2017年2月27日　会議録

会議
午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１議案第63号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてから日程第36報告第32号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許します。
　日本共産党、髙坂進議員。
〔髙坂　進議員登壇〕
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂進です。どうぞよろしくお願いをいたします。日本共産党を代表して代表質問を行います。今回は市政について、市民の知る権利ということを中心として考えていきたいというふうに思っています。
　１番目は安全保障関連２法、日本国憲法に対する考え方についてということで、安全保障法案の強行採決が行われ、多くの国民が反対の声を上げてきました。もっと慎重に議論をという人たちを含めると、８割もの国民が反対していたと言われております。安保法は廃止すべきだという声は今でも全国津々浦々で上げられています。そして、今国会にはいわゆる共謀罪を提出するとしています。自民党の改憲草案から見て、憲法９条、13条などの改悪がその中心と言われているのは御存じのとおりです。日本国憲法の最も重要な理念と言われる平和主義、基本的人権、国民主権、地方自治などの全てにわたって自民党の改憲草案が改悪の方向を示しており、今、全国で大きくなっている憲法９条と立憲主義を守ろうという声とは真っ向からぶつかり合うものです。そして今、南スーダンへの自衛隊派遣は駆けつけ警護を付与されており、自衛隊が海外で殺し殺されるという事態がいつ起こってもおかしくない危険な状況だということは、国会でもマスコミでも毎日取り上げられています。このような状況の中で平和主義、地方自治などが改悪されれば、私たち市民の暮らしに大きく影響が出て、市政でも大きな変更を余儀なくせざるを得ません。このような安保法、憲法改正問題が現実の問題としてあらわれている現在、市民の暮らしに責任を持つ市長が安全保障法と自民党の改憲草案などについてしっかりと意見を明らかにし、市民に訴えることは大変重要だと考えます。市長の見解をお聞きします。
　２番目、本市の施設の使用料値上げについて。
　一昨年10月から公民館、ふれあい館、そしてスポーツ施設の値上げが行われ、昨年の10月からさらに値上げがされました。そして、ことしから文化会館など、文化施設の使用料の値上げも行われます。さらには市民談話室の廃止まで行われます。私たち日本共産党は、このような市の施設の使用料の引き上げは市民活動を阻害するものであり、市民活動をますます活発にしていくことが求められている状況の中では絶対に行うべき政策ではないということを一貫して主張してきました。一昨年10月からの値上げの影響などについても、この間の定例会で質問してきましたが、まだ資料が十分でないということで明確な答弁も行われなかったと思っています。値上げが行われてから１年半が経過しようとしており、28年度も終わるわけです。市としても、この間の値上げの検証をしっかりと行うこととしております。
　そこでまず、市が検証した結果がどのようなものであったのか。とりわけ、この間の値上げで市民の活動にどのように負の影響があったのか。その影響をどのように克服し、解消していくつもりなのかについてお伺いします。
　次に、道の駅について。
　道の駅は、外環道路の開通に合わせた開設に向けて整備事業が進められています。私たちは去年、道の駅の視察を四国で行い、また、外環特別委員会でも以前視察をしております。これらの視察で、道の駅をつくり運営するために、その自治体が大変な努力を行っていることがわかりました。地域の農産物、特産物をブランド化していくための取り組み、道の駅を運営するために、その地域の経済界などとの連携、運営組織の立ち上げなど、その地域の経済の活性化のために並々ならない努力が払われ、それでも道の駅を黒字化していくことが大変であることが各地で話されておりました。自治体が道の駅をつくるには、つくらなければいけない必要性とその地域の経済の活性化、シティセールスなど、総合的に考えていかなければならないと考えています。
　本市では、運営はさきの定例会で指定管理とし、指定管理料はゼロ円ということでした。このような方針を決めるに当たって、本市は商品の供給先となる農家や農協、漁協などとどのような話し合いを行ってきたのか。また、市川市の地域経済の活性化という点では産業界、商工会議所や商店会連合会、その他、業者組織とどのような協議をしてきたのか。まず、このことをお聞きします。
　そして、その結果、どのように地域経済の活性化に寄与するという試算を行ったのか。
　さらには、この事業について、市民にどのように知らせ、市民からどのような意見が寄せられ、そして、それがどのように生かされてきたのか。その結果、市民にどのような利益があると考えているのかお答えください。
　私たちが毎年行っている市政アンケートの結果では、道の駅の計画について、７割の市民が知らないと答えていますが、そのことも踏まえて答弁をお願いします。
　４つ目は、北市川運動公園についてです。
　北市川運動公園は、都市公園の関係で国府台テニスコートを廃止する必要などから、この地にテニスコートをつくるということであったと思っております。しかし、観客席が1,000席などから見ても明らかなように、市民がテニスを楽しむということがその主目的とは考えられないのではないかと思います。
　そこで、この施設をつくる主な目的は何か。そして、その目的を果たすために十分なものになっているのかどうかについてお聞きします。
　また、完成後、この施設の利用人数はどのように試算をし、使用料がどれくらいになると試算しているのか。
　また、今定例会に使用料条例が出されましたけれども、使用料を決めた根拠についても示していただきたいと思います。そして、決められた使用料は行政総コストに対してどれだけの収入になるのか。その使用料は今までの施設の使用料の決め方と整合性がとれているのかについてお答えください。
　次は、福島の避難指示区域外からの避難者に対する支援についてです。
　４月から避難指示区域外からの避難者に対する住宅補助が打ち切られることになっています。生活していくためには住まいが一番の基本となり、これがないと生きていくことさえできません。市川市でも避難者がおり、市営住宅や民間住宅で暮らしています。昨年の６月、市川市議会で住宅支援を求める請願が賛成多数で採択されております。また、千葉県弁護士会でも対策を求める会長声明が出され、福島県も公営住宅の確保等に特別な配慮を求める依頼を都道府県に出されております。市川では、市営住宅６世帯、民間借り上げ住宅９世帯、その他知人宅など44世帯が避難していると言われています。このような人たちへの補助を打ち切ることは生活設計を台なしにすることになります。市議会での採択も全く無視されて、住宅補助が打ち切られることになりました。自治体にとっては、住宅補助を続けるというところもあります。当然です。被災した方々には何の責任もなく、人間として平穏に暮らしていく権利があり、住宅補助を打ち切られれば、それが保障できないという事態となるのであれば生きていく権利は守られなければなりません。それにもかかわらず一方的に打ち切るということは絶対に許されるものではありません。
　また、市営住宅へ入居されている方から保証人を要求されたと聞きましたけれども、なぜこのようなことをするのか。原発事故により仕方なく避難しているのであり、避難している方たちには何の責任もありません。保証人を求めるのであれば、当然、東電か国に求めるべきです。
　また、住民票を市川に移すようにと言われていると聞いていますけれども、なぜ今までと同じではいけないのか。住民票を移した場合、もとに住んでいるところの情報が入ってこなくなることになるのはわかっていての措置なのか。わかっていての措置なら、その不利益の解消策も考えてのことなのかどうなのかお聞きいたします。
　次は、福島からの避難者に対する学校でのいじめ問題についてです。
　市川市の中学校に福島からの避難者が転入してきましたけれども、転入校で放射能と言われ、その後、保健室通学ともなり、また、さまざまな状況の中で卒業しましたが、高校に入学できなかったという事例が寄せられていますけれども、これは承知しているのかどうなのか。
　そして、それに対してどのような対応を学校はとってきたのか。カウンセリングなどはどのような対策をとられたのか。
　また、ことしの１月28日付東京新聞で、福島からの避難者の生徒に対する調査が行われたことが報道されております。いじめはなかったとされています。市川でも、この調査を行ったのか。この調査は、いつからいつまでの期間の調査なのか。市川での結果はどうだったのかについてもお答えください。
　次に、放射線量測定問題について。
　11.29「原発・放射能汚染とエネルギー政策を考える集い実行委員会」が2016年11月18日、市川での放射能測定を行った結果、高濃度のところが市川でも点在していることが発表されています。例えば歴史博物館駐車場では空間放射線量は1.0マイクロシーベルト、土壌放射線量は5,777ベクレル、小塚山公園排水路では0.4マイクロシーベルト、１万774ベクレルなどとなったそうです。今定例会に議案第88号で原子力損害の賠償に関する紛争についての和解の仲介の申立てについてが出されています。本市が放射能対策に要した費用についての合意に至っていない費用を求めるものですが、本市は福島の原発事故以来、必要な測定をしっかりと行い、対策をとってきたのかがまず問われているというふうに思います。現在でもこのように高濃度のところがあったということは、測定や対策が十分ではなかったのかということになります。また、測定されたものが市民にしっかり知らされてきたのかどうなのかということも重要な問題であります。これは農産物の放射線量についても同じことが言えます。答弁をお願いします。
　また、ホットスポットと言われた近隣市では、甲状腺がん検診にも補助金を出しているところがありますけれども、市川市は行っておりません。市川市は近隣市とそんなに変わらないほどのホットスポットだと思いますが、なぜ甲状腺がん検診の補助を行わないのかについてもお願いをいたします。
　次は、保育園の待機児童解消についてでございます。
　保育園に入れずに待機している児童が２月１日現在で2,000名を超えていると聞いております。最終的にことし４月から入園できなかった数が確定したというふうにも思いますけれども、まだ聞いていません。昨年、全国的に待機者が多いということで大問題となり、本市でも早急に待機児解消に向けての増園計画がつくられ、保育園もつくられてきたわけですが、その結果として2,000名もの待機者がいるということです。なぜこういうことになったのか。この間、取り組んできた保育園の増設計画の現状と待機児童の状況はどうなっているのか。今のままでは、この４月でも待機児童が大量に出ることが予想されますけれども、保育園に入れなかった方々に対する対策はどのように考えているのか。市民から見れば、要望する方々は全て保育サービスを受ける権利があるわけですけれども、この権利が保障されない方々に対してどのような対策を行うつもりなのか。そして、今後の待機児童解消の計画はどうするつもりなのかについてお答えください。
　介護予防・日常生活支援総合事業についてです。
　介護の問題は、基本的に介護保険制度で対応するということであると考えます。しかし、その中で、法改正によって要支援１、２が介護保険から外され、介護予防・日常生活支援総合事業ということになるわけですけれども、本来はあくまで介護保険制度が基本です。こういう中で始められる総合事業にはさまざまな問題があると言われ、全国からさまざまな問題も報告されております。チェックリストで窓口の規制が行われるなどの声も聞かれます。このようなことも踏まえ、本市では介護予防・日常生活支援総合事業の基本的な考え方をどう考えているのかがまず第１点です。
　そして、本事業が始められるわけですけれども、人員の確保ができているのかという大きな問題があります。
　また、この事業の予算は介護保険から出されるわけですが、その予算は幾らになり、それによって、どれくらいの人にサービスを提供する計画なのか。そして、これを行うことによって、介護保険サービスがどれぐらい減ると試算しているのか。
　予算は介護保険から出されるわけですが、出される金額は決まっていると思います。その場合、サービスを求める数が多過ぎれば、この予算では足りなくなるということになるかもしれません。その場合には市が補填をしなければならないのではないかと思いますが、どうでしょうか。サービスを求める人が少なければ効果が上がらずに介護保険サービスが減らない、多過ぎれば市の負担も出てくるという関係になるのではないでしょうか。
