2017年2月24日　会議録

会議
午前10時10分開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１議案第63号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてから日程第36報告第32号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許します。
　清風会、松井努議員。
〔松井　努議員登壇〕
○松井　努議員　おはようございます。清風会の松井努でございます。我が会派は、代表の竹内清海議員、石原みさ子議員、青山博一議員、片岡きょうこ議員の５名で構成をいたしております。
　それでは、通告に従いまして、順次代表質問をいたします。
　１点目は、行財政改革のこれまでの成果と今後についてということでございます。
　このことにつきましては、市川市は大変いろいろな取り組みをして一生懸命頑張っておられるというふうに私は評価をさせていただいております。国の平成28年度の予算は約96兆円でございます。そのうちの収入は、おおむね60兆円ぐらいでございますが、赤字国債が約34兆円ということで、35％もの赤字国債を発行しているわけでございまして、そういう中で、社会保障費関係は３分の１を占めるというようなことで、大変厳しい財政状況が国であるというふうに思っております。また、その中で地方交付税は約15兆円ということでございますけれども、市川市は一切交付税をいただかないで自主運営をしている全国でも本当に健全な優良市であるというふうに考えております。そういった中で交付税をいただかないでやることにつきましては大変矛盾も感じますし、隣の船橋、あるいは松戸ですね、類似団体、地方の市におきましても、おおむね100億円や300億円の交付税をいただいて運営をしている市がたくさんあるわけでございまして、将来的には、市川市の財政につきましては大変健全でありますし、市川市が恐らく市のかがみになるのではないかというふうに思っております。そういった中で、市長を初め行政が取り組んでこられました成果、総括についてお尋ねをいたします。
　次に、市税の収納率の現状と評価についてであります。市長は施政方針の中で、「市税収納率の向上などの行財政改革に取り組み」と述べておられますが、具体的にどのような成果があったのかについてお伺いをいたします。
　(2)といたしまして、待機児童対策についてであります。
　アにつきましては、緊急対応プランの達成状況につきましては、答弁におきまして理解をいたしましたので結構でございます。
　イにつきまして、少し述べさせていただきますけれども、昨年４月の待機児童数は514人と、私の記憶の中では最も多く、これまでの市川市で過去最大を記録してしまったのかなというふうに記憶いたしております。そこで、大久保市長は、この状態を速やかに打破するために、５月には待機児童対策緊急対応プランを策定しまして、市が一丸となって待機児童対策に取り組んでこられたというふうに考えております。本年度も残すところ１カ月余りとなりまして、その成果がそろそろ見えてきたところと考えます。プランの達成状況については先順位者の答弁で理解いたしましたので、今後、地域の住民の方々による保育園整備への反対の声によりまして、新たな保育園整備が中止になったり、開園が当初計画よりおくれてしまうなどの報道を目にいたしまして、土地を保育園として活用したいオーナーの方や、市川市内で保育園を運営したいという保育事業者の意欲を損ねて、待機児童対策が計画どおりに進まない要因の１つになっているというふうに考えております。
　そこで、イといたしまして、新設園の開園に当たっては、このような課題について、現段階でどのように認識しているかについてお聞かせをいただきたいと思います。
　ウといたしまして、現状の課題を踏まえて、待機児童解消に向けて、今後どのように取り組んでいくのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、(3)都市計画道路事業についてであります。
　本日、私も行徳方面から参りましたが、3･4･18号が開通しまして、国道14号に向かっては大変すいておりまして、今まで信号を４回、５回待ったところが１回、２回で通れるようになったんですけれども、京葉道路に至るまでのところが、国道357号から、あと、また京葉道路から出てくる車のために、新行徳橋の中ほどから混んでおりまして、信号が三、四回待ちというような状況でございました。そういった意味で、やはり外環道路が早く開通しないと、渋滞がますます激しくなるのかなというふうに思っております。
　そういった中で、3･4･18号開通に伴う効果についてお伺いをいたします。
　また、イといたしましては、東京外郭環状道路千葉県区間の開通に伴う影響についてお伺いをいたします。
　また、ウといたしましては、今後予定している事業の見込みにつきましてお伺いをいたします。
　次に、(4)といたしまして、行徳の歴史と文化のまちづくりについてであります。
　この質問の中におきましても、先順位者の答弁におきまして、アの予定している整備内容につきましては理解をいたしましたので、答弁は結構でございます。
　イといたしまして、期待する効果についてであります。今回の旧浅子神輿店の整備とあわせ、周辺の常夜灯や加藤邸などを活用していくべきと考えておりますが、市としてはどう考えるかにつきましてお尋ねいたします。また、観光客の増加などを想定していると思いますが、それにより市はどのような効果を狙っているのかにつきましてもお尋ねいたします。
　加えて、地元の方たちと連携をして取り組んでいく考えはないのかにつきましてお伺いいたします。
　さらに、行徳神輿は全国に発信できる本市の文化的資産と考えますが、行徳神輿を全国に発信していくような取り組みを考えているようであればお答えをいただきたいと思います。
　次に、(5)といたしまして塩浜地区のまちづくりについてであります。この件につきましても、イの今後の取り組みにつきましては、先順位者の答弁でわかりましたので、答弁は結構でございます。
　活力のあるまちづくりということで、「海辺にふさわしい賑わいのあるまち」というふうにうたわれておりますけれども、この考え方につきましてお伺いをいたします。
　(6)といたしまして、北市川運動公園についてであります。
　アといたしまして、テニスコート12面の整備目的及び意義についてであります。
　イといたしましては、国府台スポーツセンターの施設率との関係についてであります。この辺のところが説明を受けたのでありますけれども、少しわかりにくい点もございましたので、お答えをいただきたいと思います。
　次に、教育行政運営方針についての中からお尋ねをいたします。
　(1)といたしまして、校内塾・まなびくらぶの評価についてであります。これも先順位者の答弁の中でいろいろわかったことが多いんですけれども、教育委員会としては、校内塾・まなびくらぶのこれまでの活動についての評価をどのように考えているかにつきましてお答えをいただきたいと思います。
　次に、(2)といたしまして、本市独自の心の教育について、具体的にどのような取り組みを行っているかについてお伺いをいたします。
　次に、市政一般についてであります。
　江戸川第一終末処理場についてであります。
　私の知識の中では、江戸川第一終末処理場の平成32年度の整備完了が本市の北東部、北西部の下水処理に不可欠と考えておりますが、その用地買収の現状と下水道施設の建設工事の進捗状況について、あわせてお伺いをいたします。
　ウといたしまして、本当に迷惑施設でございまして、有名になってしまいましたけれども、あそこにそびえる行徳富士につきまして、今どのような状況になっているかにつきましてお伺いをいたします。
　(2)といたしまして、行徳地域の自転車専用レーンについてお伺いをいたします。
　これは非常にいい試みでございまして、なかなか大きな通りでないとできないわけでございまして、新浜通りが16メートル道路がございまして、そこに設置をしていただいたわけでございますけれども、アといたしまして、設置後の検証及び効果、また、課題があればお伺いをいたします。
　また、大変新しい取り組みでございますので、できればたくさんふやしていただきたいと思いますけれども、イといたしまして、今後の新規整備につきましてお伺いをいたします。
　最後に、(3)といたしまして、行徳の近郊緑地につきまして質問いたします。
　行徳の近郊緑地につきましては、私も以前から何度となく議会でも取り上げてまいりましたし、県の予算委員会でも質問いたした経過がございます。その中で、アといたしまして、カワウのふんによる被害、木々の枯死状況の現状及び今後の対策についてお伺いをいたします。湾岸道路側から行徳近郊緑地を眺めますと、木々がカワウのふんにより真っ白になってしまったり、枯死をしている木が目につきます。そこで、まず現状として、緑地の管理体制及びカワウの生息状況やふん等による木々の枯死被害状況についてお伺いをいたします。
　次に、イといたしまして、通称丸浜川の水質汚染状況についてであります。以前、行徳近郊緑地に隣接する水路、通称丸浜川の水質については、地元住民から相談を受けたことがございました。この中で、なるべく水質をよくしていただきたいという要望もございましたけれども、この水路は県管理部分と市管理部分があると伺っております。千葉県ではしゅんせつなども行ったと聞いておりますけれども、水質の現状はどのようになっているのかについてお伺いいたします。
　１回目の質問とさせていただきまして、答弁によりまして再質問させていただきます。
○稲葉健二議長　松井議員に申し上げますが、施政方針についての７番の行徳地域のふたかけ歩道についてが抜けてしまったので……。
○松井　努議員　ごめんなさい。抜けてしまいました。申しわけございません。よろしいですか、議長、済みません。
　済みません。抜けてしまいました。追加させていただきましてよろしいでしょうか。
○稲葉健二議長　許可します。
○松井　努議員　(7)の行徳地域のふたかけ歩道につきまして質問をさせていただきます。
　行徳地域のふたかけ歩道についてでございますけれども、先順位者からも質問がありましたけれども、私からも３点につきまして質問させていただきます。ふたかけ歩道については、行徳地域の土地区画整理事業が整備したものでありまして、歩道の下が柵渠水路になっておりまして、この柵渠水路の上にふたをつけた、いわゆるふたかけ柵渠という認識であり、現在ではかなり老朽化が目立っております。
　そこで、まず最初に、未整備区間の現状についてでございます。これまでに点検調査を行ったとのことでありますけれども、ふたかけ柵渠の状況はどのような状態であるかについてお伺いをいたします。
　次に、イといたしまして、工事費についてでございます。これまでの答弁の中では、市内に50キロメートル以上のふたかけ柵渠があると聞いておりますけれども、これらの延長を改修するには多くの時間と費用がかかるものであるということは理解しております。そこで、今後の改修工事にかかる費用として、１メートル当たりどのくらいを見込んでいるかについてお伺いをいたします。
　最後にウといたしまして、３点目は改修時期についてであります。ふたかけ柵渠は多くの人が利用する歩道であるとともに、生活排水や雨水排水が流れているという施設であるため、工事中に市民生活へ与える影響もあると考えます。そこで、工事をいつごろの時期に行うかについてお伺いいたします。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　松井議員に申し上げますが、答弁は通告順ということでよろしいですか。
○松井　努議員　結構でございます。済みません。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　行財政改革のこれまでの成果でございますけれども、私が就任した平成21年度当初はリーマン・ショックの発生後であり、景気の低迷等によりまして市税収入の伸び悩みが続いておりました。その後も数年間続いたところでございます。一方で、歳出面では、それまでの継続事業への支出も多く、大変厳しい財政運営を強いられておりました。そこで、このような状況に対応していくためには、行財政改革が必至であるという思いから、私の任期を通じて一貫して取り組んできたところでございます。例えば、行政のスリム化を初め、人事給与制度改革、施設の民営化や受益者負担の適正化などが挙げられます。具体的には、行政のスリム化では、部や課の数を減らし、同時にその職である部長、次長、課長の数も減ることとなりました。また、全体の職員数につきましても、毎年削減を続けております。人事給与制度改革では、それまでは職員の給料表が市川市独自のものであったため、時代にそぐわなくなったところから、国に準じた給料表に変えさせていただき、これらの一連の改革によりまして人件費の削減を進めてきたところでございます。しかし、新しい制度への移行期でございまして、ことしも残念ながらラスパイレス指数につきましては、また全国でも上位に位置してしまうのではないかと思いますけれども、やがてはこれも下がっていくことは間違いないところでございますので、いましばらく御容赦をいただきたいと思います。
　また、施設の民営化につきましては、老健施設や福祉施設、そして保育園の民営化を進めてまいりました。また、幼稚園の廃園などもございました、さらに、受益者負担の適正化の面では、公の施設の使用料の見直しを行いました。また、市税収納率の向上については、千葉県内では、その成績がトップとなるなど、職員も大いに財政の立て直しに努めていただいたところでございます。その結果として、平成29年度の当初予算でも財政調整基金を取り崩すことなく、歳入歳出の収支バランスがとれた予算編成を行うことができ、また、就任当初と平成28年度決算見込みを比較いたしますと、基金の積立額は約95億円ふえ、市債残高については約106億円減るなど大きな成果が出たものと感じております。これまで取り組んできた財政の立て直しが着実に前進してきているものと捉えております。しかしながら、まだやり残した行財政改革もあると認識していることから、今後も強い意思を持って積極的に取り組んでまいります。
　次に、都市計画道路3･4･18号の全線開通に伴う効果でございますが、本市を南北に縦断する重要な道路であります都市計画道路3･4･18号につきましては、未整備区間であった国道14号から本北方橋間の約1.6キロメートルを昨年完成させ、ついに全線開通に至ることができました。開通の効果につきましては、開通後行った調査により、かねてから渋滞が課題であった周辺道路において交通量の減少が確認されており、交通が分散されるなど、市内道路における交通渋滞の緩和に大きく寄与しております。さらに、周辺の生活道路において、通過車両が減少したことにより、さまざまな場面において市民生活の安全性や利便性の向上が図られていると考えております。しかしながら、新たな渋滞箇所も発生しており、約１年後に開通する外環道によって交通の分散が図られ、渋滞箇所がなくなることを期待しているところでございます。また、当該道路におきましては、周辺の環境に配慮した整備も行ったことから、新たな景観や憩いの場の創出なども効果として認識しているところであります。
　次に、外環道路の開通に伴う影響でございますが、この外環道路の開通によりまして、都市計画道路3･4･18号の開通とあわせ、本市の道路環境に大きな変化が生じると考えております。渋滞の激しい幹線道路や渋滞を避けて生活道路を利用していた車両が外環道路を利用することにより、市内の交通渋滞緩和、生活道路における安全性の向上など、そうした効果が期待されるところであります。しかし、外環道についても、開通後、新たな渋滞箇所が生まれることも予測されますが、その際には適切に対処してまいりたいと思います。こうした交通問題への対策となるだけでなく、災害時の緊急輸送路として機能することにより、防災性の向上に寄与するなど、安心して快適に暮らせるまちづくりへの効果も期待されるところでございます。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　私からは行財政改革についての(1)のイについての御質問にお答えいたします。
　市税収入未済額は、平成21年度末において67億円となり、過去最大の額でありましたが、滞納整理を着実に進めたことで、27年度末においては19億円まで減少したところであります。これは、割合でいうと70％以上の減となります。具体的には、市川市納税催告センターを立ち上げ、電話催告などで早期に納税を促し、滞納繰り越しが安易に生じない体制を構築いたしました。また、滞納繰り越しとなった方に対しましては、文書催告を行う中で納税相談を行うよう呼びかけております。たび重なる文書催告にも応答がない場合や納税の誓約を守らない方などには、法律の規定に基づき滞納処分を厳正に執行し、徴収に努めてきたところであります。こうした結果、他の自治体と比べても収納率が県内市町村で第１位の成績となったところであります。このことで、徴収を担当する納税・債権管理課は、特段の成果を上げた市町村に与えられる市町村税務職員等功績表彰の中で最も権威のある千葉県知事表彰を受賞したところであります。市税収入は本市の貴重な自主財源であり、市民サービスを実行するための貴重な財源であります。今後も市税収入を初めとした歳入を確保することが重要な課題であると認識しております。そのためには、市税を定められた納期内に確実に納付していただくよう適正に事務処理していくことが重要であると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私からは施政方針についての(2)のイとウについてお答えをいたします。
　まず、課題についてでございますが、昨年度、市川市内で保育園整備を始めようとして土地を購入し、近隣説明を始めたところ、近隣住民の方々の反対があり、最終的に計画を断念し、購入した土地の売却を行わざるを得ないという事象が発生いたしました。このように、保育園の整備が途中で中止になった例は、多くの市民の方々に御理解と御協力をいただきながら保育行政を進めてきた本市において、初めての事例であり、大変な驚きを禁じ得ませんでした。隣の東京都内の区市では、保育園整備の中止や開園の延期など、計27件になったという報道があり、全国の自治体で保育園整備が計画どおり進んでいない状況が発生しております。保育園は、学校や幼稚園と同様、建物が建ったことで終わりではなく、その後、長きにわたり運営をしていく施設であることから、地域の方々の御理解と御協力が必要であると考えております。
　そこで、本市といたしましては、保育事業を計画している事業者に対し、整備予定地の近隣住民の方々への十分な説明をお願いしており、市の職員も同行して保育事業者とともに説明を行っている事例もございます。本年度も多くの市民の方々に御理解をいただき、22カ所で認可保育園及び小規模保育事業所がこの４月までに開園する運びとなっておりますが、一部の住民の方の反対により開園がおくれる事態が、今年度、１カ所で発生しております。
　なお、保育園につきましては、地区計画で制限している地区など一部の地区を除いてほとんどの地域で建築が可能となっております。認可保育園等の開園については、建築基準法や児童福祉法、千葉県の条例などの法令等を満たした建物や園庭を有し、定員に合わせた保育士等を確保することにより可能となります。現在、開園がおくれている園につきましても、法令等に合致した施設等になっていることから、６月の開園に向け、粛々と工事は進めさせていただいております。建物工事を進めながらも、市民の方々からの御意見、御要望は受け続けておりますので、対応可能なものにつきましては、引き続き事業者側へ要請をしてまいります。
　次に、次年度以降の取り組みにつきましては、今年度と同規模程度の整備を進める必要があると考えておりますことから、多くの保育事業者の方々に保育園整備に参画していただくことをお願いしてまいります。また、国や県、市の補助金を活用した保育園整備については、昨年より申請時期を早め、近隣の市民の方々へ十分な説明ができる期間が確保できるよう改善を進めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　私からは快適なまちづくりの(3)ウ及び市政一般についての(2)についてお答えいたします。
