化を図るための方向性について審議を進めているところでございます。今後、小中学校の連続性の視点や地域コミュニティーの視点、通学条件の視点等を考慮しながら具体的に審議を進めてまいりますが、施策の方向性としましては、学校統合や通学区域の見直し、指定校変更制度の運用の見直し等が考えられるところでございます。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 消防局長。
○髙橋文夫消防局長 私からは、高谷地先の火災の概要などについてお答えいたします。
 発生日時は、平成28年12月25日午前3時に消防確知、場所は市川市高谷1975番地、株式会社ナンセイ原木第一工場、NSハブリサイクルセンター、こちらにおきまして、敷地内に集積されていました金属スクラップから出火、延焼した火災でございます。多数報道がありましたとおり、鎮火に至るまで27時間以上という長時間を要した大きな火災となったものでございます。
 次に、火災の原因でございますが、集積物の大半が焼損したこと、また、集積物が膨大であったため、重機を使ってかき分けながらの消火活動でありましたことから、出火箇所を特定するまでには至っておりません。しかしながら、従業員の供述から、トレーラーの荷おろしをしている際、山積みとなった金属スクラップの中から出火したとのこと、また、調査の過程におきまして金属スクラップの中からバッテリー、スプレー缶、燃料缶などが見つかっていることから、荷おろし作業中、物品の移動による衝撃からバッテリーあるいは金属同士の接触によりまして発生した火花が可燃物に燃え移ったものと考えられます。
 次に、被害状況でございますが、鉄、アルミ、ステンレスなど金属スクラップ約2,100tのうち約1,300tが焼損いたしました。また、飛散した火の粉によりまして付近の車両が汚損したなどの被害がございましたが、幸い負傷者などの人的被害はございませんでした。
 次に、事業者に対する本市の認識についてお答えいたします。この火災によりまして、付近住民の方々を初め市民の皆様に多大な御心配をおかけしたことからも、市民の安全、安心を守る消防局といたしましては万全な再発防止策を講じる必要があるものと認識しております。当該リサイクルセンターは、平成22年にも同様の火災を起こしており、当然のことながら、その際にも事業所関係者に対して指導をいたしました。しかしながら、再びこのような事態が発生したことを受けまして、再度、さらに厳重な注意、指導を行ったところであります。
 具体的な指導の内容でございますが、1点目としまして、監視体制を強化すること、2点目としまして、ほかの場所から金属スクラップを搬入する際には可燃物、スプレー缶、燃料缶などを確実に除去すること、3点目としましては、金属スクラップを商品ごとに鉄板などで仕分けをすること、4点目としましては、1カ所に大量の金属スクラップを集積することなく小分けにし、集積単位の縮小を図ること、5点目としましては、出火防止対策と業務の適正化について文書にて報告をすることなどであります。当該事業者からは、過日、指導に対する改善報告書の提出がございました。改善報告書の内容につきましては、先ほど申し上げました消防局の指導内容を適正に行う旨のほか、初期消火などの初動体制の構築、防火訓練の実施、散水作業の実施、出火防止のための責任者の指定、防火計画の明文化など、多岐にわたる改善点が盛り込まれておりました。このたび事業者から提出されました改善策には一定の期間を要するものも含まれておりますことから、複数回訪問しまして、監視及び指導を実施する予定であります。
 次に、事業者に対する法的規則についてお答えいたします。当該リサイクルセンターは、再生資源として金属スクラップなどをほかの場所から運び入れ、一時的に敷地内に保管、分別後、販売のため払い出すという事業を行っております。このような事業者の場合、県の許認可が必要な産業廃棄物処理施設ではないことから、法令の規制が及ぶことはなく、また、扱う物品も消防法令上の指定可燃物に該当しないため、消防への届け出義務もございません。しかしながら、事業者にはその事業において火災や事故を発生させない注意義務があり、今回の火災では可燃物の除去あるいは物品の仕分けなど事業が適正に行われていなかったことが要因となっていることは明らかであります。一方で、同様の火災は本市だけではなく各地で発生していますことから、法的規制の必要性につきましては認識しているところであります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 答弁が終わりました。
 中村議員。
○中村よしお議員 御答弁ありがとうございました。では、順次再質問を行ってまいります。
 大久保市長におかれましては、御答弁ありがとうございます。2期8年間ということで丸7年が経過して、それまで掲げられた公約についてもおおむね順調に実現をされてきていると。また、行財政改革にも取り組まれて2年続けて財政調整基金を予算に繰り入れない形で予算を組むことができるなど、市長が目指されている市政運営が図られているものだというふうに理解をいたしました。残り1年、市長の掲げられた事業の完遂、また、今年度、今回の、来年度の予算で掲げられています事業、これに向けての取り組みを期待するところであります。これはこれで結構でございます。
 では、続きまして、待機児童について再質問をしてまいります。
 今御答弁をいただいておりましたけれども、待機児童の多い年齢層に重点を置いた受け入れ枠の拡大が必要であるというふうに私は考えております。そこで、児童の年齢別の待機児童の解消はどう見込めるのか伺ってまいります。
○稲葉健二議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 年齢別の受け入れ枠の拡大についてでございますけれども、待機児童の多いゼロ歳児から2歳児においては、認可保育園、小規模保育事業所及びいちかわ保育ルームにより542人を、3歳児から5歳児においては、認可保育園及び私立幼稚園の預かり保育の拡大で464人の拡大を見込んでおります。こうした中、平成27年度には認可保育園整備により571人の定員を確保したにもかかわらず、昨年4月の国基準の待機児童数は514人となってしまいました。また、認可保育園の申請児童数を見ますと、昨年1月の1,584人がことしの1月では2,000人を超え約1.3倍となっております。受け入れ枠の拡大は前年と比較して1.8倍の1,006名分を確保したところでございますが、このような状況から、引き続きさらなる受け入れ枠の拡大に努めてまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 中村議員。
○中村よしお議員 今の御答弁ですと、ゼロから2歳児の受け入れ枠拡大は542人、3歳児から5歳児は464人という見込みであるということでありました。
 それでは、さらに伺ってまいりますが、特に待機児童が多いゼロから2歳児を対象としている小規模保育所の設置を進めることが必要であるというふうに考えていますが、今後の新設園の設置をどのように進めていくのか伺います。
 また、新たに設置する保育ルーム、この保育ルームについては拡充をしていくのでしょうか。加えて、小規模保育事業所の設置に関しては、3歳児の壁が問題になるというふうに考えておりますが、本市としてはどのように対応していくのかお答えください。
○稲葉健二議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 小規模保育事業所につきましては、待機児童の約9割がゼロ歳児から2歳児でありますことから、待機児童対策として有効な手段の1つであると考えておりますので、新年度におきましても認可保育園整備とあわせて進めてまいります。
 また、いちかわ保育ルームにつきましては、市川こども館、大洲幼稚園、南行徳幼稚園の一部を改修し、それぞれの場所で各17人、計51人の幼児をお預かりする事業でございます。新たな視点で新年度から開始する事業となりますので、4月以降の利用状況を見ながら今後の計画を考えてまいります。
 次に、3歳児の壁についての市の対応でございますが、私立幼稚園2カ所で整備を進めている小規模保育事業所につきましては、幼稚園において預かり保育を実施していることから、それぞれの幼稚園が3歳児以降の受け入れ先となる連携施設として利用されるものと考えております。また、その他の6施設につきましては、近くに開設している認可保育園に打診するなど確保に向け取り組んでおります。あわせて、来年度に整備を計画しております認可保育園の整備の際に、連携園の協力をお願いしてまいります。いずれの場合におきましても、保護者の方の意向が強く示されると考えておりますので、連携施設以外を希望される場合も含め、入園選考での加点も考慮しながら継続的な保育が実現できるよう努力してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。これまで待機児童解消について伺っておりますけれども、特に待機児童が多いゼロ歳から2歳児の受け入れ枠拡大が重要であるという観点から質問しているわけでありますけれども、その際に重要なポイントとしましては、新設園等の開設の場所が大変重要になるというふうに考えております。
 そこで、さらに伺いますが、保育ニーズの高いJR市川駅、本八幡駅、東京メトロ東西線妙典駅付近に新設園を設置する必要があると考えますが、物件や土地の確保など、市はどのような努力をしているのでしょうか、お答えください。
○稲葉健二議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 これまでの新たな保育園等の整備につきましては、地元の住民の方々の御理解と御協力をいただきながら進めてきたところでございます。しかしながら、御質問者の御指摘のとおり、保育ニーズの高いJR総武線の市川駅、本八幡駅、東京メトロ東西線の妙典駅周辺については、保育園等の整備に適した物件が少ないことから、応募が少ない状況が続いております。本市では、本年度の初めから保育園などに適した土地や建物の情報を募集、集約し、その情報を保育園等の運営法人に紹介する保育事業用不動産マッチング事業を行っております。昨年の7月には、市内の不動産関係の団体や金融機関に協力を依頼し、マッチング事業への積極的な情報提供をお願いしてまいりました。マッチング事業については今後も継続してまいりますが、より効果的な方法も考えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。
 では、最後に伺いますけれども、この待機児童解消に向けて、ニーズが多い地域への対策をされていくということでありますけれども、昨年打たれた緊急対応というようなことだけではなくて、待機児童解消はまだまだ達成できないというように私は思いますけれども、これはいわゆる小出しではなくて、二の矢、三の矢というふうに骨太な枠組みの待機児童解消策を積極的に講じていくべきだというふうに考えておりますが、見解を伺います。
○稲葉健二議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 これまでも認可保育園を中心に待機児童対策を行ってまいりましたが、今年度につきましては、待機児童対策緊急対応プランにより大幅な受け入れ枠の拡大に取り組んでまいりました。現時点の申請児童数の状況などを考慮しますと、今後も引き続き待機児童対策は必要であると考えておりますので、来年度以降につきましても、ことしと同規模程度の待機児童対策に取り組んで、子育てのしやすい環境を整えてまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 中村議員。
○中村よしお議員 御答弁ありがとうございます。来年度におきましても、今年度と同じような規模の待機児童解消策を講じていかれるというように受けとめました。これは期待をしてまいりたいというふうに思います。これはこれで結構であります。
 続きまして、障害者支援について再質問をいたします。
 この相談支援事業につきまして、この相談件数が大変に多いというふうに伺っております。相談件数の推移と内容の傾向はどのようになっているのか伺いたいと思います。
 次に、この基幹相談支援センターにつきまして、人員体制はどのようになっているのか。また、事業内容や行徳支所に基幹相談支援センターを設置することなどを含めて、市民に周知をどのようにしていくのか。
 最後に、どのような課題があると認識をしているのか伺います。
○稲葉健二議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 基幹型支援センターえくるでの相談件数は、平成25年度は延べ約3,800件、実人数で約400人、26年度は約8,500件、約450人、27年度は約7,600件、約550人という状況でございます。このうち、年度をまたいで相談を継続しているケースは、平成25年度は延べ約3,000件、実人数で約250人、26年度は約4,000件、約350人、27年度は約4,900件、約500人となっており、年々増加しております。障害の種別では、約半数が精神障害の方で、知的障害の方が2割前後、発達障害の方が1割前後と続いております。相談支援の主な内容といたしましては、本人の状況を聞き取りながら個別のニーズに応じた適切な支援につなぎ、生活の基盤をつくることですが、例えば、ひきこもりの方を支援する場合は時間をかけてかかわっていく必要があるなど、支援が長期化するケースが増加している傾向にございます。また、御本人だけでなく、御家族に対する支援が必要な場合もあり、さまざまなケースに対応するため、複数の関係機関と連携できる体制を整えていく必要があると考えております。
 次に、基幹相談支援センターの人員配置ですが、大洲と行徳の2カ所合わせて相談員9名、事務員1名を予定しております。また、周知につきましては、広報やホームページへの掲載とともに、現在利用されている方にも個別にお知らせする予定でございます。さらに、障害のある方へのきめ細かな支援を行うためには、福祉に携わる事業者等の関係者が相互に連携し合い、地域全体で質の高い支援が提供されることを目指す必要があります。その体制をつくることが、障害者支援の中核となります基幹相談支援センターの課題であると認識しております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 中村議員。
○中村よしお議員 ありがとうございます。相談件数を伺ってみましても、これも大変多いものでありまして、また増加をしているということで理解をいたしました。また、この基幹相談支援センターにつきましては、要するに法律に基づく機関になるということでありますので、やはりより機能が向上していくことを当然期待するわけでありますけれども、その中で、今課題でありましたとおり質の高い支援体制を構築するには、やはり関係者の連携が必要になってくるというところでありますので、この関係者との密な連携について取り組んでいかれることを要望して、これはこれで結構でございます。
 続きまして、災害対策につきまして再質問をいたします。
 このBJ☆Projectにつきましては、今いろいろお話をいただきました。私も地域で御婦人の方々などにこのBJ☆Projectの提言について若干お話をすると、特に非常時の持ち出し品の準備とかそういったものについて、同じ女性の視点ということで共感を得られるということで、やはりこの女性の視点というものは大変大事なものであるというふうに考えているところですが、一方で、このBJ☆Projectというものは、今は解散をしているところでありますが、これは一過性のものなのでしょうか。そのことについて、まずは伺います。
○稲葉健二議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 防災女性プロジェクトチーム、通称BJ☆Projectでありますけれども、昨年12月に市長への提言をもってその活動を終えたわけでありますけれども、今後につきましては、まずは提言いただきました内容を一つ一つ実施して、本市の防災力の向上、そして、あわせて提言にいただいたようなきめ細かな施策を実践的に進めていく、このようなことが大切であるものと考えております。BJ☆Projectは、この1年間の活動を終えまして、適切な提言をいただきました。このプロジェクトを今後引き続き継続していくということについては、現段階では予定をしておりません。しかしながら、今後施策を進めていく上で、また疑問点等が生じたら、今回のメンバーにその都度御意見を伺うなり、引き続き女性の視点というものを反映させたもので進めていきたい、このように考えております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 中村議員。
○中村よしお議員 BJ☆Projectという組織については、これはこれで解散をして、また再度つくるというようなことはお考えはないということでありますけれども、蓄積した知識とかノウハウにつきましては、やはり継続していく中でブラッシュアップをしていくということがそのプロジェクトの活動がより深化していくことにつながるというふうに考えております。今後も何らかの形で継続というか機能を保持していっていただきたいということを要望しておきます。
 再度伺いますけれども、今後の取り組みについて御説明ありましたが、この地域防災計画の見直しの具体的な内容について伺います。
○稲葉健二議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 具体的な災害対策についてでありますけれども、現在、本市の地域防災計画では、東京湾の北部地震におきまして最大震度6強というものを想定しているところでありますけれども、昨年5月に千葉県から新しい地震被害想定が公表されました。これを受けまして、来年度は国や千葉県が公表している地震被害想定との検証を行っていきたい、このように予定をしております。また、現在見直しを進めております災害対応体制の修正、また、地域防災計画は大量な厚いものになっておりますので、これを読みやすい計画となるようにできるだけ簡素化を図れればというふうに考えております。また、あわせまして、活動しやすいマニュアルの作成というものもあわせて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 中村議員。
○中村よしお議員 よくわかりました。これはこれで結構であります。
 では、続きまして、洪水ハザードマップに対応した堤防の整備状況について再質問を行います。
 今、私の手元にも江戸川洪水ハザードマップというものがあります。これをよく見れば、先ほどの御説明のとおり、市内4カ所の決壊地点というのは、決してこれは決壊をするならばここが弱いとかそういうことではなくて、理論上、最大の被害が生じる場合の決壊点ということで、何だかちょっとよくわからないなというようなところはあるんですが、理論上はそういうことであるということであります。
 それはそれとして再質問を行いますけれども、現在、江戸川と旧江戸川の堤防整備が進められておりますけれども、どのような計画基準に基づき整備が進められているのか伺います。
○稲葉健二議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 江戸川の高潮堤防の高さについてでありますが、昭和34年の伊勢湾台風と同規模の台風により発生すると想定されます高潮を想定し、それに余裕高さを見込んでY.P.7.7メートルの計画堤防高とされております。旧江戸川の堤防についてでありますが、地震に対しましては平成23年3月11日に発生しました東日本大震災を踏まえて、国土交通省が改定しました河川構造物の耐震性能調査指針などの耐震基準による構造とされております。具体的には、構造物を設計する上で想定します地震動といたしましては、レベル1地震動とレベル2地震動がございます。レベル1地震動とは、河川構造物の供用期間中に発生する確率が高い地震動で、レベル2地震動とは、現在から将来にわたって考えられる最大級の高さを持つ地震動と定義されております。現在進められております旧江戸川の堤防改修につきましては、このレベル2地震動により設計されております。
 次に、堤防高さについてでありますが、国土交通省と同様に、伊勢湾台風を想定した高潮を考慮した堤防高さとして計画されております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 中村議員。