　最後に、本事業が予定しているものは広い範囲のものと思いますけれども、まだまだ範囲を広げていく考えなのかどうなのかについてもお伺いします。
　次、公営競技場外発売場についてです。
　本八幡駅南口の公営競技場外発売場計画について、昨年の定例会でも質問いたしました。そのときには地元住民の意見、本市が培ってきた学園都市、住宅都市というものが大事ということが答弁されました。あれから８カ月ほど経過をし、該当する自治会などでも議論が行われてきたと聞いております。南口町会では自治会総会が行われたと聞いておりますし、当該自治会に所属する市民の方々からは、市はどうなっているのかなどという声もたくさん聞こえてきます。
　そこで、市には各自治会の総会や役員会などの結果の情報などもたくさん寄せられていると思いますが、その状況はどうなっているのか。そして、市民からの意見も明らかになる中で、市としての態度も明らかにし、問題の収束を図っていく時期ではないかというふうに思っております。そうしないと、市民の間でのあつれきがますます深まっていくということも考えられるわけです。
　そこで市として、とりわけ市長としての考えをしっかりと市民に知らせていくことが重要であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、赤レンガ保存問題についてです。
　この１年ほど、本市は市民の強い要望もあって、赤レンガ保存のために市川市が買い取るということで県と交渉してきたと認識していましたが、突然買い取りを諦めるということが発表され、市民は大変驚いています。そして、がっかりしております。新聞での報道がありましたが、この１年間の交渉の内容、そして、なぜこういうことになってしまったのかについて、まず質問いたします。
　また、市長は施政方針演説でも市民との協働ということを強調しておりますけれども、貴重な市川の財産として多くの市民が望んでいるものをやめてしまうということでは、市長にとって、市民との協働というのはどういうことなんだというのが市民の感覚だというふうに思います。本当に市民との協働ということであれば、全部買い取って、赤レンガの保存とともに市民のための公共的な施設をつくっていくということが考えられますが、市長の考えをお伺いいたします。
　12番目、広報の全世帯への配布について。
　現在、「広報いちかわ」は６割ぐらいしか市民に届けられていないということです。先日、岐阜県可児市に視察に行きましたけれども、業者に委託して全世帯に配布しているということであり、全世帯配布は３日ぐらいでできるということでした。市民にとって、「広報いちかわ」は欠かすことのできないものであり、新聞をとっていないから配らないということでは大変不平等ということになります。やろうと思えばできることであり、早急に全世帯配布の体制をとるべきだというふうに考えます。答弁をお願いします。
　最後に、リハビリテーション病院の民営化についてです。
　リハビリテーション病院を民営化するという方針が示されました。しかし、公立病院の果たす役割は決して終わっていないと私は思います。私はこれまでの一般質問で、病児保育を市の病院ならできるはず、ぜひやってほしい。また、無料低額診療も市の病院が率先してやるべきであるなど、市の病院だからできることとして要求もしてきました。もちろん、このほかにも市の病院として、市民が望むことはたくさんあると思います。市民から、市民病院が市川でも欲しいという声も聞かれます。医師がいないなどの問題があると思いますけれども、市川市民にとって必要な市民のための病院をつくるという方向で考えれば新しい道も考えられると思います。市長の考えをお伺いいたします。
　これで第１回目の質問を終わります。答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　初めに、安全保障関連２法、日本国憲法について御質問をいただきましたけれども、これらにつきましては国政レベルの問題でありますことから、この市議会の議場で一般論や、ましてや私見を述べるというようなことは差し控えさせていただきたいと思います。しかしながら、地方自治体の長として、災害発生時にはもちろんのこと、どのような事態であっても、まずは市民の生命、身体、財産を守ることを最優先にする立場でございます。できる限り的確な対応、措置をとっていくことが当然であると考えております。
　次に、赤レンガに関する県との交渉についてであります。本市は赤レンガづくりの建物の保存と跡地利用に関し、昨年２月、県知事に対して要望を行い、その後、県との協議を続けてまいりました。市の考え方は、第１には、赤レンガ建築物は県が保存すべきというものでありまして、これは当初から何ら変わっておりません。しかしながら、県から具体的な保存の方針が示されないために、市としては、こういう案もありますねということを県にお示しした。その案というのは、市が県から跡地を取得して、そして赤レンガ建築物を一般公開できるよう整備し、残った土地、いわゆる残地を民間に売却する、こういう案を示したわけであります。
　この土地に関しては、売却しても、かかる経費のほうが大きくて赤字になるんです。解体費用、それから埋蔵文化財の発掘、そして、その保存、また土壌汚染の調査とその改良費用、これだけで売却額を超える金額になってしまいます。ですから、県から買い取るということは、私、１回も発言したことがございません。取得するですから、ちょっとこの辺、訂正していただければと思います。無償で取得させてほしいと要望したわけであります。それでも赤字分は市が負担しましょうと、かなり譲歩した提案をしたわけなんです。しかし、この案に対して県から示された条件というのは大変厳しいものでございまして、まずは土地は有償であると、こういうことから入ってこられました。２つ目には、今申し上げた経費は全部市が負担するように。そして３つ目は、赤レンガを除くほかの土地の転売は認めませんと、こういう条件を示されまして、これは全くやらせないに等しいような条件なんです。例えばこの赤レンガの部分も解体したとして、全ての土地を売却しても大きな赤字になってしまうものを、さらに転売も認めないということではとてつもない多額の費用が必要になることから、市が県から取得して保存していこうという、その手法を断念したということであります。市の試算では、その額は数十億円になります。それでも取得しろとおっしゃるのであれば、この多額の予算を議会に提案したときに御質問者は賛成していただけるんですかね。これは議長、ひとり言ですから。反問していません。しかし、市が取得するという案を断念したのみでありまして、赤レンガ建築物を保存していただく要望というのは、これからもまだまだ続けてまいります。
　それから、この件に関連して市民との協働についてでありますけれども、この赤レンガ建築物の保存については行政間で今交渉しているわけです。そういう段階でありますから、市民の皆さんがここに参入されて意見を述べる、そういう段階にまだ至ってないんです。例えば北千葉道路の要望を国交省に行くのに市民の方を連れていかれますか。まず、行政間である程度のところまでいって、市民の方の御意見を聞く段階になってから聞くんですよ。ちょっと勇み足じゃないかなと思います。保存を望む声は私も多数いただいています。出かけるごとに、新聞記事が出た直後は多数の方から言われております。また、赤レンガをいかす会の皆様も同様でございます。そして、何よりもこの保存は私が一番望んでいるわけであります。仮に何らかの形でこの赤レンガの保存の交渉が進展いたしましたら、こうした皆さんの御意見を伺ってまいりたいと思います。これは赤レンガをいかす会の代表の方にも大分以前に私自身がお伝えしておりますので、聞いてみていただきたいと思います。
　最後に、リハビリテーション病院の民営化についてであります。リハビリテーション病院については、１年以上にわたって、さまざまな医師確保策を図ってまいりましたが、全国的な医師不足によりまして医師確保ができずに、このままでは３月末をもって病院廃止という危機的状況にございました。今後は回復期病床の不足というものが確実に見込まれておりますので、市としては、この病院の存続価値は非常に高いものと認識しております。このことから、この病院の存続を第一に考えまして、これまでの方針であった医師の直接雇用による地方公営企業法の全部適用への移行ではなくて、ゆうゆうや東京ベイ・浦安市川医療センターの民営化の際にもお引き受けいただいた公益社団法人地域医療振興協会に４月以降の医師派遣を依頼し、何とか御協力いただくことができたところであります。しかし、この手法も短期間であればという条件つきでございます。これまでの医師確保の取り組みを考えますと、今後、こうして直接医師を確保できる可能性というのはほとんどございません。この法人の協力がなければ、３月末をもって病院廃止となることは確実であったと思います。
　今の時代、自治体病院の役割が必要だというお話ありますけれども、自治体病院は今どこも経営が厳しいんです。そして、医師の確保が困難になっております。かつて自治体病院の役割が大きかったのは私もよく承知しておりますけれども、現代では、特に市川市のような人口集中地域においては、複数の病院を経営されている民間の医療機関のほうが急性期医療から回復期医療へのリレーとか連携が容易にできますし、また、多数抱える医師とか看護師の柔軟な配置ができます。市民にとっては、より利用しやすい医療体制になると思います。ですから、自治体病院の役割があるというのは、現代では私はないと思っております。市川の場合ですよ。７年前に民営化されました東京ベイ・浦安市川医療センター、これも自治体病院であったわけですけれども、この病院は金曜日の代表質問の中で松井議員が大変大きな評価をされておりました。それまでの自治体病院から大変身したわけです。今回の民営化を視野に入れたこの取り組みというのは病院存続のためなんです。これまでの公共施設の行財政改革とは全く別のものでありますから、そこのところも誤解されないようにお願いしたいと思います。繰り返しますが、病院存続のためにこれが最良の策であると、そう結論づけたということを御理解いただきたいと思います。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　私からは本市公共施設の使用料値上げについてお答えいたします。
　まず、使用料改正後の利用状況の検証結果についてであります。このたびの使用料改正では、一部の施設において、平成27年10月と28年10月に分け段階的な改正を行っており、改正の影響が通年化するのは29年度以降となりますので、実績を踏まえた詳細な分析が可能となるのは29年度決算が確定してからということになります。このため、今回の分析は27年度決算実績になりますが、28年度、29年度は予算ベースの予測に基づくものとなりますので、御了承いただきたいと思います。
　公民館など貸し室、集会施設、市民体育館などスポーツ施設、斎場などの保健衛生施設をあわせた改正のあった施設全体の利用件数は改正前と比べ、減となっております。施設の区分ごとの検証結果を見てみますと、まず貸し室、集会施設について、各年度において公民館や地域ふれあい館が改修工事により使用できない期間があったことなどが主な減要因となっており、これらの要因を除きますと、実質的には使用料改正の影響は少なかったものと分析しております。また、スポーツ施設については、確かに使用料改正が利用件数の減要因の１つとなっているものと考えられますが、市民体育館の改修工事などの減要因も大きく影響しております。最後に保健衛生施設については、使用料改正の影響は見られず、いずれの年度も微増を見込んでおります。利用件数の分析は以上になりますが、今まで幾度となく、こうした利用状況による分析についての御質問をいただいておりますが、ただそれだけでは使用料見直しの本来の意義であります負担の公平性、受益者負担の適正化という点においての改正による効果を十分に捉え切れるものではないと考えております。具体的には、一定の利用件数の低下を招いたとしても、想定していたとおりの増収が図られれば負担の公平性の確保につながり、結果的に改正の目的を達成したと言えますので、こうした歳入面の分析を踏まえて最終的に適正な改正であったか否かという判断をするべきであると考えております。
　そこで、歳入面での使用料改正の影響について御説明いたしますが、改正当初の試算において、改正の影響が通年化する29年度には24年度決算と比較して約１億8,000万円の増収を見込んでおりましたが、実際の29年度当初予算では約１億5,000万円の増となっております。これは先ほど申し上げました、当初は見込まれていなかった大規模改修工事による減などによる差であり、それを除けば、おおむね見込みどおりの増収が図られているものと考えております。このように、このたびの使用料改正の歳入面での影響については、ほぼ想定していたとおりの結果となっていることから、利用者の皆様にも一定の御理解をいただいているものであり、本来の目的である負担と公平性が図られた適切な改正であったものと判断しております。