　初めに、今後予定している事業の見込みについてでありますが、外環道路に接続する都市計画道路につきましては、千葉県との協議、調整において、県が事業を進める４路線と市が事業を進める４路線を定めて、それぞれが事業を進めているところでございます。県が都市計画道路事業を進める４路線といたしましては、北から3･5･28号国分下貝塚線、3･4･21号市川船橋線、3･4･19号市川二俣線、3･4･13号二俣高谷線でございます。県には、現在事業を進めている区間の早期完成と、未整備区間につきましては引き続き早期の事業化を要望してまいりたいと考えております。また、市が都市計画道路事業を進める路線といたしましては、北から3･4･12号北国分線、3･6･32号市川鬼高線、3･4･14号大洲平田線、3･4･23号田尻二俣線の４路線がございます。このうち3･4･14号と3･4･23号は事業に未着手となっておりますが、3･4･12号と3･6･32号の一部区間につきましては平成27年度に事業化しておりまして、3･4･12号の用地取得率が約14％、3･6･32号の用地取得率が約30％の進捗となっております。今後の予定といたしましては、引き続き早期の用地取得に努めて、工事着手に向けた準備に取り組んでまいりたいと考えております。また、未着手の路線につきましても、現在進めている事業の進捗と関連する県事業の進捗を見きわめながら、計画的に事業化の判断をしてまいりたいと考えております。
　次に、市政一般についての(2)行徳地域の自転車専用レーンについてお答えいたします。初めに、設置後の検証及び効果でございますが、行徳地区では、平成27年度より新浜通りの市道0106号の自転車専用レーンの整備に着手したところで、0.8キロメートルが完了しております。今年度も0.7キロメートルの整備を進めているところで、２カ年の合計では1.5キロメートルの区間に自転車専用レーンが完成することとなります。整備後の自転車専用レーンの利用状況でございますが、整備前に１度、整備後に２度、通勤通学者の多い時間帯に調査を実施してきたところでございます。調査結果としましては、自転車専用レーンの整備前には自転車の歩道内通行が約８割であったものが、整備後は約６割まで減少している一方で、車道通行については、レーン整備後は約２割から４割に増加している状況でございます。また、この調査では、走行方向に関する調査もあわせて実施しており、整備前は車道内を逆走する自転車が約２割あったものが、整備後は約１割に減少していることが確認できたところでございます。このことから、自転車専用レーンを走行する自転車が増加していることが確認でき、歩行者、自転車双方の安全性が向上したものと認識したところでございます。
　さらに、課題としましては、自転車専用レーンに駐車、停車する車両のために自転車利用者の円滑な通行の支障となっている状況も確認しましたことから、市としましては行徳警察署と協議の上、取り締まり強化などのお願いをしてまいりたいと考えております。
　次に、今後の新規整備についてでございますが、新年度の予定としましては、南行徳駅前通りの市道0101号の国道357号方面から行徳高校前交差点までの約600メートルについて、車道の両側に自転車専用レーンを整備する予定としております。今後は、新浜通りの市道0106号を含めた２路線の整備を進めるとともに、行徳駅前通りの市道0104号、ガーデナ通りの市道0109号など１級市道幹線の整備を計画しており、市街地の中心となる駅と幹線道路をつなぐ自転車走行空間ネットワークの形成を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　私からは(4)行徳のまちづくりのイ及び(6)北市川運動公園についてお答えいたします。
　初めに、行徳のまちづくりについてですが、行徳地区の歴史と文化を生かしたまちづくりを進めていくことに当たりましては、近隣の常夜灯や加藤邸などの文化財を初め、笹屋うどん跡や周辺の神社仏閣などの歴史的な建物、また、権現道や寺町通りなど行徳地区の特色ある町並みをめぐっていただくことで地域の魅力を再発見していただくことを考えております。このため、市が作成、配布しております行徳地区の文化の街かど回遊マップを活用していただくことや、ボランティアガイド市川案内人の会が行っている無料のガイドツアーなどの協力をいただくとともに、新年度では、周辺の施設や見どころを紹介する町歩きの案内板を新たに設置し、これまで以上に訪れる方々に行徳地区の町歩きを楽しんでいただけるようＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　次に、効果についてでございますが、旧浅子神輿店では、文化財としての歴史的な建物をごらんいただくとともに、写真やジオラマなどで行徳の歴史や人々が育んできた文化を紹介し、道路を挟んだ休憩所では、江戸時代に名物であった笹屋うどんの復刻や、本市の特産品などの販売をいたします。こうしたことにより、歴史的、文化的に貴重な資源が埋もれることなく次の世代に継承し、観光機能も充実させていくことで、シティセールスの推進にもつなげてまいりたいと考えております。さらには、行徳の昔を知る地元の方々や県内、県外からの来場者に活用していただくことで、町の活性化にもつながっていくものと考えております。
　続きまして、地元の方たちとの連携についてでございますが、今年度は地元の方々と繰り返し意見交換を行ってまいりまして、この中で提案いただきました意見を参考にさせていただきながら、検討を進めてまいりました。この中で要望のありました旧浅子神輿店の向かい側の広場におきまして、地元の方々が祭りなどの際にさまざまなイベントが行える多目的スペースを併設することを計画しております。今回のように市民の皆様が中心となって意見を出し合い、地元を盛り上げ、一緒につくり上げていく施設を整備することで、地域の活性化につながり、地元の結束も深まると思っております。本市といたしましても、このような取り組みが続けられるように、地元の方々と引き続き協議してまいりたいと考えております。
　また、行徳神輿のＰＲについてですが、行徳神輿は千葉県の伝統的工芸品にも指定され、古くから地域住民にとって大切な資産として受け継がれ、祭祀には欠かせない継承すべきものと認識しているところでございます。このため、本年度は相之川の歩道橋に「神輿のまち行徳」の横断幕を設置いたしましてＰＲを行ってまいりました。また、来月の３月１日から３月12日まで、羽田空港の国際線ターミナルにおきまして開催されるイベントにおきまして、市外や海外の方々に対し、市川市のブースを設けまして、この中で行徳神輿の展示についてＰＲを行ってまいります。また、今回、改修する旧浅子神輿店におきましては、みこしを初め、パネルやジオラマの展示や祭りの映像の上映を行ってまいりますとともに、ＳＮＳや駅商業施設にあるデジタルサイネージの活用、さらには、県内、都内の文化施設にもパンフレットを置いていただけるよう働きかけを行い、幅広くＰＲしてまいります。
　続きまして、(6)の北市川運動公園についてお答えいたします。なお、アとイの御質問に関しましては、関連がありますことから一括して御答弁させていただきます。現在、国府台スポーツセンターは市川市のスポーツ活動の拠点として、体育館、野球場、陸上競技場及びテニスコートを配置しておりますが、設置から約40年以上、また、60年以上を経過する施設で構成しており、経年劣化により大規模な改修工事が必要となってきております。また、国府台スポーツセンターは国府台公園の名称で都市公園として位置づけがされているため、都市公園法の適用を受けるもので、施行令により都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計は、当該都市公園の敷地面積、いわゆる施設率は50％を超えてはならないと規定されておりますが、現在の国府台スポーツセンターの施設率は66.3％となっております。このようなことから、大規模な改修工事を行う場合は、超過している施設率を法令の定める率以下にする必要があり、どのような方法で施設率を改善して施設の改修につなげていくかが長年の課題となっておりました。
　そこで、施設率の改善についてでございますが、考えられる改善の方法といたしまして、主に公園の敷地自体を拡大する方法と、公園の敷地はそのままで既存の運動施設を縮小する方法が考えられるところでございます。公園の敷地を拡大する方法で改善を行う場合には、懸案となっております隣接する国府台病院や千葉商科大学と土地の交換を行うことに加え、新たに隣接する市街化区域内の土地、約１万7,000平方メートルを購入しなければならないといった大きな財政負担を伴うものでございます。このようなことから、既存の運動施設を縮小する方法として、今回、北東部地域において、これまでスポーツ施設の整備水準が低いことや、たびたび球技施設などの設置要望が出されていることなども踏まえ、市川市北東部スポーツタウン基本構想を作成した中で、柏井町の市街化調整区域内の用地を取得し、テニスコートを備えた北市川運動公園の整備を図ったものでございます。
　このテニスコートの整備が完了することによりまして、国府台スポーツセンターのテニスコートを撤去し、施設率の改善を進めるほか、これまで大きな大会が行われた場合に駐車場が不足していることによりたびたび隣接する県道が渋滞し、千葉県警やバス会社などから注意や苦情をいただくこともしばしばありましたが、この解消が図れるものと考えております。また、十分な緑地がないことや、野球やサッカー、あるいはテニスの大会時にはウオーミングアップのスペースがないこと、さらにはテニスの試合を観戦する場所がないことから、ネットフェンス越しに応援している状況がございました。さらに、国府台スポーツセンターのテニスコートは、９面あるコートの地表面の材質が、３面ずつ３種類あり、大会には適さない環境となっております。このようなことから、私どもでは北市川運動公園にテニスコートを移設し、長年にわたる多くの課題解消を図ることとしたものでございます。また、新年度におきましては、国府台スポーツセンターのテニスコートを移設する際に、国府台スポーツセンターの近接地にテニスコートを新たに整備し、総合型地域スポーツクラブなどの支援をしてまいります。
　私ども、今回の一連のテニスコートの整備に当たりましては、利用者の方に、よりよい環境のもとで利用していただくため、取り組んでいるものでございます。特に北市川運動公園のテニスコートは利用者の皆様にとって御満足いただける施設として多くの方に活用いただけるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは(5)塩浜地区のまちづくりについてお答えをいたします。
　塩浜地区は、これまで主に工業専用地域として発達してまいりましたが、千葉県による護岸整備が進められ、三番瀬の自然が身近に感じられる環境となりつつあります。このような中、本地区は、本市において数少ない臨海部であることから、海辺にふさわしいにぎわいのあるまちづくりを展開することとし、現在、市川塩浜駅南側の約11.3haの区域で、これらを目標とした土地区画整理事業を進めているところであります。
　この事業では、海岸部の階段式護岸に面して公園を配置し、護岸の管理用通路を介して海辺に直接行き来でき、また、市有地についても、海の眺望や海辺の雰囲気を楽しめる施設などの土地利用が図れるよう、海側に換地する計画としております。このように、これらの公園や市有地の利用により、この地区の目的が達成できるものと期待しており、具体的な土地利用については、公募により民間のアイデアやノウハウを生かしていきたいというふうに考えております。
　私からは以上であります。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　私からは施政方針についての(7)のア、イ、ウと市政一般についての(1)のア、イについてお答えいたします。
　初めに、未整備区間の現状についてでありますが、行徳地域の柵渠は昭和40年代から50年代にかけて行われた土地区画整理事業で整備されたものが多く、そのほとんどは整備後40年以上経過しております。この時期に整備した柵渠のうち、約37キロメートルにふたをかけ、現在、ふたかけ柵渠の歩道として利用しております。これは、行徳地域における市が管理します排水路約58キロメートルのうち約３分の２を占めるもので、平成25年、26年の２カ年をかけ、排水路の劣化状況を把握するため、委託により点検調査を実施しております。ふたかけ柵渠の点検は、調査員の目視による方法で行われており、調査結果につきましては、ふたかけ柵渠を構成しているコンクリート部材の柱や側面の柵板、はりなどのひび割れの発生、部材間のずれ、側面の板柵のターミナルの損傷や板柵のすき間から雑草が出ているなどが確認されております。一方、損傷がない場所も見受けられることから、状況に応じた改修の優先順位を作成し、対応しているところでございます。
　続きまして、工事費についてでございます。改修工事はふたかけ柵渠の側面及び底部に鉄筋を組み、そこにコンクリートを打って補強し、新しいふたに取りかえることで排水機能を維持することとともに、歩行者の通行の安全性を確保するものでございます。このような工事の施工単価につきましては、既設のふたかけ柵渠の大きさやふたのかさ上げ状況など、現場の状況により異なりますが、今年度実施しております幅1.3メートル、深さ1.8メートルのふたかけ柵渠の改修工事を例にとりますと、新しいふたに取りかえる費用も含めまして、１メートル当たり約20万円の工事費用がかかっております。
　次に、工事時期についてでありますが、工事の施工中は柵渠の中を流れております生活排水や雨水を工事区域の両端でせきとめて、ポンプによりくみ上げながらの施工となりますことから、天気の急変や台風等による大雨の影響が少ない渇水期の11月から３月までの期間を考えているところでございます。
　次に、江戸川第一終末処理場についてでございます。処理場用地の全体面積約30.3haのうち、第１期事業の用地としましては約9.8haの計画をしておりまして、平成27年度末時点で約0.8haの用地が未買収となっており、用地取得状況としましては約88％となっております。これまで千葉県は未買収用地の地権者４名に対し、長期にわたり事業への協力をお願いしておりますが、平成32年度に下水処理を開始するためには、早期に用地の確保が必要であることから、平成28年３月に土地収用法に基づく裁決申請及び明渡裁決の申し立てを千葉県収用委員会に行いました。その後、平成28年６月と７月に審理が行われ、結審し、現在、明渡裁決に向けて事務を進めていると伺っております。
　次に、主な工事の進捗状況ですが、現在、水処理施設の工事や第１放流幹線築造工事が行われております。水処理施設の工事につきましては、全体で９つの系列が計画されているうち、第１系列の水処理施設を平成32年度に供用開始できるよう進められております。第１放流幹線築造工事につきましては、下水処理水を旧江戸川の下新宿地先に放流するもので、内径1,800ミリメートルの管渠を延長約2,580メートル整備するものであり、平成28年末の進捗状況としましては、約92％の状況でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　私からは教育行政運営方針の(1)、(2)についてお答えいたします。
　初めに、(1)校内塾・まなびくらぶの評価についてでございます。校内塾・まなびくらぶは、平成26年の開設以来、参加人数や実施時間数も年々増加しており、ますます充実を図ることができております。毎年参加している児童生徒や、その保護者にアンケートを実施しており、その結果を教育委員会でも集約し、事業評価の１つとしております。その一例を紹介いたしますと、まず、参加した児童生徒からのアンケートでは、勉強することは楽しいと思う、わからなかったり間違えたりしても諦めないで頑張ろうと思う、また、勉強がよくわかるようになったといった項目で、常に肯定的な意見が８割を超えており、その割合も年々高くなってきております。また、保護者対象のアンケートでも、まなびサポーターにしっかり見てもらえて、よく勉強ができた、また、自分から学習できるようになった、学習の習慣がついたといった声や、今後も継続してほしい、日数をさらにふやしてほしいといった実施機会の拡大を希望する声も多く寄せられているところでございます。一方、各校の実施状況や取り組み内容も、毎年、教育委員会に報告が上げられております。例えば、小学校で実施前に集中力を高めるために百ます計算に取り組ませている事例がございます。また、中学校では、生徒が自分の到達度に合わせた教材を選択して学習できるように指導体制を整えるなど、学校の実情に応じたさまざまな工夫が加えられております。教育委員会でも、このような各学校の学習形態や方法、教材の工夫等についてまとめ、学校にその結果を還元することにより、他校を参考に、一層充実した運営となるよう支援しております。
　以上のように、アンケートや実施報告を１つの評価材料とし、その結果の分析や活用を通し、より効果的な事業となるよう、今後も努めてまいります。
　次に、本市独自の心の教育の考え方と具体的な取り組みについてです。１つ目は、挨拶運動の実施についてでございます。昨年11月に市内全校一斉の挨拶運動キャンペーンを実施いたしました。これは、豊かな人間関係づくりを図るためにとても有効なものでございます。方法としましては、教育委員会で、「いつでもどこでも　ちかくの人に　かわすあいさつ　わたしから」と、頭文字が「いちかわ」となるようなキャッチフレーズを作成するほか、児童生徒のみならず、保護者や地域への周知も含め、教育委員会職員も参加しながら、挨拶運動を市内全校で展開をしております。
　２つ目は、市内共通の指針として、現在、まだ仮称ではございますが、市川宣言というものを策定し、周知を図ってまいります。市内共通とすることで、規範意識の向上とスタンダート化を図ることを目的としております。方法としましては、児童生徒や保護者、教職員から規範となるルールやマナーを募り、ポスターなどの形で取りまとめ、各学校、全児童生徒、地域に周知し、啓発を図ってまいります。
　３つ目は、規範意識の向上を図る小学校低学年向けの道徳教育教材としてＤＶＤを市独自で作成いたしまして配布を予定しております。このＤＶＤは道徳の時間などに活用できるものと考えております。今後は、このような市川市独自の取り組みを、家庭、学校、地域が連携することにより継続発展させながら、子供たちが社会の中でよりよく生きるための基盤となる道徳性の育成を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　行徳支所長。
○松﨑順子行徳支所長　私からは市政一般(1)ウについてお答えいたします。
　江戸川第一終末処理場敷地内南側にあります大量の残土、通称行徳富士につきましては、平成14年に東京地方裁判所による差し押さえを経て、平成19年３月、特別売却により市を含めた地権者で取得しております。この行徳富士は、不法の約63万立方メートルもの残土が堆積したものであります。残土につきましては、今後計画している下水処理施設の建設にあわせて、盛り土として敷地内に敷きならし有効活用を図ると事業者であります千葉県から聞いております。また、この件につきまして、また改めて県にお聞きしましたところ、現在、残土の使用時期は未定であると伺っております。市といたしましても、行徳富士につきましては、環境面から好ましくないと認識しておりますので、千葉県に対しては、引き続き終末処理場の早期完成を働きかけてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　私からは市政一般についての(3)についてお答えします。