○中村よしお議員 これについてまとめてまいりますけれども、今の御答弁ですと、江戸川、旧江戸川の整備について、堤防の高さについては過去最大被害の伊勢湾台風を想定した堤防の高さとして計画をされていると。旧江戸川の堤防の改修工事については、東日本大震災を踏まえて国交省が改定した河川構造物の耐震性能調査指針などの耐震基準による構造であると。この基準というのはちょっと理解するのが難しいところがありますが、想定している地震動としてレベル1地震動とレベル2地震動と御説明ありました。この工事については、より高い基準のレベル2であるということであります。レベル1というのは、私の理解ですと、1については発生し得る、想定できるレベルのものであって、レベル2というのは考えられる最大級の強さ、いわゆる理論上の最大級の強さを持つ地震動に対する改修工事であるというふうに理解をいたしました。今回の議論を通じて私が申し上げたいのは、この洪水ハザードマップを見ると、どうしても市民から見ると決壊をするんじゃないのか、したときには私の家は2メートルから5メートル浸水してしまうねという不安がすごく出ると思うんですけれども、一方で、国、県につきましてはレベル2の耐震性のある改修工事を、ちょっと速度は遅いですけれども、ゆっくりながら進められているということでありますので、市民に対しましてはやはりそのような耐震性、また高潮に対応する取り組みを行っているんだということをしっかりとお伝えをしていくことが大事であるということ、このことを指摘してまいりたいし、また、この堤防の改修工事を速度を上げていくことにつきましては、国、県に強く要望していただきたい。このことを要望させていただいて、これについてはこれで結構でございます。
 浸水対策につきまして伺います。
 大和田ポンプ場と流入する管渠が整備されると、地域全体の排水状況は改善されるという御説明、これについてはよく理解をいたしました。しかしながら、大和田ポンプ場と流入する管渠の整備のみでは、この地域は計画時間雨量50ミリメートルに対応することは難しいように感じます。計画時間雨量50ミリメートルに対応するための課題は何か、伺います。
○稲葉健二議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 この地域が計画時間雨量50ミリメートル対応となるためには、さらに市川南・西側地区の雨水を江戸川に排水する市川南ポンプ場と、各ポンプ場に流入する幹線管渠の整備が必要となります。市川南ポンプ場に関しましては、現在必要な用地約3,500平方メートルのうち約90%の取得が完了しており、残る用地につきましても引き続き土地所有者との交渉を進めているところであり、土地取得後、速やかに整備に着手する予定でございます。また、幹線管渠の整備につきましては、秣川排水機場や大和田ポンプ場への流入する幹線管渠及び幹線管渠に接続します雨水管渠の整備を引き続き計画的に行ってまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 中村議員。
○中村よしお議員 よくわかりました。これはこれで結構であります。
 また、地域型小規模土のうステーションにつきましては、いろいろな評価があるし、またさらにステーションをふやしていくということでありました。これから実態に合わせて対応をして、効果的な施策になるようにしていただければというふうに思います。これはこれで結構であります。
 続きまして、東京メトロ南行徳駅を初めとする市内4駅周辺及び通学路における歩道整備や段差解消についての再質問を行います。
 今いろいろと、先ほど御答弁ありましたけれども、今後の歩道整備の予定について伺います。
○稲葉健二議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 再質問にお答えいたします。
 特定経路以外にバリアフリー化を優先的に実施する経路といたしましては12経路を選定しておりますが、これまでに9経路の整備が完了しており、整備率は約70%となっております。残る経路につきましても計画的に整備を進めてまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。これはこれで結構でございます。
 続きまして、ふたかけ歩道と安全で快適な歩道機能を維持するための改修工事について再質問を行います。先ほどの答弁で、これまでどのように進めてこられたのかということはよくわかりました。
 それでは伺いますが、これからどのように整備を進めていかれるのか、平成29年度の工事予定数と今後の見通しについて伺います。
○稲葉健二議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 平成29年度の工事予定につきましては、北部で1カ所、行徳地域で2カ所の合計3カ所であり、延長約590メートルの改修工事を行う予定でございます。平成30年度以降につきましても、平成27年度に定めました優先順位に基づき整備を進めてまいりますが、ふたかけ歩道につきましては100メートル単位で行う路線的な改修工事のほか、少規模な破損や緊急時などに対応する部分的な補修工事を行う場合がございます。このほか、歩道整備工事として行う場合もありますことから、関係部署と連携を図りながら、今後も効率的な整備を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。この点につきましてもこれはこれで結構です。どうかこのまま進捗をよろしくお願い申し上げます。
 次に、市川市公共施設等総合管理計画個別計画策定につきまして、先ほど御答弁がありましたけれども、端的に伺いますが、市民の意見を広く聞くということでありますけれども、具体的にどのように市民に聞いていかれるのか。また、学校施設との連携につきましてどうなっているのか伺います。
○稲葉健二議長 経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長 公共施設の再編につきましては、総論にとどまる限りこれまで大きな異論はなかったものでありますが、個別施設の統廃合などを図る各論の局面に入りますと、さまざまな意見が出されていくものと考えられます。このことに対しまして、今後の人口動向や社会保障関係経費が増加していく中での財政状況などを踏まえて、将来の公共施設のあり方について理解を深めてもらうことが重要であります。
 そこで、イラストなどを交えて市民にわかりやすく見やすいパンフレットを作成し、これを説明会や利用者アンケートなどにおいて把握し、説明も加えながら、再編の必要性につきまして理解を深めていただくものであります。説明会は、市内全域を網羅する必要があると考え、各地域に点在している公民館を中心に開催することを計画しております。時期につきましては、新年度に入り準備が整い次第、実施することを予定しております。そして、利用者アンケートでは施設の再編を前提として、施設の予約方法のあり方や施設に求められる機能など使いやすい施設を目指して意向を伺ってまいりたいというふうに考えております。その後にパブリックコメントを実施することとしております。
 次に、公共施設の5割を占めます学校施設についてでありますが、総合管理計画に掲げられている削減目標を達成するため、教育委員会におきまして小中学校の適正規模、適正配置に関する検討をしており、新年度末にはほかの施設同様、学校の個別計画が策定される見込みであります。そこで、学校施設との連携でありますが、この小中学校の適正規模、適正配置の検討につきましては、庁内で組織される作業部会、検討会において、経営改革室の職員も加わり議論を重ねているところであります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。市民に対してわかりやすく見やすいパンフレットの作成、場所については16カ所であると。これは公民館ということであると思いますが、ということで理解をいたしました。また、学校施設との連携ということですが、新年度末には他の施設同様、学校と同じく個別計画が策定されるということで、これはよく理解をいたしました。この課題について、計画については大変重要なものでありますので、市民の意見を広く聞いて、しっかりとした内容のものにしていただきたい、このことを強く要望させていただきます。
○稲葉健二議長 中村議員に申し上げます。残りの質問は休憩後でよろしいでしょうか。
○中村よしお議員 はい。
○稲葉健二議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩


午後1時開議
○かつまた竜大副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第63号から日程第36報告第32号までの議事を継続いたします。
 中村よしお議員。
○中村よしお議員 引き続き再質問を行ってまいります。
 塩浜地区のまちづくりについて。先ほどの答弁で、当該土地区画整理事業の状況、また新年度の予定については理解いたしましたが、市川市の市有地の土地利用計画についてどのようになるのか伺います。
○かつまた竜大副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 市有地の土地利用につきましては、現時点においては未定であります。当該事業の施行認可のめどが立ったことから、今後早い段階で市有地を含めた当該地区の市場性等を把握するため、デベロッパーなどの民間企業に対しアンケート調査を実施していきたいというふうに考えております。そして、同調査の結果を踏まえ、市有地の土地活用について、民間からの公募により事業提案を求めていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。市有地の土地活用について、市場調査を実施すると。その後に民間から事業提案を公募していく予定ということで、これについては理解しましたが、やはりこのことについては市民の関心が大変高いと思っておりますので、やはり市民の意見も確認を、広く聞いていただきたいということを指摘申し上げて、これはこれで結構でございます。
 続きまして、行徳地区の歴史あるまち並みや行徳神輿などを生かした一体的なまちづくりについて再質問を行います。
 この展示物についてです。地域の市民の方の中には、浅子神輿を保管しておられるような方もいらっしゃるというふうに認識しておりますが、本市としては、みこしの展示に協力を依頼することなど考えているのでしょうか。
 次に、来訪者のターゲットについて、どのような人たちをターゲットとしているのか。交通手段は徒歩や自転車、バスなどさまざまだと思いますが、その経路についてどのように考えているのかも伺います。
 また、多くの方に来訪してもらえるように周知するには、どのような方法を考えているのかお答えください。
 また、あわせて伺いますけれども、この現場に行ってみますとよくわかることでありますけれども、旧道でありますので大変道幅も狭いし歩道も側溝ぶたの上を歩くようなところであります。この来訪者の安全確保について、側溝ぶたの改修とか車両との接触を防ぐための方策、このことを検討する必要があると思いますが、お考えについてお答えください。
○かつまた竜大副議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 旧浅子神輿店の改修後は、行徳の昔を再現したジオラマやパネルのほか、現在市が保管しております浅子神輿店でつくられたみこしや木製の彫刻などを展示する予定でございます。お尋ねの市民から提供していただける展示物などにつきましても、具体的な検討の中で考えてまいります。
 また、来訪者のターゲットでございますが、市民の皆様を初め、県内、県外からも観光客を想定しております。交通手段といたしましては、東京メトロ東西線の行徳駅からと妙典駅からのほぼ中間点に当たり、徒歩圏内にありますので、神社仏閣を初め歴史的な建物や江戸川の自然風景など、さまざまな景観を楽しみながら地域一帯をめぐっていただけるものと考えております。
 また、徒歩以外でも京成トランジットバスの行徳4丁目の停留所が旧浅子神輿店の前にありますので、行徳駅、浦安駅、新浦安駅、そして本八幡駅からの路線バスでのアクセスも可能となっております。
 周知方法につきましては、ホームページやフェイスブックなどのSNS、パンフレット、文化の街かど回遊マップなどを活用して、周辺の見どころとあわせまして広く御案内してまいりたいと考えております。
 さらに、県内、県外の文化施設を初め、ウオーキング団体や旅行会社、あるいは京成バスなどの公共交通機関などに対しましてもパンフレットの設置、配布など積極的に働きかけを行ってまいります。
 最後に、来訪者の道路の安全対策についてでございますが、旧浅子神輿店前の道路は道幅も狭く、すぐに大きなカーブ、クランク状となっているため見通しも悪く、安全には十分に配慮しなければならないと認識しております。このため、旧浅子神輿店の改修工事の際は、施設前のスペースを十分に確保する手法を行っていくとともに、道路を横断する際にはすぐ近くの横断歩道の利用を促すなど、できる限りの対策をとってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 中村議員。
○中村よしお議員 よくわかりました。
 続きまして、シティセールス事業について。
 公式シティセールスガイドブックは具体的にどのようなものになるのか。発行部数及び配布場所はどうなのか。
 また、公式シティセールスプロモーションビデオ委託者の選定方法、内容及び配信方法は何か。
 最後に、公共デジタルサイネージの新設場所は本八幡地区のどこら辺になるのかお答えください。
○かつまた竜大副議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 初めにガイドブックでございますが、これまで文化や観光など各事業分野で制作しておりましたガイドブックやリーフレットを1つにまとめることで、一体的に本市の魅力を発信していくことを目的としております。また、あわせて現在シティセールスの主な対象となる子育て世代や若者に向けた内容にしていく予定としております。そこで、未就学児のいる子育て世代を中心に、本市の魅力についてアンケート調査を行い、この世代が実際に魅力と感じていることを把握、分析しながらガイドブックにまとめていきたいと考えております。このガイドブックは平成29年度末を目標に2万部を作成し、各種イベントで配布をしていくほか、ガイドブックを通じて本市の魅力を再発見することが定住や転入のきっかけにつながっていくことを期待し、例えば、住宅展示場や不動産業者の御協力をいただきながら配布していくことも検討していきたいと考えております。
 次に、プロモーションビデオでございますが、ガイドブックと同様の題材を基本としながら、映像ならではの楽しさ、わかりやすさ、そしてインパクトのある表現を生かしたコンテンツづくりを目指していきたいと考えております。その活用方法でございますが、ユーチューブなど多くの方が利用する映像配信サービスを活用しまして、それを本市のウエブサイトやSNSに掲載することで全国に向けて配信していく考えであります。そして、あわせて本市の公共デジタルサイネージのほか、駅構内や商業施設にありますデジタルサイネージを活用するなど、効果的な配信方法も検討していく予定でございます。このように、ネット配信に適した映像としていくため、ビデオの形式は15秒から30秒程度のコマーシャルのような形式といたしまして、全体で30本程度作成したいと考えております。なお、ガイドブック及びプロモーションビデオの作成に当たりましては、出版社や映像製作者のノウハウやアイデアを生かせるよう事業者から提案を募っていくことも視野に入れていきたいとも考えております。
 最後に、公共デジタルサイネージの設置場所でございますが、現在JR本八幡駅北口及び南口のそれぞれの正面に公共サインが設置されておりますので、現在の場所を基本に公共サインをリニューアルする形で設置していきたいと考えております。
 以上です。
○かつまた竜大副議長 中村議員。
○中村よしお議員 御答弁ありがとうございました。シティセールス事業について、これからこの事業につきましては期待をしているところであります。どうかよろしくお願いいたします。
 では、続きまして、校内塾・まなびくらぶ事業について再質問いたします。
 過去に私、質問しておりますけれども、延べ参加人数はふえているということは先ほどの答弁でわかりましたが、この課題として全校、そしてまた全学年が対象になっているのか。また、この対象学年というのは増加をしているのか、このことについて伺います。
○かつまた竜大副議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 校内塾・まなびくらぶは、全小中義務教育学校で開設をしております。対象学年は各学校の実態や指導方針によって決定することにしておりますことから、全学年の実施とはなっておりません。実施の主な学年としましては、小学校では1年生から6年生までが8校で最も多く、続いて3年から6年までが7校となっております。中学校では1年から3年までが最も多く14校となっております。対象学年は昨年度と同様となっておりますが、学校の実態に応じてより効果的な活用を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 中村議員。
○中村よしお議員 よくわかりました。校内塾・まなびくらぶにつきましては、内容的にはかなり定着してきていて、児童生徒も校内塾・まなびくらぶというものの認識がすごく高まっているなというのが実感としてわかります。引き続きよろしくお願いをいたします。
 次期学習指導要領、また教職員の多忙化解消については、これはこれで結構であります。
 コミュニティスクールについて、課題については理解をいたしました。さらに具体的に伺いますが、自治会が数校の学区にまたがっている問題や、コミサポの機能に関する状態など、学校ごとに課題があると考えています。それらの課題を乗り越えられるようサポートする必要があると思いますが、見解を伺います。
○かつまた竜大副議長 教育政策室長。
○永田 治教育政策室長 まず、自治会が複数の学区にまたがっている地域の課題につきましては、来年度の研究指定校において各学校の状況を把握するとともに、状況に応じた解決策を研究校とともに探ってまいります。また、必要に応じて自治会関係者等への説明にも伺い、課題の解決に努めてまいります。
 次に、コミュニティサポートとのかかわりでございますが、各学校におけるコミュニティサポート委員会の取り組みは、学校によって、また地域によって違いはあるものの、いずれもコミュニティサポートを通じて地域との連携体制が構築されてきた経緯がございます。このため、これまでの取り組みを基盤としてコミュニティスクールの導入が円滑に進むよう準備段階より資料の提供やコミュニティサポート委員会での説明等を行っているところでございます。なお、学校運営協議会が設置された後も、教育委員会職員が各学校の学校運営協議会に出席して状況把握に努め、学校と話し合いを重ねながら学校運営協議会の円滑な運営を支援してまいります。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 中村議員。
○中村よしお議員 よく理解いたしました。御答弁ありがとうございました。
 続きまして、小中学校の適正規模、適正配置に関する方針の策定について伺いますが、先ほどの質問で方針策定の進捗状況についてはわかりましたが、当該方針策定の今後の見通しについて伺います。
○かつまた竜大副議長 教育政策室長。
○永田 治教育政策室長 今後は、将来的にも適正規模とならない学校の適正配置について審議を進めてまいりますが、児童生徒数の減少によって適正規模となる学校につきましても、将来的には学校施設に余剰が生じてくることが見込まれます。このため、適正配置とあわせて各学校の施設規模の適正化につきましても検討を進めてまいります。具体的な方策としましては、施設の減築や複合化、多機能化等が考えられるところでございます。今後の予定といたしましては、小中学校の適正規模、適正配置に関する方針が市川市公共施設等総合管理計画の個別計画にも当たりますことから、平成29年度に市川市教育振興審議会で審議を行った後、答申をいただきまして、その後、パブリックコメント等を踏まえて年度内には策定を完了してまいります。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 中村議員。
○中村よしお議員 よく理解いたしました。
 続きまして、不登校の子供支援について再質問を行います。
 けさの千葉日報の朝刊等に出ておりましたけれども、松戸市においても中学夜間学級を開設する方針であるということが明らかになったということで、これは実現すれば県内、市川に次いで松戸で2校目になる、そのような今流れになってきているのかなという認識でございます。
 では再質問になりますが、特にこの不登校の子供支援に夜間中学を活用するということで考えれば、10代から20代前半くらいの若い世代の既卒者や学齢の不登校の生徒が夜間学級を活用し学べるようにするべきというふうに考えております。こういった生徒、既卒者を受け入れる体制はできているのか伺います。