　続いてアの市民活動への影響についてお答えいたします。公民館では、各団体において、活動の前後にかかる準備期間を短縮するなどのケースが見られております。これが市民活動の抑制につながっているとの考え方もありますが、利用団体数には大きな変動はなく、団体が活動自体を取りやめてしまったということではないものであり、工夫を凝らして活動を行っていただいている結果と捉えております。また、市民体育館では、団体によって、１件当たりの利用時間を短縮して使用するなどのケースが見受けられますが、これは今まで使用料が低額であったために準備等も含めて長時間使用していたものが、使用料改正を機に必要な時間のみを使用していただくなど、工夫していただいたものと分析しております。いずれのケースについても、これまでの予約で埋まっていた時間帯にあきができ、その時間帯を他の団体が使用できるなど、効率的な貸し出しにつながり、利用者全体の利便性は高まるという利点もあるものと考えております。
　最後になりますが、イの市民活動を活発化させるためにどのような方策をとっていくのかという御質問についてであります。昨年12月定例会の質問の中でも申し上げましたが、今後、施設利用状況の分析を進め利用時間の単位を改めるなど、利用しやすい施設を目指した運営面での見直しを検討するほか、この４月から運用開始した新たな減免制度について、運用実態を踏まえ、減免割合や減免対象団体の要件などの改正を行い、市が公益的活動を行っていると判断する団体に対しては支援を行い、それ以外には厳格に適用していくことにより負担の公平性を確保しつつ、市民活動を停滞させることなく、その後押しをしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは道の駅についてお答えをいたします。
　初めに、(1)道の駅運営についてのこれまでの検討内容であります。本事業は、平成24年度に外部有識者や農協、商工会議所など、分野別代表者を含んだ協議会において十分協議され、民間企業を対象とした指定管理者制度を活用することが望ましいとの検討結果を受け、現在進めてきたものであります。このように採算性のある施設とすることで、市が管理運営費用をできるだけ負担しないような道の駅を目指し、同様の施設運営をしている民間事業者から聞き取りを行いながら施設計画などを作成してまいりました。その結果として、指定管理料をゼロ円とする条件のもと、指定管理者の募集を行ったところであります。
　次に、(2)地域経済への貢献であります。道の駅では、地場物品の取り扱いを応募の条件としておりますので、生産者にとっては新たな販売の機会が得られるという点について効果が期待できます。また、道の駅を訪れた方々に梨街道やイベントの紹介など地域情報を発信することで、市内の産業への貢献やシティセールスに対しても効果を期待できると考えております。
　(3)の市民への周知や寄せられた意見の反映及び市民への利益についてであります。これまで市の公式ウエブサイトや広報紙による周知のほか、地元自治会連合会、商工会議所、農協等に出向いて説明を行ってまいりました。また、26年７月にはパブリックコメントを実施し、その後の計画に可能な限り生かしているところであります。そして市民への利益につきましては、各種団体へ発表の場を提供することやイベント等を通じて交流の場となること、また、国分川調節池の上部利用者や地域の方々の休憩の場となることなども考えられ、地域振興施設として十分機能するものと考えております。さらには、防災機能を持った道の駅としておりますので、防災訓練や災害時での活用という点も挙げられるというふうに考えております。
　私からは以上であります。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　私からは北市川運動公園についてお答えいたします。
　初めに、テニスコートや観客席を整備する目的と必要性についてでございます。今回の北市川運動公園における整備の大きな目的の１つには、国府台スポーツセンターの機能の向上、もう１つには施設率の改善につなげることであります。現在、国府台スポーツセンターではテニスコートが９面ありますが、地表面の仕様が３面ずつ異なり、コートの配置が点在することや、観客席、ウオーミングアップスペースが整っていないことから大会等の利用に適してないものとなっております。さらには、利用者からも指摘されております駐車場不足などの課題のほか、施設率が大幅に基準を上回っている状況にございます。仮に国府台スポーツセンターでこれらの課題を解消することとした場合、大幅な用地の拡充を初め施設の再配置、改修工事などが必要となり、これらをあわせ試算いたしますと、整備費用は概算で約55億円が必要となり、大きな財政負担を伴うものとなります。一方で現在整備中の北市川運動公園におきましては、テニスコートが12面のほか、ウオーミングアップなどができる各種広場、クラブハウス、駐車場などを整備し、その費用は約29億円でありますので、費用面で約20億円以上の軽減が図れるものと考えております。また、昨年実施いたしました市民アンケートの結果からは、競技スポーツのうち、テニスが最も市民に求められている結果となっており、このほか、個人が趣向で行うウオーキングや筋力トレーニングなどのニーズが高いことから、今回の整備が市民ニーズに相応する施設として必要性が高いと認識しております。このようなことから北市川運動公園の整備を実施するとともに、国府台スポーツセンターにおきまして、財政負担のより小さな既存の運動施設を縮小する方法により施設率の改善等を図ることとしたものでございます。さらに、北市川運動公園はテニスコート以外にもウオーキングやジョギングコース、芝生の広場、さらには園内に健康遊具を配置し、市民の健康づくりや体力づくりに寄与する施設となっているため、休日などには市内外から多数の来場者が見込め、北東部におけるまちづくりの１つの拠点となるものと考えております。このように、今回の整備は整備費用や課題の解消、さらにはまちづくりの観点など、総合的に捉え費用対効果が高いものであり、また市民ニーズに幅広く応える施設として、その目的を十分に達成しているものでございます。
　次に、(2)と(3)につきましては関連しておりますので、あわせて答弁させていただきます。
　初めに、北市川運動公園にかかわるテニスコートの年間利用者数でございますが、健康づくりやテニス愛好者の練習、中学、高校生の大会など、これまでの実績及び市内既存施設の稼働率等を勘案し算出いたしますと、７万人程度と見込んでおります。また、国の都市公園利用実態調査結果を参考に、公園内でのウオーキングや広場での軽運動などを目的とした来場者数は約２万人と見込んでおり、先ほどのテニスコート利用者数と合わせた公園全体の利用者数は現段階で９万人程度と見込んでおります。また、この利用人数などを参考に年間の行政コストを試算いたしますと、職員人件費のほか、施設設備の修繕料や光熱水費、公園の維持管理等の委託料などを合わせますと年間約3,700万円を見込んでおります。一方、テニスコートの稼働率などから試算いたしました年間の収入見込み額につきましては、テニスコート、照明施設及び会議室などの使用料を合わせた収入といたしまして約1,700万円を見込んでいるところでございます。
　また、使用料と積算根拠についてでございますが、初めにテニスコートでございます。基準となる一般の市民等における１時間当たりの使用料は660円となっており、使用料の算出に当たっては、本市の使用料算定基準に基づき行っております。なお、テニスコートの使用料につきましては、市が同じ目的で設置した施設において、同様のサービスを受ける施設であることを踏まえ、ほかのテニスコートと同額としているものでございます。また、テニスコートの照明施設及び会議室の使用料についてでございますが、まず、テニスコートの照明施設使用料は１面１時間当たり140円となっており、また、会議室の使用料につきましては２部屋ございまして、集会室１は１時間当たり110円、集会室２は90円となっており、積算根拠につきましては、本市の使用料算定基準に基づき算出しております。
　最後に、使用料の積算における既存施設との整合性でございますが、これまで述べてまいりましたとおり、各使用料とも、本市における使用料算定基準にその根拠を置き、積算しているものでございますことから整合性のあるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　私からは福島県の避難指示区域外からの避難者に対する支援の(1)から(3)と介護予防・日常生活支援総合事業の(1)から(4)についてお答えいたします。
　初めに、福島県の避難指示区域外からの自主避難者につきましては、平成29年１月末現在、10世帯28名で、民間借り上げ住宅に７世帯20名、市営住宅に３世帯８名となっております。なお、民間借り上げ住宅の７世帯のうち、２世帯２名の方が３月末をもって福島県へ帰還する予定となっております。福島県では、収入基準を下回る世帯につきましては、平成31年３月までの２年間において、家賃の一部補助などで負担の軽減を図るとしております。千葉県におきましても、福島県が３月末で住宅の無償提供を打ち切ることに伴い、県営住宅の優先入居枠を独自に設ける方針を固めており、これには世帯収入による入居要件を設けるとしております。一方、４月以降も民間借り上げ住宅に継続して住み続ける避難者に対しましては、新たに敷金を支払う必要がないよう、不動産関係団体に協力を依頼するとしているところでございます。本市における４月以降の住宅支援につきましては、福島県が行った２回の戸別訪問の結果を踏まえ、対応を検討してまいりました。同時に県内外の各市町村による家賃補助などの対応を調査いたしましたが、単独支援を予定している市町村はございませんでした。本市においても、千葉県と同様に家賃補助などの対応は予定しておりません。なお、全ての自主避難者の４月以降のお住まいにつきましては、確定しているとの確認がとれております。今後も引き続き安心して生活できるよう支援を継続してまいります。
　次に(2)ですが、現在、市営住宅に居住しております３世帯の方々につきましては、昨年の募集時に応募され、国土交通省住宅局長通知に基づき優先入居を行い、入居を継続する予定となっております。入居者の方には、条例に基づき連帯保証人の提出をお願いしております。これは家賃の滞納が発生した場合のみならず、緊急時や死亡時の連絡先や退去手続などの際の対応の必要性もあるものでございます。したがいまして、家賃の支払いのみの目的ではないことを御理解していただきたいと思います。
　次に(3)ですが、千葉県の県営住宅の入居に際しましても住民票を移動することを原則としており、本市におきましても、市営住宅に入居した旨の入居報告書の提出をお願いしております。現在入居されている３世帯の方々には、住民票を移動され、本市の行政サービスを受けていただきたいと考えております。また、住民票を移動した場合、旧住所地からの情報等が入らなくなるというデメリットがあるとの御指摘でございますが、福島県の自治体に確認しましたところ、住民票を移動しても、届け出があれば広報紙等の郵送が可能とのことでございます。なお、一部の市で行われておりましたタブレット端末を貸与しての配信サービスは終了し、現在は紙情報のみとなっております。このようなことから、御指摘のような不利益はないものと考えております。また、入居者からの御相談は今後も対応してまいりたいと考えております。
　次に、介護予防・日常生活支援総合事業――以下、総合事業と申し上げますが、この総合事業は市町村が中心となり、地域の実情に応じて人員や資格要件等の基準を緩和したサービスや、住民やボランティア、ＮＰＯなどの多様な主体の参画によるさまざまなサービスを実施することで、要支援者の方などに対する効果的かつ効率的な支援を目指すものであります。平成29年度当初予算においては、介護予防・生活支援サービス費の総額として６億3,947万円を計上しており、この一部が本年３月１日から開始する総合事業の基準緩和通所型サービスとなりますが、参画する事業者数が確定していないため、本サービスの提供人数や事業費の見込みについては、現時点では算出していない状況でございます。また、人員確保につきましては、サービス参画を希望する事業者が従事する人員を確保した時点で申請し、その内容について審査を行った上でサービスを開始することとしております。