　行徳近郊緑地内の行徳鳥獣保護区の管理につきましては、管理者である千葉県から特定非営利活動法人行徳野鳥観察舎友の会が管理を受託しております。友の会では職員を常駐させ、かつての行徳沿岸部の干潟環境や内陸性湿地の保全に努めるとともに、同緑地に併設された野鳥病院の運営なども行っております。行徳近郊緑地内のカワウの生息数ですが、友の会によりますと、近年は2,000羽から3,000羽程度で推移しているとのことで、ピークとされました平成15年、16年当時に比べますと半減している状況でございます。
　カワウによる木々の枯死被害についてでございますが、カワウのふんによる樹木への影響につきましては、樹種により大きな差があり、最も被害を受けやすいクロマツやマテバシイでは10年程度で枯れてしまうケースもあるとのことでございました。一方、関東近郊に多く植生するシラカシに代表されるカシ類や、カイヅカイブキなどは、ふんによる被害を受けにくく、カワウが多く営巣する傾向にあるものの、枯死には至らないと伺っております。
　次に、通称丸浜川についてであります。欠真間三角から塩浜橋を経て猫実川に至る通称丸浜川は、欠真間三角及び欠真間１号水門から塩浜橋区間につきましては県が管理し、福栄公園から欠真間１号水門までの水路用地は市が管理しております。この水路は、かつては生活排水などにより悪臭を放つ深刻な状況となり、近隣から苦情相談も寄せられておりました。その後、公共下水道の整備や千葉県によるしゅんせつ、新浜鴨場内の排水経路の変更などによりまして水質は改善され、現在はシラサギが小魚を捕食するなど、行徳地区の原風景を取り戻しつつあります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　松井議員。
○松井　努議員　それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
　まず、行財政改革につきましては、市長から丁寧に答弁を受けました。その中で、職員数の削減や給与面、あるいは施設の民営化を含めていろいろと行財政改革をされましたし、また、大変嫌なことではございましたが、使用料の見直しもしてあったり、また、市税の収納率の向上も大変進んでいるということを聞きまして、大変安心をいたしました。どれをとりましても反対をする人たちがいる中で、果敢に取り組んでこられたことにつきましては、敬意を表させていただきたいと思います。特に私の行徳地域には、東京ベイ・浦安市川医療センターが開院いたしまして、最近は私もたまに利用いたしますが、物すごく、俗に言う繁盛いたしまして、すばらしい病院に生まれ変わりました。市民病院のときには、両市から相当数の、数億円のお金を投入してもなかなか赤字体質は改まることなく、大変お荷物でございましたけれども、両市の英断によりまして、すばらしい施設に生まれ変わりましたね。特に医師、あるいは看護師、受付の人たちに至るまで、やはり民間でございますから、自分たちが経営をする中で、もし営業成績が上がらなければ閉院するという状況になるわけでございますので、そのひたむきさがひしひしと伝わってくるような、そういう状況になっておりまして、市川市にとりましても、浦安市にとりましても、大変いい病院ができたのかなというふうに思っております。そういった意味で、市川市におきましても、まだまだ民営化をするような事業がたくさんございますけれども、これも大変な問題でございまして、１つ民営化するといいましても、職員組合との折衝、あるいはいろいろな形の中での御意見等ございまして、大変な思いをされるのかなと思いますけれども、今後とも市長初め行政の皆様におかれましては、鋭意努力をされることを御期待いたしまして、これはこれで結構でございます。
　次に、市税の収納率の向上でございますけれども、これも大変目覚ましく収納率が上がりまして、市川市としましては、答弁の中でいろいろな表彰を受けたり、そういった中で市川市は冠たるものであるというふうな評価をいただいておりまして、大変よかったなと思っております。私たちも18年前に議員に当選した当時は、大変収納率が悪くて、私たちも議会で、やはり民間と同じように差し押さえをしたり、法的に厳しいことをしなければ収納率は上がらないんじゃないかというような話をした記憶がございますが、そういった意味で、今非常に努力をされているということが伝わってまいりました。今後ともその辺につきましても、財政部、頑張っていただきたいと思います。
　そこで、１点、再質問させていただきますけれども、収入の未済額が年々減少しておりますけれども、どのような要因が一番減少しているのかにつきまして、理由がどういう要因であるかにつきましてお伺いをいたしまします。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えいたします。
　市税収入未済額が大幅に縮減されたのは、平成21年度から滞納整理アドバイザーを活用したことが一番大きかったと考えております。現在のアドバイザーは、神奈川県の県税事務所におられた方で、滞納整理業務一筋に御活躍されている方でございます。個別事案に対する実務レベルの助言や指導を受け、徴収困難な事案であっても迅速な対応が可能となりました。また、自動車の差し押さえ、いわゆるタイヤロックや捜索などにも新たに取り組んでおります。さらには、職員の意識向上、職務能力の向上に影響を与えており、今後はこの組織力を引き継いでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　松井議員。
○松井　努議員　お伺いいたしました。タイヤロックまでするというような大変画期的な取り組みであると思います。これは、やはり収納率の向上に向けては大変な思いをされておりますし、担当の職員の皆様におかれましては、時には嫌な思いをされるかもわかりませんけれども、今後とも頑張っていただきたいと思います。これにつきましては結構でございます。
　次に、施政方針の(2)番の待機児童の対策についてのところにつきまして移ります。答弁を受けました。まさしく私が考えているとおり、大変な思いをされてやってこられたのだなというふうに思っております。そういった中で、今後とも待機児童は減ることはないわけでございまして、先般、松戸市長が記者会見で新聞に出ていた記憶があるんですが、東京都が保育士さんの待遇をまた上げたと。近隣である松戸市にとっては大変なことでございまして、保育士を集めるためには大変なことであるというふうなことを述べられておりまして、市川市も人ごとではございませんで、東京都に隣接しておりますので、果たして都、あるいは県、あるいは各市においてばらばらな待遇といいましょうか、当然高いほうに行くわけでございまして、そういった中でこの待機児童を解消するというのは大変な思いがあるのではないかというふうに推察いたします。そこで、答弁いただきましたけれども、再質問をさせていただきます。
　課題につきましては、答弁の中で理解いたしました。ウの今後の取り組みについて再質問いたします。新たな保育園を整備するためには、建物の整備や備品の購入など多くの費用が生じます。保育事業者としては、質の高い保育を提供するためには、自身が負担するコストを最小限にして、その後の保育の運営であるランニングコストに対しましても余裕を持って行いたいと考えていくのは当然でございます。そういった中で、先般のいろいろなマスコミ等でも報じられましたけれども、確かに近隣の皆様からしますと、朝から夕方まで、子供たちの声は騒音かもしれません。しかし、それでも、今まではこういう事象はなかったんじゃないかなと。うるさいかもわからないけれども、やはり子供たちにとって大変大事な施設である以上は、ここまで反対運動を起こすとか、あるいは何が何でも反対であるというようなことはなかったんではないかなというふうに私は思います。そういった意味で、近隣の皆様のお気持ちもわかりますけれども、そういった中で、不動産にしましても、私も自分の本業でございますけれども、いい物件ほど買い手や借り手がすぐついてしまいますので、短期間での判断が求められるわけでございますね。その中で、この間買われた方におきましても、手数料や不動産取得税やさまざまな、登録免許税まで入れますと相当なコストがかかっているものを、保育園をやろうと思って求めたものを、それが断念せざるを得なくなりまして、それをまた売却をしたと。恐らくかなりの損失をこうむったと思います。そういった意味で、この待機児童対策についてはスピードを持って当たる必要があると思います。
　その中で、近隣の市民の方々へ十分な説明ができる期間が保てるよう工夫をしたとありますけれども、新設園の開園に当たって、もう少し具体的にどういった手続によって進めていくのか。事業者がリスクを最小限に抑えるための工夫する余地があるのかどうかにつきましてお尋ねをいたします。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　市内で新たな認可保育園、小規模保育事業所の開設を希望される場合には、具体的な候補地が決定していない場合でも、本市のこども施設計画課への御相談をお願いしております。市内でも地域によって待機児童数にばらつきがありますことから、保育園等の整備が特に必要な地域や、必要とされている保育園等の規模、手続等についても情報提供させていただいております。
　次に、物件の候補が確定したときにも、近隣の住民の方々には丁寧な説明をお願いしております。補助金を活用する施設整備につきましては、御申請をいただいてから内部の評価委員会議を開催しまして、保育園を設置、運営する事業者及び保育園の計画を評価し、決定を事業者へ通知いたします。その後、再度の近隣説明を行った上で、保育園の実施設計を行い、入札、施工、完了検査を経た後に開園という手続になります。新設保育園を整備する場合は、申請前の事前相談を十分に行っていただくことが、結果的に速やかで、かつ円滑に進めることになります。今後も待機児童対策に尽力してまいりますので、市民の皆様におかれましても御理解と御協力をいただきますようお願いしたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　松井議員。
○松井　努議員　今の答弁でおおむね了解いたしましたけれども、私の理解するところによりますと、市民、近隣の皆様の同意が100％なければならないというようなことはないのかなと。丁寧に説明をして御理解をいただくという捉え方でいいのかどうかにつきまして、再度質問いたします。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　お答えいたします。
　近隣の同意につきましては、全てとらなければいけないということではございませんで、おっしゃいますとおりに、丁寧な説明をして御理解をいただくということを心がけております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　松井議員。
○松井　努議員　よくわかりました。今後とも大変な事業でございますけれども、市のほうといたしましてもスピード感を持って当たっていただきたいと思います。
　次に、都市計画道路事業についてであります。これも市長のほうから答弁いただきました。本当に3･4･18号が開通したときの市長の挨拶は、心なしか少し震えていたのかなというふうに私は思っている１人でございますけれども、なぜかと申しますと、私どものほうの行徳町、南行徳町を合併するときの条件が、14号から浦安に向けて3･4･18号を開通するというような大変大昔からの話でございました。しかし、なかなか地権者の同意も得られなくて、恐らく何十年という期間がたったような気がいたします。
　そこで、先ほどもお話をいたしましたが、14号に対しましては大変スムーズに抜けたのかなと思っております。そういった意味で、道路１本開通することが、市川市の市民にとっての念願がかなったのかなというふうに思っております。本当に市当局の皆様の御苦労に感謝を申し上げる次第でございます。
　次に、外環道路でございます。先ほども申し上げましたとおりに、非常に質問の仕方がまずかったのかもわかりませんけれども、影響はどうかということでございました。昔は国道357号の道路が開通したときには物すごくすいていました。そして、東関東自動車道が開通したときには、もう本当に成田まで行徳から35分で行ってしまうような全く快適なドライブコースでございましたけれども、最近は大変混んでおります。あそこの習志野の料金所のところ、上下でも混むときは相当混みます。そういった中で、やはり外環道路が開通することによって、それによりましても相当の交通量はあると思いますけれども、3･4･18号が抜けたことによりまして、恐らくあそこは真っすぐ行けば、今度は速くなるよということも含めて、先ほど言いましたように浦安方面から国道14号に向かって京葉道路までの区間が相当混んでいますね。これは、とりもなおさず１つの弊害かなというふうにも思っておりまして、なるべくそういったことがないことが望ましいわけでございまして、本来は外環道路も開通をしている時期であるはずでございましたけれども、また紆余曲折がありまして、とうとうまた延びてしまったという状況でございますので、これは市を挙げて、また、国に対しましても早期開通に向けて頑張っていただきたいというふうに思いますので、これはこれで結構でございます。
　次に、都市計画道路についてなぜ質問をしたかといいますと、どのくらいあるのかなと私は思っておりました。都市計画道路というのは昔からあるわけでございますが、事業決定して買収をして、実際着工に向けて頑張るというのはどういうふうになっているかということで質問したわけでございますが、お話を伺っておりますと、全部の路線につきまして、買収を始めたところもあるようでございますし、積極的に着工に向けて未整備区間について事業化を図っていきたいということでございますので、その辺も今後の市川市の道路網につきまして、頑張っていただきたいと思います。これにつきましては結構でございます。
　次に、(4)の行徳の歴史と文化のまちづくりについてであります。これも私は行徳の議員でございますので、事細かに質問したわけでございますけれども、大変多くのことをやられているということがよくわかりました。寺町通りで毎年、権現通りや寺町通りをめぐったりということは聞いておりましたし、おかげさまであの常夜灯のところに船着き場ができまして、公園ができまして、あそこも行徳の市民の散歩コースの中では非常にすばらしい地域になったというような声も伺っております。そういった意味で、行徳地域のこの町並みを、特にボランティアガイド市川案内人の会が一緒になっていろんなことの中で町歩きの案内板をつくったり、さまざまなことをやっていただいていると。また、笹屋うどんさん、これの関係も復刻をするということでございますので、大いに頑張っていただきたいと思います。
　また、地元の皆さんとも意見交換を十分にされて、さまざまなことについてやっていると。特に旧浅子神輿店の前のところにさまざまなイベントを行える多目的スペースを併設するという計画があるということでございますので、限られた場所で、本当に道路が狭い場所でございますので、ぜひ早期に実現をしていただけるように、これは要望させていただきます。
　次に、行徳神輿ですね。これにつきましては、今、行徳神輿屋さんの名前を言うと、ちょっと宣伝になりますから、言いませんけれども、いまだに行徳ではみこしをつくり、補修をしているお店があるくらいでございまして、本当に旧道沿い、各町ごとに、その時期になりますと、３年、４年に１度、お祭りがあるわけでございまして、本当ににぎやかな状況になります。そういった意味で、行徳の一番の語れるものは何かといいますと、やはりみこしでありますので、そういった意味で取り組みをされておりまして、これも頑張っていただきたいと思います。特に羽田空港の国際ターミナルにブースを設けて、約10日間以上展示を行うというようなことでございますので、これは大いに市川市のＰＲに役立つと思いますので、ぜひ成功することをお祈りしたいと思います。これにつきましては結構でございます。
　次に、塩浜地区のまちづくりについてであります。部長の答弁で大体理解いたしました。その中で、これも大変長いことかかりましたですね。やっと区画整理が終わりそうであるということであって、本当によかったなと思っております。特に市川市の換地された場所は、海に沿って大変長い距離、そして、その横に公園もできるわけでございまして、この町並みに市川市民は、やはり注目をしているというふうに私は考えております。
　そこで、再質問でございますけれども、公募する考えは理解いたしましたけれども、市有地での施設整備、事業運営は公設公営なのか、あるいは公設民営など、どのように考えているかにつきまして質問をさせていただきます。
○稲葉健二議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　市有地活用の具体的な施設内容がまだ決まっておりませんので、明確にお答えすることができませんけれども、現時点での考え方といたしましては、にぎわいのある施設の整備や、その後の事業運営等を考慮いたしますと、行政で担うことは企業経営的な技術やノウハウが乏しいということから、大変難しいものというふうに考えております。したがいまして、公設公営は好ましくなく、民設民営を基本として事業提案を求めていくことがベターというふうに考えております。それには、まずアンケート調査を実施し、市場性を見きわめた上で運営方針など決めていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　松井議員。
○松井　努議員　答弁いただきまして、私も安心をいたしました。と申しますのは、土地は確かにありますけれども、なかなか民間のノウハウをもってしても事業を成功させて継続してやっていく、要するに、商いを長年それを努めていくということは、商売人、あるいは企業にあってなかなか大変なことであると思います。そういった意味で、やっぱり失敗のないところで、事業はどういうものがされるかわかりませんけれども、ぜひいろいろな提案をいただいた中で、そういう考え方のもとに基づきまして、できれば民設民営で、売ることもあるかもわかりませんし、貸すこともあるかもわかりませんけれども、その辺のことも視野に入れて、今後十分に検討していただきたいと思います。
　この件につきましては、もう１つだけ質問させていただきますけれども、この土地区画整理事業は、地元の地権者とも協働で進めてきたものと理解をしております。公募に際しまして、ほかの地権者の土地利用や公募した案からの選定の視点については、どのように考えているかにつきましてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　当地区のコンセプトであります「海辺にふさわしい賑わいのあるまち」となることを条件として、今後、公募してまいりますが、当然、他の地権者との土地利用が競合しないなどの視点も必要というふうに考えております。また、当該地区のまちづくりの方向性に関するものでありますので、価格面だけでなく、総合的な視点で評価し、決定していきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　松井議員。
○松井　努議員　答弁いただきまして、私も安心いたしました。地権者の皆さんが何をやるか決定をしていないかもしれませんけれども、できれば共存共栄をしていただいて、各事業が成功することを、やはり市民としては願うばかりでございまして、そういった意味で、これから何年かかるかわかりませんけれども、この塩浜のまちづくりにつきましては、大変大きなものがあろうかと思います。特に公園から、先ほど答弁の中で、段階的な段差の中で海に親しめる、そういうことも考えていくということでございますので、総合的にぜひ考えていただきたいと思います。これにつきましては結構でございます。
　次に、北市川運動公園についてであります。これにつきましては、やはり施政方針の中にも出ておりましたし、私もコスト面で大分お金がかかった事業であるなというふうに思っておりましたので、質問いたしました。特によくわからなかったのは、この施設率というのはわからなかったんですね。私たちが考えますには、野球場であるとかテニスコートの面の部分は公園と同じなのかなと思っておりました。ところが、答弁調整の中で、野球のフェンスからずっと周りの野球場全体、テニスコートもフェンスのあるところ全体、そうなりますと、それはほとんど物が建っている状況と同じでございまして、幾ら公的な施設であっても、公園法なり建築基準法を守らないわけにいかないという中でやられたということがよくわかりました。