○かつまた竜大副議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 平成27年に文部科学省から義務教育修了者が中学校夜間学級の再入学を希望した場合の対応について通知文が出され、それを受けて本市でも平成28年4月に要綱を改正し、中学校時代に不登校のまま卒業したが、改めて中学校課程を学び直したいという既卒者に対しても入学を可能としたところでございます。現在、大洲中学校夜間学級には中学校在籍時に不登校であったために改めて学び直しを希望し通学されている方がおります。また、中学生の不登校生徒の希望者はおりませんが、以前は学習相談者という形で平成17年から平成20年まで1名ずつ受け入れた経緯がございます。中学生の希望があった場合、通学に係る安全面や人的配置等が課題となっており、現在では適応指導教室等を進めているのが現状でございます。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。では、再度伺わせていただきますが、大洲中学校夜間学級にお伺いした際に、学校の課題として既卒者の対応というものがあるということでありました。私の理解では、現在外国人の生徒が多く、さらに日本人の既卒者を受け入れるには教師の確保等が必要になるということなのかなというふうに理解をいたしました。やはり今、県費の職員3名ということでありますけれども、そのほかについては市のほうで大変財政的にもサポートされているわけでありますが、受け入れ体制を整備するためには教職員の配置等県や国に要望すべきであるというふうに考えますが、見解を伺います。
○かつまた竜大副議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 現在の教職員の配置状況についてですが、昼夜兼務の校長が1名のほか、夜間学級に教頭1名、県費負担教職員3名、そして市の補助教員、スクール・サポート・スタッフ、特別非常勤職員等も配置し、きめ細やかな指導を展開しております。現状としては、限られた教職員の人数で学習支援等を行っておりますので、今後、県や国への教職員の増員要望について、その必要性を関係機関と協議してまいりたいと考えます。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、いじめ対策について。いじめについて、本市ということではありませんけれども、いろいろな報道を見ますと、やはりどちらも悪いというような曖昧な対応が事態を深刻化させているような面もあるのかなというふうに考えております。また、教師への不信感がいじめについて問題を深刻化させるということもあるのかなというふうに考えております。教育委員会として、いじめはいじめる人が100%悪いと毅然とした態度を示す必要があると考えます。現在の教育現場でのいじめに関する指導内容はどのようになっているのか伺います。
○かつまた竜大副議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 教育委員会として、当然のことながらいじめは絶対に許されない行為であるという認識であり、学校も同様の認識でございます。各学校では、いじめの未然防止のための具体的な手だてとして、道徳教育の充実、いじめ防止キャンペーンや教育相談週間による面接の実施、また、生活部会における情報共有などを行い、いじめの未然防止に努めております。また、情報モラル教育の必要性が高まり、各学校で児童生徒及び教職員を対象とした講演会や研修会を実施している学校が増加してきております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。このいじめというのは、本当に現代の子供の最大の問題行動の1つであるのかなというふうに思います。これに対しての取り組みに敬意を表するところでありますが、私が読んだ本の中に、文科省の全国学力・学習状況調査の中に、いじめはどんな理由があっても絶対にいけないことだと思いますかという設問があって、用意されている選択肢は4つあって、「当てはまる」、「どちらかといえば当てはまる」、「どちらかといえば当てはまらない」、「当てはまらない」の4つがあるということであります。その中で、つまり、いじめを容認している「当てはまらない」というふうに答えている率が、2009年度の調査では中学校3年生で2.4%あるということであります。このパーセンテージが多いのか少ないのか、私はこれは多いというふうに思います。これは1つのケースでありますが、いじめは悪いといってもいじめを容認する児童生徒というのはそう簡単にはなくなるものではないというふうに考えます。学校の現場でいじめは絶対にゆるされない行為であるということを、学校もそうですし、また、地域もしっかりと認識を持っていくことが大事であるということを指摘しまして、この項は終わります。
 では、最後の項目になりますが、リサイクルセンターでの火災についてであります。
 当該事業者への法的規制が現在はまだないと、国のほうで検討しているということでありますが、再質問になりますが、このような状況下で本市としては今後どのような対策を講じていくのか伺います。
○かつまた竜大副議長 消防局長。
○髙橋文夫消防局長 再質問にお答えいたします。
 法的規制につきましては、国や県の動向を注視してまいりますが、現段階におきましては、まず、当該事業者から報告のありました改善対策が実行的かつ継続的に行われ、火災を発生させることのないよう厳しく監視、指導することが消防局の責務であると考えているところでございます。また、今回の火災を受けまして、消防局では市内に存する当該施設と同様の事業所からの出火防止を図るため、市内全域にわたり実態調査を実施いたしまして把握した6事業所を訪問し、文書及び口頭により出火防止の指導及び注意喚起を行ったところであります。今後も市内事業者の状況把握に努めまして、引き続き火災予防の徹底について指導を行い、市民の皆様の安全、安心のため全力で取り組んでまいります。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 中村議員。
○中村よしお議員 まとめます。本当に消防局におかれましては、今回のこのケースにつきましても迅速な対応、適切な対応をしていただきまして、心より敬意を表するところであります。このいわゆる金属スクラップ業者とか、そういったものに対する法規制につきましては、この法規制がなされたときには本市がいち早く対応できるように準備をぜひしておいていただきたい。また、本市においても雑品スクラップ業者を把握していることでありますので、今後県と連携し、雑品、また金属スクラップ業者が大規模火災等の事故を二度と起こさせないための取り組みをお願いいたしまして、私からの質問は終わります。ありがとうございます。
○かつまた竜大副議長 引き続き補足質問者、久保川隆志議員。
○久保川隆志議員 公明党の久保川隆志でございます。通告に従いまして6項目、一問一答で補足質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず初めに安心なまちづくり、(1)婚活支援事業についてであります。
 いまだイベントに参加できていないとの声が出ております。本年度内に登録をした方が1回は参加できるイベントが持てれば、登録したかいがあるとも感じられますが、今後の婚活支援事業の展開についてお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 婚活支援事業に対しましては、イベントの参加者からのアンケートの結果などによりますと、おおむね好評をいただいていると考えております。また、新しい出会いを提供するためには、参加者それぞれがじっくりと話をする場を設けることが重要であると捉えております。このことから、現在の規模でのイベントの開催は継続する予定であります。しかし、その一方で、予想を超える登録人数の対応が課題であると捉えております。現在、登録者にイベントの開催の御案内を申し上げますと、毎回100名を超える方々から参加を希望する旨のお申込みをいただいておりまして、現在、男性、女性とも抽選で参加者を決定しております。その結果、イベント参加の希望をなかなかかなえられないという状況が生じております。このため、来年度におきましては、登録者のイベントの参加の希望を多くかなえるため、大型の婚活イベントの開催を検討しております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 ありがとうございます。登録人数に対応ができていない現状認識はしている上で、課題と捉えているとのことですから、来年度にはその分募集人数を拡大した大型の婚活イベントを検討しているとのことでした。大型の婚活イベントについて詳細をお伺いしたいところではありますけれども、時期や規模、また企画内容についてはイベント業者との調整中とのことですので、事業の進捗状況を見守りたいと思います。今後、大小問わず婚活イベントが終了したら、その内容を公式ウエブサイトなどに掲載し紹介をすることにより、登録者のモチベーションも保たれ、注目も浴びてくると感じますので、ぜひとも今後の検討材料に挙げていただければと思っております。
 婚活事業については以上とさせていただきまして、続きまして、(2)、本事業は本年度の新規事業として取り組み、予想以上の反響から増額補正を行うなどした同居者を対象にした応援補助金でしたが、来年度では対象件数をふやし、近居者へも拡充する事業となっております。
 ではお伺いいたしますが、本年度の応援補助金の交付実績と取得地域についてお伺いし、来年度には近居を対象とした拡充もされますが、その理由についてあわせてお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 まず、応援金の実績でございますが、応援金を交付いたしました20件の世帯の状況は、前住所が市内であった子育て世帯が17世帯、市外からの転入が3世帯、そして前住所が市内であった祖父母世帯が14世帯、市外からの転入が6世帯となっております。住宅の所有者につきましては、子育て世帯が13件、祖父母等世帯との共有が7件となっております。そして、交付いたしました住宅の取得地域は北部が7件、中部が6件、南部が7件でございます。また、応援金を交付いたしました対象者にアンケートをお願いし、同居することとなった理由を伺いましたところ、子育てや子供のためとして、祖父母に子育てを支援してもらうため、子供の成長によい環境があり子育て環境がよくなると思った、祖父母との交流、子供が家で1人にならないため、子供が安心して保育園、小学校に通えるように、妻の子育て負担軽減のためとの回答がございました。そのほか、同居を早めるきっかけとなったとの回答もございました。
 次に、近居を対象に拡大した理由についてでございます。内閣府の男女共同参画に関する調査によりますと、近年、共働き世帯数は増加し、専業主婦の世帯は減少傾向にあり、育児と仕事を両立するための環境が求められております。親が近くに住んでいれば、子育て支援について祖父母のサポートが期待できますし、精神的な支えにもなります。同居の場合、緊急時に子供の面倒を見てもらえるというメリットがありますが、多少の気遣いはございます。その点、近居の場合は程よい距離で、これは直線で500メートル程度の距離を考えておりますが、お互いの生活を尊重しながら暮らせ、お互いの干渉が少なく、近くに親がいることで緊急時のサポート等が受けられるという安心感がございます。同居以外に近居も対象としている他市の申請件数を見てみますと、平成28年12月現在で松戸市は92件、習志野市は59件、船橋市は14件と伺っており、近居の申請が多いことから、本市においても祖父母の協力によって安心して子育てができ、また、祖父母と孫の触れ合いが家族の支え合いの基盤となるような応援がさらにできるよう、来年度は同居だけではなく近居も対象としたものでございます。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 お伺いいたしました。近居も対象としている近隣市の状況も踏まえ、同居だけでなく、500メートル以内の近居も対象としたとのことでした。核家族化が進み、地域とのつながりの希薄さが目立つ中、住みなれた町で相談できる存在が近くにいて、安心して子育てができる環境の構築は市の魅力に通じていきます。また、育児と介護を同時に抱え、介護離職者が増加傾向にある中、親を介護する子育て世帯に対しても、補助金があることによって祖父母の近くに住居購入を検討するきっかけづくりともなりますので、近居が来年度に加わることによりどのような反響が生じてくるかはわかりませんが、その推移を見守りたいと思います。
 再質問させていただきます。ホームページを検索しますと、住宅関係や金融関係の協賛をいただいているようですが、協力依頼の手法、また実際の成果についてお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 本事業は、同居等を開始するため住宅の購入等を行った場合にその一部を助成するほか、補助対象者が本事業の趣旨に賛同した店舗よりサービスの提供を受けられる事業でございます。このサービスを提供していただける協賛店舗の協力依頼を住宅展示場や各金融機関へお願いするとともに、市のホームページで募集をいたしまして、現在住宅関係並びに金融関係の店舗より協賛をいただいているところでございます。これらの協賛店舗でのサービスの内容は、住宅に関するサービスは建物本体価格の割引等が受けられ、金融関係では金利優遇等を受けられるものとなっております。補助対象となった20件のうち、このサービスを受けたのは6件となっております。また、本事業の周知方法として、住宅業者からの紹介により本事業を知ったという世帯もありましたことから、協賛店舗との連携の成果はあったものと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 内容をお伺いいたしました。協賛店舗が拡大されれば本事業の周知にもつながってまいりますので、引き続き協賛店舗の拡大に努めていただき、定住確保の後押しにつなげていただければと思います。
 この質問は以上にしまして、続いて(4)高齢者支援について、ア、介護予防及び認知症対策について質問いたします。
 2025年には団塊の世代が75歳以上となり、認知症患者は700万人を超え、高齢者の5人に1人になるとの推計ですが、高齢者が健康維持に関心を持ち生き生きと暮らし続けられるよう、介護予防や認知症への取り組みが求められております。認知症が原因でコンロをかけたことを忘れ火災になったり、徘回中に交通事故、また列車事故に遭ったり、家族が介護に疲れて無理心中を図るといったまことに痛ましい事件、事故が発生しております。
 そこで質問させていただきますが、認知症の方を介護する家族への支援体制及び介護予防の機能を強化するための地域リハビリテーション活動支援事業の担い手確保について、それぞれお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 認知症カフェは、同じ悩みを抱える認知症の家族の情報交換や困り事について、高齢者サポートセンターの職員へ相談できる場となっております。また、認知症の方とその家族、地域住民、専門職等の誰もが参加できることから、家族を支える方々のつながりの場ともなっており、お茶を飲みながら談笑したり、軽い運動をするなど、日常の介護を忘れてほっと一息つける場になるよう工夫しております。今年度と同様に、高齢者サポートセンター主催によるカフェを開催するとともに、社会福祉法人、医療法人、NPO法人等の団体や住民による運営のカフェの設置を促進し、カフェの数をふやしてまいります。また、認知症初期集中支援チームによる活動においては、家族介護者への支援につきましても重要な役割となっております。認知症の症状のうち、攻撃的行動、叫び声を上げる、徘回などの行動障害や、不安、抑鬱、妄想などの心理症状は、周囲の接し方により症状が悪化することがあることから、家族の話をお聞きした上で、接し方についてのアドバイスをしております。また、医療につながっていない、もしくは途切れている方につきましては、チームの専門医の御協力のもと、医療につなぐ支援を行っており、治療への道筋をつけております。
 次に、地域リハビリテーション病院活動の支援事業の担い手となります理学療法士などのリハビリ専門職の確保でございますが、病院や介護保険施設、介護サービス事業所等に所属する職員の活用を予定しております。現在、在宅医療・介護連携推進事業の中で、年数回リハビリ専門職の会議や研修を行っており、連携のとれる関係を築いているところでございます。このリハビリ専門職を派遣することにより、地域の方々と顔の見える関係が築かれ、地域住民の介護予防の意識が高まることを期待しております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 内容をお伺いいたしました。認知症カフェを来年度は各種団体にも広げ、カフェの数をふやしていくとのことでしたので、移動手段がなく距離が遠いと相談や談笑の場に行きたくても行けない方も出てきますが、市内に均等に点在されることを望みます。また、認知症の疑いがある方に対しても、専門医を初め、医療、介護、地域が連携して早期診断と早期対応を行うのはもとより、アウトリーチを含めた認知症の人、またその家族へのきめ細かい相談体制構築を、また、さらなる推進を必要としてきますので、ここは要望とさせていただきます。
 アは以上としまして、続いてイ、要介護認定についてお伺いいたします。
 介護認定の通知が30日を超えている具体的な数値として、要介護認定の申請状況と来年度の見込み数及び1審査会当たり35件に審査件数をふやすことによって解消される数字の根拠をお伺いします。
 さらに、介護認定の新規申請者には認定調査を行っていますが、この訪問も1週間以上先となっているのが現状で、人員不足を感じております。その対応策についてもあわせてお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 介護認定における平成28年度の申請件数につきましては約1万6,000件と見込んでおり、このうち30日を超えて処理を行う事例が生じております。このことから、平成29年度におきましては1審査会当たりの審査件数を30件から35件にすることで、平成29年度申請見込み件数が約1万6,100件、審査件数が約1万6,600件となり、30日以内で通知することが可能となるものと考えております。また、認定調査員の募集と効果につきましては、要支援認定申請のうち新規申請に係る認定調査を本市の認定調査員が行っておりますが、最近の要介護・要支援認定申請件数の増加により、認定調査の実施調査票の作成におきましても時間を要しているところでございます。このようなことから、認定調査員を平成28年度の14名から平成29年度では17名と3名を増員し、速やかな認定調査を実施し、早期の要介護認定を目指すものでございます。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 内容をお伺いいたしました。現実に悩む申請者や家族にとって一日でも早い結果を望んでおり、申請者が早期に介護サービスを利用できるのみならず、家族介護者の仕事との悩み解消にもつながりますので、円滑な手続の体制構築をお願いいたします。
 再質問させていただきます。介護認定審査会の構成員の内訳及び今後の担い手についてお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 介護認定審査会委員につきましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会、病院、介護老人福祉施設などに推薦依頼を行い、各合議体にそれぞれの専門分野の方々を各1名配置し、計5名で構成しているところでございます。御質問の介護認定審査会委員の今後の担い手についてでございますが、各推薦母体におきましては、高齢化に伴い介護を必要とする高齢者の増加や、核家族化が進む中、介護を社会全体で支えることを目的に創設された介護保険制度の重要性、公益性については十分に御理解をいただいているところでございます。今後も2年間の委嘱期間の任期満了に伴う委員の推薦につきましても、引き続き御協力いただけるものと認識しております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 ありがとうございます。
 では、もう1点質問させていただきます。介護認定審査会委員の報酬を2万7,000円としておりますが、近隣市の委員報酬の状況及び報酬額の妥当性についてお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 初めに、県内で介護認定の申請件数、認定件数がおおむね同程度の船橋市、松戸市、柏市の状況でございますが、船橋市が2万7,500円、松戸市が2万7,000円、柏市が2万7,000円となっております。また、委員報酬の妥当性についてでございますが、要介護認定につきましては全国一律の基準により実施されていること、また、近隣市におきまして介護認定審査会1日当たりの審査件数も35件程度となっており、審査認定事務に要する時間、業務内容、事務量がおおむね同水準である船橋市、松戸市、柏市の報酬水準を踏まえ条例を改正し、1万6,700円から2万7,000円に引き上げるものでございます。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 内容をお伺いいたしました。船橋市や松戸市、柏市の審査件数と委員報酬額を参考に、同水準となるよう引き上げることとした旨理解をいたしました。介護認定審査会では、年々増加する新規申し込み者とあわせ、継続審査の方も一緒に審査会にかけるために、累計の件数を審査することから、審査会での審査件数を上げていかない限り認定通知におくれがさらに生じる旨、昨年9月定例会にて指摘を、また提案をさせていただきました。今回の委員報酬の引き上げと同時に審査件数と時間を増加させることにより、判定のおくれが解消され、一刻も早く判定を望む方にも確実な介護サービスが開始できることとなることが確認できました。