　次に、(2)でございますが、総合事業は、従来の介護サービスに加えて多様なサービスを展開することで総合的な介護予防、日常生活支援を目指すものであります。また、介護保険サービス費用の削減を主眼としたものではありませんので、具体的な介護保険サービスの削減目標等は設定していないところでございます。
　最後に、(3)及び(4)でございますが、総合事業は基準緩和型サービスや住民主体型サービスなど、多様なサービス提供による効果的、効率的な介護予防、日常生活支援を目指しております。それが結果として要介護状態の重度化を防ぎ、ひいては相対的な介護サービス費用の抑制につながるものと考えております。本市といたしましても、先進自治体の事例も参考としながら効果的なサービスを展開していくことで新たな負担が生じることのないよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　私からは福島県からの避難者に対する学校でのいじめ問題についてお答えいたします。
　初めに、御質問の件につきましては、個人情報を含み教育的な配慮も要することから、経緯や結果等を含め必要最低限の説明とさせていただきますこと、そして数年前の出来事のため、現在残っている記録と関係者から改めて聞き取りをした結果であることを御理解いただきたいと思います。
　まず、御指摘いただきました内容につきましては、数年前、福島県から本市に避難してきた生徒が転入先の中学校で放射能と言われた事案が１件あったことは事実として確認されております。一方、当該生徒の保健室通学につきましては、ふなれな環境の中、転入時より体調不良を理由に休みがちであり、そのため保健室を利用することはございましたが、学習は教室で行っておりました。また、卒業後の進路につきましては、本人の希望により、進学しないことに決めたと伺っております。
　次に、学校の対応についてでございますが、当該生徒の転入に際し、全職員で生徒のさまざまな事情や具体的な留意事項を共通理解しておりました。その中、放射能という言葉は、他のクラスの生徒との口論の際、当該生徒に対して相手の生徒が発したものでございました。口論での一言とはいえ、決して許されないことであり、学校としても、いじめとの認識のもと、保護者による謝罪を含め厳しく指導し、その後、同様なことはなかったと認識をしております。また、カウンセリングにつきましては、その後の本人の様子等を勘案し、本件では実施をしておりません。
　最後に、御指摘の新聞で報道された調査でございますが、これは平成28年12月16日付の文部科学省からの通知文を受け、原子力発電所事故により避難している児童生徒が在籍している学校において、いじめを受けていないかなどの調査を行ったものでございます。この調査は、現在在籍している児童生徒が対象であり、過去にさかのぼって調査するものではなかったことから、本市ではいじめはなかったと回答になっております。
　以上が改めて調査を行った結果となりますが、福島県から避難している児童生徒に対するいわれのない誹謗中傷などのいじめ問題につきましては、絶対にあってはならないことです。この心ない一言によって、心に深い傷を負わせたことは私どもも事実として重く受けとめ、いじめの防止、さらには思いやりの心を育む教育に今後も一層努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
〔発言する者あり〕
○稲葉健二議長　静粛に。
　環境部長。
○水野雅雄環境部長　私からは放射線量の測定についてをお答えいたします。
　初めに、(1)です。本市では、平成23年３月11日に発生しました東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応するため、同年８月に国が決定した除染に関する緊急実施基本方針に基づきまして、市川市放射線量低減の取り組みに係る基本方針を策定いたしました。市の基本方針において、１年後を目途に追加被曝線量を年間１ミリシーベルト以下にすることとし、これを実現するため、低減対策を行う目安値を毎時0.23マイクロシーベルトと定め、目安値以上の施設につきましては低減対策を行ってまいりました。測定の結果につきましては、人間の内臓器官が主に地上１メートルの高さにあることから、地上１メートルの空間放射線量を測定しまして、学校等では児童の身長を考慮し、地上50センチメートルでの測定を行いました。その結果、平成24年８月末時点で市の施設約1,000カ所の全てにおきまして、毎時0.23マイクロシーベルト未満となりました。また、子供が長時間過ごす小中学校や保育園などにおきましては、目安値より厳しい毎時0.19マイクロシーベルト未満となりました。こうした経緯から、測定結果につきましては、原則、市所有のシンチレーション式サーベイメータを用いた地上１メートルの空間放射線量の測定値として、市公式ウエブサイトを初め広報紙の特集号やメール情報配信サービスなどで公表をしてまいりました。また、市民などから放射線量が高いとの情報が寄せられた際には、職員が現地調査及び空間放射線量の測定を行いまして、必要に応じて施設管理者とともに低減対策を実施しております。また、あわせて情報を寄せていただいた市民などに対しましては、測定結果並びに対応状況を説明しまして理解をいただくよう努めております。
　次に、(2)です。農産物の測定につきましては、千葉県が国のガイドラインに基づき策定した放射性物質検査計画に従いまして、県が実施する精密検査に協力してまいりました。同計画では、出荷販売を目的とする農林水産物を対象とし、市町村ごとに対象品目や検査頻度、検体数が定められており、その検査結果を公表することとしております。また、市独自に流通産品を対象とした簡易検査を実施した結果、本年１月末までの全てにおきまして、国の基準を下回っており、このことは市公式ウエブサイトで公表しております。また、自家消費用の産品などにつきましても、生産者からの要望に配慮して検査を行っておりますが、その結果につきましては、依頼者に対し、その後の対応を含め説明し、御理解をいただいております。この検査結果につきましては個人の情報となることから、一般には公表しておりません。
　次に、(3)です。甲状腺がんの検診についてでありますが、市内の空間放射線量は、学校や公園などの10施設での定点測定を初め全ての小中学校や幼稚園、保育園におきましても測定しており、現在は毎時0.1マイクロシーベルトほどとなるなど、自然放射線量に近づいております。このことから、現時点では健康診査の実施や検診費への補助を行う予定はございませんが、引き続き空間放射線量の健康への影響について、国が公表する調査結果等を確認してまいります。また、甲状腺超音波検査に要した費用の一部を助成している自治体もあると伺っておりますが、こうした自治体は年間の追加被曝線量が１ミリシーベルトを超えるおそれがある地域として、国から汚染状況重点調査地域に指定されておりまして、本市とは事情が異なるものと認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私からは保育園の待機児童解消についての(1)と(2)についてお答えいたします。
　本市では平成25年度以降、国の待機児童解消加速化プランに参加し、平成25年度に認可保育園４施設で315人、平成26年度には７施設で562人分の定員増を図り、積極的に待機児童対策に取り組んでまいりました。さらに、子ども・子育て支援新制度がスタートした平成27年度には、保育園の新設などにより571人の定員増を図ってまいりましたが、平成28年４月の待機児童数が514人と過去最大となりました。こうしたことから、昨年の５月に待機児童対策緊急対応プランを策定し、大幅な受け入れ枠の拡大に取り組んでまいりました。この取り組みにより認可保育園及び小規模保育事業所で22施設687人と、前年を上回る定員増が図れる見込みでございます。また、新たな取り組みでございます１歳児及び２歳児を対象としたいちかわ保育ルームや既存保育園の受け入れ拡大、私立幼稚園の預かり保育の拡充などを加えますと、1,006人の受け入れ枠の拡大が図れる見込みでございます。
　こうした中、現在の待機児童の状況でございますが、平成29年１月の、これは申請児童数でございますが、2,000人を超えている状況でございます。今年度の受け入れ枠の拡大によりどの程度待機児童を減らすことができるかは、入園選考が終わり、転居等による事態等が発生する３月末にならないと最終的には判明しない状況ではございますけれども、本市では施設整備だけでなく、働くためには認可保育園等に預けなければと考える保護者の方に対し、市の子育てナビの職員が保護者の働き方やお住まいの地域等をお聞きし、認可保育園等以外の選択肢についても御案内をしているところでございます。こういった預かり先の選択肢を広げることを周知することで、保育園等の入園を希望される方が一人でも多く入園できるよう待機児童対策につなげてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　私からは公営競技場外発売場と広報紙に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、ＪＲ本八幡駅南口駅前における公営競技場外発売場の設置計画についてでございます。これまでも市議会で御質問いただき、経過や計画の現状、また、市の考えについて答弁をしてまいりましたが、その際、当該場外発売場の設置を計画している民間事業者は、地元自治会などに対し計画の説明を行うなど、地元との間では調整を進めてはいるものの、市に対しては計画の詳細について説明をしていないこと。その理由といたしまして、地元との調整を済ませてから市に事業の説明を行いたいという意向を民間事業者が有しているためであることなどを御答弁いたしました。その後も民間事業者は地元との調整を継続しているようではございますが、依然として市に対しましては連絡なく、市では計画の詳細な説明を受けてない状況でございます。なお、一部の自治会の関係者の方からお伺いした限りでは、場外発売場の設置に関しましては、賛成、反対、条件つきでの容認など、地元でもそれぞれの立場立場によりまして、さまざまな意見があるようでございます。
　これまでも繰り返し答弁しておりますとおり、民間事業者から市に対し、具体的な計画の説明が行われておりません。そのため現段階では、その設置に関し判断できる状況にはございません。市といたしましては、地域の皆様の総意が重要であること、また住宅都市、文教都市といった、本市がこれまで培ってまいりましたイメージを保つことができるか、こういう視点からの検討も必要であると考えております。今後、具体的な計画の説明を受けた後には、さまざまな観点から詳細な検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、広報紙の全戸配布についてでございます。「広報いちかわ」の主たる配布手段は、主要な日刊紙７紙の折り込みでございますが、これによる配布部数は約23万世帯中約13万世帯となっております。一方、近年、ＩＴ技術の進展に伴い、情報の取得手段が新聞などの紙の媒体からパソコンやスマートフォンなどの電子媒体に移行している傾向にあるため、ウエブ広報及びスマートフォンアプリによる広報の配信も実施をしております。ウエブ広報では毎号約１万件のアクセスがあるほか、27年１月から開始いたしましたスマートフォンアプリでの配信数も毎号3,000件を超えるなど、閲覧数は年々増加傾向にございます。また、パソコンやスマートフォンにふなれで、かつ新聞の未購読の世帯もございますので、公共施設や駅などの市内約100の拠点で「広報いちかわ」を配布しております。なお、障害をお持ちの方など、配布拠点までとりに行くことが困難な方につきましては、御希望により郵送もしております。このように、現在、さまざまな取り組みにより全戸配布と同等の効果に近づいているものと考えているところであります。今後もコンビニエンスストアなど商業施設を活用いたしまして、配布拠点の拡大に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　髙坂議員。
○髙坂　進議員　まず、議長にお願いします。再質問については、７番目にある放射線量の測定についての部分を２番目に持っていかせていただきたい。あとは順次下げていってということでお願いします。
　それでは、まず安全保障法関連、日本国憲法についての考え方ということで、このことについては市長の見解などは述べるべきではないという答弁だったというふうに思います。ここにも書いてありますけれども、憲法の改正の問題についても、それから安全保障法の問題についても、私たち市民に直接関係があるということ、私、この前の質問でも、そういう形で質問してきました。それについて答えられないと。ひとり言は言っても、これについては答えないということのようです。ただ、多分、今度の市長選にも出られるんでしょうけれども、市民にこのことをしっかりと明らかにした上で、そういう形でちゃんと出ていただいたほうがいいかなと私は思っています。これ以上は言いません。