　そういった中で、50％以下にする必要があるという中で、特に柏井地区におきましては、本当に私も思いますが、余り大きな施設もございませんでしたので、ここに北市川運動公園ができたということにつきましては、市民の１人として大変うれしく思っているところでございます。特にまた、その中の国府台のテニスコートの跡が駐車場になると。これも私もいろいろな関係で、よく国府台に行きますけれども、駐車場は満杯でございまして、競技をやる以上は、父兄も、あるいは関係者もたくさん来るわけでございまして、いつも駐車場はないと。慢性的な状況でございましたので、一挙両得で両方解決できてよかったのかなというふうに思っております。今後ともこの辺につきましては、鋭意努力をされまして整備をしていただきたいと思います。
　それで、先ほどの答弁の中で１つだけ気になることがございましたけれども、国府台スポーツセンターの近接地にテニスコートを新たに整備をするというような答弁があったと思いますけれども、これにつきましては、どこにどういうようなものができるのかにつきまして、再度質問させていただきます。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　初めに、整備する場所でございますが、スポーツセンターから徒歩で５分程度のところにございます国府台地区の里見公園の分園内に整備してまいります。また、整備内容につきましては、テニスコートが２面、駐車場、駐輪場、トイレなどを予定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　松井議員。
○松井　努議員　これも大変いい計画でございまして、ぜひ早急に整備できるように努力をしていただきたいと思います。この件につきましては以上で結構でございます。
　次に、行徳地域のふたかけ歩道についてでございます。この件につきましても、私もどうなっているのかと思っていましたが、説明を受けた範囲では、50キロメートルのうち37キロメートルが行徳地域であるというふうなことであるような気がいたします。簡単に言えば、ふたかけ歩道ですから、下の基礎部分につきましては安全であると。上のふたが壊れたら、ふただけかければいいのかなというような認識は、恐らく一般市民の方は持っているのかなと。私もある程度はそれで大丈夫なのかなというふうに思っておりましたが、先ほどの答弁の中で、やはりチェックをして、下の基礎部分が、要するに管渠の部分がどうなっているのかということをチェックしたところ、ぐあいの悪いところ、あるいはもうもたないところもできていると。答弁の中でお伺いしたのは、底辺で、あるいは側壁、コの字型のようなコンクリをつくって、その上にふたをかけるという工事だというふうに伺いました。そうすると、これは大工事ですね。先ほど聞きましたとおり、１メートル当たり約20万円かかってしまうというのは、多分全部をやり直しすれば、そういうふうになるのかなと思います。しかしながら、たしかことしは行徳方面は２カ所、約400メートルぐらいの距離がこの工事をやるというふうに伺っておりますけれども、37キロメートルを毎年１キロメートルやったとしても37年かかるわけでありまして、全部が全部基礎までおかしいとは思いませんけれども、大変な工事の金額がかかるのかなというふうに思ったわけでございます。そういった中で、本当に社会保障費がますますふえる一方で、人に対する予算というのはつけないわけにいかないし、その中でやりくりをして、財政の方のほうも予算要望の中で一つ一つ優先順位をつけるという作業をするわけでございますけれども、ただ、安心、安全は、こういった事業につきましては民間ではできないわけでございまして、これは市が担当することでございますので、この辺もよくチェックをしていただきまして、早期に改修ができるようにお願いいたします。
　また、改修時期につきましては、よくわかりました。渇水期の11月から３月まで考えているということでございますので、事故のないように頑張っていただきたいと思います。この件につきましては、再質問はありません。
　次に、教育行政につきまして、今、答弁いただきました。大変いい試みですね。昨日も貧困の格差、あるいは教育の公平さ、いろんな質問がございました。私もこの教育というのは大変大事なことであると。日本がなぜここまで発展したかと申しますと、大変な識字率でありまして、全国民が読み書きができる、そろばんができるという中で、恐らく日本の国が栄えたのだというふうに思っておりますので、大変すばらしい取り組みであると思っております。私たちの中学のころも、塾なんかありませんでしたので、よく学校で放課後、受験が近づいた中学３年ぐらいには補講をやっていただきまして、先生方が特別に放課後、特訓という授業をやっていただきました。今思いますと、また勉強するのかなと思いましたけれども、あれがよかったのかなと思っている１人でございまして、そういった部分では、今は学習塾に行くのが当たり前だというふうに思っている時代かもわかりませんけれども、みんながみんな経済的な理由からも行けないわけでございますので、このまなびくらぶにつきましては、大変私も評価をさせていただいております。
　そこで再質問でございますけれども、このまなびサポーターについては、どのような方に依頼をしているのか。また、待遇についてはどうかについてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　まなびサポーターは退職教員や教職を目指す大学生、また、地域の方々が担ってくださっており、退職教員等の教職経験者の割合も年々増加しております。待遇は、時給で10年以上の教職経験者が1,450円、その他の方が990円となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　松井議員。
○松井　努議員　大変少ない予算で、それを担当していただいて感謝したいと思います。そういった中で、もう１つちょっと聞き忘れたんですけれども、まなびくらぶの人数ですね。多いところではどうなっているのか。あるいは多かった場合には受け入れができないのかどうか。その辺につきましてお伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　校内塾・まなびくらぶの登録者は、多いところでは小学校で190人、中学校で80人を超える学校がございます。こういった学校では、学年によって実施日を変えたり、特別教室や放課後の普通教室を活用しており、中には10教室以上使用している学校もございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　松井議員。
○松井　努議員　安心をいたしました。できれば希望者がいれば、それに対応していただければ大変いいことでございますので、今後とも続けていただきたいと思います。
　次に、(2)といたしまして、本市独自の心の教育についてでございます。取り組みにつきましてはお伺いいたしました。これも大変すばらしい取り組みだなというふうに感じました。そこで、仮称でございますけれども、市川宣言、この作成の経緯と作成方法についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　仮称市川宣言の作成に際しましては、子供たちの規範意識の向上を目的に、市内のどこでも、誰もが知っているように広く、そして今後長く引き継がれることを目指して、児童生徒の主体性を生かせるよう、ボトムアップで市内共通の規範に関する指針を策定することといたしました。作成方法でございますが、市内の各学校に通う児童生徒及び教職員から8,500点以上の宣言が集まり、票数の多かったものと、少数ではあるものの、宣言として残したいと思うものを教育委員会で23項目にまず絞りました。そして、再度、各学校に選定を依頼し、学校の裁量で、教職員だけでなく児童生徒の意見が反映されるように10項目程度を選んでもらいました。学校への依頼と並行して、教育委員会内でも意見を集約し、結果を取りまとめました。現在、最終調整に入っておりまして、来る３月に決定した名称とともに、この宣言を公立幼稚園、各学校の児童生徒に周知してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　松井議員。
○松井　努議員　これも市川市らしさが出て大変いい取り組みであるというふうに感じました。これからもこの宣言を早く完成をさせていただいて、各学校で大いにそれを周知していただけるように希望いたしまして、これは結構でございます。
　次に、市政一般についてであります。まず、江戸川第一終末処理場についてであります。答弁でよくわかりました。ただ、この中で私もちょっと気になりましたのは、説明を受ける中で、水処理施設が９棟あって、そのうちの１棟だけが平成32年に完成の予定であって、下水処理の開始ができるというような説明であったと思います。なおかつ、この中の９施設の用地買収は、まだ全て終わっているわけではないというようなことでございました。
　そういった中で最質問させていただきますが、まず、平成27年度末の流域関連８市の下水道の普及率についてお伺いをいたします。
　また、先ほど質問しましたように、32年供用開始となる水処理施設は１系列ということであるようでございますけれども、残りの８系列の整備の進捗状況について、これからの下水道整備に大きな影響があると思いますので、今後の整備計画について市の見解をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　お答えいたします。
　平成27年度末の本市を初めとします江戸川左岸流域関連８市の下水道普及率につきましては、浦安市が99.7％、柏市が89.6％、松戸市が84.3％、流山市が83％、船橋市が82％、市川市が71.9％、野田市が64.7％、鎌ケ谷市が62.8％という状況でございます。
　次に、江戸川第一終末処理場の残りの水処理施設等の整備につきましては、本市の下水道未整備地域の下水処理はもとより、江戸川左岸流域関連８市の下水の受け入れ処理に直結するもので、非常に重要な施設整備であると認識しているところでございます。水処理施設と下水道の管渠整備は計画的に連動しているものであり、水処理施設の整備がおくれれば管渠整備をしても汚水を処理できないということになりますので、結果的に管渠の整備ができないということになります。このようなことから、本市といたしましては、今後も江戸川第一終末処理場水処理施設の第２系列以降が早期に整備されるよう、引き続き千葉県に要望してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　松井議員。
○松井　努議員　念のために下水道の普及率を聞いたわけでございますが、浦安が99.7％でもう断トツですね。市川市は迷惑施設を２つつくったのにもかかわらず、下から３番目で71.9％ということですね。全部がこの第一、第二終末処理場に来ているかどうかわかりませんで、ほかの幹線にも入っているのかもしれませんが、２つ受け入れした市川市としては、大変これは心外だなと。特にこれは外環道路と3･4･18号が開通することによって、そこに本管が埋設されるということでございましたので、その影響があっておくれているのかなというふうにも思ったところでございます。しかし、答弁調整する中で、私もちょっと認識不足であったんですけれども、それでは、この第一終末処理場の第１水処理ができたと仮定して、お話を伺っておりますと、希望した市の全ての下水が流していいという判断と許可は県が与えるということのようでございました。なおかつ、各市が県に状況を説明して、我が市はこれだけ引きたいというような説明をした中で、県が調整をして、それでは、どこの市はどのくらいのものを流していいですよというような話になるというふうにお伺いいたしました。そうしますと余計もう本当に反対運動が起こって、私たちが議員になった当初から、この第一終末処理場の場所は網をかけられてしまって、何もできない状態になってしまったわけですね。反対運動が激しくて、それで現在の福栄の第二終末処理場を買って、あそこは土地を買い上げたわけですから、即そこにつくってしまったという経緯もありましたし、その中で、もし第一終末処理場が網をかけられないで、もし解除されていれば、あそこはもしかしたら住宅地、あるいは整然とした違った用途の地域になったのかなというふうに思っております。その中で地権者の皆さんは、売ることもできない、そして、事業をやることもできないので、大体が貸してしまった。その中のなれの果てが行徳富士でございます。そういった意味では、私たち地元の住民からしますと、その辺の説明はほとんど聞いておりませんでしたので、聞くところによりますと、面整備をするためにも、当然それは市の予算の中でするわけでありますけれども、一々了解を得てやらなければならないということでございますので、恐らく北部の皆さんにおかれましては、２つが開通したら即下水道が入るのかなという認識の方も多いのかなと思っておりますので、この辺を念頭に置かれまして、市のほうも県頼みのことにはなりますけれども、市当局も、また、地元選出の県会議員の皆様にも働きかけていただいて、早急に市川市に優先順位をもらいたいとは言えないまでも、少し加味をしていただいて、なるべく早い下水道の完全普及に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、支所長のほうから行徳富士につきましても詳しくお伺いいたしました。平成19年に特別売却によって市を含めた地権者、恐らく市は赤道とか青道とか、そういったものの部分がかなりあったようでございますので、それを含めて地権者になったということだと思いますけれども、これも下水処理場の建設にあわせて盛り土として有効活用するということでございますから、今やっている水処理施設の第１が32年ですから、ことし29年ですから、まだ二、三年かかって、その後、また土地を買収してということですから、相当期間かかるのかなと。それで、県もお金がないわけでございましょうし、そういった意味でいきますと、果たしてあの行徳富士はいつになったら撤去されるのかなと。あるいは、中には前に佐藤義一先輩が言っておりましたけれども、あそこの上に木を植えて公園にしたらどうかというようなお話があったようでございますけれども、そういったことを含めて、あのままの状態でいいというふうに私は思いません。大変厳しい折衝になると思いますけれども、市当局のほうとしましても、県と十分に協議をしていただいて、早期の撤去に向けて頑張っていただきたいと思います。これは以上で結構でございます。
　次に、行徳地域の自転車の専用レーンについてであります。これにつきましても、私のちょうど裏側の道路が新浜通りでございますので、本当に自転車レーンの線を見ただけで大変気持ちよくなりますね。海外に行きますと自転車専用レーンがたくさんあるところが多いわけでございますが、日本という国は広い道路はほとんどつくっておりませんので、なかなか自転車専用レーンというのができにくい状況にあったと思いますけれども、鋭意努力をしていただきまして、大変すばらしいものができたのかなというふうに思っております。特に初めて今回質問の中で答弁がございましたけれども、広い歩道の上を大体８割走っていた。でき上がったら何とか６割まで減少した。そういった意味で、車道通行につきましても２割から４割に増加したということでございますので、これは大変効果があったというふうに思います。また、私も見かけたことがありますが、車道内を逆走する自転車が約２割あったということにもびっくりしましたね。そんなに多いとは思いませんでしたけれども、大体これはもうほとんどが大人の方が運転をしているケースが多いわけでございまして、これも整備後は約１割に減少したということでございますので、大いに成果が上がったのかなというふうに思います。今後ともこの検証を受けて頑張っていただきたいと思います。
　そこで、今後の整備計画についてもお伺いいたしました。行徳地域におきましては新浜通りの延長線上と、それから国道357号から行徳高校に至るまでの30メートルの両側にも約600メートル整備をするということもお伺いいたしました。そういった意味で、今後、大変ではございましょうが、ふやしていただければと思います。
　そこで、再質問でございますけれども、自転車専用レーンの整備費はどれだけ要るのかにつきまして、お答えをいただきたいと思います。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　自転車専用レーンの整備費については、平成27年度の実績で申し上げますと、自転車専用レーンの路線延長は約800メートル、工事費は両側整備で約1,800万円でございましたので、１メートル当たり約２万3,000円となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　松井議員。
○松井　努議員　800メートルで工事費が1,800万で、両側１メートルで２万3,000円。線を引けばいいと思ったら、結構お金がかかるんですね。これも大変なことになると思いますけれども、市川市の大きな幹線道路に自転車の専用レーンが完備されたということであれば、市のＰＲにもなると思いますので、今後とも予算をつけていただいて整備をしていただきたいと思います。これはこれで結構でございます。
　最後に、行徳近郊緑地についてであります。答弁の中で大分減ったと。最盛期から比べると約半分ぐらいに減ったということでございますね。行徳野鳥観察舎友の会が管理をして受託をしているということであります。大分前は県が内陸部湿地どうのこうのとかいう会をつくりまして、年に１回の会議の中で、非常に鳥にこだわっている委員の方が多ければ、カワウといえども鳥であるから駆逐してはいけないというような、そういうような雰囲気を受けたこともございましたし、それで本当にいいのかなというふうに思った１人でございます。そういった意味で、せめて減ってきたということでございますけれども、やはり一説によりますと、この近郊緑地のカワウを追い出したらば、またどっかへ行ってしまう。上野の不忍の公園、それからお台場に行って、浜離宮に行って、この行徳近郊緑地に来たというような経過があるとも聞いておりますし、また、木更津の一部にもいるとかいうふうなことも聞いておりますし、あそこの近郊緑地の周りは余り民家もありませんから、千葉県も多少多目に見ているような、そういう風潮も聞いておりますが、行徳市民といたしましては、やはり少ない緑でございますから、なるべく木は守っていただきたいというように思います。
　通称丸浜川についても一応コメントさせていただきます。これは猫実川からこちら方面は通称丸浜川というふうに言われているようでございますけれども、生活用水が流れていたような状況もあって、深刻な悪臭が漂っていたというようなことの理由もあるようでございますし、県もしゅんせつをしたりして、大分水質は改善されたというふうに伺っておりますけれども、今後とも監視をしていただいて、その辺の状況は市当局としても把握をしていただきたいと思います。
　最後に、再質問でございますけれども、さっきのカワウですけれども、木々をこれ以上枯死させないで、何とかこの近郊緑地の緑を後世に残していきたいという願いは皆同じであると思いますけれども、これ以上木の枯死被害を拡大しないために、何か対策は打てないかにつきましてお伺いをいたします。（「駆除だな」と呼ぶ者あり）
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　枯死被害対策につきましては、これまでカワウ営巣用のやぐらを設置しましたほか、住宅地に近接する箇所などには木々に営巣防御用のロープを設置しており、一定の成果はあったものと考えております。今後につきましても、こうした成果を踏まえまして、営巣やぐらの改修であるとか、新たな営巣防止策として、被害を受けやすい木々へのヘリウム風船の設置などを、管理を受託しております友の会とともに千葉県に対し働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　松井議員。