 この高齢者支援については以上で質問を終了させていただきまして、続きまして、快適なまちづくりの(4)まち並み景観向上への取り組みについて。
 イルミネーションは、夜間景観の魅力づくりにもつながり、活気やにぎわいを生みます。昨年度より主要駅に設置をし、来年度で3年目となりますが、現在設置しているイルミネーションの考え方と設置の現状及び来年度の予定、そして今後の考え方についてお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 設置場所についての考え方につきましては、人々が多く行き交う主要駅を中心に、市内全域のバランスなどを見きわめた上で設置をしております。これまでには、文化会館前を初め、昨年度に市川、北国分、妙典の3駅を、今年度は本八幡駅北口と行徳駅前に設置をいたしました。来年度は新たに南行徳駅前ロータリーの街路樹に設置してまいりたいと考えております。また、その設置する色につきましては、地元の関係者の方々と調整をしてまいります。
 当該事業は、市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略のまちの魅力づくりの1つとして位置づけられております。今後につきましては、いずれは地域主体の取り組みへ移行していくことが望ましいというふうに考えております。よって、その引き継ぎに向けて自治会や商店会など地元と協議をしてまいります。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 ありがとうございます。本年度まで5駅に、また、来年度は南行徳駅に設置予定とのことで、一旦設置したイルミネーションは耐用年数まで色の変更もせず使用していくとのことでした。新設の南行徳駅に関しても幅広い賛同を得る色が選定されることを期待いたします。
 再質問させていただきます。現在行っているイルミネーションは、クリスマスを中心とした年末年始の時期となりますが、市の魅力をイルミネーションで表現する四季折々の設置拡大について考えをお伺いいたします。春は桜の季節ですが、目黒川沿いでは約800本の桜が咲き誇ります。目黒区では、観光協会が中心となって目黒川ライトアップを行い、夜桜を楽しみに多くのにぎわいを見せています。本市でも鬼越駅から近い真間川沿いの桜並木は約400本の桜が2kメートルにわたり咲き誇っております。住宅街の課題はあるものの、イルミネーション等の装飾を施すことによって人々の関心を引き、きれいな桜並木の景観を生かすことができると考えます。また、主要駅でのイルミネーションの設置に対して、スポンサーを募集してより魅力ある装飾にしていくことも必要でないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 現時点におきましては、冬に彩りとにぎわいを創出するために設置していますことから、冬以外の時期の設置については今後のテーマとして受けとめさせていただきます。
 御質問の春の桜並木につきましては、周辺の住宅地への光の影響などから、あんどんやちょうちんなどの柔らかな光でのライトアップが適当ではないかというふうに考えております。また、夏におきましては、行徳寺町や弘法寺でのあんどん、真間の灯篭流しなど地元住民の方が中心になって行っております。今後も地元の協力を得て継続してまいりたいというふうに考えております。
 また、スポンサーの協力につきましては現在のところ考えておりませんけれども、申し出等ございましたら、今後点灯の条件や設置場所などの意向を確認した上で検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 ありがとうございます。心強い答弁ありがとうございます。ことしの桜開花予想は3月25日ごろとされていますが、本市では里見公園において桜のライトアップが毎年行われております。新たな魅力を発信する手段に真間川沿いの桜並木を初め、本市の名所に彩りと華やかさの付加価値をつけて提供することにより、お子様から大人までが住み続けたい魅力ある町と感じてもらえるものと確信いたします。ぜひ前向きに御検討をお願いいたします。この項目は以上といたします。
 続きまして、活力のあるまちづくり、(1)北方町地区の市街化について伺います。
 当該地は市街化調整区域に位置し、農用地や資材置き場が多い中、個人宅も点在し、荒れ地化しているところもございます。今回の地区計画により、将来的に市街化区域への編入がしやすくなり、居住環境が整備されることにより点在する住居にとっても整備が可能になるものと感じております。
 ここで2点お伺いいたします。本地区は、大柏川第一調整池の脇に位置し、一級河川の大柏川と先には派川大柏川が流れております。2013年及び2015年の記録的な豪雨で浸水被害があったような宅地化による浸水被害が懸念されますが、浸水対策は十分検討されているのか。また、地区中央を横断する道路に雨水の流出を抑制する緑地スペースも必要と捉えますが、整備方針についてお伺いいたします。
 さらに、計画周辺の住宅には上水道が引けなく、井戸水のままの家庭も存在しますが、本整備によってライフラインも整えやすくなるものと思われますが、その件についてもあわせてお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 本地区は、既に幹線排水路等が整備されておりますが、今後、宅地化により雨水の流出量の増加が予想されますので、開発区域内における雨水の流出抑制が重要と考えております。そこで、本市では通称宅地開発条例に基づき、雨水貯留や浸透施設の設置を求め、雨水の流出を抑制しているところであります。また、緑豊かな美しい景観を創出するため、道路境界から2メートルについて緑地とする基準を設定し、目標に合った土地利用を誘導してまいります。
 次に、水道の整備であります。地区施設に位置づけた幅員12メートルの道路には、水道本管を埋設する予定であります。その他の格子状の法定外公共物――赤道と言われておりますが――につきましては、今後の民間開発によって整備される道路になりますので、本管から引き込むことが可能とするような計画としております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 御答弁ありがとうございました。宅地開発条例に基づき雨水流出抑制対策は図られるとのことですが、東菅野5丁目の住宅街では雨水の排水が追いつかず、排水口からあふれて浸水被害に遭っていることからも、本地区の整備に際し豪雨に耐えられる排水口の容量が確保できるような配慮をお願いしたいと思います。また、上水道の整備に関しても、宅地開発に伴って水道本管が埋設されることから、御自身で上水道を引ける環境が整い、そういった意味で周辺住民の方にとって大変喜ばしい整備となることは理解いたしました。
 続けて質問させていただきます。当該地区の西側は市川学園があり、道路も整備されておりますが、東側には既存道路、これは道路幅も狭く、くねくねした交通量もそれなりにある道路で、周辺道路の安全確保のための道路改良にあわせて行えるものなのか、状況をお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 本地区の地区施設である幹線道路となるこの道路は、全幅員が12メートルであり、車道幅員としては周辺道路と同程度の7メートルで計画しております。このため、この道路整備によって周辺交通環境に大きな影響を与えることはないものと認識しており、周辺道路を含めた計画とはしておりません。しかしながら、地区東側の既存道路との接続箇所につきましては現在県警と協議を重ねているところであり、円滑で安全な交差点となるよう十分に配慮する計画で進めることとしております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 ありがとうございました。接続する既存道路の交差点については県警との協議中とのことですが、カーブの中に位置しておりますので、通学路を利用する児童や通行者にとっても安全対策が十分図られるよう要望とさせていただきます。
 最後となりまして、(3)市川市ふれあいグルメ券についてです。
 平成27年度は、全国的に実施したプレミアムつき商品券で全国的な関心の高さの中実施されましたが、本市で来年度導入する市川市ふれあいグルメ券は本市独自のものとなります。商品券の発行を知らなかったとの声が出ないよう周知が必要ですが、どのように周知を考えているのかお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長 経済部長。
○石沢昇栄経済部長 周知につきましては、さまざまな手法を用いて市民等に行ってまいります。例えば、グルメ券の発行、販売についての情報を市の広報紙やホームページを活用した周知に加えまして、新聞折り込みや市の公共施設、広報スタンドでのチラシの配布、自治会掲示板でのポスターの掲示、さらにはコミュニティバスの中吊り広告やSNSを活用した周知など、多種多様な広告媒体を活用してまいります。これらのほか、参加する飲食店にはのぼり旗や参加店ステッカーを配付し、市民の目に触れるようにいたします。チラシやのぼり旗のデザインに工夫するほか、早目の周知にも努めてまいります。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 お伺いいたしました。昨年度の商品券は全国ニュースで話題にもなり大きな関心がありましたが、市川市ふれあいグルメ券はそのような後押しはなくなります。さまざまな媒体を通して周知し、参加飲食店にのぼり旗、また参加店ステッカーを配付するとのことですが、SNSでの情報発信の内容も工夫次第で効果を呼びますので、関心を引き寄せ、拡散される工夫した周知をしていただければと思います。
 再質問させていただきます。過去の実績を踏まえての運用等の改善はどのように図られるのかお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長 経済部長。
○石沢昇栄経済部長 運用の改善ですけれども、昨年度の反省点として、商品券の販売初日に行列ができた飲食店がございました。新年度には購入希望者が分散するよう販売店をふやす努力をしてまいります。また、グルメ券を使用することができる飲食店が行徳地域には少ないとの指摘もございました。飲食店で使用されたグルメ商品券を現金にかえる金融機関を行徳地域に十分用意できなかったことが原因の1つとも考えられます。新年度には、行徳地域の金融機関にも協力を求めてまいります。さらに、ほとんどの中小店では、購入を希望された数に用意した商品券の数が足りませんでした。また、逆に、コルトンプラザ以外の大型店では、販売した商品券の数が予定に満たないという結果にもなりました。そこで、新年度には、前回事業の実績等を参考にして、適切な数の商品券を各売店に配分いたします。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 ありがとうございます。購入できなかった店舗への配布数の見直しと販売店の拡大を行い、換金の金融機関の拡大に協力を求めていくとの内容でした。飲食店からの生の声ですが、食事後の精算の際に商品券を購入し使用する方もいたとの声がありました。利用者の知恵とも言えますが、飲食店を利用する機会づくりの目的にのっとらないようにも思います。例えば、協賛店舗で事前販売期間を設けて販売をすれば、再度その店、またそのほかの店にも足を運んで飲食に来ていただけるようにもなります。店独自の特典が付加されれば飲食店に行く動機づけにもなり、店舗ごとの顧客確保への競争力も出れば相乗効果となってまいります。そういった意味では店舗の、また、こちら側のやり方次第で幾らでも相乗効果が生まれる、そのような方策をどしどしつくっていただければと思います。
 あす24日からプレミアムフライデーが実施され、働き方改革とあわせ経済効果にも期待が寄せられています。この波に乗せるのも1つと捉えますが、いずれにしても触れ合いを市内に広げて経済効果を生む、地域の活性化を後押しするグルメ券が実りある効果となる最善策を講じていただきますことを要望とし、以上にて公明党代表質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○かつまた竜大副議長 次の質問者、無所属の会、越川雅史議員。
〔越川雅史議員登壇〕
○越川雅史議員 皆さんこんにちは。無所属の会の越川雅史でございます。会派を代表して代表質問を行います。
 私たち無所属の会は、昨今の政治には満足できない無党派層の受け皿となることを志向するとともに、市議会のチェック機能の強化と積極的な議員提案による市政の活性化を目指して、湯浅止子議員、秋本のり子議員、増田好秀議員、長友正徳議員、そして私、越川雅史の5名で日々精力的な活動を展開しております。市川市議会には数多くの会派がございますが、我が会派が他の会派と大きく異なる点としては、議長経験者や大物議員と称されるような議員はおらず、当選回数3回以下のいわゆる若手議員ばかりのフレッシュな顔ぶれであるという点がまず挙げられます。また、政治とは生活であり、市民の生活が第一との信念に基づき、箱物建設や開発行為、経済活動といった側面ばかりではなく、文化や福祉、子育てや環境、保健や教育といった市民生活に密接した分野により重きを置いて議会活動に取り組んでいるのもユニークな特徴の1つです。
 ところで、昨今トランプ大統領がアメリカファースト、小池百合子都知事は都民ファーストなどと発言されていらっしゃるようですが、それは日本語に訳せば国民の生活が第一、市民の生活が第一ということになるかと思います。我が会派としては、ようやく我々の主張してきたことが世間に受け入れられる時期が到来したのだと、身の引き締まる思いとともに、武者震いを覚えているところです。つきましては、新年度は会派の活動をより一層強化し、さらなる飛躍の年とすることをお誓い申し上げまして、通告に基づきまして代表質問を行います。
 通告は細かくさせていただきましたが、大きく分類しますと、施政方針に掲げられております安心なまちづくり、快適なまちづくり、活力のあるまちづくりに関連する項目として10項目、教育行政運営方針に関する項目として2項目、それらに加えて大項目で4点ほど質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 最初の質問は、子供の貧困対策についてです。我が会派は、昨年の代表質問に際してもこの子供の貧困対策とひとり親家庭への支援について取り上げ、我が会派が独自に調査した結果を示した上で、母子家庭などの場合には生活保護基準額を約20万円も下回る世帯があるのではないか、憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活水準すら保たれていない可能性があるのではないかとの指摘をし、こども政策部長より、今回の御質問で直近の数字を確認し改めて認識した、さらなる取り組みが必要になることも認識しましたとの答弁を引き出すことができました。早いもので、あれから1年が経過しましたが、依然として子供の貧困対策については問題の解消に至っておりません。
 そのような背景を踏まえて、本市はさらなる取り組みとしてこの1年間、何を進めてきたのか。また、新年度においてどのような対策を講じていくのか伺います。
 続いての質問は、本市が担うべき高校中退者に対する支援の必要性についてです。ただいまの質問で子供の貧困問題を取り上げたばかりですが、別個独立した論点として取り扱わなければならない重要な問題であると認識しておりますので、この高校中退者に対する支援についてはあえて別項目として通告させていただきました。
 確かに、貧困だからといって必ずしも将来が閉ざされているわけではないのかもしれませんし、貧困だからといって高校に進学できないわけでもないのかもしれません。その意味では、子供の貧困というのは1つの要素であって、それ自体は結果だとは言い切れないのも事実です。しかしながら、子供の貧困問題はやがては高校中退という結果に結びつくというケースが多いようです。現在では、アルバイトの求人ですら高卒以上の学歴を求められることも多いことから、高校中退となり、その後において高卒や大卒といった資格を得られない、学歴を得られないとなると、正社員への道はほぼ閉ざされることになるばかりか、非正規雇用やアルバイトですら就労がままならない状況に陥ってしまいます。
 さて、ここで1つ興味深いレポートを御紹介させていただきますが、一昨年12月に日本財団が発表した「子どもの貧困の社会的損失推計」によりますと、40歳を輪切りにした上での就業率を比較した場合、高校卒業者の就業率は89.9%であるのに対して、中卒、高校中退者は76.6%であることがわかりました。つまり、高校さえ卒業していれば40歳になっても9割の方が就業できているのに対して、中卒、高校中退者であると40歳時点で4人に1人の方が無就業状態にあるということです。この推計に携わった同財団の職員の方は、高校中退率が鍵になっている、高校を卒業することが大事で、高校中退をいかに予防するかが重要だと思います。高校を卒業すると正規職員も多くなるので、教育、就労の面からサポートしていくことが大事だと思いますとの見解を披瀝されました。同様の指摘は以前からもなされていたようで、それを受けてか埼玉県では県教育委員会が中途退学防止に積極的に取り組んでいるほか、高校中退者に関するその後の状況等に関する調査も実施しており、中途退学に至った理由を把握するとともに、今後の指導のあり方の資料とする取り組みも行っております。また、神奈川県でも県教育委員会がホームページに「高校を中途退学したあなたへ」というコーナーを設け、就労や就業にとどまらず、生活面の相談にも応じるといった形での支援を行っております。
 いずれにしましても、未然防止あるいは事後救済といった形で、そうした若者たちの支援に取り組んでいる自治体は多いようですが、残念ながら千葉県では、減少傾向とはいえ依然として1,000名以上の中途退学者がいるにもかかわらず、県レベルで中途退学者に焦点を当てた支援が行われていないのが実情です。もちろん、それでも学歴を問われない職を探す、あるいはもう一度勉強して学校に戻っていくといった明確な方向性があれば、自力で困難を乗り越えられるのかもしれませんが、実際には高校中退後、自分がどのように日々を過ごせばよいのかわからなくなる未成年者も多く、そうした若者たちには幾ら就労支援制度が整備されていても、たとえ学び直しの機会が一定程度確保されていたとしても、実質的な支援にはなっていないとの指摘もなされております。そもそも、就職するよりも進学を選んだからこそ高校に進んだ若者たちに、幾ら高校を中途退学したからといってすぐに就業支援をするといっても、まだまだ心の整理がついていない可能性もありますし、さまざまな理由で高校生活を送れないと判断して高校をやめているにもかかわらず、定時制や通信制で学び直してくださいといっても、すぐにそのような気持ちが湧き起こらなかったとしても、同情の余地があるのではないでしょうか。
 ということで、就労や学び直しにかかわらず、少しでも時間をかけてこうした若者たちを支援して、自身が納得する進路を見つけられるようにする、進路が決定するまでの間でも充実した生活を日々送れるようにするためには、今足りていない支援を充足させていく必要があるのだと考える次第ですが、まずは高校中退者に関する本市の支援の現状について伺います。
 3点目の質問は、保育園において医療的ケア児の受け入れをどのように進めていくのかについてです。これまで、たん吸引や栄養剤注入などの医療的ケアが必要な子供については、安全確保が困難、待機児童対策を優先しているなどの理由から、全国的に保育所の受け入れ準備は進んでいないことが指摘されておりましたが、本市においても同様の状況にあったかと思います。こうした背景の中、昨年6月には障害者差別解消法の改正に伴う児童福祉法の改正が行われ、自治体には医療的ケア児の支援に努めるよう、いわゆる努力義務が課されることとなりました。医療的ケアを理由に、子供にとっては保育園という発達の場の選択肢を奪われることがあってはなりませんし、保護者にとっても就労の機会が奪われることがあってはなりません。多くの自治体は、この努力義務への対応に二の足を踏んでいるのが実態のようでもありますが、本市としては、他市の動向を見きわめるまでもなく、すぐにでも看護師や研修を受けた保育士を配置し、医療的ケア児の受け入れ体制をつくっていく必要があるのではないかと我が会派は考えますが、この点、本市の御所見を伺います。