　次に行きます。放射線量の問題です。市民からの情報で、１万ベクレルを超える事例が出されたということも先ほど言いました。この部分について、市は言われたところについてはきれいに除去したというふうに聞いています。ただ、水が流れてくるところなので、この場所の上のほうも調べてほしいと市民から要望がされたそうですけれども、そのことはやられてないということですし、今まで決められたところについてははかっていますけれども、ほかのこういうところもはかってほしいということについてはほとんど生かされていないと思います。ですから、市民に指摘されたところ、そして今まではかっていなかったところをもっとしっかり測定して市民に知らせていく必要があるというふうに私は思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　市民団体からいただいた北西部放射線量測定結果におきまして、地上５センチメートルの空間放射線量及び土壌放射線量が他に比べ高値を示した７地点について、本市においても現地調査を行いました。現地にて市民等の立ち入り状況を確認し、立ち入りが可能な箇所を中心に地上１メートルの空間放射線量を測定したところ、いずれの地点も0.23マイクロシーベルトを下回っておりました。道路に敷設されたＵ字溝内の堆積物につきましては、これを除去しまして衛生処理場敷地内に保管しております。
　次に、その他の地点の測定についてですが、本市では、北部のじゅん菜池緑地及び姥山貝塚公園、中央部の大洲防災公園及び勤労福祉センター、南部の原木公園及び行徳駅前公園の計６地点において毎月空間放射線量を測定し、公表しております。また、中国分小学校、大野小学校、鬼高小学校、新浜小学校の４校で同様に毎月測定を行い、公表するほか、公立の小中学校、保育園、幼稚園など約150地点について年１回測定を行い、公表しております。このように、本市では市民等の生活環境に与える直接的な影響を把握するとともに、市内全域を網羅的かつ経年的に把握するために、定点による空間放射線量を測定しておりまして、今後も本市の基本方針に基づき同対応を継続する考えであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　定点で決められたところについてはちゃんとはかっていますよということはわかっています。ただ、この間、市民から、例えば国府台の地域とか、あそこあたりは大変高いですよという声が寄せられていると思うんですよ。今まで定点ではかってきてなかったところでも高いところというのがあるわけですから、そういうところについては、やっぱりきちっとはかるということをやらないと、ずっと同じところではかっているからいいんだということにはならないんだというふうに私は思います。これはまた、この後の質問にも関連してくるので次に行きます。
　私たちのところに、市川市は農産物について検査開始から今まで放射性物質は検出されていないと発表しているけれども、放射性物質は検出されています。放射性物質が検出された検査結果を■■すると同時に、それ以降は放射性物質が検出されないことが明白な農産物ばかり選別して検査を行っています。しっかりと市川市の食の安全を守ってくださいという趣旨のお手紙と、それから検査結果をあらわした資料が私たちのところに寄せられています。
　一部は既にお渡ししたのでわかっていると思いますけれども、この中で言うと、第一中学校の土壌というのは４万ベクレル以上の部分と、もう１つは７万ベクレルを超える、こういう結果が出されております。それから、タケノコは100ベクレル以上の場合、これは流通させないということで流通をストップすることになっているというふうに言っておりますけれども、タケノコも７つの検査結果が出ておりまして、それらは100ベクレルを超えているというふうになっています。
　まず最初に、この検査結果の書類、これはどういう種類のものなのかについてお聞きします。
○稲葉健二議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　先ほど環境部長からも御答弁させていただきましたが、流通産品を対象とした県の精密検査及び市の簡易検査につきましては、いずれも国の基準を下回っており、全てを公表してまいりました。一方で市の簡易検査につきましては、流通を目的とせず、専ら農家が自家消費する産品についても、農家の希望によりまして、放射性物質に対する不安の解消に配慮した検査を実施してまいりました。このうち、平成24年度に検査した自家消費用のタケノコのうち４カ所、７検体については国の基準値を超えておりましたので、依頼のあった農家に対し、その後の対応も含めて結果を説明しております。御質問のございました件につきましては、この自家消費をする産品の検査結果ではないかと思われます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　農産物のほうについては、この後でまた質問をします。
　さっき言ったように、一中で2011年の11月１日に３カ所が測定されています。そのうち２カ所では、セシウム137が４万2,571ベクレル、セシウム134が３万6,645ベクレルというふうになっています。それからもう１つですけれども、137が２万5,263ベクレル、134が２万1,780ベクレル。最初のほうは７万ベクレルを超えて８万ベクレルに近い数字を出しています。もう１つのほうが５万ベクレル近くというふうになっています。そのほかにも大野小学校とか、堆肥なんかも測定されています。市のホームページを見て、それから、そちらからいただいた資料を全て見ても、このデータについては全く公表されてないというふうに私は思います。なぜこのデータが公表されていないのか。このことについてお聞きします。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　当該土壌につきましては、当時、放射性物質の飛散によるさまざまな影響が心配され、本市におきましても、各部署が情報の収集に追われた経緯があり、その後の低減対策の参考とするために測定したものと考えられます。公表しない理由でありますが、本市では、公表するデータは市民等の生活環境に直接影響を与える空間放射線量を基本としており、物質の放射線量の公表は児童生徒の摂取する給食用の食材や市外へ搬出する下水汚泥などとしていたためであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　参考のために一度調べたものだろうということのようです。参考のためというと、この後、どういうふうに参考にされたのかということが大変大きな問題だと思います。基本的に何も参考にされてないのではないかというふうに私は思います。
　8,000ベクレルを超える土壌というのは除去されて、これはクリーンセンターに送られているというふうに私は思っています。今まで高線量で、除去された場所とか、日時とか数量、これらは記録されているというふうに思います。これは2011年11月に調べられていますけれども、一中で土壌が除去された記録はあるのかどうなのか。まず、いつ、どこで、どれだけ除去されたのかについてお尋ねをします。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　学校等の低減対策としましては、平成23年11月に策定しました市川市放射線量低減実施計画に基づきまして、草刈りや落ち葉の除去、校庭や園庭の遊具下など、局所的に放射線量が高い土砂の天地がえなどを行いました。第一中学校の土砂等につきましても、同様に対応しており、学校等における低減対策の記録からは、約２tを中庭の地中に埋設保管し、グラウンドの土砂につきましては土のう袋に詰め、平成24年３月15日にクリーンセンター敷地内に搬入しております。搬入量につきましては、第二中学校からの土砂と合算し、土のう袋約50袋との記録がございます。
　以上であります。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　2012年の３月に一中と二中で土壌の除去でたしか50袋が除去されたという記録、これは私も見ています。これ、３月です。ところが、測定されたのは前の年の11月ですよね。この間、５カ月ぐらいになりますか。そうすると、この間、それがそのまま放っておかれた。もしこの３月に除去されたとしても、そうだということになるわけですよね。ただ、11月に測定されたものが除去されたのかどうなのか。このことも、まずわからないということですよね。ということであれば、その後もそのまま放っておかれたという可能性もある。少なくても11月から３月までの間、あそこの生徒たちは７万ベクレルとか５万ベクレル近い、そういう放射線があるところに、全部とは言いません。もちろん、その一部だとは思いますよ、あったのはね。だけども、学校でそこにいたということになるわけですよね。そういう点では子供たちに大変大きな影響があったというふうに私は思います。今言ったように、11月に調べられたものが除去されたのかどうなのか、今では確かめようもないということになっている。こういう点で、もちろん先生たちへの影響もありますけれども、子供たちへの影響を今になってどう考えるのか。まず、このことをお聞かせください。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　当該土壌につきましては、当時どのように摂取されたものか確認がとれませんが、比重が比較的に低いことから、雨水ますなどに堆積した含水率の高い土砂と考えております。こうした土砂は、当時、学校ごとに土のう袋等に入れ、児童生徒の通常立ち入らない場所に保管されていたものと考えておりますので、児童生徒への直接的な影響はなかったものと認識しております。なお、クリーンセンターへの搬出につきましては、平成23年度の補正予算により同センターの敷地内に行ったものでありまして、平成24年２月から随時実施したものであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　汚水ますとか、そういうところにあったものだから多分除去したんだろうということですけれども、どこのものをはかったのかということがわかってないわけですから、それも確定できないということになります。だから、その後もそのまま。汚水ますだったら、台風なんかがあって、大水が出た場合には外へ出ていくあれがあるかもしれませんけれども、それ以外はそうそう出ていくものではありませんからということですよね。だから、私がさっき定点で調べているところだけではなくて、そういうところが市川にもほかにあるだろうと。それが市民からも寄せられているでしょうと。そういうところもちゃんと調べる必要があるのではないかということを言っているんです。このことも含めてね。このことはそれ以前の問題として、この資料が市民に公表されなかった、市民は知らない間に自分たちの健康が侵される可能性があるところに置かれたという、このことのほうが大変大きな問題だというふうに私は思います。そういう点で、これからもっと市民からの意見をちゃんと聞いてやるべきだというふうに思います。
　次に、農産物のほうに行きます。タケノコがはかられたのが７枚あります。全て100ベクレルを超えています。高いのは、セシウムの合計で160ベクレルを超えています。これも今まで公表されていません。いないですよね。この記録は現在保存されているのかどうなのか。保存されているとすれば、今までどのように対処してきたのかについて、まず最初にお伺いします。