○松井　努議員　ありがとうございました。ロープの件も、営巣のやぐらの件も、もう前からやっていただいていることでございますが、これを強化していただいて、鋭意努力をしていただきたいと思います。
　以上をもちまして質問を終わらせていただきますが、簡潔に御答弁いただきましてありがとうございました。終わります。
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第63号から日程第36報告第32号までの議事を継続いたします。
　自由民主党、ほそだ伸一議員。
〔ほそだ伸一議員登壇〕
○ほそだ伸一議員　会派自由民主党のほそだ伸一です。我が会派は、代表である中山幸紀議員、かいづ勉議員、佐藤ゆきのり議員、三浦一成議員、そして私、ほそだ伸一の５名で構成しております。それでは、通告に従いまして代表質問させていただきます。
　まず、市政運営の基本方針についてですが、厚生労働省が昨年末に公表した推計によれば、昨年の年間出生数は98万1,000人にとどまっているとのことです。ピークの昭和24年には270万人を数えたわけですから、わずか70年弱で出生数が３分の１というのは、その減少のペースが余りに速く、危機感を感じているところであります。100万人を割った年間出生数は、今後40年ほどで50万人を割り、100年後には25万人にすら届かなくなると予想もされております。本当にこんなペースで減り続ければ、社会の混乱は避けられないでしょう。国や自治体の施策を実現させる財源である税収が減るだけではなく、若い力を必要とする自衛隊や警察、消防といった職種も人材不足となり、国防や治安に大きく影響しかねません。
　以上のことを踏まえた上で質問をさせていただきますが、アとして、本市の人口減少対策についてお伺いをいたします。お隣の船橋市では、ふなばし森のシティがフランス政府の推進する環境配慮型地区認証を取得し、フランス国外では初めてだということです。このふなばし森のシティは、市と民間で構想を共有し、工場跡を開発したもので、大型ショッピングセンター、病院、子育て支援施設などを建設し、平成26年に竣工したものです。フランス政府代表団が日本国内を視察、調査し、ふなばし森のシティを候補に挙げ、審査を行った結果、住民参加型のまちづくりを高く評価、基準を満たしていると判断したものです。このような近隣都市の事例を参考に、本市においても魅力的なまちづくりが期待されるところでございます。
　イとして、「まちの魅力」が示す意味と「まちの魅力」向上に向けた取り組みについて、ウとして、潤いを感じることができるまちづくりの主旨と具体的な施策について、エとして、安心して暮らすことができるまちづくりの主旨と具体的な施策についてをお伺いいたします。既に施政方針としてその指針を市長から述べられておりますが、改めまして、その全体像をお伺いいたします。
　次に、(2)の快適なまちづくりについてです。
　快適に暮らしていくためには、都市基盤等の整備がまず欠かせません。本市においては、公民館などの公共施設も築30年、40年経過しているものも多くあります。数十年にわたる時間の経過の中で、利用者の方々の利用状況も大きく変化してまいりました。
　そこで質問ですが、アとして、都市基盤等の計画的な整備に関する具体的な施策について、イとして、公共施設の利用者ニーズの変化への対応についてをお伺いいたします。
　続きまして、(3)活力あるまちづくりです。
　人づくりの一環として欠かせないものの１つとして、土地への愛着や誇りが挙げられます。自分が住んでいる、あるいは自分が生まれ育った土地に愛着や誇りを感じることは当然のこととして、逆に愛着や誇りを感じることができなければ、町の未来を考えることもできないのではないかと思います。
　そこで、アとして、本市への愛着と誇りの醸成に向けた具体的な取り組み、イとして、地域資源の有効利用に向けた具体的な取り組み。
　そして、ウの市川漁港の活用についてなんですが、市川漁港は漁業活動の生産拠点としても役割を担っていると理解しております。その市川漁港の活用に向けた具体的な取り組みについてをお伺いいたします。
　エの地域ふれあいグルメ券ですが、このような地域振興券は、どうしても駅の周辺などにぎやかな地域が中心となり、駅からやや離れたところの商店街での参加が少ないように感じます。規模の小さいお店、個人商店なども含め、駅から遠くにある飲食店が本事業に参加できるような取り組みはなされているのかどうかをお伺いいたします。
　続きまして、教育行政運営方針についてです。
　文部科学省は、毎月１回、親子道徳の日を設定し、親子が一緒に道徳について考える家庭と連携した道徳教育の推進を奨励しておりますが、家庭のきずな、地域のきずなを深め、家庭、学校、地域社会が一体となった道徳教育を推進することが時代の要請であると考えます。道徳の範囲は幅広く、行儀作法や言葉遣い、立ち居振る舞いなどを含めれば、まさに朝起きてから夜寝るまでが、その教科の範囲と言えるのではないでしょうか。そういう意味では、道徳科を教える教師の人間力をまず育てることも非常に重要なことではないかと考えます。
　そこで質問ですが、１、本市の独自の心の教育の主旨と具体的な施策についてお伺いいたします。
　(2)として、「特別の教科　道徳」の準備に関する具体的な取り組みについて並びに(3)地域教育力の学校教育への活用についてをお伺いいたします。
　先日、次期学習指導要領が新聞各紙にて発表されておりました。幼稚園教育においては、日本の伝統行事や国歌に親しむなどの活動が盛り込まれ、小学校では、和食が無形文化遺産に登録されたことを受け、和食の基本となるだしの役割にも触れることを強調し、食事のマナーも学ぶと基本方針が打ち出されております。また、外国語教育においては、国際化の中で保護者の方などから英語習得の要望は強まってきております。しかし、英語ができるにこしたことはありませんが、小学校から学べば上手に話せると考えるのは安易なことではないか。教える先生の英語の実力はどうか。これは、勉強とか受験用の実力というよりは、実際に話して通用するかどうか、そういうことを言っているのだと思いますが、逆に英語嫌いをふやしかねないなど、専門家の中でも反対論は根強くあります。国際化というなら、何を話すのかの中身が重要です。話したいことや学ぶ目的が明確に思考、表現できないのに、英語で何を伝えるのか。国語力は思考や表現と切っても切り離せない、全ての学力を支える基本中の基本と言えるでしょう。子供たちの語彙力低下が心配される中で、国語の授業こそ充実させるべきであるとの見解もあるようです。
　以上のことを踏まえ、(4)として外国語教育の教科化に向けた取り組みと国語力の向上に対する本市の考えと取り組みについてお伺いいたします。
　次に、自衛隊による緊急患者搬送に対する本市の考え方についてです。
　本市で有している救急車両は、せいぜい十数台。大規模災害でなくても、同時刻に複数の患者搬送が重なり、救急車が身動きとれない場合は、今後十分想定されると思います。それが地震などの大規模災害になればなおさらで、患者搬送の前に、まず輸送のための道路の確保すら困難なことになるでしょう。そのときに、ドクターヘリだけではなく、自衛隊との緊急搬送の連携が必要ではないでしょうか。現に東京都の離島の区域や沖縄県の離島地域においては、地域差があるとはいえ、既にそのような取り組みが実際に行われております。本市の自衛隊による緊急患者搬送に対する考えをお伺いいたします。
　次に、市内の駅へのホームドアの設置促進に向けた本市の取り組みについてです。
　ここ数年、ホームからの転落事故や事故死、また、進入してくる電車への飛び込みなどが後を絶ちません。ＪＲ東日本では、ＪＲ蕨駅で起きた盲導犬を連れた63歳の男性が転落した事故を受け、京浜東北線の大宮駅から根岸線の桜木町駅までの37駅全てにホームドアを設置すると発表いたしました。ＪＲ、私鉄を問わず、鉄道やバスなどの駅は公共施設といってもいいほど公共性の非常に高い場所であります。であるなら、駅を有する自治体においても、ホームドアの設置は安心して住める町としての責務があると思いますが、本市の見解をお伺いいたします。
　次に、自治体における犯罪抑止についてです。
　平成28年度の振り込み詐欺などの特殊詐欺の被害額は406億3,000万円で、前年より15.7％減、それでも１日平均１億円以上の被害が出ております。また、刑法犯は99万6,204件で、戦後初めて100万件を割り込んだということです。前年より10万2,765件、9.4％減少したと。また、罪種別では、未遂を含む殺人が896件で、既遂は339件、放火914件、強姦989件、いずれも約70年ぶりに1,000件を下回っていると。そのほか、強盗や強制わいせつなども加えた重要犯罪の合計は1,018件減少しております。とはいえ、合計では１万1,547件に上っております。一方で、増加件数が最も多かった詐欺では、役所や年金事務所の職員を装って行う還付金詐欺が、1,567件、４％増の４万999件、略取誘拐、人身売買も、36件、18.8％増の228件となっております。全国の警察が摘発した暴行事件のうち、配偶者や親子など親族間で発生した事案が右肩上がりにふえ続けております。特に子供の被害については平成28年で665件、平成19年の123件から5.4倍にも増加しております。市民が安心して暮らせるため、犯罪抑止のため、自治体の役割についてお伺いいたします。
　昭和24年に施行された少年法は、処罰ではなく保護や立ち直りに主眼を置いているため、被害者遺族側の気持ちと実際の量刑がなかなか一致せず、長年議論の対象となっております。そのため、刑期を終えた殺人など凶悪犯罪を犯した方が、その後どこかの地域で出所してから、住所や過去の経歴を誰にも知られることなく普通の生活を送っていることに対して、ネット上でもたびたび取り上げられております。
　その点を踏まえ、(2)凶悪犯罪者の住所を市当局が、これは本市に住んでいるということを前提に市当局が把握することについて、どのような見解をお持ちかお伺いいたします。
　次に、交通インフラ、道路・海上交通・鉄道の充実についてお伺いいたします。
　交通インフラ、正確にはインフラストラクチャーといいますが、ここでは交通インフラと省略をさせていただきます。50年後、100年後を見越した大局的な視点及び計画についてお伺いいたします。ハーバード大学の経済学者ローレンス・サマーズさんによれば、経済の長期停滞を克服するためには、インフラの更新や補強のための公共投資の拡大によって需要を創出することが最も有望であると。また、財政再建の専門機関であるＩメートルＦですら、公共インフラ投資の増加は残された数少ない成長戦略のための手段である、公共インフラへの投資の拡大は、短期的には需要の増大、長期的には経済の生産能力の向上により生産を向上させると言っております。2015年12月４日成立のアメリカ陸上交通再生法では、今後５カ年で3,050億ドルを投資することが決定いたしました。ここで公共投資水準の国際比較を見てみますと、平成８年を100とした場合、イギリス292.99、韓国247.26、アメリカ192.56、フランス165.82、ドイツ106.42、日本は47.09となり、主要国と比べ、日本は著しく低いことがわかります。また、この道路整備において、圏央道沿線では、開通後、新規工場の立地面積の伸びが全国平均の約3.6倍、１都４県平均の約2.4倍、千葉県印西市国道464号の整備から見る大店舗立地数の推移は、道路の延伸とともに10年間で３倍以上、商品販売額では、平成11年を100とし、平成24年では千葉県全体では50％に対し、印西市では230％に伸びております。また、ヨーロッパ欧州諸国との道路網、これは制限速度100キロ以上の道路網の比較でも、英国8,483キロメートル、フランス１万509キロメートル、ドイツ１万2,174キロメートルに対し、日本は6,871キロメートルと明らかに劣っていることがわかります。
　以上のことを踏まえまして、本市における今後50年、100年後を見越した大局的な視点に立った交通インフラの計画をお伺いいたします。
　次に、道徳教育についてです。
　ほぼ毎日のようにいじめによる被害、また、いじめにより将来ある若い命が絶たれてしまうというニュースを見たり聞いたりするのは痛ましいことであり、残念でなりません。先ほど「特別の教科　道徳」というところで質問をさせていただきましたが、ここでは、昨年11月の文部科学省通達にもございますように、今や社会問題にもなっているいじめ、つまり命の教育に特化してお伺いするため、あえて別枠の質問とさせていただきました。
　「特別の教科　道徳」については、平成23年７月、自民党国家戦略本部は、教育を国家の最優先政策と位置づけ、家族のきずなを大切にする家庭教育と幼児教育の充実策として、家庭教育の支援、強化に取り組むことを明らかにし、親の意識改革を進める方針を明記いたしました。また、いじめ問題をめぐっては、平成25年１月に開催された教育再生実行会議で、今まで欠けていた教育の本来の責任者は誰かという視点にまで到達し、いじめ問題の根を取り除くという核心をついた提言がなされましたが、残念ながら十分な論議はされずじまいでした。昨年末にやっと同会議で学校、家庭、地域の役割分担と教育力の充実をめぐる審議が始まりましたが、家庭という領域に国が踏み込むことは慎重であるべきだという意見もあり、一進一退の論議になっているようです。このような11月18日文部科学省通達の意向を受け、その内容を踏まえた上で、道徳における平和（いのち）に関する学習の重要性への認識と今後に向けた本市の取り組みについてお伺いいたします。
　１回目の質問は以上でございます。後ほど再質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　施政方針における市政運営の基本方針についてでございますけれども、昨年度作成した市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略による将来人口推計によれば、今後の人口減少が予測されております。そのような中で、本市がさらなる発展を遂げるためには、人口増加に向けた取り組みを推進することが重要であると考えております。東京に隣接し、通勤通学に便利な住宅都市として発展してきた本市は、人口動態においては、若者の転入が多く子育て世代の転出が多いという特徴がございます。これらを踏まえ、施政方針において述べたとおり、現在、増加傾向にある人口をできる限り減らさないための対策や人口構成の変化への対応として、「美しい景観のまちの実現」及び「福祉の充実と生活の安定」を新年度の基本方針として継続し、若者や子育て世代の定住促進に向けて町の魅力を高めてまいります。さらに、人口増加につながる積極的な施策として、新たなまちづくりによる住宅地の供給を進め、美しい景観のまちづくりなどにより、多くの人に住み続けていただける質の高いまちづくりを目指してまいります。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○稲葉健二議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　私からは地域教育力の学校教育への活用についての御質問にお答えをさせていただきます。
　地域教育力とは、子供たち一人一人の健やかな成長を確実なものとするため、学校と家庭、地域が一体となった社会全体の教育的な営み、その力と考えております。本市は、昭和55年度から、全国に先駆ける形でコミュニティスクール事業を立ち上げ、学校施設の開放だけでなく、学校行事を地域の方々と実施したり、子供たちの教育活動に地域や保護者の力を活用したりするなどの取り組みを進め、学校と家庭、地域をつなぎ、開かれた学校の構築に取り組んでまいりました。その後も平成９年に地域の教育力を高めながら、地域で子供たちを育てていくナーチャリングコミュニティ事業、平成15年には子供たちの教育や育成を担う学校、保護者、地域団体など、より多くの人が集い、それぞれの枠を超え、横断的に情報交換、意見交換を行うコミュニティサポート事業や、家庭、学校、地域のさまざまな活動を支援するコーディネーターの育成に取り組んでまいりました。このような学校と家庭、地域をつなぐ連携施策は、長きにわたって本市教育振興の柱となっており、平成21年３月に策定した市川市教育振興基本計画において、施策の基本的な方向の１つである「家庭・学校・地域の姿」として位置づけられ、平成26年１月に策定した第２期市川市教育振興基本計画においても引き継がれております。現在、コミュニティサポート事業をさらに充実、発展させる形で、平成28年４月から、塩浜学園に学校運営協議会を設置し、国の制度としてのコミュニティスクールを導入するための研究を始めました。平成29年４月からは、さらに17校に学校運営協議会を設置し、その研究を進める予定であります。今後も、家庭、学校、地域のそれぞれがみずからの役割と責任を担いながら、一体となって子供たち一人一人の成長のために取り組むことができるよう、教育委員会として支援するとともに、地域教育力を高め、活用し、つなぐ教育を実現させていきたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　私からは施政方針に関する御質問のうち(1)及び(3)のア、イについてお答えいたします。
　まず、人口減少対策などに関する御質問でございますが、日本の人口は2008年、平成20年をピークに減少の局面に入っており、2050年には9,700万人程度まで減少するとの推計もございます。急速な人口減少は、将来的には経済規模の縮小や生活水準の低下を招くおそれがあると考えられております。生産年齢人口の減少による労働供給の低下も重要な課題として懸念されております。このため、国はその対策といたしまして、一億総活躍プランに基づき女性や高齢者等の就労を支援するなど労働供給の確保に向け、多様な働き方が可能となるような施策を積極的に推進しております。本市の人口につきましても、近年、増加傾向を示しておりますが、将来的には、やはり減少していくものと考えており、人口減少の影響につきましては、生産年齢人口の減少に伴う税収の減が懸念されておりますが、他方、消防や防災など市民生活を守る活動の低下を招くおそれもございます。安全な市民生活を守るためにも、適正な人口の維持に向けた取り組みが必要となっております。このような中で、人口減少や人口構成の変化に適切に対応するためには、地域の特性を生かし、長期的な視点に立った取り組みを進めることが重要であると考えております。
　本市の人口動態の特徴といたしましては、出生率の低迷や子育て世代の転出の超過が見られる一方、地方からの若者の転入が多いという特徴がございます。このことから、若者世代や子育て世代の定住の促進に向けて、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援により、安心して子育てができる町の実現を目指すとともに、東京に隣接し、公共交通機関が発達しているという町の特性を生かし、都市基盤や住環境の整備を進め、安全で快適なまちづくりにより定住の促進を図ってまいりたいと考えております。
　また、人口減少社会にありましても、持続可能な町であり続けるためには、生産年齢人口の確保につながる魅力あるまちづくりが重要であると考えております。このことから、町の魅力の向上に向け、「美しい景観のまちの実現」及び「福祉の充実と生活の安定」を基本方針とし、安心で快適な活力のあるまちづくりを進めることとしております。
　このうち「美しい景観のまちの実現」でございますが、市民が心地よく快適に暮らし、心豊かに過ごすことができるまちづくりを進めることにより、人々が潤いを感じる空間を創出することができるものと考えております。この潤いを感じることができるまちづくりのための具体的な施策でございますが、都市基盤などの整備、美しい町並み景観の形成、文化や歴史など地域資源の活用などがございます。もう一方の「福祉の充実と生活の安定」につきましては、市民が自分らしい生活を実現し、穏やかな環境の中で健やかに安心して暮らすことができるまちづくりを推進しております。安心して暮らすことのできるまちづくりの具体的な施策といたしましては、防犯・防災のまちづくり、若者、子育て世代、高齢者などそれぞれのライフステージに合わせた福祉や子育て支援などがございます。