 4点目の質問は、新庁舎整備に伴う現本庁舎解体に際しての全館空室時の活用についてです。平成29年6月には、新庁舎整備に向けて現本庁舎の解体作業が始まります。となると、当然のことながら、解体工事直前には現本庁舎は空っぽの状態となる、すなわち全館空室の状態となるわけですが、別の視点から言えば、本市が気兼ねなく利用できるこのような巨大な空間がこの本八幡に出現することは数十年に1度しかない貴重な機会ですから、この貴重な機会を有効に活用すべきではないかと平成27年2月定例会で提案をさせていただきました。その際に私が提案させていただきましたことは、幼児に開放して壁に思う存分お絵描きをしてもらう、あるいは小中学生に通路と階段を開放してドミノのギネス記録に挑戦してもらう、もしくは全館1日お化け屋敷とする、はたまた幻となった市立美術館構想を実現するといったアイデアでしたが、いずれにしましても2年以上前から提案しているわけですから、どのようなイベントになるのか、既に構想もばっちり固まっているころかと存じます。ということで、現本庁舎解体に際して生ずる全館空室時の活用について、どのようなイベントを実施するのか伺います。
 5点目の質問は、平成30年に千葉県内で開催される世界女子ソフトボール選手権大会における事前キャンプの誘致についてです。私個人としては、オリンピック誘致そのものには反対の立場ではありましたが、東京オリンピックの開催が決まった以上は、本市のシティセールスやスポーツ行政の振興に役立てていかなければならないとの思いから、昨年9月定例会の一般質問に際してオリンピックを見据えた本市への練習場あるいはキャンプ誘致へ向けた取り組みを伺うとともに、幾つかの提案もさせていただきました。そんな提案を重く受けとめてくださったのかどうかわかりませんが、このたびの施政方針にも2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に入れ、世界女子ソフトボール選手権大会の事前キャンプの誘致に向けて、各国への働きかけを行っていく旨の方針が明記されるようになりましたので、今回の代表質問でも取り上げることといたしました。
 そこで伺いますが、新年度において、本市は平成30年に千葉県内で開催される世界女子ソフトボール選手権大会における事前キャンプの誘致に向けて、具体的にどのようなスケジュールでどの国に対して働きかけを行っていくのか御説明をお願いします。
 6点目の質問は、人々がスポーツに親しむ機会を充実させる点についてです。施政方針では、健全な心身の育成、年代や国籍を超えた交流の実現などに寄与するものとして、人々がスポーツに親しむ機会の充実が掲げられております。確かに、本年7月には北市川運動公園がオープンいたしますし、国府台スポーツセンターの駐車場増設や、テニスコート2面の新設も予定されており、一見するとスポーツのハード面の整備が強化されていくように感じられます。しかしながら、国分地区に目を向けますと、非常に残念なことでありますが、約40年にわたって地域の方々に愛用され続けてきた東国分1丁目の東国分少年広場がこの3月末で閉鎖されることとなりました。もちろん、これは土地所有者の方からの返還要請に基づく対応ではありますが、そこを拠点に活動してきた少年野球チームやグラウンドゴルフ団体などにとっては、アイデンティティーとも言うべき活動拠点を失うこととなるわけですから、人々がスポーツに親しむ機会を充実させるどころか、人々がスポーツに親しむ機会を奪うことにもなりかねません。年々少なくなってきている少年野球チームがさらに少なくなってしまう、これまで元気にグラウンドゴルフを楽しんできた高齢者の方々が、自宅にひきこもりがちになるといった可能性も懸念されるところですが、本市が買い取るなどして引き続き使用することができないのかどうか、まずは伺います。
 7点目の質問は、本市とかかわりの深いラグビーチームの選手と市民が交流する機会についてです。本市が全国の市町村に誇れるものの1つに、ラグビートップリーグのチームが2つもあるという点が挙げられるかと思います。ラグビーに関しては、今週末よりスーパーラグビーが開幕となり、日本からは2年目を迎えるサンウルブズが参戦するということで、全国的に国民の注目が集まっているわけですが、このサンウルブズにも、さきのラグビーワールドカップで話題となりました日本代表にも、市川市に所属する2つのチーム、すなわちクボタスピアーズとNTTコミュニケーションシャイニングアークスから多くの選手が送り込まれているという誇らしい事実が認められます。この両チームの皆さんには、かねて本市が主催する事業、例えばラグビーフェスティバルですとか、タグラグビー教室などに御賛同と御協力をいただいており、市民の1人として、市議会議員の1人として、この場をおかりして御礼申し上げる次第ではありますが、これに加えて、さらに新年度において選手と市民が交流する機会を設けるということで、これはすばらしい取り組みであるとスポーツ課の皆さんの御努力に率直に敬意を表したいと思います。そこで、新年度においては、従来の取り組みに加えて具体的にどのように選手と市民が交流する機会を設けていくのか伺います。
 8点目、9点目、10点目の質問は、全て活力あるまちづくりを実現するための施策についてであり、文化スポーツ部に答弁を求めるものでありますので、一括して伺ってまいります。
 まず8点目ですが、施政方針に記載されておりました「市民主体の文化・芸術活動の更なる普及と市民が文化・芸術に触れる機会の拡充」につきまして、本市は具体的にどのような取り組みを考えられているのでしょうか。新年度においては、文化イヤーと称し文化会館等でイベントを開催していくとのことですが、まず、この文化イヤーの概要について伺います。
 次に、9点目となりますが、文化スポーツ部発足から約1年が経過しようとしております。文化やスポーツには、人々が豊かな生活を送るための心身の充実に大きく貢献する力があるものと考えておりますが、改めまして、この機会に文化スポーツ部の機能と役割、文化管掌部門とスポーツ管掌部門を統合したことの効果について、本市はどのように認識しているのか伺います。
 最後に10点目として、文化部門とスポーツ部門を管掌する文化スポーツ部が担うべき社会包摂機能について伺います。なお、この質問は9点目の質問にも関連しますので、少しだけ具体的にお尋ねしたいと思いますが、文化スポーツ部が担うべき社会包摂機能について、本市はどのような認識をお持ちでしょうか。確かに、文化振興政策といえば、例えば、有名な歌手を文化会館に呼んできて文化会館を満員にする、プロのオーケストラを呼び寄せてプロの演奏のすばらしさを多くの市民に楽しんでいただくなどということをイメージする方もいらっしゃるのかもしれませんが、これから本市がとるべき文化政策とは、ただ文化的な興業の主催や収蔵美術品の保存に努めていればよいわけでもなければ、ハード面、ソフト面の充実を図っていればよいというものでもなく、ましてや文化施設を稼動させて収益を上げていればよいといったものでもないかと思います。文化、芸術に備わる特性を生かし、さまざまな理由で社会的排除を余儀なくされている人々を、文化をツールとして活用していくことで社会が包み込んでいく視点が求められているのではないでしょうか。例えば、高校中退者や不登校の生徒などがいれば劇団への参加を促してみる、劇団に参加したことを通じて、ある人はこれまで自信がなかった人とのコミュニケーションに自信をつけられるのかもしれませんし、ある人は、稽古で積み重ねたことを演劇本番で発揮することで達成感を味わうことができるかもしれません。また、ある人は、人前に出ると過度に緊張する癖があったのに、役を演じることによってそれを克服できるのかもしれません。
 こうした文化芸術が本来的に有する力をかりることで、社会的排除を余儀なくされている方々に、例えば就労への道筋をつけ、あるいは不登校だった生徒が学校に戻るきっかけをつくることこそが文化政策の可能性であり、文化施策を通じてよりよい社会を実現していくことこそが文化行政の真髄なのだと思うのですが、いかがでしょうか。
 また、こうした社会包摂機能はスポーツ行政にもそのまま当てはまるのではないかと考えます。せっかく文化とスポーツを統合して所管する部署がある本市だからこそ、48万市民の方々がどのような形であれ、文化やスポーツに接する機会をつくり上げていく、文化スポーツ部が受け身の姿勢で他部署からの協力要請を待つのではなく、みずから積極的に教育委員会、福祉部、こども政策部、あるいは保健部などに働きかけて、常日ごろ文化に触れる機会のない人にも文化の薫りを届け、スポーツになじみがない方にもスポーツを楽しんでいただき、健康増進やストレス解消の機会を提供する、文化とスポーツを通じて、文化とスポーツをツールとして活用することにより、48万市民全ての方々の社会参画の道を確保する。
 少し前置きが長くなりましたが、ただいま申し上げましたように、私は文化スポーツ行政が潜在的に有している可能性は大きく、また、その役割はとても重要であると。実は、先日可児市文化創造センターに視察にお邪魔し、衛館長さんから文化芸術が有する社会包摂機能についてお話を伺ったことにより初めてそう気づくことができたのですが、文化スポーツ部が担うべき社会包摂機能について本市はどのように認識しているのか伺います。
 11点目は、教育行政運営方針が掲げる市川の教育の姿について伺います。教育行政運営方針を拝読させていただき、基本方針と「人をつなぐ 未来へつなぐ 市川の教育」の実現に向けた重要な施策が記載されていることは確認いたしましたが、特別支援学校と特別支援学級に関する言及はありませんでした。もちろん、この市川の教育は特別支援学校と特別支援学級の存在なくして語れない、言うなれば、この2つは市川の教育の重要な構成要素であることは重々承知しておりますが、あえて伺いたいと思います。
 市川の教育においては、この特別支援学校と特別支援学級をどのように位置づけているのでしょうか。また、新年度において新しい取り組みがあれば、あわせて御説明をお願いします。
 12点目も、教育行政運営方針が掲げる市川の教育の姿について伺います。平成28年4月に障害者差別解消法が改正され、合理的配慮が求められるようになったことから、医療的ケア児の受け入れのための体制をどのように構築していくのかが本市が運営する公立学校においても問われております。これまで本市が運営する公立学校には、確かに養護教諭の中には看護師資格を有する方も若干いらっしゃったのかもしれませんが、医療的ケア児を受け入れるという観点で看護師が配置されていたわけではありませんでしたので、新年度においては看護師の配置が期待されるところです。この点、教育行政運営方針には言及がありませんでした。
 そこで、本市教育委員会として、この医療的ケア児の受け入れのための体制をどのように構築していくのか御説明をお願いします。
 13点目の質問は、ドローンの積極的活用に関する本市の認識についてです。ドローンといえば、少し前まではよく墜落するややえたいの知れない飛行物体といった悪いイメージがあったのかもしれませんが、今やグーグルを検索すればヒット件数が1,900万件にも上っており、その中身を見ても、ドローンの各種機種の紹介に始まり、操縦士の資格取得のページや、飛行ルールを記した国土交通省のページ、あるいは蜂のかわりにドローンを使っての受粉や、海外におけるドローンタクシーの実験といったぐあいに、ドローンのさまざまな活用方法を容易に閲覧することができるだけではなく、ネットに掲載されたドローンに関連する多種多様な情報を考慮すれば、近い将来ドローンがさまざまなシーンで活用されることは間違いないだろうとのことが容易に予見できます。また、それはネットの世界にとどまらず、先日の朝日新聞にもドローンの活躍の場が広がりつつあるということで、鹿の駆除や上空での気象観測、医療支援にもドローンを活用する取り組みが行われていることが紹介されておりました。ちなみに、私がこの質問を通告したのが2月16日でありましたが、その直後の18日に朝日新聞が援護射撃のようにドローンの活躍の場が広がりつつあるとの記事を掲載してくれたわけですから、私の通告がタイムリーだったのか、朝日新聞の目のつけどころがよいのかはわかりませんが、いずれにしましても、今後はドローンの活躍の場が広がっていくのは間違いのないことだと思います。
 そこで、本日はこのドローンに関する本市の認識について3点ほど伺ってまいります。
 まずは端的に、本市は火災や災害出動などの場面でドローンを活用していく考えはありますでしょうか。例えばの話ですが、タワーマンションなどで火災があった場合、カメラを搭載したドローンを飛行させることで、高層階の室内で逃げおくれている人がいないかどうか、人力で探すよりも早く確認できる場合もあるかと思います。また、大規模火災が発生した場合などに際しては、音声装置を搭載したドローンから周辺地域住民に対する避難誘導を行うことで、より迅速で的確な避難誘導を実現できるかもしれません。さらには、災害が発生した際、万が一防災無線が壊れた場合でもドローンが防災無線がわりになるでしょうし、防災無線と併用することで、地域ごとにより緻密な情報発信ができるのかもしれません。ということで、私は火災や災害出動などの現場においては、ドローンが活躍できる場面は多々あると考えるのですが、この点、本市はどのようにお考えなのか、御認識を伺います。
 なお、通告には施設管理も含めておりましたが、これは通告時の消し忘れですので、火災と災害出動を中心に御答弁をお願いいたします。
 次に、現時点では、本市はドローンを所有しておらず、操縦資格を有する職員の把握もできていない状況です。そこで重要となるのが、これはいつも申し上げていることですが、既存リソースの活用、すなわち、今あるもの、既に持っているものを活用するという考え方です。また、ドローンと一口に言っても、小型で無人とはいえ飛行機であることには変わりありませんから、高性能なものは相当高価なものになりますので、本市が一からそろえて所有するよりも、既存の民間の所有機を活用するほうが費用の観点からベターであることは間違いありません。また、操縦に関しても、費用を投じて職員に訓練を受けさせるよりも、既に所有している方々の協力を得ながら、必要なときに必要な量のドローンを飛ばすほうがはるかに効率的なのではないでしょうか。というわけで、市内外の企業、団体といったドローン所有者の方々と災害協定等を締結し、民間所有のドローンを活用していくべきだと考えますが、この点、本市の御見解を伺います。
 3点目、ドローンのことを調べていくと、ドローン所有者の方々は練習場の確保に苦慮していることがわかります。また、ドローンの性能や操縦技術を進化させるためにはレースを開催することが有効な手段であることは、F1レースを引き合いに出すまでもなくおわかりいただけるかと思います。先ほどの質問では、民間の所有者の方々と災害協定等を締結して民間所有のドローンの活用を進めていくべきと御提案いたしましたが、そうした本市が受けるメリットの見返りといえば言葉が適切ではないのかもしれませんが、いわゆるウイン・ウインの関係を構築していくためには、市川市は練習場を提供する、レース会場を提供してドローンの普及を側面支援する、そのかわりにドローン所有者の方々、特に企業、団体の方々には災害協定等を締結してもらう、こうした関係を築くことができれば、今後繰り広げられるであろう各自治体のドローンに関連する都市間競争においても一歩も二歩もリードできるのではないかと御提案申し上げる次第です。例えば、国府台の陸上競技場や野球場を年に数日だけでもドローンの練習場として開放する、あるいはドローンレースの会場として提供するだけで、お金をかけずにドローンの先進自治体に近づく可能性が大きく前進するものだと確信しておりますし、北東部エリアでドローンレースを開催することができれば、首都圏での開催事例は余りないものと思われますので、もしかしたら幕張のレッドブルエアレースのような人気を博すレースに発展することも期待できるわけで、北東部エリアにそうした新たなにぎわいをつくり出すことができれば、本市の懸案となっている武蔵野線の新駅構想が大きく前進する可能性も期待できるのではないかと私の夢は膨らむ次第ですが、この練習場の提供やレース会場の提供に関する本市の御見解を伺います。
 14点目の質問は、本市が出資する企業の評価についてです。非常に残念なニュースではありますが、昨年12月に本市が出資していた企業であります市川エフエム放送株式会社が千葉地方裁判所に自己破産を申請し、本市における唯一のラジオ局を運営する会社が消滅する事態となりました。我が会派の湯浅止子議員などは、この局の放送を楽しみにしていたお一人ですが、そうした市民に親しまれていた放送局が突如なくなってしまったことはもちろんショックでしたが、そのことに加えて、本市が出資していた市民の方々の貴重な血税1,000万円が消滅してしまう事態でもあり、本市が企業に出資することの是非や意義などについて考察を始める契機となりましたので、今定例会にて取り上げることといたしました。
 確かに、この放送局がなぜ自己破産申請に至ったのかといった点に興味を持たれる方もいらっしゃるのかもしれませんが、それは事業報告書や貸借対照表、損益計算書といった決算報告資料等を読み込んでいただければわかることですので、ここでは割愛したいと思います。
 そこで、まずは、本市が出資する基準の考え方はどのようなものか。本市はなぜこの会社に出資するに至ったのか御説明をお願いします。
 次に、この会社の決算報告資料等を見れば、簡単に言えば毎年1,000万円もの営業赤字が発生しているなど、見る人が見れば実質的には既に経営破綻状態にあったことは一目瞭然だったわけですから、自己破産申請に至ることは十分に予見される事態だったのではないかと考えますが、出資先の財務状況に対するモニタリングのあり方を本市はどのように考えているのか、御説明をお願いします。
 最後に、今回のケースでは、私たち市議会議員は同社が自己破産申請をしたことをまずはニュース等で知り、その後になって企画部から報告を受けるといった経緯がありましたが、果たしてこのような情報提供のあり方でよかったのでしょうか。この市川エフエム放送のケースでは、約20年近くの間、私たち市議会議員は同社の経営状況をほとんど知らされないままで、本市が同社に委託する予算の承認などを行ってまいりました。この間、市川エフエム放送の経営状況に思いが及ばなかったのは我々の責任だと言われてしまえばそうなのかもしれませんが、幾ら私たちが市議会議員だといったところで同社の決算報告資料等を当然に入手できるわけでもありませんし、非公開会社である同社の決算報告資料はもちろん一般に公開されている情報でもありません。そんな中で、本市が我々市議会に特段の説明をすることもなく毎年継続して業務発注をし続けていたわけですから、我々からしてみたら、同社の経営状況に特段の問題があろうとも思うはずもなく、まさか本年度において自己破産申請がなされるとは多くの議員が思っていなかったであろうことは、12月に開催されました総務委員会協議会の様子からも明らかでした。
 いずれにしましても、本市からの情報提供がない限り、私たち市議会議員は出資先の実際の経営状況を確認することはできないわけですから、経営破綻した後にその事実を伝えられるようでは、私たち議員は議案や予算の審査に際して正しく意思決定ができない、言いかえれば、誤った意思決定に導かれてしまうリスクが否めないわけです。具体的な例を挙げて申しますと、例えば、本市が出資しているバス会社があるとして、これが経営苦境に陥っている場合に、苦境に陥っているからこそ増資をしてでも支えていこうという考え方もあるのかと思いますし、いや、苦境に陥っているのであれば増資などしても無駄だから増資はやめようと判断する人もいるのかもしれません。いずれにしましても、実際の経営状況、正確な財務状況といった情報が提示されなければ増資の是非を判断することはできないのではないでしょうか。
 また、より深刻な問題となり得るのが出資先の会社に敷金であれ、保証金であれ、多額の金銭債権などを有している場合です。経営が悪化した段階、すなわち経営破綻に至る前の段階で我々議会にもその旨の情報提供があれば、私たち市議会議員は本市が適切に債権の保全または回収を行っているのかどうかチェックすることができますが、本市から何ら情報提供がないままでは、いつの間にか経営破綻に陥ってしまった、債権が焦げついてしまったといった事態に至ってしまった後では、何らチェック機能を発揮することができません。つまるところ、適時適切に出資先の経営状態に関する情報提供がなされなければ、我々市議会議員が果たすべき予算の審議も議案の審査もできなくなってしまうのだと声を大にして申し上げたいのですが、今回の一件を踏まえて、本市はこの点改める考えがないのかどうか、御答弁をお願いします。
 あわせて、公会計では取得原価主義を採用しているとのことで、投資有価証券等については簿価での評価を行っており、この市川エフエム放送についても債務超過の状態が何年も継続しているにもかかわらず、注記なども一切付されることなく、簿価1,000万円のままでの評価となっておりましたが、この点も見直さなくてよいのでしょうか。市民は公会計に精通しているわけでもないどころか、むしろ企業会計のほうに親しみがあるわけですから、実質的な経営破綻状態に陥っている企業が簿価のままで評価されている、加えて一切の注記が付されていないとなったら誤解が生じるわけですから、幾ら公会計上は正当な評価ですと主張したところで、不親切な市役所との評価は免れ得ないのではないでしょうか。ということで、実質的な経営破綻状態に陥った時点における評価についても、今後改めるべき点がないのか御答弁をお願いします。