○稲葉健二議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　市が実施した簡易検査の結果につきましては、自家消費用の産品も含めまして、全て測定記録を保存しております。このうち、流通目的でない産品の放射線量が国の基準値を上回った場合の対応方法につきましては、当時、千葉県に照会をしております。県の回答といたしましては、明確な判断基準は示されませんでしたが、県内他自治体においては、生産者単位での出荷の自粛を依頼しているとの回答を得ましたので、本市でも依頼のあった農家に対して分析結果を説明するとともに、流通販売しないことを確認し、御理解をいただいております。今後も放射性物質に関する測定につきましては、県の精密検査と市の簡易検査の適切な役割分担のもと、毎年度、県により策定される農産物検査計画等に協力し、安全な農林水産物の流通の確保を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　まず１つは、流通するものを調べていて、それについては今まで一度も100ベクレルを超えたものはないと。これについては、一つでも100ベクレルを超えたものがあったら、それだけではなくて流通をさせないという考え方だったというふうに私は理解していますけれども、そういうことでいいですよね。これは流通するものでなかったから、はかった後、本人に知らせて流通させないでくれというふうに言ったということだというふうに思います。しかし、これは大変おかしい。例えば平成24年の６月定例会で湯浅止子議員の質問に対して、当時の古賀危機管理監は次のように言っています。食品などの持ち込み検査についてでございますが、現状では、国の基準値である１Kg当たり100ベクレルを超えた農産物や水産物は検出されておりませんので、市といたしましては、家庭菜園等で栽培されている農作物が同じ地域で栽培されているということから、市民が持ち込む食品等の検査については、その測定値を参考にしていただくこととし、現状では実施する予定はございません。
　要するに何を言っているかというと、流通するものについて調べてありますと。それについては検出をされていませんと。市川の同じ地域で育ったほかの、要するに流通しないもの、自家消費されるもの、これについては流通するものを調べて、そこで出てないので、同じ地域でつくられたものだから、それを信用してくださいと。だから、持ち込まれたものについては測定はしませんと言っているんです。これ、そういうことですよね。僕はそういうふうに思いますよ。そうすると、逆のことが言えるでしょう。市川で育った流通しないものに100ベクレル以上のものがあったら、流通するものの中にだって、それがある可能性があるということになるでしょう。例えばとれるタケノコ全てについて検査しているわけではないですよね。サンプリングでやっているわけでしょう。１本でも出たら、ほかのものも流通させないよと言っているわけですから。すると、これは逆のことも言えるわけですよ。そういうことなのに、何でこれが生かされてなかったのか。これが答弁されているのが24年の６月定例会ですよね。調べられてからすぐですよ。これが全くうそだったのかどうなのかということが出てきます。こういうことになるのではないんですか。どうでしょうか。
○稲葉健二議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　本市の簡易検査は、県の計画に基づきまして、農業者が流通販売するための農産品に対して測定の結果と公表を行うことを基本としておりますが、農家の方が特に希望する場合には、自家消費をする農産品についても簡易検査を行って、その結果を直接説明してまいりました。しかしながら、市民の皆様が家庭菜園等で収穫した農産品につきましては検査をお断りしてきております。確かに自家消費という意味では、どちらも放射性物質に対する不安をお持ちだったかと思いますが、市には測定機器が１台しかないことや、分析に要する時間が１検体当たり２時間程度かかりますので、希望する全ての市民の皆様の御依頼に応えることは難しいと判断させていただいたものでございます。私ども経済部といたしましては、農業をなりわいとする農家に限って、希望により簡易検査を行い、将来にわたっての農業経営の不安の払拭に努めてきたものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　要するに市川市で育ったタケノコには100ベクレル以上のものがあったということは認めますよね。そうすると、認めるとすると、さっきの危機管理監が答えた論理で言えば、流通しているものにだって、ある可能性があるわけですよ。だから、流通しているものを調べて、それが100ベクレル以上あったら流通させませんよというのであれば、ここで調べて100ベクレル以上あったんだから市川全体のタケノコを流通させるべきではなかったと、結論的にはこういうことになるでしょうと言っているんです。違いますか。
　例えば、いちかわ緑フェスティバルというのがやられています。ここで市民にタケノコが渡されています。これがどうだったのかということが１つありますよね。それから、学校給食などでも市川のタケノコが使用されているということはないんでしょうか。あったとしたら、要するに100ベクレル以上の可能性があったものがそういうのに使われたことになりませんかということなんです。そういう心配あるでしょうと。そういう点で、なぜ流通するものは100ベクレル以下だというふうに判断をしたんだろうかと私は不思議でしようがないんですけれども、もう一度答弁をお願いします。
○稲葉健二議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　その当時の測定結果に対する対応につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、県の計画に基づきまして、流通産品及び自家消費に対して適切に対応してきたものというふうに考えております。
　また、緑フェスティバルですけれども、これは４月29日に大町公園内でバラ園を会場としまして、大町地区の農家やボランティアなどが中心になりまして、各種産品の販売、あるいは子供たちのゲーム大会などで１日中楽しめるお祭りだというふうに聞いております。このフェスティバルでは、タケノコ御飯ですとかタケノコ汁の無料配布、あるいは、とりたてのタケノコや花苗の販売などを行っているようでございます。このお祭りで提供されたタケノコの放射線量につきましては、流通産品として県の精密検査の対象となっていたタケノコ畑から収穫されたものでありまして、国の基準値以下であり、出荷販売を認められたものですので問題はございません。また、学校給食などに使用されたタケノコですけれども、これも市の簡易検査を行っており、全て基準値以下でした。これも問題ないというふうに考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　だから、全量検査をしてないんでしょうと言っている。そうすると、さっき言ったあれでいくと、そこに入っている可能性があるでしょうと言っている。こっちだけ調べたから、ありませんということにはならないでしょうと言っているんです。当時の危機管理監が言っているように、100ベクレル以上のものが出れば危険ということだったというふうに思います。しかも、そういうことが市民に知らされるべき。何でこれが知らされなかったのか。個人の問題だから知らせなかったというのは理屈にならないでしょう。どれか一つでも100ベクレル以上のものがあったら、市川では流通をさせない、食べちゃいけないんだよという方針だったんでしょう。だとすれば、そういうことになるのではありませんか。
　それが市民に知らされなかったということによって、幾つかのことが出てきます。１つは、市民の健康に危険が及ぶという不利益が実際にここで行われたということです。２つ目は、今までの質問の中で、僕はほぼ明らかだというふうに言っていいのではないかと思いますけれども、これは意図的に■■されたものではないかと。■■されたと言うことのほうが合理的だというふうに考えます。私たちのところに来ている手紙でも、当時の管理職の指示で始められたというふうに書いてあります。今までの経過を見ると、そのとおりだったんだろうなというふうに思います。しかも、今回のあれで言うと、経済部が関連する、それから環境部、前で言うと危機管理監まで関係をしているということであると計画的に■■されたということになりはしないかなということです。
　２つ目は、一中の生徒たちもタケノコと同じように、これだけの高い線量が出るところがあったのに、そのまま置かれたということによって、健康に危険が及ぼされたと。それと同時に、市のさまざまな施策がこのことによって曲げられたという可能性がある。それから、国や東電の責任も過少に評価された、そういう危険があるというふうに思います。私たちに寄せられたのはこれだけです。でも、これだけで終わりなのかどうなのかということがもちろんありますので、今後、これ以上ないのかどうなのか、ちゃんと調べてもらいたい。そうでないと、市民の健康を守るということにはならないというふうに思います。
　再質問、甲状腺がんのところへ行きます。今まで述べてきたように、今まで市川市が施策をいろいろとってきましたけれども、そのもとになる状況が今の質問で大きく変わったのではないかというふうに私は思います。2011年から2012年当時に大変高い放射線量があったことがこれまでもわかってきたわけです。しかも、現在でも大変高い場所があるということが市民からも寄せられて、市としても、それに基づいて除去しなければならない状況にもなっているわけです。甲状腺がんについても、ほかの地域とは違うんだということではなくて再度考え直す必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　平成23年当時の本市の空間放射線量につきましては、同年10月に国が公表しました航空機モニタリング測定結果によりますと、地上１メートルの空間放射線量は、ほぼ全域で毎時0.23マイクロシーベルトを下回っておりました。また、本市の調査におきましては、平成24年８月には小中学校や保育園などにおきまして、地上１メートルの空間放射線量が毎時0.19マイクロシーベルトを下回ったことを確認しております。さらに、市民団体から指摘された高線量箇所につきましては、地上１メートルの空間放射線量を測定し、いずれも毎時0.23マイクロシーベルトを下回っており、年間の追加被曝線量が１ミリシーベルトを超えないことから健康への直接的な影響は考えにくいものと認識しております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　さっきも言いましたけれども、同じような問題、まだあるのかもしれません。これを明らかにするということがまず第一だというふうに思います。今回明らかにされたことによって、市民はこういうことがあったと知らされるというだけで大きな利益を得たというふうに私は思います。こういう私たちへの手紙があって、■■■■などにうつつを抜かすなどということがないように。そして、ちゃんと調べて市民に知らせるということがまず第一に必要だというふうに思います。市長の御意見がありましたら一言どうぞ。――なければ、いいです。ないということで、次に移ります。
　施設の使用料の問題、そんなに影響はなかったよと。ただ、要するに収益というか、使用料だけはちゃんと予定どおり上がってきたよという答弁だというふうに思います。ある団体が使用料の値上げでどのような影響があったのか聞き取り調査を行っていました。それによると、活動を続けていくのが大変とか、時間を短くしてやっている、スポーツ施設なんかは本当に大変ですと。今まで４時間使っていたものを半分に減らしていますとか、さまざまな意見が出されています。答弁では、使う時間は適正に短くしたとか、使用料はほぼ予定どおりなどと言っていますけれども、本当に市民の活動が適正にちゃんと行われているのか、影響は受けてなかったのか。こういうことをもっと実際に市民のところに行って聞き取り調査をするということをしないと本当にわからないんだと私は思います。今まで４時間使っていたのを２時間で、それのほうが適正だったなどというのは誰にも言えない。やっている本人でなければ、わからない。そういう点でいうと、ちゃんと聞き取り調査なんかをやって、もっときめ細かい検証を行うべきだと。数字的な検証も必要だし、それだけではなくて、実際に市民のところへ行っての検証が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　確かに施設を運営する上で利用者の声を聞くことも考慮すべき点の１つであると考えておりますが、今回の使用料改正は、利用する方だけではなく、利用していない方々を含めた市民全体の利益につながる必要不可欠なものであったと認識しております。
　そこで市民活動を後押しする手段といたしましては、料金以外の部分での運用面での対応になると考えております。運用面での見直しの具体的な手段については、先ほど申し上げました利用時間の単位の見直しのほか、利用者やそれ以外の方々のさまざまな意見を聞きながら随時検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　私たちは、もっともっと市民のところに出ていってちゃんと市民の意見を聞くことをもっとやるべきだというふうに思います。そのことを言って、次に移ります。