　続きまして、本市への愛着と誇りの醸成についてでございます。人々が本市への愛着と誇りを醸成するためには、市内のそれぞれの地域にある魅力や本市の取り組みを積極的に伝え、発信していくシティセールスが重要と考えております。そして、町の魅力を伝えるメディアの充実と効果的な発信は、地域への理解を深め、親近感や愛着の醸成を促すことから、若い世代や子育て世代の定住促進に効果があるものと考えております。
　そこで、新年度は行徳地区における歴史ある町並みや行徳神輿などを生かしたまちづくりの推進などの地域資源を生かした取り組みや独自性のある本市の施策を積極的に発信する予定としております。また、効果的な発信の取り組みといたしましては、これまで実施してまいりました「広報いちかわ」、ウエブサイト、フェイスブックなどによる情報発信に加えまして、新年度は文化、観光、子育てに係る本市の魅力を１つにまとめ、シティセールスガイドブック及びプロモーションビデオを新たに作成することを考えております。
　最後に、地域資源の有効活用についてお答えいたします。地域資源は町の魅力や価値を創出し、それらを高めていくことで本市への愛着や誇りを醸成し、町の活力を高めることができるものと考えております。本市には、江戸川などの豊かな自然、７路線16駅という便利な鉄道網、京葉道路や湾岸道路のほか、新年度末に開通予定の外環道路などの広域的な道路網、アイ・リンクタウン展望施設や外環道路の開通とあわせて開設予定となっている道の駅などの観光施設、中山法華経寺や旧浅子神輿店を初めとした市内各所にある文化財などの歴史的、文化的資産、そして、梨やノリなどの特産品など数多くの地域資源がございます。このように、地域に存在するあらゆるものを地域資源として捉え、これを育て、守り、活用するとともに、その魅力や価値をさまざまな媒体や機会を通じて広くＰＲしてまいりたいと考えております。このような取り組みにより、そこに住む方々の地域への愛着や誇りを育み、他の地域の方々からも魅力や価値を共感され、そして、これらが相乗効果を生み、町の活力を高めることにつながるものと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　私からは快適なまちづくりのアと市内の駅へのホームドア設置促進に向けた本市の取り組みについて及び交通インフラの充実のうち道路及び鉄道の充実についてお答えいたします。
　初めに、都市基盤等の計画的な整備に関する具体的な施策についてでございますが、道路の観点からお答えいたします。外環道路につながる都市計画道路3･4･12号北国分線及び都市計画道路3･6･32号市川鬼高線の一部区間につきましては、平成27年度に事業化し、平成33年度の完成を目指して事業を進めております。3･4･12号は外環道路接続部を起点として、県道松戸原木線に接続する堀之内３丁目を終点とする延長約930メートルの道路でございます。このうち外環道路接続部から堀之内土地区画整理地の堀之内３丁目104番地先、延長約400メートルを整備するものであり、計画交通量は１日当たり9,500台としております。3･4･12号の整備効果についてでございますが、約20万台以上の交通量がある県道松戸原木線がこの道路を経由して外環道路とつながり、渋滞緩和に大きく寄与するものと考えております。また、北総線北国分駅へのアクセス向上や考古博物館及び歴史博物館の来館者の増加が期待できます。3･6･32号は市川南３丁目を起点とし鬼高３丁目を終点とする延長約3.9キロメートルの道路でございます。このうち外環道路の東側接続部から保健センターまでの延長約650メートルの区間を拡幅整備するものであり、計画交通量は7,500台としており、主に道路改良工事を行うものとしております。この道路の現状としましては、行徳街道との交差点西側では、12時間当たり約700人の歩行者が通行し、約1,100台の自転車が走行している状況であります。そこで、この歩道を拡幅してバリアフリー化を図るとともに、2.5メートルから3.5メートルの安全な歩行空間を確保し、車道内に新たに自転車レーンを設置することによって自転車の快適な走行空間も確保され、外環道路に計画されている自転車道と連絡することによって自転車走行空間のネットワークを構築いたします。さらに、行徳街道との交差点に右折レーンを設置する改良を行うことにより、渋滞緩和などの効果が発揮されるものと考えております。なお、この道路につきましては、行徳街道との交差点付近において、今年度新たに取得した用地を暫定的に歩道整備し、歩行者や自転車利用者の安全確保に努めているところでございます。
　次に、市内の駅へのホームドア設置促進に向けた本市の取り組みについてでございます。国土交通省においては、これまで１日当たり利用者数が10万人以上の駅を優先してホームドア、または内方線つき点状ブロックを進めていくこととされておりましたが、昨年８月に起きました転落事故を受けまして、今後は車両の扉位置が一定していることやホーム幅を確保できる等の整備条件を満たしている駅につきましては、原則として平成32年度までにホームドアを整備する方針が昨年12月に示されております。なお、本市における１日当たりの利用者数が10万人以上の鉄道駅につきましては、ＪＲ東日本の市川駅と本八幡駅が該当いたします。また、ホームドアの整備につきましては、ホームの補強工事等が必要であるかどうかの諸条件にもよりますが、１駅当たり数億円から十数億円とされている高額な整備費用がかかることが課題となっております。この整備費用につきましては、国、鉄道事業者、地方公共団体の三位一体の取り組みにより整備を推進する理念のもと、それぞれ３分の１ずつ負担することが基本とされております。本市といたしましては、市川駅、本八幡駅について、千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟の要望活動において、鉄道事業者である東日本旅客鉄道株式会社に対し、引き続きホームドアの整備を要望してまいります。
　次に、交通インフラの充実についてお答えいたします。交通がその機能を十分に発揮するには、道路、鉄道、港湾、空港などがそれぞれ特性に応じた総合的な交通体系を整備する必要がございます。また、交通インフラには高規格幹線道路、整備新幹線などの高速交通ネットワーク、首都圏空港、国際コンテナ戦略港湾など、国が主体的に進めるものから、市川市道のように市が主体的に進めるものがございます。国が進める交通インフラにつきましては、国土形成計画や首都圏整備計画など国において計画が定められることになります。一方、市の交通に関する都市計画につきましては、それら上位計画に適合させた上で、当該都市の特性を考慮して定めることになり、鉄道や都市計画道路などの整備を定めております。平成26年７月には国土のグランドデザイン2050が公表されており、平成27年８月にはおおむね10年間の国土づくりの方向性を定めた国土形成計画が閣議決定となっております。また、昨年３月には、おおむね10年間の整備などを定めた首都圏整備計画が決定されております。本市といたしましては、今後の交通インフラの整備について、これらの計画を注視し、来年度に予定されている外環道路の開通後の交通の変化や市街地の変化等を見きわめながら、引き続き都市計画道路の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　先ほど申し上げました3･4･12号の整備効果についてでございますが、20万台以上の交通量があるということでございましたが、２万台の間違いでございました。訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　訂正を許可します。
　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　私からは快適なまちづくりのイについてお答えいたします。
　市川市の公共施設でありますが、その多くは昭和40年代から主な整備が始まり、昭和50年代に集中して建てられたものであり、これらは高度経済成長期の人口急増に伴って、利用者の増高に合わせる形で建てられたものであります。特に子育て世帯が大きく増加したことにより、その人口に合わせて配置された小中学校が数多く建設されてきました。将来的に人口減少が予測され、少子・高齢化によって人口ピラミッドの構成も逆ピラミッド型へ変化し、人口構造も大きく変化すると見込まれています。また、女性の社会進出、労働力不足を補う高齢者の就労や社会活動への参加意欲の向上など社会的変化も生じてきております。このような変化から、公共施設を利用する市民のニーズに合わせて、保有量や配置、施設整備を計画的に進めていく必要があるものと考えております。具体的には、適正配置の観点から、統廃合はもちろんのこと、子供の施設と高齢者施設を併設するような複合化、また、児童生徒の減少に伴い余裕教室が増している学校施設の他用途への活用など、このような対応が考えられるものであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　行徳支所長。
○松﨑順子行徳支所長　私からは活力のあるまちづくり、ウと交通インフラ、海上交通の充実についてお答えいたします。
　初めに、市川漁港についてです。市川漁港につきましては、建設から40年以上が経過し、主要な施設の老朽化が進行し、漁業活動に支障があることから、今年度より全面的な改修に着手しております。そこで、御質問の市民生活に寄与する取り組みでございますが、例えば大規模な地震により行徳地区が孤立した場合を想定し、漁船を海上輸送の手段として、行徳及び南行徳漁業協同組合の両組合と災害時における船舶による緊急輸送支援に関する協定を締結しております。また、昨年の11月には、行徳漁業協同組合による協力のもと、漁船による人員と物資の輸送訓練を実施いたしました。今後、市川漁港につきましては、さきの東北地方太平洋沖地震を踏まえ、耐震性の向上を初めとし、津波に耐え得る性能を持った漁港となることから、災害時には物資輸送等の役割を関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
　次に、海上交通としての市川航路の活用についてであります。海上交通につきましては、港湾管理者であります千葉県が現在策定中の千葉港長期構想案の中で、千葉みなと地区を基点として、既に旅客船桟橋を位置づけている幕張、実証実験を行った船橋、そして東京港内の有明との接続を図っていくと整理されております。市川航路につきましては葛南西部地区に含まれており、将来の利用イメージとしては、物流拠点として民間専用埠頭の機能維持のための支援と、公共埠頭の機能強化に努めるとしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　私からは施政方針についての(3)のエについてお答えいたします。
　昨年度のグルメ商品券事業に参加した飲食店は、国分、曽谷、宮久保、大野、南大野、中山などでは余り多いとは言えない状況でありました。昨年度は商工会議所や飲食店組合を通じ参加の呼びかけをいたしましたが、新年度はこれに加えまして、各商店会などを通じて参加を呼びかけてまいります。これにより、本八幡や市川のような中心市街地でない飲食店の参加も促してまいります。
　また、市内には１人、または数人で経営している飲食店も多数ございます。このため、昨年のグルメ商品券の際には参加しづらいという声が聞かれました。そこで、八幡地区や行徳地区での説明会の開催のほか、参加店向けのマニュアルを用意して、本事業について飲食店に説明をいたしました。加えて、販売時にグルメ商品券と一緒に消費者に渡すグルメブックの作成に当たって、料理、または店舗の写真撮影ができない店には委託業者を派遣しました。さらに、商品券を消費者に販売した際の売上金を銀行振り込みとせず、各飲食店に委託業者を派遣して回収してもらいました。新年度におきましても、費用がかかることではございますが、昨年度のように、各飲食店に出向いて売上金の回収を行ってまいります。加えて、飲食店で使用された商品券を現金に換金する際の利便性の向上にも努力してまいります。昨年度の事業では、この換金に御協力いただけたのが東京ベイ信用金庫、東京東信用金庫、ＪＡ、市川商工会議所のみでございました。このため、これらの本支店が近くにない飲食店は参加しづらい状況もあったようでございます。新年度は換金に御協力いただけるよう、多くの金融機関と交渉してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　私からは教育行政運営方針の(1)、(2)、(4)と道徳教育についてお答えいたします。
　初めに、(1)本市独自の心の教育を実施するきっかけについてでございます。核家族化や少子化、価値観の多様化やインターネット社会の進展等、社会環境、システムの変化に伴い、子供たちの規範意識の低下が懸念されております。これは、本市におきましても例外ではないと認識をしております。昨年度の市川市教育行政運営方針において、ルールやマナーなどの基本的な規範意識の醸成が挙げられました。また、市長が招集する市川市総合教育会議におきましても規範意識の醸成が協議され、本市独自の心の教育について具体的方策を検討してきたところでございます。心の教育を推進する市川市独自の取り組みでございますが、具体的に現段階で実施、計画されているものは、市内一斉の挨拶運動の実施、市川共通の指針として市川宣言の策定、規範意識の向上を図る小学校低学年向けのＤＶＤの作成となっております。
　続いて、(2)「特別の教科　道徳」の準備に関する具体的な取り組みについてお答えいたします。いじめを背景とする重大事件がきっかけとなり、国で道徳教育の改善に関する議論がなされ、これまでの道徳の時間が「特別の教科　道徳」として位置づけられることになりました。具体的な準備といたしましては、「特別の教科　道徳」に向けた教員研修会を新たに開催し、内容は、校内体制の整備や指導方法の工夫、評価の仕方等について計画をしております。これは、新しい教科について周知徹底を図るものでございます。また、「特別の教科　道徳」の指導者である教員自身の規範意識や道徳性など、人としての資質を高めたり見識を広めたりする研修も重要であると認識をしております。具体的には、教育委員会主催の初任者研修を初め、教職経験に応じた研修、また、各学校で行われておりますモラールアップ委員会や異業種の講師を招いての研修等、さらなる充実を図ってまいります。
　続いて、(4)外国語教育の教科化、国語力向上、そして国語力低下の懸念についてでございます。まず、外国語教育の教科化に向けた取り組みにつきましては、次期学習指導要領において、小学校３、４年生は新たに外国語活動が始まり、５、６年生で現行の外国語活動から英語の教科として授業が行われるよう示されております。それに伴い、平成32年度からの完全実施が学校現場において滑らかに移行できるよう、次年度より準備を進めていく予定でございます。
　次に、国語力の向上に対する本市の考え方と取り組みについてお答えいたします。次期学習指導要領におきましても、アクティブ・ラーニングの視点を踏まえ、より一層言語活動の充実を図ることが必要とされております。本市では、国語科の知識や技能は全ての教科等の基盤となるという認識に立ち、読書教育の推進や学校図書館の活用等、指導の充実を図っているところでございます。昨今、国内外の学力調査の結果からも、児童生徒の読解力や記述式の問題に課題があり、思考力、判断力、表現力等の一層の育成が重視をされております。本市でも同様の傾向が見られ、全国学力・学習状況調査の分析結果の課題を踏まえ、授業改善に向けた授業アイデア例を各学校に周知するなどの取り組みを行っております。今後もさまざまな教員研修会を企画し、国語力の向上を目指した取り組みを進めてまいります。
　最後に、さらなる国語力低下の懸念についてでございます。次期学習指導要領における改訂の方向性として、言語を扱う国語教育と外国語教育の改善・充実及びその連携を図り、子供たちの言語能力の育成を推進することが示されております。言語能力の育成という観点から、国語教育と外国語教育との連携を図ることで相乗効果を生み出し、言語能力の効果的な育成につながっていくものと考えております。
　最後に、道徳教育における命に関する学習の重要性の認識と今後に向けた取り組みについてお答えいたします。命の大切さは、どれだけ強調してもし過ぎることはなく、全ての道徳性は命が大切にされて初めて成り立つものであると深く認識をしております。その上で、道徳の時間には学習指導要領の中で、主として自然や崇高なものとのかかわりに関することの１つとして、小学校低学年から中学生まで発達段階に応じて命の大切さを自覚できるように、さまざまな視点から考えを深める学習を行っております。しかしながら、命の大切さについては、道徳の時間に特化するものではなく、学校の教育活動全体を通じて指導すべきものであるというふうに考えております。道徳の時間以外の具体例を申し上げますと、小学校低学年の生活科では、動物を飼ったり植物を育てたりすることにより生き物への親しみを持ち、大切にできるように学習いたします。また、６年生の理科では、生物の体のつくりと働き等を調べていく中で、生命を尊重する態度を育ててまいります。また、獣医師による命を大切にする授業を行っている学校もございます。中学校では、生徒会が中心となり、イエローリボンキャンペーンや命を大切にするキャンペーンを実施し、いじめ撲滅に向けた取り組みや命を大切にする取り組みが展開されております。これらの活動と相手の気持ちを思いやることや、自分自身を大切にすること、いじめをしないことなどの日常的な指導をあわせて行っていくことが命を大切にする教育につながるものと考えております。今後も命の大切さについて、学校の教育活動全体を通して継続的な取り組みを行えるよう支援をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　自衛隊による緊急患者搬送についてお答えをいたします。
　自衛隊が行う緊急患者の搬送は、自衛隊法第83条の規定による災害派遣として行われているものであります。また、この災害派遣の要請につきましては、県知事が行うこととなっておりまして、市長は緊急患者の搬送が必要になった場合には、その要請を県知事に要求する、このような仕組みとなっております。平成28年度版の防衛白書によりますと、医療施設が不足している離島などの緊急患者を自衛隊のヘリコプター等で緊急搬送をしておりますが、この白書では、平成27年度実績として災害派遣総数で541件、このうち約４割の419件が緊急患者搬送であり、沖縄県や鹿児島県の南西諸島、東京都の小笠原諸島、長崎県の離島などへの派遣が多くを占めているところであります。
　なお、自衛隊が災害派遣を行う際には、３つの要件を満たす必要があるとされております。その１つとしては、公共の秩序を維持するため人命や財産を社会的に保護しなければならない必要性がある場合、また、災害の状況から直ちに対処しなければならない場合、そして、他の機関では対処不能、また、能力が十分でない、このような場合、自衛隊で対処する必要があるといった３つとされております。
　そこで、本市におけますヘリコプターによる緊急患者搬送についてでありますけれども、消防への119番通報があった場合には、必要により日本医科大学千葉北総合病院と君津中央病院に配備されていますドクターヘリが対応をしております。これら以上のことを踏まえますと、本市で自衛隊による緊急患者搬送を知事に要求する状況の一例といたしましては、119番通報によるドクターヘリが利用できない場合、救急車による陸路の搬送では救命できない場合、ヘリポートが確保できるなどの条件が整った場合などが考えられます。あわせまして、災害派遣の３要素を満たしているかも考慮して県知事に要求していくこととなります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　私からは自治体における犯罪抑止についての(1)、(2)の質問にお答えいたします。