 15点目の質問は、水害のない町市川を実現するための施策についてです。私は、生まれこそ東京都内ですが、中学1年生の時分に東国分1丁目に引っ越してまいりまして、以後は社会人となって独立するまではかの地で育ちました。最近では、平成25年にも水害が発生したのが記憶に新しいところではありますが、学生時代の平成5年にも春木川や国分川が氾濫し、自宅までは歩いて帰ることができず、ボートに乗せてもらってずぶ濡れになりながら何とか自宅にたどり着いたことも思い出されます。また、現在はこれまた浸水常襲地帯でもあります市川駅南地域、ゆうゆうロードの至近に住んでおりますので、昨年も8月の台風の際には自宅前の道路がたびたび浸水しておりますので、今でも台風が来れば気が気じゃないといったのが率直な思いです。ということで、水害のない町市川を実現することが私の政治家としてのライフワークの1つでもありますので、今回の代表質問でも取り上げることといたしました。
 そこで、まずは(1)の項目であります大和田ポンプ場周辺地域の浸水対策と雨水管渠等の整備について伺いたいところですが、これは先ほど先順位者に対する答弁がありましたので、重複を避ける観点から取り下げたいと思います。
 そこで、(2)のいわゆる時間50ミリメートル対応の実現へ向けた課題について、重複しない範囲で伺ってまいります。大和田ポンプ場が完成します、周辺地域の浸水対策と雨水管渠等の整備にも取り組みます、次は市川南ポンプ場の建設に取りかかりますなどといった話を伺ってしまうと、何だか市川市の水害対策は万全のようなふうにも聞こえてしまいます。しかしながら、実際には事はそう簡単ではないわけで、大柏川第二調節池の整備や、派川大柏川の改修、中江排水区における浸水対策など、いわゆる時間50ミリメートル対応の実現に向けた課題の解消にはまだまだ時間がかかるものと私は認識しておりますが、いかがでしょうか。平成27年12月定例会に際しては、我が会派が中心となって市川市内の浸水対策に対する千葉県の整備促進を求める意見書を提出し、大柏川第二調節池の整備や派川大柏川の改修、中江排水区における浸水対策などについて、県に対して整備促進を促した経緯もございましたが、このいわゆる時間50ミリメートル対応の実現へ向けた課題について、本市はどのような認識を有しているのか御答弁を求めます。
 最後に、道の駅の整備と運用について伺います。
 国分地区に設置予定の道の駅については、外環道路の開通にあわせた開設に向け整備が進んでいるものと思われます。そこで、まずは現在の進捗状況と今後の課題をどのように認識しているのか伺います。
 次に、この道の駅においては、地域の個性をあらわした魅力的な商品をPRしていくとのことでありますが、具体的にはどのような商品を販売していくのか御説明をお願いいたします。
 以上が1回目の質問となります。御答弁を伺った後に、論点を絞り込んで再質問をさせていただきます。
○かつまた竜大副議長 答弁を求めます。
 市長。
〔大久保 博市長登壇〕
○大久保 博市長 私からは、子供の貧困対策の取り組みについてお答えいたします。
 子供が家庭の経済的な状況により将来を大きく左右され、また、それが世代を超えて連鎖するという状況は、社会全体で食いとめなければならない課題であると認識しております。県においては、平成27年12月に子どもの貧困対策推進計画を策定し、県と市町村が連携しながら子供の貧困対策に取り組むことといたしました。これに基づき、本市においても関係部署が連携して子供の貧困対策を総合的に推進するため、貧困の状況にある子供が健やかに育つことができる環境づくりについて、情報共有や検討を重ねてまいりました。新年度は、庁内における連携体制のさらなる強化を図るとともに、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労支援及び経済的支援の4つの分野における子供の貧困対策について、県と連携しながら総合的に取り組んでまいります。
 私からは以上でございます。
○かつまた竜大副議長 経済部長。
○石沢昇栄経済部長 私からは、施政方針についての(1)のイ及び道の駅整備と運用についての(2)についてお答えいたします。
 まず、高校中退者に対する支援ですけれども、現在、本市が行っている支援は就労を希望する方に対していちかわ・うらやす若者サポートステーションとの連携により行っているものがございます。いちかわ・うらやす若者サポートステーションとは、厚生労働省が地域のNPO法人等に委託し、ニート等の若年者に対し就労に向けた支援を行う地域若者サポートステーション事業でございまして、市川の宝にその活動拠点を置いております。当ステーションでは、相談事業や職場体験事業を通じて若年者の支援を行っておりますが、就労に向けたものに限られているため、就学や生活支援その他の対応は国の基準ではNPO法人の実績としてカウントされないこととなっております。また、このように国の拠出する委託料の基準が年々厳しくなることにより、法人の持ち出しが多くなっているとも伺っております。
 こうした中で、本市は若年者の就労を支援するために、国の委託する仕様の対象にならない部分を市単独で同法人に委託しております。具体的には、JR市川駅南口のジョブ・サポートいちかわ内に設置されている市川駅前サテライトでの相談事業と、若年者の体験受け入れ先の開拓を含めた職場体験事業でございます。厚生労働省は、この地域若者サポートステーション事業の中で、高校中退者に対しては就労支援をもって対応するよう推奨しており、市川駅前サテライトにおいても、この趣旨に沿って高校中退者の支援を行っているところでございます。ちなみに、当サテライトでの平成28年度の相談実績は、1月末までで延べ107件となっており、うち高校中退者の相談は延べ22件でございました。
 続きまして、魅力的な商品のPRですけれども、本市には地域の個性をあらわした商品として梨、ネギ、トマト、イチゴなどの農産物、スズキ、アサリなどの水産物がございます。また、これらを加工した商品や飲食物を紹介する市川のなし食べ歩きマップや、市川とまと絶品メニュー、バラをモチーフにしたいちかわバラ物語などのパンフレットを配布してまいりました。これらに加えまして、新年度は行徳地域に関連する商品の発掘とPRに取り組んでまいります。行徳に関連した既存の商品を初め、新たに商品化が見込める工業製品、食品、飲食メニューなどを市民からの一般公募や自己推薦等により発掘する考えでございます。また、商品のブランド化の推進のために、商品の認定条件を付すことや、事業者が意欲的に参加を希望する方式などについても検討してまいります。PRにつきましては、プレスリリースや地域情報誌、市公式ウエブ等を中心に積極的に取り組んでいく考えでございます。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 私からは、施政方針についての(1)のイ及び教育行政運営方針についてのアとイについてお答えいたします。
 初めに、施政方針(1)のイについて、教育を所管する立場からの支援策についてお答えいたします。まずは、高校の中途退学そのものを減少させることが重要なため、各中学校の進路指導ではキャリア教育の充実を系統立てて実施しております。特に3年生での進路面接では、保護者同伴のもと、単に学力だけでなく、一人一人の進路の目的等を明確にさせるよう努めております。一方、やむなく高校を中退してしまった生徒が学び直しを希望する場合は、各中学校では中退者を積極的に受け入れている学校の紹介を行うなど、進路相談等に積極的にかかわり、そして再入試に必要な調査書の作成なども行っております。中途退学につきましては、基本的に高校進学後のこととなりますので、その他の対応は千葉県教育委員会が中心となり行うこととなります。その千葉県教育委員会では、学び直しをする機会が確保されるよう、私立を含めた定時制高校や通信制高校に関する情報提供の充実を図り、あわせて授業料相当額の経済的支援の実施等を行っております。本市教育委員会としましては、中途退学者の状況把握ができない等の課題もあり、新たな支援策の構築は難しいことではありますが、千葉県教育委員会にさらなる支援策の充実を要望することは可能と考えております。
 次に、教育行政運営方針のア、特別支援学校、特別支援学級の位置づけについてです。市川市では、市川市教育振興基本計画に基づき、平成24年度に市川市特別支援教育推進計画を策定し、現在第2期計画の策定を進めております。計画の一部を申し上げますと、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた、どの子にもわかりやすい環境づくりや授業づくりの推進、支援を要する子供たち一人一人に応じた適切な指導、支援を提供するための研修の充実が挙げられます。御質問の特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室は、支援を要する子供たち一人一人の教育的ニーズに応じ、深い学びを提供するための多様な教育の場であると位置づけております。本市では、これまで昭和32年度に県内初となる市立養護学校の設立や、平成27年度には県内で2番目となる肢体不自由の特別支援学級を設置するなど、特別支援教育では先駆的な役割を担ってきたと自負しております。また、毎年一、二校ずつ新規の特別支援学級や通級指導教室の設置を進めており、次年度につきましては中国分小学校に自閉症、情緒障害の特別支援学級を、また、第五中学校に通級指導教室の設置を予定するなど、多様な教育の場の拡大を進めているところです。
 最後に、イ、医療的ケア児の受け入れ体制についてです。現在、市内公立学校に在籍している子供たちの中で、医療的ケアを必要としている子供は8名おります。具体的な医療的ケアの内容といたしましては、膀胱にたまった尿をカテーテルを使用し排せつさせる導尿、また、チューブを使って直接胃に栄養を送る経管栄養、また、血糖値をコントロールするためのインシュリン注射などでございます。校内では基本的に本人または保護者が医療的ケアを行っておりますが、本年度より、宿泊を伴う校外学習等につきましては教育委員会が看護師を派遣することができるようになりました。しかしながら、現時点では看護師の人数が限られていることや、学校の設備面の問題などがあり、対応できる内容や方法等の制約があるといった課題がございます。国の方針では、平成28年6月の児童福祉法の一部改正により、医療ケア児やその保護者の意向を可能な限り尊重しつつ、より一層適切に応えられるように努めていくことが示されました。また、看護師等の配置を計画的に進めるなど、医療的ケア対応への体制整備を推進することが求められております。
 市川市としましては、一人一人の教育的ニーズに応じて必要な合理的配慮を提供するという視点から、医療的ケアが必要な子供たちが安心して学校生活を送れるように、看護師の配置を含めた人的な支援や設備面、教職員に対する研修体制の構築等、医療的ケア児の受け入れ体制の整備に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 私からは、施政方針の(1)安心なまちづくりのウについてお答えいたします。
 医療的ケア児の保育園への受け入れに関しましては、保育園においてもニーズがあると把握はしておりましたが、現状の保育園という集団の中での子供のよりよい育ちを鑑みた場合、当該児童と他児との関係性において安全性を保つことが困難だと判断しておりましたことから、従前は保育園での受け入れは行っておりませんでした。しかしながら、平成27年4月より子ども・子育て支援新制度がスタートし、保育園の入園においてもこれまで以上に受け入れが求められたことから、受け入れに向け検討を進めてまいりました。さらに、医療的ケアに関しましては、平成28年6月3日に児童福祉法第56条の6第2項の規定が施行され、保育所等においても医療的ケア児のニーズを受けとめ、これを踏まえた対応を図っていくことが重要であると示されたことから、受け入れについて課題解決を急いできたところでございます。
 保育園という集団保育での医療的ケア児と他児との安全性を考慮した対応策として、医療的ケア児対応専任の看護師を配置するとともに、専任看護師不在時におけるバックアップ体制を構築することが必要であると考えております。今後、医療的ケア児のニーズに合わせて対応していくことを予定しております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 越川議員に申し上げます。
 残りの答弁は休憩後でよろしいでしょうか。
○越川雅史議員 はい。
○かつまた竜大副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時53分休憩


午後3時30分開議
○稲葉健二議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第63号から日程第36報告第32号までの議事を継続いたします。
 答弁を求めます。
 財政部長。
○林 芳夫財政部長 私からは、施政方針についての(2)のアについてお答えいたします。
 仮本庁舎への引っ越しに伴い、現本庁舎が全館空室になる時期があります。このタイミングに庁舎を有効活用することを考えております。現本庁舎の取り壊しはなるべく早く開始したいと考えているため、全館空室になるタイミングは数日しかありません。そのため、1日のイベントを開催し、第1庁舎、第3庁舎及び駐車場を広く使用する予定であります。庁舎内には、ふだん市民が余り訪れることのない市長室や議場などがあり、また、備品搬出後には広いスペースも生まれます。イベントでは、このような場所の利用も予定しております。イベントの内容につきましては、市民が参加する、あるいは職員が活用するものとして多くの方に来ていただける催し物を考えております。また、各種団体や商店会などにも協力してもらい、政策的にもつながりのあるものとしていきたいと考えております。このようなイベントを開催する実行体制も整えて、内容を精査しているところであります。これらの内容等が決定次第、広く市民の皆様に御案内していきたいと考えております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 私からは、施政方針の(2)のイと、ドローンに関する御質問の(1)と(3)、そして市が出資する企業に関する御質問にお答えいたします。
 まず、女子ソフトボール選手権大会につきましては、現在練習環境や宿泊施設の確保とともに、練習面や生活面でのサポートも想定した提案メニューを組み立て、誘致活動に取り組んでいるところでございます。大会日程が平成30年8月2日木曜日から12日日曜日までの11日間に決定したことに伴い、開会前の1週間程度が事前キャンプの期間となると想定しております。大会には、世界各地域の予選を突破した16カ国の女子代表チームが参加いたしますが、アフリカ、アジアなど地域が5つに区分されており、その地域ごとに出場枠が割り当てられております。また、出場する16カ国は平成29年度中に決定する予定と聞いておりますが、その決定時期は地域により異なっております。本市におきましては、できるだけ早い時期に出場確実な国と誘致に関する交渉を進め、事前キャンプに関する合意書などを締結することを希望しております。このため、世界ランク上位のオーストラリアとニュージーランドを有するオセアニア地域と、6月から7月に出場国が決定する予定のヨーロッパ地域を中心に誘致活動を進めているところであります。
 現在の具体的な取り組みといたしましては、事前キャンプ地の決定権を各国の競技団体が有していることから、各国のソフトボール連盟に対し市長名の文書を送付するなどして、直接交渉開始する準備を進めているところでございます。なお、これらの取り組みにつきましては、千葉県の東京オリンピック・パラリンピック推進課国際スポーツ誘致班及び県が業務を委託しております千葉県スポーツコンシェルジュと連携をとりながら進めております。
 次に、ドローンについてでございます。航空法では、ドローンの飛行禁止区域は地表または水面から150メートル以上の高さの空域、空港などの周辺の空域、人口集中地区の上空の3種類と規定されております。また、飛行させる場所にかかわらず、ドローンを飛行させる場合には、日の出から日没までに飛行させること、直接肉眼による目視の範囲内でドローンとその周囲を常時監視して飛行させること、第三者または第三者の建物、車両などの物件との間に30メートル以上の距離を保って飛行させること、そして、多数の人が集まるイベントなどの上空で飛行させないこと、爆発物など危険物を輸送しないこと、ドローンから物を投下しないこと、この6つのルールが定められておりますが、安全面の措置をした上で国土交通省の承認を受けた場合には、これらのルールによらずドローンを飛行させることができることとされております。さらに、そのほかに土地の所有権が上空300メートルまで及ぶことから、上空を通過することで所有権の侵害とされる可能性があります。このように、ドローンの活用に当たりましては規制や課題が多い状況となっております。
 そこで、規制緩和に向けた取り組みでございますが、千葉市は国家戦略特区といたしまして、医療用医薬品や生活必需品などの配送にドローンを活用するため、千葉市ドローン宅配等分科会、さらにその下に技術検討会を設置し、具体的な検討や実証実験を進めております。この取り組みの1つとして、本市の塩浜地区にあります物流倉庫から千葉市幕張新都心のマンションへドローンによる宅配を行うことが検討されております。また、技術検討会では、ドローンによる宅配に関する規制緩和を国家戦略特区の中だけで適用するのではなく、いずれは全国的に広げるような検討もなされております。物流倉庫の起点が本市に所在しておりますことから、この技術検討会に行政オブザーバーとして参加しており、協力することができるかどうか注視をしているところでございます。
 次のドローンの練習場などについてでございますが、本市は、先ほど申しましたとおり、航空法におきまして市域のほぼ全てが人口集中地域とされていることからドローンの飛行禁止エリアとされておりますが、国土交通省へ許可申請を行い、これが許可された場合には飛行可能となります。なお、この場合には飛行するごとに毎回申請が必要となります。例えば、ドローンの練習やドローンレースなどのイベントにつきましても、その都度国土交通省の許可を受ければ実施することができますので、本市におきましても民間団体などから市有地を使用したいとの申し出があり、市がこれを認めた場合にはドローンの飛行が許可される可能性は考えられます。ドローンの技術は世界的に注目をされており、今後ますます発展していくものであると認識をしております。今後につきましても、本市は千葉市が開催する技術検討会を通して新たな技術や規制緩和などに関する情報をいち早く入手することができますので、この立場を積極的に活用するとともに、国などの動向を注視してまいりたいと考えております。
 最後になりますが、市の出資金、市川エフエムについてでございます。
 市川エフエムの出資に至る経緯について、設立の背景から御説明いたしますと、コミュニティーFメートル放送局が地域の活性化や市民生活の利便性の向上、また災害時の情報伝達などに高い効果が期待できるものとして、その設立に関する支援の要請が平成7年2月に青年会議所からなされました。当時、先進的に取り組んでいる地方都市の事例も幾つかありましたが、これに加え、平成7年1月の阪神・淡路大震災でコミュニティーFメートル放送局の役割が改めて見直されたこともあり、設立の機運が高まったものでございます。そこで、本市を含め、設立目的に賛同した商工会議所や民間事業者などが集まり設立準備委員会を発足させ、設立の準備作業を進めました。また、設立準備会とは別に、本市ではコミュニティーFメートル検討プロジェクトを庁内に設置いたしまして、先進都市の事例を調査するなど、コミュニティーFメートル放送局への行政の関与などにつきまして、独自に情報の収集をいたしました。この結果、地域コミュニティーの活性化が地域課題の解決や災害時の相互扶助などに大きな役割を果たすものであると再認識し、放送という公共性に鑑み、他市の事例を参考にしながら設立準備金として1,000万円を上限に出資することを平成7年11月に決定いたしました。また、その一方で、放送の独立性、中立性の確保や、この事業は民間主導の業態であるべきとの考え方から、市は経営には関与しない方針も同時に示したところであります。
 財務状況のモニタリングでございますが、出資の目的に鑑み、事業者の安定した事業継続のためには、定期的なチェックが重要であるものと認識をしております。市の出資割合が資本金の2分の1、50%以上であれば予算執行に関する長の調査権や長の議会に対する毎年度の経営状況の提出義務があるとの規定が地方自治法にございますが、市川エフエムに対する本市の出資割合は7%でありますことから、毎年6月の株主総会を財務状況のモニタリングに位置づけたところであります。
 最後に、評価と情報提供についてです。株主総会の状況から御説明いたしますと、総会では、赤字が累積し経営が厳しい状況であることが貸借対照表などからも確認でき、経営状況や事業計画などについて質疑をしてまいりました。この質疑では、アンテナ施設増強のための設備投資や視聴エリアの拡大、事務所移転やワンマンオペレーションの実現などによる経費の削減、放送業務以外の取り組みなどの経営努力や創意工夫の報告だけでなく、一般社団法人日本コミュニティ放送協会の幹事に選任されたことや、法務省人権擁護功労賞の受賞など、基幹である放送業務の全国的な高い評価に関する報告もなされております。このように、債務超過と業務改善などを総合的に判断いたしまして、さらなる経営努力に期待することで決算報告を了と判断してきたところでございます。