　道の駅の問題に移ります。もともとこの道の駅の構想というのが、今の市川市がやる緊急な必要性があるのかどうなのかということについては私たちは疑問があると思っていましたし、私はそういう主張もしてきました。分野別代表を含む協議会で指定管理が望ましいという検討結果を受けて指定管理にしたということです。私がさっき聞いたのは、例えば市川の農家で生産されたものが、何をどれだけ販売するようにするのか、どのような農産物をどれぐらい生産してほしいのかとか、そのために生産者と市がどのように協力体制をつくるのかとか、市川市の農産物で６次産業化してどのような消費をつくっていくのかとか、道の駅が始まる前に、そういう意見を生産者にも市民にもちゃんときめ細かく聞いて、そういう体制をとるべきではなかったんですかということを言っているんです。そうすることによって、地域経済にどういう影響が与えられるのかということがわかってくるし、そういうことも全く行わないで、これからということではおかしいのではないかと。そういう点で関係機関とどのような協議をしてきたんですかと聞いているんです。それをもう一度お願いします。
○稲葉健二議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　24年度に行いました協議会では、地域の特色を出すために地場物品を提供すること、多くの方に立ち寄っていただくこと、千葉県の玄関口といった地理的な特性を生かすことなどの御意見をいただきました。このたび、この意見を反映して指定管理者の募集を行ったわけであります。生産者等との協力体制の構築や６次産業化ということでありますが、基本的には商品の販売などを行うこととなる指定管理者が生産者や地域の商店街、商店等と直接調整することとしております。なお、指定管理者の募集に当たりましては、産業の振興を目的とした地域の経済団体との交流、連携についての提案を求めておりまして、選定の際の評価項目としております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　指定管理が決まったら、そういうことも考えて視野に入れてということだというふうに思いますけれども、道の駅をつくることについて、本当にこれを成功させていこう。しかも、市川市の農業政策の根本にもかかわってくる問題だと僕は思うんです。このことを使って、市川の農業政策をどうやっていくのか、何を特産物――今、梨とかありますけれども、そのほかにどういうものを市川で育てていくとか、そういう政策をつくっていく大変絶好の機会だったというふうに私は思うんです。それは農産物でもそうだし、６次産業化をする問題、それから漁業関係なんかでも同じことが言えるというふうに思うんです。だけども、これをやっていくためには、１年やそこらあたりじゃできないんですよ。長い時間がかかる。その準備も必要なんです。そういう点で、これから指定管理が決まったらやりますよと言ったって遅いというふうに僕は思います。そういう点でいうと、指定管理の契約内容というのは、そういうことも含めてやるようになっているんですかというのがもう１つです。遅いのではないかということと、指定管理者との契約でちゃんと市民の意見が通るような、そういう契約になっているんですかということについてもう１回お願いします。
○稲葉健二議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　指定管理者の募集の際には、地域振興施設の開設後に利用者などから意見聴取についての提案を求めております。それによって、市民のニーズを把握することは可能というふうに考えております。また、指定管理期間を10年と定めていることから、把握した市民ニーズを反映させることも可能というふうに考えております。民間のノウハウを活用した６次産業についても期待しているところであります。
　契約内容については、指定管理者が決定いたしますと、本市と提案に基づく10年間の基本協定を締結いたします。また、事業内容については、年度ごとの協定も締結してまいりますので、市の要望も盛り込むことは可能というふうに考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　それでは、最後の質問をします。私たちが市政アンケートというのをやっていますけれども、その結果では、道の駅を70％以上の市民が知らないというふうに答えています。パブリックコメントや、そういうものをやって生かしたということですけれども、実態は、市民はほとんど知らないということではないんでしょうか。パブリックコメントがどれだけ寄せられ、どのような意見が出されたのか。そして、それをどのように生かしてきたのか。このことについてお伺いします。
○稲葉健二議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　パブリックコメントにつきましては、67件の御意見をいただきました。その主なものは、バリアフリーに対応した施設、催し物ができるスペースの設置、防犯対策の徹底、市民の協力を得た地産地消などであります。これらの御意見は、施設建築物の実施設計や現在行っております指定管理者の募集に反映をしております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　市長がいつもおっしゃっている、民間活力を使うんだと。民間は大変賢いし、いろんなノウハウがあるんだということを言っていますけれども、僕もそういう部分があることはよくわかります。だからこそ、この道の駅の問題について言えば、さっき言った農家の人たちとか、それから事業関係者の人たちとか、そういうところからの意見を聞いて、基本的な考え方をしっかりした上でやらなければいけない。例えばあそこに野菜を売るとしたって、市が普通の八百屋を始める意味は全くないわけですから、ただの八百屋をやるんだったら、こんなのに金をかける必要はない。そういう点でいえば、農業政策とか、そういうものを変えていく絶好の機会だったけれども、それが全くされてないというのが私の感想であります。
　次に移ります。北市川運動公園についてです。まず１つ、大会機能を有する施設ということのようですけれども、どのような大会までできる施設となるのか。例えばプロの大会でも使用できるような施設になるのか。どのような大会を予定した施設というふうになっているのかについてお伺いします。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　大会でございますが、現在、国府台スポーツセンターで行っております中学生、高校生、そういった大会は想定をしておりますが、そのほかにつきましても、県外からも、12面という大きな施設でございますので、そういった大会も使用されると。広く御利用していただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　さっき行政総コスト3,700万円というふうに出されました。これはきっと運営費の話ですよね。使用料を決めるもとになる行政総コスト、これとは違いますよね。それはどれぐらいになるのかということを私は最初から聞いているんです。当面、ほかの施設と同様の使用料としたということですけれども、次の見直しでは、行政総コストで計算したものを用いた使用料が決められることになるんだというふうに思います。しかも、使用料は、ほかの市のテニスコートを全部含めて決めるというふうに私は理解しましたけれども、そうなのでしょうか。そうなるとすると、どれぐらいの使用料になるのか。
　また、確定値というのはもちろん出ない、微調整が必要だというふうには思いますので、およそでもいいのでお答えいただきたい。
　そして、大会などで使われる場合の使用料というのはどうなるのか。使用料を計算するときに、それをどう考えるのか。大会などは年間どれぐらい行われると試算しているのか。こういうことも考慮して使用料を考えているのかどうなのか。このことについてお伺いします。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　現行の本市におけます公共施設の使用料につきましては、算定の時点を24年度の決算ベースとして、積算のもととなる管理運営費等を算出しておりますが、北市川運動公園につきましては、まだ実績がないことから、検討段階におきまして、仮の年間管理運営費をもとに参考として使用料を想定いたしました。しかしながら、既存のテニスコート使用料は、平成24年度の施設別行政コスト計算書の実績数値を用いた統一的な積算基準に基づき積算したものであり、整合性を図るためには現行の単価を用いることが妥当であるという考えのもと、今回の北市川運動公園のテニスコートについては、最終的に既存のテニスコートと同様の単価で使用料の設定を行ったものでございます。
　お尋ねの北市川運動公園のコストを反映したテニスコート全体の使用料ということでございますが、仮の見込み数値による管理運営費等を考え方や時点の異なる既存のテニスコートの管理運営費等に合計して使用料を算出することは、本市の統一的な基準とは考え方を異にするものであり、正確性がないことから、お示しすることは控えさせていただきます。よって、今後は使用料見直しの時期に合わせて、決算数値をもとに正確なテニスコート全体の使用料を算定し、お知らせしたいと思います。
　もう１点の、どのくらいの大会を想定しているのかというお尋ねでございます。現在、先ほど申しましたとおり、国府台スポーツセンターにおきまして、夏の大会であるとか、春の大会であるとか、中学、高校生の大会がございますので、そういったものを想定していると。今、具体的な細かい数値を持ち合わせておりませんので、そういった大会が使われるものと思っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　わかりました。私は確定値を求めていたわけではないんですが、確定値ではないので、次の見直しで使用料がどのぐらいになるかということについては答えられないということです。
　それでは、私のほうで計算するので次の数字を教えていただきたいというふうに思います。北市川運動公園のテニスコートの使用料のもとになる行政総コストは幾らなのか、さっき聞きましたけれども、これにも答えていません。そして、今まで稼働しているテニスコートの使用料のもとになる行政総コストは幾らなのか、それに対する収入は幾らなのかということです。市川市は要するに行政総コストの半分を使用料で取るというふうに決めているという考え方ですから、今のがわかれば、確定値は出ませんけれども、大まかな計算ができると思います。これを教えてください。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　本市における公共施設の使用料でございますが、施設別行政コスト計算書をベースに算出していることはただいま申し上げてきたところでございます。この施設別行政コスト計算書につきましては、４月から３月の決算ベースで作成しておりますことから、年度をまたぐような算出は行っておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　不思議な答弁ですよね。４月から３月までが決算ベースだから、それ以外の計算はしていませんという答弁です。だから、わかりませんと。でも、そんなことはない。例えば毎定例会ごとに補正予算を出すじゃないですか。補正予算を出すということは、その前のところまでの決算ができていて、これがこれだけ多くかかっちゃって、これだけ足りなくなる見込みだから補正予算を出すという、そういうことでしょう。これだけ余っちゃうから、これをと。それは決算ができてなければ補正予算なんか出せないじゃないですか、そんなもの。それなのに、やろうと思えばできることを、そういう理由で明らかにしないと。市民が知って、それについて意見を述べて市政運営をしていくという、そういう観点がまるでないということのあらわれではないですか、これ。財政部長、そうですよね。補正予算を組むんだから、ちゃんとできてますよね。３月末でなくたって、６月定例会に出てくるのであれば５月か、それぐらいの決算はできていますよね。それができないと言っている。こんなばかな話はないというふうに僕は思います。（「議事進行」と呼ぶ者あり）ちゃんと明らかにしていただきたいというふうに思います。やっぱり市民にちゃんと知らせるということがまず第一ですから。次に行っていいですか。
○稲葉健二議長　議事進行を認めます。
　鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　今、髙坂議員の中でばかという発言がありました。これに関しては、幾ら何でも理事者に対して侮辱が度を過ぎているのではないかと思います。議長においては、取り計らいの上、削除もしくは訂正を要望いたします。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　私は、誰かをばかと言った覚えはありません。５月なら５月の決算も出ませんという、こんなばかなことはないでしょうと言っている。誰かをばかだと言った覚えは一つもありません。