　初めに、(1)の防犯における市の役割につきましては、犯罪を未然に防ぐ活動を通じて、治安に対する市民の安全意識や安心感を向上させることにあります。一方、起きてしまった犯罪捜査は警察の役割となってまいります。このため、本市、警察、自治会、事業者で構成する防犯協会が一体となって犯罪抑止の取り組みを行っているところです。また、市の事業といたしましては、防犯活動に対する物品支援、青色防犯パトロールの実施、街頭防犯カメラの整備、防犯講演会の開催、犯罪に強い住環境づくりに関する助言などさまざまな防犯事業を進めております。加えまして、平成25年11月に千葉県が推進する防犯ボックスが南大野のコンビニに設置されたことで、南大野地域の侵入窃盗の発生件数が設置前の半年間の24件に対して、設置後の半年間で９件と15件減少しているところです。
　以上のように、防犯協会、警察、千葉県と連携を図り、地域の犯罪抑止に関して積極的な役割を果たし、安心して暮らすことができるまちづくりに努めてまいります。
　次に、(2)の凶悪犯罪者の情報把握につきましては、代表的な例といたしまして、米国ではミーガン法という州法で、州が把握した性犯罪者に関する情報を一般公開し、周囲への警告を行っております。一方、日本国内では、大阪府が子供への性犯罪を未然に防止するために、府内で子供に対して禁止行為等を定めた大阪府子どもを性犯罪から守る条例を施行しており、そういった中で、刑務所出所者に関する情報を府が把握する取り組みが進められております。この取り組みは、18歳未満に性犯罪を犯し、刑期満了後５年経過していない出所者に対して、本人から大阪府に住所、連絡先、罪名等の届け出をするよう義務づけたもので、届け出されない場合は５万円以下の過料が科されるものであります。また、情報の活用方法につきましては、ミーガン法とは異なり、出所者の社会復帰への支援のみに利用し、子供への性犯罪の再犯防止につなげるものであります。これまでは、犯罪者が刑期を終えて出所し社会復帰するまでのプロセスで都道府県や市町村などの自治体が積極的に関与することができる仕組みがありませんでしたが、昨年12月に国が再犯防止推進法を施行し、まずは国が再犯防止推進計画を策定する中で、都道府県や市町村の役割が明らかになってまいりますので、それに伴う今後の具体的な動きに対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　御答弁ありがとうございました。
　施政方針における本市の人口減少対策、「まちの魅力」、「潤いを感じることができるまちづくり」、それぞれにおいて積極的に取り組んでいただいている、また、取り組もうとしていることを伺え、非常に安心をしております。アイ・リンクタウンの屋上とか、たまに時間があるときに寄ったりすると、写真展などのイベントをやっていて、違う視点からの市川が見られたり、また、ただ単純に夕暮れどきなんか非常に美しい町の景観を見て、好きなところの１つでありますし、また、これから花見のシーズンで、少々小さいんですけど、里見公園なんかでもグラスというか飲み物に桜吹雪が舞ってくると、それだけで市川市が好きになっちゃうような、そういうふうに私は感じております。
　そのエの部分ですが、再質問をさせていただきます。「安心して暮らすことができるまちづくり」の趣旨と具体的な施策についてでございますが、今、千葉県では自主防災組織活動というのがございます。この組織活動カバー率が60.2％という数字になっており、全国ワースト４位になっているんですね。そこで、本市の状況を伺いますが、県や自治体によって算出方法が少し異なっているようでもあります。県側と本市との算出方法に違いがあれば、あわせてその点、御答弁をお願いいたします。
○稲葉健二議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　自主防災組織の件ですので、私より御答弁させていただきます。
　大変申しわけありませんが、答弁の前に、ただいま自衛隊の緊急搬送の件で御答弁申し上げました件で、541件のうち約８割と答弁するところ、約４割と発言してしまっておるそうでございます。訂正のほう、よろしくお願いをいたします。
○稲葉健二議長　訂正を許可いたします。
○笠原　智危機管理監　大変申しわけありませんでした。
　まず、ただいまの自主防災組織の活動カバー率でありますけれども、このカバー率につきましては、分母を市域の全世帯数といたしまして、これに分子を自主防災組織が結成されている地域の世帯数として、これで計算をして得る値、このように定められております。御質問のとおり、千葉県全体の自主防災組織活動カバー率は60.2％で低い水準となっているところであります。そこで、本市の状況でありますけれども、本市の自主防災組織活動カバー率は58.9％で、これも県内で54市町村中20位という、こういう状況であります。しかしながら、一方で、自治会を単位として見てまいりますと、自主防災組織は全226自治会のうち198自治会で結成されておりまして、その結成率は87.6％であります。これらの状況を見ますと、自主防災組織活動カバー率では58.9％と低水準ではありますけれども、自治会単位の結成率では87.6％という比較的高い水準であります。この理由につきまして、自主防災組織活動カバー率について、本市では分子に自主防災組織が結成されている地域全体の世帯数ではなくて、その中で自治会に加入している世帯数のみを使って計算していることが要因ではないかと考えられます。御質問いただきましたので、これを他市もどうなっているのかにつきまして千葉県に問い合わせました。千葉県に問い合わせたところ、計算の仕方がそうではなくて、全世帯数を含めろという指示がありましたので、これらの件につきましては、次回の調査から自治会に加入している世帯数のみではなくて、全世帯数を計算に入れていきたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。算出方法に多少のそういう分母、分子の違いがあるということがわかり、その数字ほど、そこまで低くはないのかなというふうに考えます。ありがとうございます。
　次の快適なまちづくりにおいても、都市基盤等の計画的な整備に関する具体的な施策については、ここもしっかりと取り組んでいただけるということでした。
　次に、公共施設の利用者ニーズの変化への対応ということですが、少し狭義の解釈をしまして、前々回、オストメイトという内部疾患の方が必要とされるトイレの件を質問させていただきました。お隣の松戸市では、ちょうど前々回質問のときの休憩時間に、松戸市のことが新聞ニュースで出ていました。公共の公園で初めてオストメイト用のトイレを設置した市として挙がっていたんですね。ここ時々市民の方から聞かれまして、隣の松戸市では、オストメイトトイレに対して随分と積極的ですが、本市市川市ではどのような状況かということなんです。今回、再質問でお伺いしますのは、トイレというよりは、オストメイトの方には排せつ用の容器をここにつけるんですけれども、この容器の形状とか、その方の体格などに応じて違うんですね。そういう容器も、排せつ用ですから、自然に排出がされてしまうんですね。例えば災害とか、そのときに避難をしてきたときに、オストメイト、排せつ用の袋がいっぱいになってしまった。それを取りかえるときに、もちろん急いで出てきますから、それがない。そういうものを自己管理のもとに保管ができるような、そういう施設や場所、ここは市川市、本市においてはどのようになっているのか、それをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　近隣市においては、松戸市や習志野市で地震等による大規模災害に備え、オストメイトの方を対象として、人工肛門などのストーマ装具を公共施設内で預かるサービスを行っております。その事業実施に当たっての課題といたしましては、対象者のニーズの把握、場所の確保、運用ルールの設定、利用のルール設定などが挙げられております。本市においては、現在、具体的な取り組みには至っていない状況でありますが、スペースの確保についても課題がありますことから、これらの課題等を踏まえ、今後は関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。そんなに年中ではないんですけれども、よく松戸市では、松戸市ではということを聞かれるので、いや、本市ではこうしていますと言えるように、庁舎も今後新しくなるようですから、その点を踏まえて、取り組みのほうお願いしたいと思います。
　活力あるまちづくり、本市への愛着と誇りの醸成という部分においては、行徳地区のお祭り、おみこしということを積極的にＰＲしていく、そして、その土地や歴史や文化に通じた情緒を育んでいくと、そういうことは大賛成ですね。どんどんやっていただきたい。日本でのお祭り文化、その一部が世界遺産か何かに挙げられていると、そのような話も伺っておりますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　あと、市川市ふれあいグルメ券ですけれども、私の子供のころというのは、至るところに商店街というのか、飲み食いするところとか、何かを買うところとか、人が集まるようなところというのは結構ありました。私の実家も商売をやっていましたし、私自身も小さなレストランを経営していたことがあります。たまたまそこは駅の近くではあったわけなんですが、個人商店とか小さなお店というのは、もう本当にコーヒー１杯、ビール１杯を来て購入していただけるお客様が非常に大切なんですね。そういうお客様が毎日いらっしゃっていただけることが自信につながって、それが大きな結果に結びつくようなことも決して少なくはないんじゃないかと考えております。そのような中で、少し駅から離れてしまっているかもしれませんが、そういうところの商店の方にも目を届かせていただき、今後も取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。
　次の教育行政運営方針についてですが、主に道徳という部分では、非常にもう範囲が多岐に及んでおります。例えば、これは道徳の部分だけではありませんけれども、カメラや写真の前でＶサインをみんなしますけれども、どうもこれに私は子供のころから違和感があって、そもそもチャーチル首相が戦争に勝ったときに、原爆を２回落としたビクトリーなんだという、この２の指を立ててからＶサインというのはどうも始まったというようなうわさもあるようなんですね。したがいまして、我々日本人は、もう絶対にＶサインはしてはいけない、そのように日ごろ考えております。ただ、そういう私が考えていることが、別の視点から、昨今はどうも後押しするようなことがあって、スマホで撮るＶサインの指紋が、スマホで解像度が高くなっているみたいで、悪用されるおそれが非常に多いということなんですね。また、悪用だけではなく、写真を撮られた被害者の瞳に写った犯人像から犯人を割り出したなんていう、そんなテレビドラマのようなことが実際に起きているわけなんですが、そういう意味で、この道徳という分野については、いろんな角度から検討していかなければいけない分野だと考えております。
　そこで、ちょっと話がそれてしまいましたが、再質問です。幼稚園教育の次期学習指導要領案に伝統文化の継承について触れており、幼稚園から国歌に親しむことや、小学校では、だしのとり方などを学習することが記載されております。幼児期から小学校低学年まで、まだ年端もいかない子供たちにどのようにして国歌やだしのとり方、重要性というものを定着させていくのかを本市ではどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　幼児期から国歌に親しむことにつきましては、入園式や卒園式等の園の行事で国歌を流したり、列席者の歌を耳にすることにより、幼児の耳になじみ、口ずさんだりするなど、従来から扱われている国旗と同様に、幼児の生活の中に自然な形で親しんでいく機会をつくっていくことができると考えております。また、小学校高学年では、国歌全体の持つ歌詞の意味について、教科書で扱われております。
　一方、小学校高学年の家庭科で米飯及びみそ汁の調理の中に取り上げられておりますだしのとり方につきましては、単に技能を習得するだけでなく、我が国の伝統的な日常食であることにも触れ、日本の生活文化を大切にしようとする心の育成を図れるものと考えております。幼稚園においては道徳性の芽生えを培うための指導を、そして、小中学校においては各教科等の学習内容と関連づけた道徳教育が発達段階に応じて積み重ねられております。これらによりまして、日本の伝統文化を大切にする態度を含めた子供たちの道徳性を養うものと認識をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。この心を育んでいくとか教育していくというのは、やはりやり方も大切かと思いますが、時間がどうしてもかかっていくものだと思います。例えば国歌、これは国の歌ということですけれども、常日ごろ――常日ごろ歌うのもどうかと思いますが、何らかの形で常に子供たちの耳に触れて、そしてその意味もしっかりとわかるよう、わかりやすく話せるような、そういうことが授業といいますか、その課程の中で必要なことではないかと思います。例えば教師の皆さん、先生が胸に国旗のピンバッジをつけてやるとか、そういうようなことで徐々に育んでいくとか、そういうこともその一端として考えられるのではないかと思います。
　また、だしについてなんですけれども、私、先日、平田小学校――ここは出身校なんですが――の学校給食の試食にお邪魔させていただきました。実際に栄養成分表が配られてくるわけなんですが、使われている塩分というのは、１つの給食で2.5ｇぐらい。というと、これぐらいかなって、大体味がわかるんですね。実際いただきました。ところが、しっかりとした味つけなんですね。非常においしくいただきました。これは、ただ単に塩分とか、そういうもので味をつけているんではないんじゃないかなと思うんですね。まだ調理室を見てはいませんが、きっと、だしをとってからしっかりと味つけをしているような、そういうような味わいになっていると思いました。そんなわけで、このだしというのは、私の子供のころは、今の料亭のようなだしではなく、煮干しのようなだしを一応は使っていましたけれども、改めてそういう日本の文化というものを、食事の食べ物のところから、もう一度大切にしていこう、そういう試みは非常に大切なことではないかと思います。学校ではありませんが、公民館などで昨年より、だしを中心に行っていく講座というのが始まったようですが、ぜひことしも引き続き、それは取り組んで進めていっていただきたい、そのように思います。
　次に、同じく教育行政運営方針においての再質問であります。この４番の外国語教育の教科化に向けた取り組みに関してなんですけれども、以前、脱ゆとりを掲げ、学習内容が１割ほど増加していると。現在の学習指導要領ですが、小学校全体の国語の授業数は1,461時間、それ以前の1,377時間との差は84時間。中学校でも35時間ふえているということなんですが、今、国語力が低下していて、国語力を上げようと取り組んでいる。そのときに、私の子供のころは、時間割の中にどこかに道徳とか、そういう科目が入っておりましたが、ふえたというよりは、以前に戻ったというような感じがしないでもありません。この点について、国語の授業時間数は、これは国のほうでもちろん決めることであるとは思いますが、本市での授業時数に関しての見解をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　国語の授業時数につきましては、次期学習指導要領においては、現行と同じ授業時数で変わりはございません。2015年に行われましたＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査、ＰＩＳＡ調査では、前回に比べて日本の読解力の平均得点の低下が見られましたが、国際的に見ると、引き続き上位グループに位置する結果でございました。子供たちが国語の力を身につけるために授業時数をふやすことは難しい状況であることから、教師の指導力の向上や学習内容の充実が重要であると考えております。具体的には、読解力を支える語彙力の強化や、文章を読んだことをもとに自分の考えを深める学習など、次期学習指導要領の方向性を踏まえた指導の充実に今後も努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。国語の教科というのは、やはり言葉を知るという、大和言葉というのは、我々古くから持っているわけなんですが、言葉を知れば自分の気持ちも正確に分解し、自分が今何で怒っているのか、何で気分が悪いのかとか、そういうことを正確に把握できるということは、相手の気持ちも把握できると思うんですね。そういう意味でも、この国語力の強化、向上というのは非常に重要な分野ではないかと思います。今後ともよろしくお願いします。
　次に、自衛隊による緊急患者搬送の部分で再質問させていただきます。先ほどの丁重な御答弁ありがとうございました。一般的には自衛隊への協力要請、派遣要請というのは県知事から要請するということはわかりましたが、御答弁の中で、一定の条件を満たせば市長なら市長から直接自衛隊への派遣要請が可能だというようにも受け取れます。技術的にはそれが可能だというようにも聞こえましたが、これは確認になってしまいますけれども、例外として知事以外が要請することはあるのかどうかをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　自衛隊の派遣要請の件でありますけれども、これは自衛隊法の83条で、県にあっては災害派遣要請を行うのは県知事である、このように明確に定められております。しかしながら、一方でこの83条では、ただし書きにおきまして、自衛隊は、天災地変その他の災害に際し、緊急を要し、要請を待ついとまがない場合には、要請を待たないで自主的に部隊等を派遣することができる旨も規定されているところであります。したがいまして、市長が県知事に自衛隊の災害派遣を要求できないような緊急で、かつ重大な場合にあっては、市長が自衛隊にその旨を通知した上で部隊等の派遣を受けることが可能ではないか、このように考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。再々質問になりますが、私としては、自衛隊という世界でもトップレベルの組織力と技術力を持っている１つのチームといいますか組織を、何か市民が困っているとか、そういうときに、一定の条件はあるにしてもどんどん活用ができないかな、そのように考えております。ただいまの御答弁で、緊急患者輸送は災害時が大前提であるということはわかりました。ただ、その災害時が大前提ということでも、常日ごろからの連携がしっかりしていなければスムーズに対応できないのではないかと考えます。常日ごろからの自衛隊との連携について、改めてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　自衛隊との関係でありますけれども、大地震が発生して自衛隊の災害派遣が行われる場合などにおきまして、自衛隊の能力を最大限発揮していただくためには、市と自衛隊との連携というのは極めて重要であります。そのためには、日ごろからの連携という点において、積極的に現在進めておりまして、自衛隊に本市の地理的な状況であるとか、あるいは空地の状況、これらを十分把握していただいておく必要があるものと考えております。自衛隊は災害派遣などを円滑に行うため、平時から部隊などが担任する区域を定めまして関係機関との調整を行うこととしておりまして、市川市の担任は松戸駐屯地の自衛隊となっております。そこで、本市の行う訓練に参加をしていただいたり、また、松戸駐屯地のさまざまな行事にこちらから参加させていただいたりと、日ごろから災害対策に関する情報交換を密にし、連携の強化、良好な関係、こういったものを維持していく、このようにしているところであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。自衛隊緊急患者搬送についての質問は、これで終わりにいたします。