 なお、今回のような公金を投じた事例の中には、経営が著しく悪化し、実質的な破綻状態と認められるなど、議会への情報提供が必要となるものも考えられますので、関係部署と協議する体制を整えてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 私からは、(2)の快適なまちづくりのウ及びエと、(3)の活力あるまちづくりについてお答えいたします。
 初めに、ウの東国分少年広場についてですが、青少年の健全な育成を図るため、多目的に利用可能な活動の場として地権者の御協力のもと、本市と3名の地権者との間で約4,200平方メートルの土地使用貸借契約を結び、昭和54年3月に開設いたしました。今年度に入り使用貸借面積の半分に当たる2,100平方メートルを所有する地権者から平成29年3月31日をもって土地を返還してもらいたい旨の話がございました。これを受け、私どもでたび重なる延長のお願いをしてまいりましたが、地権者の方からは、既に所有地の今後の方向性も決めているとの意向が示され、意思もかたいことから、このたび返還することとしたものでございます。この地権者の方が所有する土地は、広場のほぼ中央に位置しており、この土地を返還することとなりますと、少年広場としての機能維持が難しくなることから、他の2名の地権者に対し私どもからこのたびの趣旨を御説明した上で、市は返還したい旨を伝え、御理解を得て少年広場を廃止させていただくこととなったものでございます。
 また、この広場では主に少年野球のほか、グラウンドゴルフや古希・還暦野球として利用しているところでございますが、これらの団体に対しまして、平成29年3月31日をもって用地を返還するため翌4月1日から利用ができなくなる旨をお知らせし、今後の活動場所について協議を行ってまいりました。今後の活動場所として提案させていただいたものは、近接する国分川調節池多目的広場にあります野球場とサッカー場のほか、学校グラウンドなどでございます。また、少年野球チームにつきましては、母体である少年野球連盟のチームが活動している市内の既存施設において利用調整を行っていただけるようお願いをしているところでございます。
 続きまして、エのラグビーチームとの関係などについてお答えいたします。初めに、本市とかかわりのあるチームは、国内最高峰のリーグ、ジャパンラグビートップリーグで活躍しているクボタスピアーズとNTTコミュニケーションズシャイニングアークスの2チームでございます。クボタスピアーズは、高谷新町に京葉工場と市川事務所があり、また、菅野に独身寮もありますことから、地域の方々との交流、地元への貢献を目的とした市川市スポーツ少年団交流大会ラグビーフェスティバルに平成19年度の第1回から、また、平成25年度からは市内小学校の授業においてタグラグビー教室にそれぞれ御協力いただいております。また、NTTコミュニケーションズシャイニングアークスにつきましては、平成20年4月から活動拠点となる練習グラウンドを本市の二俣に移して活動している中で、ラグビーフェスティバルにつきましては平成20年度から、タグラグビー教室につきましてはクボタスピアーズ同様に平成25年度から御協力をいただいております。ただいま申し上げました2つのイベントには、両チームともに多くの選手、スタッフが参加され、市内の子供たちなどたくさんの地域の方々との交流を行っていただいており、本市スポーツの振興と発展に大きく御尽力をいただいているところでございます。
 そこで、新年度に予定しております市民との交流事業でございますが、両チームにさらに御協力をいただき、スポーツをする、見る、支えるといった3つの視点からの体験事業を予定しております。国内において2018年の世界女子ソフトボール選手権大会、また2019年のラグビーワールドカップ、そして2020年の東京オリンピック・パラリンピックと国際大会が相次ぎ開催されることにより、全国的にスポーツの機運が高まると思っております。私どもこれを市民がスポーツへの関心を高めるチャンスであると捉え、本事業によりスポーツの楽しさ、体を動かすことの喜びを伝え、より多くの人がスポーツに親しむきっかけづくりにしたいと思っております。
 こうした中で、新年度の授業はラグビーフェスティバルにおいてスポーツをするということに加えて、見るスポーツとして実際にラグビートップリーグが開催されるスタジアムへ行き、チームが出場する試合を観戦することでスポーツのおもしろさやその迫力を間近で体験してもらいます。また、支えるスポーツについては、チームや選手を支える多くの裏方のスタッフがいることを見てもらうとともに、選手の職場見学を行い、実際に働く選手の姿を知ってもらうことで、よりチームへの愛着を持ち、身近に感じてもらいたいと考えております。
 続きまして、(3)の活力のあるまちづくりについてでございます。
 まず、文化イヤーでございますが、本年3月に全日警ホールの愛称で文化芸術の新たな拠点として八幡市民会館が開館することを契機に、文化芸術の普及及び市民の活動と交流の充実、また、本市が誇る文化施設を1人でも多くの方に知ってもらい、もって文化芸術に触れる機会の拡充を図ることにより、市民一人一人が豊かな心を育み活力あるまちづくりを推進することを目的に開催するものでございます。
 この事業は、春と秋の年2回、全日警ホール、文化会館、東山魁夷記念館及び文学ミュージアムの4カ所の文化施設を会場といたしまして、市民活動の発表の場の提供や子供から大人まで楽しめるイベントの開催、できるだけ多くの市民の皆様にさまざまな形で文化芸術に親しんでいただけるような催し物を考えているところでございます。主な内容といたしましては、全日警ホールにおきましては、1階の展示室である中山メモリアルギャラリーにおきまして、名誉市民展を開催するほか、市民参加型のダンスや合唱などのステージ及び展示などを予定しております。また、文化会館におきましては、市川市美術展覧会を初めとする市川市芸術祭・文化祭のほか、国際交流の観点から、本市とパートナーシティーを締結している都市のあるドイツ、フランス両国を紹介するドイツ・フランスフェスティバルを開催いたします。両国にちなんだ演奏を初め、料理や飲み物の提供、また、ワイン講座などを行ってまいります。さらには、子供から大人まで楽しめるよう大道芸のパフォーマンスや市の特産品の販売なども行ってまいります。東山魁夷記念館におきましては、通常展にあわせて講演会やDVD鑑賞会、また、例年好評をいただいております記念館コンサートを開催いたします。このほか、文学ミュージアムにおきましては、子供たちを対象にした映画会と音楽会、ワークショップを開催するほか、ベルホールでのジャズコンサート、また、秋には本市の名誉市民で写真家の星野道夫氏に関連した催しなども開催してまいります。また、今回各施設で開催する展示会などを通常より安くごらんいただけるように、全館共通チケットの販売やスタンプラリーの開催、施設をめぐるジャンボタクシーの運行などを行い、来場者の利便性の向上を図り、多くの施設を回っていただける催し物にしてまいりたいと考えております。
 次に、文化スポーツ部の機能と役割と効果についてでございます。文化スポーツ部は、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、市民にとって文化とスポーツがより身近に感じられるよう、両者を統合し一体的に施策を推進するための組織として再編したものでございます。本市の将来都市像である文化都市の実現に向け、これにふさわしいまちづくりを計画的に進めるための機能と役割を有するものでございます。また、統合の効果といたしましては、組織の再編後まだ間もないということもあり、現時点におきましては成果や効果を推しはかることは難しい部分もございます。今後は文化とスポーツを融合した一体的な事業展開の必要性も認識しているところであり、オリンピック・パラリンピックの開催に向け効果的な連携に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、社会包摂機能につきましては、子供や高齢者、障害者、外国人といった方々に対しましても、文化や芸術の放つ魅力を通じて社会参加の機会を開き、コミュニティーの一員となることで健全な社会が実現できるといった趣旨は重要なことと認識しているところでございます。そこで、本市の文化事業についてでございますが、主にハード、ソフト、ヒューマンの3つの視点から行ってまいりました。主なものといたしまして、ハードの視点では施設の整備や保存、継承、また、ソフトの視点からは文化事業の企画、またそれに伴う鑑賞機会の拡大、ヒューマンの視点では団体への財政支援、若手芸術家の育成、裾野の拡大などといった広く事業を進めてまいりました。そうした中にあって、本市ではなかなか催し物会場に足を運ぶことが難しかった方々を対象とした事業を幾つか展開しております。主なものといたしまして、ゼロ歳から親子で楽しむコンサートや、高齢者施設に訪問して行うサテライトコンサート、また、いちかわ未来の画家コンクールでは、特別支援学校の生徒たちにも参加していただくなどの事業を実施してきたところでございますが、社会包摂という広い視野から事業を見きわめていくこともこれからは必要であると思っております。今後は、本市が持つ文化資産や地域性などを十分に考慮するとともに、これまで文化芸術に触れる機会が余りなかった市民に対しましても文化芸術に触れる機会をつくるというような社会包摂機能といった面にも視点を置き、関係部局と連携を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 消防局長。
○髙橋文夫消防局長 火災現場でのドローンの活用についてでございますが、通常の火災現場では濃煙と熱気が発生しますことから、ドローンを安定的に飛行させ有効な偵察活動を行うことは困難かと考えております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合など、隊員が接近することが危険な場所での情報収集活動や、交通が途絶した地域における被害状況をいち早く上空から確認するなどの情報収集能力を向上させるためには有効な装備であると認識しております。また、ドローンにはその機能性を有効に活用させるため、さまざまな資機材の開発が進んでいるところでございます。例えば、海上や河川などで発生した水難事故現場においての捜索、また、救助用の浮き輪を搭載させて要救助者のいる場所へ投下させ救助することができます。さらに、最新の機能としましては遠隔操作による音声機能つきの機体が開発されております。この機能によりまして、危険物漏えい事故などが発生した場合などには、付近住民への避難誘導としても活用することができると考えられます。消防局としましては、今後の消防活動において有効な装備の1つであると認識しており、今後、他市消防本部の活動実績や新たな機能を含め、ドローンの活用方法についての情報収集に努めてまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 ドローンについての(2)のドローン所有者との災害協定についてお答えをいたします。
 昨年4月の熊本地震におきましては、崩壊した熊本城の石垣や断層の亀裂など、地震による被害状況の確認にドローンが使われたところであります。また、先ほど企画部長からの答弁にもありましたけれども、千葉市では国家戦略特区としてドローンを用いた配達計画を検討している、このような状況もありまして、災害時には空撮による被害状況の把握のほかに、食料や医薬品などの物資輸送、また、孤立地域への情報伝達など、その活用が十分に期待されるところであります。一方で、ドローンを災害時に活用するに当たっては、強風や悪天候時の飛行を考慮した安定性のある機体の確保、画像伝送装置の搭載などの条件を考慮する、こういった必要もございます。
 そこで、他市の状況を確認いたしましたところ、埼玉県秩父市ではドローンメーカーと物資輸送や被災状況の画像の提供について協定を締結しているということであります。また、県内では茂原市が民間事業者と空撮した被災状況画像の提供について協定を締結しているということであります。このほか、全国的にも機材の確保や人員の確保などを考慮して、民間事業者とドローンの活用における協定の締結が進められているという状況にあります。こうしたことから、本市も先行して行っている自治体の実態調査や、災害時にも応援協力をいただける民間事業者、また団体の活動内容、活動実績などについて情報収集を行ってまいりたいと考えております。その上で、本市でも災害時の情報収集手段の多様化や、また費用面などを考慮いたしまして、民間事業者や団体とドローンの活用について応援協力がいただけるよう、協定の締結を含めまして進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 私からは、水害のない町市川の(2)についてお答えします。
 初めに、大柏川第二調節池の整備進捗状況としましては、平成28年3月末現在で約15万300平方メートルの用地を買収し、取得率が約87%となっております。また、早期に治水効果を発揮させるため、用地買収が進んでおります上流側において、平成26年度に掘削工事が着手され、今年度はさらなる事業進捗に向けた地質調査が実施されたと聞いております。
 次に、派川大柏川につきましては、これまで約4,460平方メートルの用地を買収済みで、取得率は約30%となっておりますが、整備は平成16年度より休止となっておりました。このような中、平成25年の台風26号により、床上、床下の浸水被害が発生したことから、同年11月に事業再開の要望書を本市より千葉県へ提出いたしました。これを受けて、千葉県では平成26年度から今年度までに高さの低い護岸約350メートルのかさ上げが施工されました。また、真間川水系全体の整備進捗状況や最近の浸水被害状況及び平成27年度の流域の土地利用や雨水排水状況などの周辺環境調査結果を踏まえ、事業を再開するとの通知を平成29年1月に千葉県より受けたところであります。
 最後に、中江川排水機場につきましては、平成26年3月に中江川排水機場の能力増強について千葉県に要望いたしましたが、高潮対策事業として排水量毎秒6立方メートルの整備が完了し、能力増強の計画はないとの回答を受けました。そこで、現状でできる中江排水区の浸水被害軽減方策としまして、国土交通省の実行可能性調査のモデル市として応募し、平成26年度から平成28年度において国と合同で行徳地区の既設柵渠の貯留能力などの効果検証作業を行っているところでございます。既設の柵渠には一定の貯留能力や排水のネットワーク効果があり、これらを生かした新たな浸水対策の検証を進めております。また、この検証結果を反映した既設のポンプ場の運転の検討について、千葉県に平成28年12月に相談に伺ったところ、千葉県では中江川排水機場の長寿命化計画を平成28年度から平成30年度で作成するとのことでありました。今後も県と市でお互いの情報の共有を継続的に行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 私からは、道の駅の整備と運用の(1)についてお答えをいたします。
 道の駅の進捗状況につきましては、これまで基本方針と基本計画の策定、施設建築物の基本設計、そしてパブリックコメントを経て施設建築物の実施設計を行ってまいりました。今年度に入り土地所有者の御理解が得られ、用地買収の全てが完了したことから、平成28年9月定例会で設置管理条例の制定をしたところであります。現在、指定管理者の募集が終了し、今年度末に指定管理者の候補者が選定される予定であり、本年6月定例会に議案を上程していきたいというふうに考えております。
 今後の課題といたしましては、現在工事中の外環道路の開通に合わせて道の駅をオープンしたいと考えておりますので、国土交通省との連携が重要であるというふうに認識をしております。また、施設運営につきましても、オープニングセレモニーを初めとした各種イベントの企画、国が整備する駐車場やトイレなどの管理体制、災害対応などについて、国、市、指定管理者の3者で協議していく必要があるというふうに考えております。
 以上であります。
○稲葉健二議長 答弁が終わりました。
 越川議員。
○越川雅史議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。15分ぐらい残して終わりたいと思いますので、少しおつき合いいただきたいと思います。
 まず、子供の貧困対策について市長より御答弁をいただきました。庁内における連携体制のさらなる強化を図っていく旨の御答弁だったかと思います。まず、本市においてもようやく子供の貧困対策に取り組んでいく体制ができたというのは大きな一歩ですので、この点は率直に評価をしたいと思います。ただ、その上で体制を構築して、体制を整備して、子供の貧困対策計画、千葉県が策定する子どもの貧困対策推進計画に基づいた事業の選定を行っていくといったところで、本市における子供の貧困の実情、実態が把握できていなければ、有効で効果的な対策を講ずることはできないのではないかと懸念するところです。また、一口に子供の貧困といったところで、本市における貧困の定義や対象とする子供の範囲が明確に位置づけられていない場合、議論が迷走することも懸念されます。やはり子供の貧困を議論するに当たっては、子供の貧困の定義を明確にするとともに、本市における子供の貧困の実情、実態を把握した上での事業選定を行っていく必要があるのだと思いますが、この点につきこども政策部の御見解を伺います。
○稲葉健二議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 まず、昨年度からの取り組みの体制についてでございます。昨年度は、担当レベルで行っておりました検討会を発展させ、新年度は管理職で組織する、これは仮称ですが、市川市子どもの貧困対策会議を設置し、さらに連携強化を図り、子供の貧困対策に関する情報共有、それから事業の進捗管理を行ってまいります。
 次に、方針決定のための実態調査が必要だという御指摘でございますけれども、千葉県の子どもの貧困対策推進計画が対象地域を千葉県全域としていることから、本市の方針といたしましては県の指標に向かって市町村として協力していくことを考えております。このことから、本市におけます子供の貧困の実態調査につきましては、現段階での実施は予定をしておりません。
 また、貧困の捉え方についてということでございますが、国が発表した子供の貧困率は相対的貧困率を指しておりますことから、今後は平成28年に国が行った国民生活基礎調査や他の自治体が行った実態調査の情報収集を行い、相対的貧困にはどのような支援が必要なのか、これを見きわめてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 越川議員。
○越川雅史議員 わかりました。本市独自の調査は現段階では実施する予定はないけれども、他の自治体が行った実態調査の情報収集を行い、必要な支援を見きわめていくということだったかと思います。まずはそれが取っかかりやすい手法なのかもしれませんが、今後は必要に応じて調査の範囲や調査の深度を変えた独自の調査の実施も検討していっていただければと思います。
 また、御答弁の中で相対的貧困という熟語が出ましたが、貧困とは所得の問題だけには限らないのだと思います。社会参画する上で必要な文化、習慣、基礎学力などが欠落しているのであれば、欠けている部分を補うような支援が必要なのだと考えます。そして、子供の貧困は単にそれだけの問題にとどまらず、この後の質問にも関連しますが、高校中退や失業などさまざまな問題に発展していきます。細かい話は次の論点で述べていきますが、いずれにしましても、会議体が設置されて事業を実施していくということですので、新年度における取り組みに期待を寄せまして、次に移ります。
 次が、高校中退者に対する支援の必要性についてです。
 学校教育部長の御答弁を要約しますと、各中学校でも進路相談等には積極的にかかわっているものの、義務教育を卒業した後のことでもあるので、市教育委員会としてはさらなる支援策は難しいとのことだったかと思います。それはそれで仕方のないことだと思います。学校教育部長から、県の教育委員会に対してさらなる支援策の充実を要望することは可能との発言もありましたが、冒頭に申し上げましたとおり、現段階の千葉県の取り組みは、埼玉県、神奈川県に比べますとほとんど何もやっていないに等しい状況だと言えるかと思いますので、この点はぜひとも県教委に対して強く働きかけを行っていただけますようお願いいたします。
 また、経済部長の御答弁を要約しますと、いちかわ・うらやす若者サポートステーションが若年者の就労支援を行っているが、それは就業に向けての支援に限られている、厚生労働省は同ステーションの事業の中で、高校中退者に対しては就労支援をもって対応するよう奨励しており、市川駅前サテライトにおいてもその趣旨にのっとって高校中退者の支援を行っているとのことだったかと思います。いずれにしましても、就労や学び直しに関する一定の支援はあるようですが、冒頭に申し上げましたような、少し時間をかけてでも御自身が納得する進路を見つけることができるような継続的な支援、進路決定に至るまでの間でも充実した生活を日々送れるようにするための支援といったものが欠落しているということが確認できました。