　次に、市内の駅へのホームドアの設置促進についてですが、これはもう言うまでもなく、お金は数億から数十億というところでかかってくるかもしれませんが、しかし、人命、命にかかわること、そして市として、それを安心して暮らせる快適なまちづくりの一環としての責務があるということで、引き続き取り組んでいただきたいと、そのように考えます。
　次に、自治体における犯罪抑止についてです。英国などでは、住民と警察、そして地方自治体が連携し、防犯環境設計という施策を行っているようです。例えば、改善優先団地プロジェクトとか、公営住宅を管理している地方当局に犯罪が多発している団地の改善にガイダンスを与えるプロジェクトとか、あとは防犯面から見た建築物の設計基準、犯罪が起こりにくい設計というのに基準を設けているようなんですね。主としてドアや窓の構造、強度、鍵に関する基準ではありますが、一般的なガイダンスとして犯罪予防に関する設計者の役割や、住宅団地の設計レイアウト等についての留意事項を示している。また、防犯設計指導官制度という制度もあるようです。これはその名のとおり、都市計画や大規模開発等の計画設計段階から警察が地方自治体の都市計画当局等と連絡をとり、防犯環境設計の助言を行う指導官、また、連絡担当官を置いている。連携をかなり密にしているということですね。また、防犯建築認定制度といって、犯罪に遭いにくいようなデザインとか、そういうものを認定する制度があるということです。それは外国での取り組み内容なんですけれども、この市川市において、やはり犯罪というものはなるべくだったら、当然もうないほうがいいわけです。
　そこで再質問の１つ目になりますが、防犯については、県が千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例というものを定めておりますが、本市において、この条例がどのように機能しているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　御質問の条例は、県、市町村、県民や事業者等がそれぞれの役割を適切に分担し、一体となって安全で安心なまちづくりに取り組めるよう、平成16年に制定されたものです。本市では、この条例の考え方に基づき、警察や市民、自治会、防犯協会と協働で防犯体制を構築していることから、条例は十分機能しているものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。最近、市川市だけではなく、全国的に火事のニュースが本当に多く入ってまいります。先ほども昼休憩時に埼玉のほうでしたか、どこか燃えていて、真っ黒な煙が出ておりましたけれども、安心に暮らしていけるというようなことで、先月、平田２丁目でも火事がありました。その前は市川市高谷地区でも火事があったわけですね。平田地区においては、建築中の物件から火が出ていて、非常に不自然な火の出方です。また、高谷においても、タイヤというかスクラップヤードから火が出て、かなり高温に達するような、遠くからでも煙が、燃えるのが見えるような、そのような火事がありました。そこで、通常、人がいないところから火が出るということは不自然なわけなんですけれども、ヤード適正化条例というものが県でもあるようです。このヤード適正化条例というものが、本市においても機能しているのかどうか。県警把握では、このヤード適正化条例の施行前では551件、昨年の12月、その対象の場所があったと。ところが、その施行前では520件、適正化条例が施行前と施行後でふえちゃっているんですね。
　そこで再質問ですが、この適正化条例、本市ではどのように機能しているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　県のヤード適正化条例への対応につきましては、近くにヤードができて不安を感じた市民の相談に対して、職員が直接出向いて状況確認を行っており、危険な要素があれば関係機関へ取り次ぐなど、十分に機能を果たしておると考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　空き家になっているのかどうかわからない場所とか、何かの跡地でずっとそのままに放置されているようなところも時々見受けられます。市民からの連絡があったら、ぜひ速やかな対応をお願いしたいなと思います。
　次の質問です。先ほどの少年のことなんですが、犯罪を犯してしまった少年、現在、日本の法律では、その更生を主眼に置いて、社会人として立派に生活をしていってもらいたいということを主眼に置いて法制化されているようですが、また、残念なことに再犯を犯す可能性も多いわけですね。その際に犠牲になるのは、常に一般市民であるわけなんですが、この大人というくくりについて、今、３種類ぐらいの見方があるようです。現在、民法や少年法はもとより、公職選挙法などで、いわゆる大人として扱うべき年齢が同一とはなっていません。その大人という年齢について、本市はどのような見解をお持ちでしょうか。
○稲葉健二議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　法により大人の年齢に違いがあることは認識しておりますが、法体系、あるいは法解釈の問題であることから、国の解釈に準ずるものと考えております。一方、防犯活動では、年齢に関係なく引き続きこれまでの対策を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。被害に遭われた方にとっては、実際には年齢というのは余り関係ないわけなんですが、余り刑法論のところまで踏み込むつもりは全くないんですけれども、大阪府で定められているこの条例、刑を犯して５年以内の者は、その住む場合は連絡先、住所、氏名、その罪名などを言わなければいけないということがありますけれども、性犯罪や犯罪などに巻き込まれた子供たちは、その後も心身に重大な被害を及ぼしているわけです。その人権や尊厳を踏みにじることは決して許されることではないと、そういうことを受けてか、諸外国では、仮に死刑にはならないにしても非常に厳しい処罰を与えられているようです。例えば、ずっと足首に追跡装置がついた輪っかをつけられたりとか、チップを埋め込まれたりとか、そのようなものも聞いてはおります。また、この市川市においても、過去に新聞の１面を飾ってしまったような凶悪犯罪、堂々とここから数百メートルの駅前で、子供の前で母親が刺されるという事件が実際に起きております。そのような中で、過去に凶悪犯罪を犯してしまった人が刑期を終えて出てきて、市川のどこかに住んでいるという、場所がある程度特定されている、そんな話も出ております。また、お隣の松戸市とか、そういうところにも住んでいると、そのような情報も入ってきております。市民の生活の安全性や安心したまちづくり、そういうものの一環として、市はそのような凶悪犯罪を犯してしまった、これは出所者全員ではなく、凶悪犯罪ということでちょっとくくりを入れたいんですけれども、そういう犯罪を犯してしまった方たちの情報をある程度把握することが必要ではないかと考えますが、本市の見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　昨年12月に施行された再犯防止推進法は、まず、国が計画を策定し、それに基づき都道府県計画、市町村計画を策定する努力義務が規定されております。その内容は、再犯防止に向けた出所者の社会復帰を支援することで、誰もが安全で安心して暮らせる町をつくるものであり、出所者に対する住居や職の確保を行っているものであります。その対象は、大阪府の条例が性犯罪者と限定しているのに対しまして、再犯防止推進法は犯罪を犯した者と広く捉えられていることから、これから策定される国の再犯防止推進計画に基づき、積極的に市の防犯対策を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。市としてできることは限界はあるのかもしれませんが、我々普通の一般の方でも、結婚して子供がいる方ではなおさらかもしれません。そのような犯罪に巻き込まれたくないというのは、これは自然な気持ちだと思います。できる限りそのようなことにならないよう取り組みをお願いしたいと思います。次に進みます。
　交通インフラにおいての再質問をさせていただきます。公共事業投資に関しての利益といいますか、効果というものは、先ほど少し触れさせていただきましたが、この主要国トップの発言を見てみますと、もう大統領はかわってしまいましたが、オバマ大統領の一般教書演説2014年１月18日では、税制改正を進める中で確保した予算を道路の改築、港湾機能の向上、通勤通学の混雑解消のための仕事に充てることができる。なぜなら、今日のグローバル経済の中では、第一級の仕事は第一級のインフラに引き寄せられるからであると。また、21世紀のビジネスと経済に見合ったインフラの整備が必要であることは、与野党双方が同意している。今よりも30倍以上の雇用創出が可能なインフラ整備計画を議決し、米国をもっと強い国にしよう。これは2015年１月21日ですが、このようなことも声明を出しております。インフラは現代生活を支え、経済戦略の重要な要素であることから、後回しにできる課題ではない。もし我々のインフラが二流になれば、我々の国も二流になる。これはイギリスのキャメロン首相ですね。2012年３月19日。欧州及びグローバル社会におけるドイツの競争力を保証するため、質の高い交通インフラの整備が必要である。これは2013年12月、メルケル首相。交通の増加なしに経済成長をなし得るという認識は完全に誤っている。インフラは成長と繁栄の原動力である。2014年５月１日、これはドイツの担当大臣です。
　このようなことから見ても、インフラ整備というのは国の発展に、非常にその根幹となるようなものであることは、もう言うまでもありません。これは海上というか、コンテナという部分から見たインフラなんですけれども、東アジアの主要港のコンテナ取扱量で見てみれば、シンガポール3,164万ｔ、上海3,258万ｔ、香港2,310万ｔ、釜山1,702万ｔ、東京763万ｔ、大阪496万ｔ、東京と大阪を合わせても韓国の釜山には遠く及ばないわけですね。そういうところから、我々市川市としては、全体から見れば小さなところかもしれませんが、海上交通やコンテナという部分で少しでも取扱量とかインフラということを底上げしていくことは必要ではないかと考えます。
　そこで質問でありますが、企業のコンテナの取扱量をふやすために市川航路のしゅんせつ事業を拡大することはできないか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　行徳支所長。
○松﨑順子行徳支所長　市川航路のしゅんせつにつきましては、これまで京葉広域行政連絡協議会を初めとし、市川商工会議所などが千葉県に対し要望してまいりました。また、県の港湾計画では、航路の幅員が250メートル、水深7.5メートルとなっていますが、実際には、県が管理している公共埠頭を利用する船舶の航行に支障のない幅員200メートル、水深6.5メートルとなっております。県としては、それ以上のしゅんせつを求める場合には企業が行うことしており、その結果、最大4,000ｔ以上の船舶が航行できない状況となっております。このようなことから、現在の水深以上のしゅんせつは難しい状況ではありますが、引き続き県に対し市川航路の計画どおりの水深等の確保を要望してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。確かにちょっと難しい事案ではないかと思います。ただ、国として、交通インフラの重要性ということは、これはもう今に始まったわけではなく、世界各国もう認識していることですので、行徳といいますか、市川市が海に接している部分というのは少ないかもしれませんが、そういう部分も視野に入れ、取り組みをしていただければと思います。
　次に、海上交通の後なんで、鉄道のことについて質問させていただきます。鉄道と書いてありますが、主にこれは整備新幹線を意味します。もともとこの新幹線整備計画、基本計画というのは、昭和40年代前半から中盤にかけて策定されていたもので、北海道新幹線、そして北陸新幹線、九州新幹線、全てが昭和46年ごろには計画をされています。今、日本での新幹線というのは、時速300キロメートルで走り、大抵２時間もあれば、もうそこそこの大都市間は結べるという状況で、１月に就任しましたトランプ大統領も、この新幹線の可能性というものに……。
○稲葉健二議長　ほそだ議員、とめます。
午後２時46分休憩

午後２時47分開議
○稲葉健二議長　再開します。
○ほそだ伸一議員　申しわけありません。新庁舎に移る意味が、これもあると思います。
　今、夢中になってしゃべっておりましたので、どこまでしゃべったか忘れておりましたが、この整備新幹線の計画というのが、もう昭和40年代からあったわけですね。それで、50年近くたって、ようやく北海道や北陸新幹線や九州に延びてきていると。もともとこの新幹線に関しては、東京から江東区越中島、それから西船橋、千葉ニュータウン、そして成田空港に結ぶ新幹線計画がありました。ところが、土地の買収や、当時の政治力がどうだったかわかりませんが、昭和47年にあったものがなくなってしまったんですね。もしこれが実現していれば、塩浜あたりを新幹線が通って、もしかしたら駅の１つぐらいできていたかもしれないわけです。
　何が申し上げたいのかといいますと、明治時代に人口ベスト15都市というのがありまして、この中に金沢とか、また徳島のほうとか、あと熊本とか、そういうのが入っていたわけですが、平成22年のときには、これは政令指定都市に入っておりません。ベスト15に入っていた地域が入っていないんですね。逆に静岡、浜松、岡山というベスト15どころか、明治時代には人口ベスト15に入っていない区域が平成22年には政令指定都市になっています。そして、今では熊本も入っています。これは、なぜかというと、全て新幹線がそこを通っているんですね。政令指定都市を通ったんではなくて、新幹線が通るところが全て人口が集まり、人口動態の変化が起きて産業が集まり、そして住まう住民がふえている。それで政令指定都市に発展していった。熊本市に関しては、平成24年に政令指定都市化されております。この新幹線がもたらす経済的な意味でのインパクトというのは非常に大きいんですね。金沢でも、観光客はもちろんのこと、地価、土地の資産や価値がどんどんはね上がって、新幹線が金沢に通ったというだけで、県民の平均所得が１世帯当たり2.8万円ぐらい上がっております。金沢市内でいえば５万円ぐらい上がっちゃっているんですね。それほどのインパクトをもたらします。この新幹線ですが、50年前は東京―大阪間だったものが、恐らく近くはないかもしれませんが、50年、あるいはもっとそれぐらいたつと、日本のあらゆるところにもたらされることは、これはもう間違いないです。その際に、私は当時あった東京―成田計画、羽田、東京、成田の中にあった計画を、もう一度この市川市に呼び戻すことはできないか、それが人口減に対する１つの大きな戦略ではないかと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　私からは交通インフラの鉄道に関する再質問にお答えいたします。
　昭和40年代、成田空港の開港に合わせて、東京駅と成田空港を結ぶ成田新幹線の構想がありました。しかしながら、沿線地域の理解が得られず、実現には至らなかったものでございます。今後、このような新幹線の構想が再度示された場合には、本市への効果等を見きわめ、駅の設置について国及び鉄道事業者に働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。少し突拍子もないというか、構想自体がちょっと大きなもので、なかなか確実なものではないかもしれませんが、そういうこともぜひ視野に入れて、今後の人口減に対しての市川市をどのように孫子の代にわたるまで残していくか、発展させていくか、視野に入れていただきたいと思います。
　最後の再質問です。道徳の最後の部分ですけれども、命に関することなんですが、これは先ほどの昨年11月18日、文部科学省から、とにかくいじめによって命を落とすようなことは断じてあってはならない、そのような強いメッセージを受けたものであります。もしこの命にかかわることが何よりも大切だということであれば、しっかりと命にかかわることを本市独自のやり方として、教育委員会なら教育委員会で予算を組むとか、そういうしっかりとした内容として対応をしていただきたいと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　平和に関する学習や命の大切さを扱う学習、そしていじめ防止にかかわる事業につきましては、現在、独自の予算は計上されておりません。これは、思いやりや生命の尊重などの豊かな道徳性を養うためには、個々に特化した指導ではなく、学校の教育活動全体を通した包括的な指導が有益であると考えるためでございます。例えば、命の大切さを学ぶ学習では、獣医師による学校飼育動物管理指導がございます。また、教育委員会所管の事業ではございませんが、平和に関する学習では被爆体験講話がございます。さらに、いじめ防止では人権教室等、教育委員会や学校が積極的にかかわっており、まずはこれら既存の事業の中で心の教育の充実に努めてまいりたいと考えております。そして、今後、豊かな心の醸成に効果的な既存の事業につきましては、事業の拡大を推進するとともに、必要に応じ新規事業の立ち上げなども視野に入れ、可能な限り努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。この命にかかわる事業というのは、どういうところから切り込んでいったらいいかというものも大切かと思います。以前、杉並区長は成人式のときに「英霊の言乃葉」という特攻隊で出撃していく若い人たちの両親に宛てた手紙を読み上げたそうです。それまでわあわあ騒いでいた若者たちが、自分と同い年の若者が70年前にこのような気持ちを持って臨んでいったということを、しいんと聞くようですね。
　私は昨年、10月に天皇皇后両陛下が行幸されましたパラオに行ってまいりました。そこで短い時間でしたが、ずっと案内をしていただいた方が、天皇皇后両陛下を案内していただいた方と同じ方が、ずっとつきっきりで案内をしていただきました。その際に、ある洞窟のようなところがあります。ここは監視哨といって敵が来るのをじっと見ている場所なんですね。そこにある文字が記されています。「父母ヲ見タクテ　タマリマセン」と炭で書いてあるんですね。通常であれば、父母に会いたくてたまらないという言葉を使うと思うんですが、その炭で書かれた文字には、「父母ヲ見タクテ　タマリマセン」と書いてあります。これは専門家が言うには、もう自分は数分後には散ってしまう。全然時間がない。そのない中で、会うというのは時間軸の長いところですから、時間がない、だから、会いたいという言葉ではなく見たいと、見たくてたまりませんという言葉を使ってしまったんではないか。そういうような場所に行ってきました。これは、個人の感じ方もあるかもしれませんが、もうまさしく命ということの学習そのものであると感じました。その後に、パラオのトミー・レメンゲサウ大統領、そして官房長官であるセシルさんとお会いして、我々はこういうことを考えていて、日本との平和事業でのやりとりとか協力関係を築けないかという会談をしたわけですね。そしたら、トミー・レメンゲサウ大統領は、以前この市川市にも来て、ラーメンを食べて帰っておりますが、この市川市とは少なからず縁がある方です。市川市とぜひそういう協力関係を築きたいと、そのような熱いメッセージもいただいております。そんなわけで、今後、命にかかわる教育の仕方も含め、本市独自の新しい教育、それを築き上げていければと、そのように考え、会派自由民主党の代表質問を終わります。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時58分散会

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