 それでは、本市は具体的にどのような支援を行っていくべきなのでしょうか。私も先日経済部長の御答弁で言及のありました若年者の就労支援を行っているいちかわ・うらやす若者サポートステーションを訪問し、現場のスタッフの方々にお話を伺ってまいりました。以前は浅野議員や石原よしのり議員も行かれていまして、その議事録も読ませていただきました。そうしたいろいろな情報を集めてみますと、いちかわ・うらやす若者サポートステーションを訪問して就労を希望する若者であっても、起床の練習や読み書きの練習、簡単な計算などから訓練しなければならないケースが多いとのことでしたが、これは学び直しを希望する若者も、進路未定の若者にも、基本的には当てはまることだということです。また、高校を中退する若者には、長い期間ひきこもりであった方も多いことから、就業や就労の以前に、毎日通う場所がある、数時間でも他人と一緒に過ごす時間を持つといった訓練も重要とのことでした。ただし、このいちかわ・うらやす若者サポートステーションは、さきに述べた厚労省の指導どおり、就労支援を原則に対応しなければならず、また、週30時間の就業といった実績のみが算定根拠となって事業費を受け取るわけですから、実際にはさまざまな若者への対応は行ってもらっているにしても、就労に結びつかない部分の支援、ましてや自分の進路さえ見定まっていない若者に対する支援は、言うなればこうしたNPOの善意に頼って無償で対応してもらっているのが本市の実情ですが、本当にそれでよいのでしょうか。
 高校を中退してしまう理由は、一見すると本人に問題があるケースが多いように思われますが、それにしたところで家庭環境に大きく影響を受けていることが予見されますし、中には親から捨てられてしまって家を追い出されてしまっている子供たちも、数は少ないかもしれませんが、いないとは限りません。どうしてよいかわからないとさまよっている若者たちを市川市は支援する、子供の貧困対策事業の1つと位置づけて、高校中退者支援事業とわかりやすい名称をつけて本市が支援する必要があると私は思うのですが、いかがでしょうか。目的が就労であれ、就学であれ、あるいは進路未定であれ、10代の若者たちを対象に、起床の練習、軽作業の訓練、読み書きや計算の繰り返しといったメニューを提供する事業を本市が構築する。ちゃんと事業化してNPOなどにお金を払って委託する。やる気さえあれば今すぐ可能な事業だと私は思うのですが、この点、本市の御見解を伺いたいと思います。
○稲葉健二議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 高校中退者への支援につきましては、教育の視点からの支援や就労の視点が中心となりますが、ケースによりましては経済面や精神面なども含めた多角的な視点での対応が必要になることも考えられますので、企画部から答弁させていただきます。
 高校中退者のうち、就労支援につきましては、先ほど経済部長から答弁させていただいたとおり、現在国及び市で事業化されているところであります。一方、学び直しなど就労以外の支援といたしましては、県の相談事業などがございますが、そのほかに市内のNPO法人におきましてもこうした相談支援を担っていただいていることは承知をしております。現在、高校中退者が相談を行える窓口といたしましては、先ほど申し上げました県の相談窓口、NPO法人、そして中退した高校、卒業した中学、さらには市の総合相談窓口などがございます。それらの窓口で適切な助言などがなされているものと考えております。
 こうした高校中退者の支援は、実態の把握を含め広域的な課題であると捉えていることから、現行どおり県における実施が望ましいものと考えておりますが、本市におきましても課題であると認識しておりますことから、今後県の相談窓口などから実態をお伺いするなどして、市で実施する場合の事業効果を見きわめてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 越川議員。
○越川雅史議員 ただいま企画部長より、本市においても課題であると認識している、実態を調査するといった旨の御答弁がありました。就労でもない、就業でもない、言うなればさまよっている、自分がどうしたいのかわからない、このような若者たちに対する支援も本市の課題であると認識されていることは、認識に至ったことは、大きな一歩だったかと思います。
 私がなぜこの質問を取り上げたかと申しますと、毎年この時期に行われる予算案の説明会がきっかけとなっております。財政部からは、毎年のように予算編成が厳しい、確かに歳入はふえているけれども歳出も増加傾向にある、歳出が増加する要因は主に扶助費にある、扶助費の中においても生活保護費が占める割合が大きいなどといった説明が繰り返されていたかと思いますが、生活保護費の増加を抑制する根本的な対策は講じられていないように感じていました。もちろん、これは一義的には国が対応すべきものですが、財政の視点では本市に多大な影響が生じている、あるいは今後生じる可能性が高いというのも否定できないことかと思います。だったら、そこに対策を講じるべきではないか。言いかえれば、生活保護の対象となってから本市が支援を開始するのではなく、対象とならないような支援を強化すべきではないかと考えました。保護の対象となるまでは支援をしていないにもかかわらず、一旦保護対象となると自立支援と称した支援を行う、それよりも、保護対象となる前の段階での自立支援こそが大切なのではないかと考えます。
 そんな思いを持ちながらこの問題の調査を進めていく中で、高校中退者の問題に詳しい青砥恭さんという方の本を読みました。青砥さんの解説を少しだけ御紹介いたしますが、中退していく生徒のほとんどは社会的な排除を受けている貧困層が集中する学校の生徒である、また、こうした学校には授業料の減免や滞納者が多いのも特徴である、そういった高校にとりあえず入学するが、いずれ中退し、さらに社会の底辺へと沈んでいくというパターンがシステム化している、行政がこの状態を放置しているとすれば、それは行政による差別と言ってよい、ここまでおっしゃっています。介護が必要になれば、市は支援をします。障害者に該当すれば、市は支援をします。生活保護を受けるなら、市は支援をします。小中学校や幼稚園、保育所に通うのであれば、市は支援をします。女性起業家を目指すなら、市は支援をしています。一々挙げていたら切りはありませんが、市はさまざまな観点から市民の支援をしているにもかかわらず、一旦高校に入学したけれどもやめてしまった場合、就労を目指している若者でない限りは本市は支援をしていないというのが現状です。私の問題意識はこの点にあります。高校を中退した若者たちは、確かに高校は中退してしまったかもしれませんが、いずれはちゃんと働いて納税して、本人が希望すれば結婚して子供を持てる経済力が備わるようになれる可能性がまだまだ十分に残っているのだと思います。だったら、福祉が登場する段階になってから支援をするのではなく、それを未然に防止する観点で支援をする。言うなれば、投資する発想が必要なのではないでしょうか。市川市は決して彼らを見捨てないという姿勢を見せれば、その若者たち全員とは言いませんが、何人かは必ず立派な社会人となり、納税者となり、市川市に生まれてよかった、市川市の支援があったおかげで今の自分がある、この支援を決めてくれた当時の大久保市長という方は本当に立派な方だったと心の底から市川市を誇りに思い、市川市に感謝をし、自分たちも市川市のためにできる限りのことをしていきたいと思ってくれるようになるのだと私は考えます。
 先ほどの子供の貧困に関する質問では、貧困対策会議を設置し、事業の選定及び進捗管理を行っていくとのことでしたが、ぜひとも高校中退者に対する支援を取り入れていただきたいと思います。先ほどと繰り返しになりますが、社会参画する上で必要な文化、習慣、基礎学力などが欠落しているのであれば、欠けている部分を補うような支援が必要なのだと再度申し上げまして、次に進みます。
 少し飛ばしまして、5つ目の質問までまいります。世界女子ソフトボール選手権大会における事前キャンプの誘致に関してであります。御答弁を伺いましたので、企画部においては計画どおり進めていっていただければと思います。ただ、昨年9月の定例会の一般質問で取り上げた際には土が大分かたいという点は指摘をさせていただきましたので、新年度においてはグラウンドの改良が必要になるかと思いますので、この点をお願いしたいと思います。
 あと、トイレの改修も行うということだそうですが、福栄スポーツ広場ですね。管理人棟のトイレは靴を脱がないと使えないのが現状です。もし可能であれば、靴を履いたまま利用できるような改修ができないかどうか、増設できないのかどうかもあわせて検討するようお願いいたしまして、この点に関する再質問は結構です。
 6点目です。東国分少年広場の件についてです。御答弁を伺いましたが、従来どおりの無償延長を何度かお願いしたものの、地権者の方から断られてしまった点は私も承知をしております。本日私が伺いたいのは、本市として買い取る意思が本当にないのかどうか。ただなら使うけれども買い取ってまで使う必要はないと思っているのかどうかについてです。先ほどの御答弁によりますと、今後の活動場所として国分川調節池多目的広場や他の公共施設や学校施設などが挙げられておりましたが、少なくとも現時点において少年野球チームなどは新年度の活動拠点が定まっておりません。それもそのはずで、既存の施設には既に他の団体が活動しているわけですから、新規参入者が使用できる日数は非常に限られるでしょうし、従来と同じ条件で使用ができるとも限りません。新入生の勧誘に際しても、活動拠点をどのように説明すべきか悩んでいるとも伺っております。確かに、これまで少年広場は無償提供が原則でした。それを方針転換して1つの少年広場を買い取ったとなれば、これは他の少年広場にも波及することを懸念されている点も理解します。
 その点を理解した上であえて伺いますが、この国分地区、新たに東国分少年広場並みの運動に適したスペースは残っているのでしょうか。今や保育園も近隣の住民がうるさいと騒げば建てられない時代とも言われております。仮にスペースは見つかったとしても、さまざまな理由でこれからの時代は、特に住宅地至近に運動スペースを確保していくことは困難を極めるのではないでしょうか。人々がスポーツに親しむ機会が充実すればするほど新たなスポーツ施設も必要になってくるのだと思いますが、国分地区に新たなスポーツ施設が必要となってから探し始めても遅いのではないでしょうか。
 そこで再質問として、文化スポーツ部は、国分地区に今後も東国分少年広場並みのスポーツ施設用地が残っていると思っているのかどうか、御見解を伺います。
○稲葉健二議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 当該地に相当する規模となりますと、坪に換算いたしまして約1,300坪となりますが、昨年私どもで少年野球などができるような同規模の整形な土地があるかどうか付近を当たってみましたが、代替となる用地を見つけることは難しかったものでございます。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 越川議員。
○越川雅史議員 そのとおりだと思います。やはりあれだけのスペースを確保するというのは難しいことだと思います。でも、今すぐに方針転換をすれば、まだ間に合う可能性はあるのではないでしょうか。過ちを改むるにはばかることなかれという故事成語があります。今回の判断が誤っているとまでは申し上げませんが、ぜひとも地域の子供たち、高齢者の方々がスポーツに親しむ機会を維持できるよう、はばかることなく方針を転換していただき、東国分少年広場用地の引き続きの確保をお願い申し上げまして、次に進みます。
 次は、ラグビーチームの選手と市民が交流する機会についてです。
 私が以前住んでいたニューヨークでは、ヤンキースとメッツが同じニューヨークを本拠地とし、両チームのスタジアムは地下鉄で結ばれていたことから、両軍の対戦はサブウエーシリーズと呼ばれて非常に盛り上がっていましたが、トップリーグにおいても、このスピアーズとシャイニングアークスの試合は市川ダービーと呼ばれており、まだまだ本市全体の盛り上がりには至っていないのは事実ですが、市内の多くのラグビーファンが盛り上がっているのは事実ですし、私も非常に楽しみにしている1人です。先月の市川ダービーの際には、私は秩父宮ラグビー場に行くことはできず、J SPORTSを録画して観戦したわけですが、J SPORTSでも繰り返し市川ダービーという紹介がなされていましたし、その市川ダービーを彩るかのように、エスコートキッズは全員市川市の子供たちが務めていた次第です。社会人スポーツには会社のその時々の事情が色濃く反映されますので、いつまでこの2つのトップリーグのチームが本市に存在するのかわかりませんが、本市の所在云々にかかわらず、両チーム、そして選手の皆さんと我々市川市民の交流が深くなる、そして2019年に開催されますラグビーワールドカップ日本大会がより盛り上がるような本市の取り組みに期待を寄せまして、この点は再質問は行わずに次に進みます。
 施政方針(3)の活力あるまちづくりを実現するための施策についてです。
 今回の質問において、社会包摂、社会包摂機能といったワードを用いて議論できたことは意義深いことだったと思います。また、文化スポーツ部が社会包摂機能の重要性を認識していることが確認できたことも意義深いことだったと思います。この社会包摂という概念も、子供の貧困とも関連いたしますが、相対的貧困が問題となっている今日の日本社会には、衣食住すら満ち足りていない世帯、子供は少ないわけで、本当に足りていない部分は文化であり、スポーツなのだと思います。文化やスポーツから遠い存在の方々にこそ、文化やスポーツの光を当て、文化やスポーツの薫りを届けていく、どうかそんな文化スポーツ行政が展開されることに期待を寄せまして、この点も再質問を行わずに次に進みます。
 ドローンについてです。3つの部署から御答弁をいただきましたが、いずれも前向きな御答弁をありがとうございました。
 消防局長からは、有効な装備であると認識している、ドローンの活用方法について情報収集に努めてまいりたいとの答弁がありました。また、危機管理監からも、ドローンは災害に有効である、民間事業者や団体と協定の締結も含めて進めたいといった発言がございました。この市川市議会においてドローンが話題になるのは初めてのことでしたので、どのような回答が返ってくるのかいささか心配ではありましたが、我が会派の思いが十二分に反映された答弁であり、正直ほっといたしました。
 また、企画部長からは、千葉市が国家戦略特区として医療用医薬品や生活必需品などの配送にドローンを活用していくための具体的な検討や実証実験を進めていること、その取り組みの1つとして、本市の塩浜地区にある物流倉庫から幕張新都心のマンションへドローンによる宅配を行うことが検討されているとの御答弁がございましたが、ここに我が市川市が誇る物流倉庫地帯の強みが見出せるかと思います。やはり海に面した場所に物流倉庫群があるというのは、ドローンを飛ばす上での本市の強みと言えるのだと思います。アマゾン社は、既に同様の技術をアメリカで特許出願していることから、いつの日か日本でも、我が市川市でも、同様のサービスが展開される可能性が高いことは十分に予見できます。ぜひとも各部が本日答弁したとおりに、ドローンの研究と活用を進めていっていただき、特に練習場とレース会場の提供は早期に実現していただきたいと念を押しまして、再質問せずに次に進みます。
 本市が出資する企業の評価についての論点です。
 御答弁を確認させていただきました。まず、出資先の経営状態に関する議会への情報提供については、経営が著しく悪化した場合などには議会への情報提供が必要となるといった旨の御答弁でした。もう少しはっきり言ってほしいとの思いも否めませんが、いずれにしましても数年連続して赤字が続いているようなケースや、債務超過に陥った場合などには、適時適切に情報提供していただけるものと理解をいたしました。また、簿価評価についても、関係部署と協議してくださるということだと理解をいたしました。よって、(1)と(3)について再質問は結構です。
 そこで、残る(2)の出資先の財務状況に対するモニタリングのあり方についてですが、先ほどの御答弁からは財政部の関与の様子は伺えませんでしたが、本当にそれでよいのでしょうか。私に言わせれば、所管部署とは別に、財政部が決算資料等をモニタリングする仕組みがあり、財政部が投資先管理の観点からアラート機能を発してさえいれば、私たちがある日突然に自己破産申請のニュースを聞かされることもなかったのだと思います。そもそも、本市が出資する企業はいずれも未公開企業であり、それらを所管する部署は、企画部、経済部、道路交通部といった部署に分散されておりますが、これらの部署には本当に財務状況をモニタリングするに足るスキルを持った人材が配置されているのでしょうか。そうしたコンピテンシーは、人事に際して考慮されているのでしょうか。内部統制の観点からも、所管部署に加えて事業等に独立的な立場から財務状況をモニタリングする部署の関与が必要であり、本市においてそれは財政部なのではないかと私は考える次第ですが、財務状況をモニタリングする観点から、財政部が関与しなくてよいのかどうか、本市の認識を伺います。
○稲葉健二議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 出資先の経営状況等に関するモニタリングのあり方についてお答えいたします。
 有価証券等の財産を適正に保全するためには、出資先の経営状況を把握しておく必要があります。出資した部門では、株主総会への出席、事業報告書や決算報告書等の確認によって出資先の業績を把握するようにしております。政策の実現を目的として出資しておりますので、投資を目的とした場合のように市場の状況や世評などに細かく注意を払う対応はこれまでしてまいりませんでした。しかし、今回のように出資先が経営破綻することがあれば、市は損失を受けることになります。そのため、経営状況の確認等状況の動向に意識を高めていく必要があると考えております。今後は、財政部においても経営指標の分析または信用情報の入手などで経営状況を判断し、出資した部門に通知してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 越川議員。
○越川雅史議員 御答弁ありがとうございました。市役所は企業と異なりますので、所管部署とは別に財政部が独立的にモニタリングを実施するということについてはいささかの抵抗があるのではないかと懸念しておりましたが、杞憂に終わり安心しました。本市が企業に出資をするということは、今後は余りないことかと思われますが、現在でも出資している企業はありますことから、今回の論点は大事な点であったと思っております。本市が所有する財産がいつの間にか毀損していたなんていうことにならないよう、出資管理のあり方を適切に見直していっていただくようお願いをし、次に進みます。
 最後、道の駅の整備と運用についてです。
 御答弁の中には、(2)ですね。地域の個性をあらわした魅力的な商品のPRを展開していくということで、既存の商品に加えて新年度には行徳地域の個性的な商品を発掘し、道の駅においてもPRをしていくということでした。確かに一見何事もないような答弁に聞こえますが、実際の作業としては、まず、行徳地域の個性的な商品を洗い出す、そして、その中で道の駅においてPRしていく商品を幾つかに絞り込んでいく、そして、道の駅の事業者に購入、販売してもらうよう打診をし、数量を概算していく、その上で、必要があれば生産量の増加にも対応していかなければなりません。こういったスケジュールを考えますと、この個性的な商品の洗い出しや絞り込みといった作業は、少なくとも新年度の上半期ぐらいに終えておかなければ、その後のスケジュールがきつくなってしまうのではないか。なるべく早期に作業を進めていく必要があるのだと心配しているところですが、この点、経済部長の御認識を伺います。
○稲葉健二議長 経済部長。
○石沢昇栄経済部長 個性的な商品を市の内外にアピールするには、道の駅は絶好な場所であります。このチャンスを逃さないよう、早期に商品の生産者に準備をしていただきたいというふうに考えております。このために、なるべく早く個性的な商品の発掘と選定を終えるよう、市としても努力してまいります。
 以上でございます。
○稲葉健二議長 越川議員。
○越川雅史議員 力強い御答弁ありがとうございました。道の駅での市川市の商品のPR、非常に期待しておりますので、また6月なり9月に伺いたいと思います。
 以上で無所属の会の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○稲葉健二議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時36分散会

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