○稲葉健二議長　髙坂議員に申し上げますが、このコストに関しては、部長のほうが今ここで答弁を、要するに持ち合わせてない、答弁は答えられないという部分で終了していると議長は判断いたします。
　髙坂議員。
○髙坂　進議員　答えられないということなので、その答えられない理由がおかしいんでしょうと私は言ったので、それで次に行きます。福島の避難指示区域外からの避難者に対する支援についてです。単独支援する市町村がないということですけれども、つい最近、宝塚市の市長が家賃補助を行うという記事が東京新聞に載っていたというふうに私は記憶していますけれども、ほかの市町村がやってないから市川市はやらなくていいんだという話にはならないというふうに思います。市川市の市議会が住宅支援を求める請願を採択したわけであります。これは、ほかの市町村もやるんだということを前提にした採択ではないというふうに思います。単独の支援が法的にできないということであれば、それを示していただきたいというふうに思いますし、そうでなければ、やっぱり市議会の意思は尊重されるべきだというふうに私は思います。そのことは原発政策を続けてきた日本国民の義務であるというふうに思います。いかがでしょうか。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　先ほども申し上げましたように、県内市町村、県も含めてどこも行っておりませんので、市川市の単独的支援は現在のところ行う予定はございません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　だから、私はさっき宝塚市で、こういう記事があったけれども、あれもうそですか、それじゃと言っているんですよ。そうじゃないでしょう。しかも、ほかの市町村がやるから市川の市議会はああいう決議をしたわけでもないですよというふうに言っているんです。そういう点では、今のは答弁になってないですよね。もう１回答弁し直しますか、それともだめですか。
　だめなら次の質問に移りますけれども、(2)のほう、緊急時や死亡時の連絡も兼ねているからというふうに保証人について言っていますけれども、兼ねているということであって、家賃を滞納したときのためにも、これはちゃんと機能するということに当然なりますよね。そのことはおかしいんじゃないですかと言っているんですよ。緊急時に必要なもの、それはそれでやればいい。別に保証人でなくても、それは緊急時の連絡先を決めればいいだけの話です。そうではなくて、保証人をとるというのはやっぱり滞納したときの問題が出てくるでしょうと。それについて言えば、この人たちに何の責任もありませんので国や東電がやるべきでしょうというふうに私は言っているのです。もし保証人を見つけられない場合にはどうしますか。このことについてお尋ねします。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　保証人につきましては、条例でも規定されておりますので、保証人を見つける努力をしていただきたいと考えております。
　以上でございます。
〔発言する者あり〕
○稲葉健二議長　静粛に。傍聴の方に申し上げますが、これ以上指示に従わない場合は退場を命じます。
　髙坂議員。
○髙坂　進議員　要するに原発事故というのは、私たち日本の国民にとって何だったのかということをちゃんと考えなければいけない。あの原発の電力を私たちも使っていました。そして、それがとんでもない危険なものだったということがわかったわけですよ。それで犠牲になった人たちがいたわけですから、その人たちがちゃんと生活していく、そのことを保障していくのは私たち国民の義務だというふうに思います。そう点で本当に悲しいなというふうに私は思います。
　それから、住民票を移せという問題。これは、福島県の自主避難している自治体全てがちゃんと要求すればやるという、そういう答えを出したんですか。あるところということではなくて、全体がそういうことになっているということで理解していいですか。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　先ほど申し上げました内容につきましては、南相馬市、いわき市、広野町の状況でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　３つの自治体はそうだけれども、福島にはたくさんの自治体がありますけれども、みんなそうなっているのかどうなのかということが大変大きな問題。そうなってないとすれば、さっき言ったような不利益が生じるわけですよね。ですから、さっきの保証人の問題でも、住民票の問題でも、やっぱり本人の事情をしっかりと酌んで、どうするかということをちゃんと決めていただきたい。そのためには、当事者の意見をしっかりと聞いてほしい。そして、親身に相談に乗ってほしい。そういう相談体制をちゃんとつくってほしいということを申し上げたいというふうに思います。
　次に行きます。保育園の問題については(3)だけ再質問します。ことしの４月にも保育園に入れない方々というのはたくさん出ますよね。それを今すぐ解決できないということは……。
○稲葉健二議長　髙坂議員、保育園の(3)はない……。
○髙坂　進議員　(3)ではなくて(2)です。済みません。ことしの４月に入れない人がたくさんいると思います。今まで保育園を一生懸命つくってきたけれども、まだ足りないということで、今すぐ解決するというのは無理だというのは、それはそれでわかります。しかし、もともと保育を受けたいという権利というのは国民に与えられた固有の権利ですよね。だから、４月に入れない人たちも本当は入る権利を持っているわけでありまして、こういう人たちへの対策をきちっとやらなきゃいけないというふうに私は思います。
　答弁では、認可保育園等以外についても連絡をとったり何かしますというふうになっています。もっと具体的に答弁していただきたいと思います。認可外保育園等には現在どれぐらいの児童が入れる余裕があるのか。そして、そのようなところを選択肢とした場合に幾つかの問題があるというふうに私は思いますけれども、保育の質の問題、どれくらいの金額がかかるのか。これらを解決して、どうしても保育を必要としている方の要望に応えるために何が必要なのかということを考えていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　本市では、認可保育園や小規模保育事業所のようにフルタイムで働く方が多く利用する施設以外にも、短時間で働く方向けの施設の充実を図り、保育を必要とされる保護者の方々の働き方に合わせた保育事業も進めております。例えば私立幼稚園における就労型の預かり保育につきましては、平成23年から６園でスタートしておりますが、年々施設数がふえており、本年の４月には新たに４園が加わり、15園で約200人の体制となります。これに４月からスタートいたしますいちかわ保育ルームを加えて、認可保育園等以外の施設で約250人のお子さんをお預かりする環境を整えているところでございます。また、それ以外の選択肢といたしましては簡易保育園等がございますが、簡易保育園につきましては、現在、認可保育園等へ入園できない児童も多いことから、地域やお子さんの年齢によっては、定員に余裕がない施設もございます。この簡易保育園を利用する保護者に対しましては、経済的負担の軽減を図るために保育料の補助を行っているほか、保育の質の向上を図るため、簡易保育園への支援として、一定基準を満たしている施設への補助を行っております。簡易保育園につきましても、待機児童対策に寄与しているものと考えておりますので、引き続きこうした支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　はい、わかりました。これでいいということではありませんけれども、答弁はわかりました。これからも緊急な問題、安倍首相は2017年度は諦めたというふうに言っていますけれども、そんな諦めないで進めていただきたい。全ての人が入れるようにね。ただ、ことし入れなかった人たちの体制を、一人一人、それぞれの個別の事情があります。入れなければ働けないという深刻な状況があるわけですから、そういう点では親身になって一人一人の相談に乗っていただきたいというふうに思います。
　次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いします。答弁で、もやもやとしてわかりました。介護保険法の改正によって、総合事業をやらなければいけないということは理解しています。しかし、これによって、介護保険サービスから総合事業のほうに意識的にサービスを移していくなどということがあっては絶対いけないと。介護保険サービスではなく総合事業に移していくという、そういう規制が窓口でやられることは絶対にあってはいけないというふうに思います。その点だけはしっかりと約束をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　高齢者サポートセンターや市役所の窓口へ御相談に来られた方に対しましては、まず御本人の心身の状態や希望するサービス、同居の御家族等の状況を確認した上で、御本人の状態や希望に合ったサービスが受けられるよう御案内しております。ですから、今後も御相談者の立場に立った対応を継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたい。この総合事業、率先してやっていくべきようなものでもないというふうに私は思いますので、介護保険のサービスをしっかりと守っていくということをまず第一にしていただきたいというふうに思います。
　次、公営競技場外発売場についてです。まだ事業者のほうから何も言ってきてないと。だから、意見を述べることもということのようです。ただ、最近は新たな計画なども出されてきて、変更された計画書も出されてきているようでございまして、どうなるんだということで、ある意味で市民は非常に心配をしています。そういう点で、市のほうがどういうふうに考えているのか、それを聞きたいという多くの市民の方々の考えもあるということをよく理解していただきたいというふうに思います。そうでないと、やっぱり賛成だ、反対だということで市民が割れていくということは私も大変心配をしているので、そこらあたりはきちっと見ていただきたいというふうに思っています。
　赤レンガの問題ですけれども、もともと買うなどと言ってない、ただで頂戴と言ったんだということです。それはいいです。そのほうがいいですよね。ただ、あそこだけ残すけれども、あとは売っちゃいますよということが、僕は県のほうの言うことが理解できます。市が公共のために使うということでやるべきであるし、さっきひとり言だと何か言いましたけれども、私がそれに逆に質問していいのか、よくわかりません。あれは質問だったのかどうなのか、それに答える必要があるのかどうなのかもわかりませんけれども、やっぱりこれについては、市民がみんなあの場所をちゃんと残してほしい、赤レンガも残してほしいし、あそこが市のものになるのであれば、あそこを市の公共の場としてちゃんと使えるような、そういうのをつくってほしいという人たちの意見がたくさんあるんだというふうに思います。そういう点で、もう一度市民の方々――先に県とか、そういうところと交渉して、その後でなければというのはやっぱりおかしい。その前に市民として、どういう意見があって、それを市政にどういうふうに反映して交渉していくのかということがあって当然でありまして、そういう点で市民との協働ということであれば、市民との話し合い、協働のための取り組みをちゃんとやった上でやっていただきたいと。決まったことだけを知らせるというのは市民との協働ではないというふうに私は思いますので、ぜひお願いをします。
　次、広報の配布についてです。決算委員会では、全世帯に配布を検討するというふうに答弁をしたと思います。検討した結果、何が問題で全世帯配布ということにならなかったのか。このことについてお伺いします。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　済みません、答弁の前に訂正をお願いいたします。先ほどの広報紙の答弁におきまして、スマートフォンアプリの開始年月日につきまして、平成28年１月と答弁すべきところを平成27年１月と答弁してしまいました。正しくは平成28年１月でございます。
○稲葉健二議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。
○萩原　洋企画部長　ありがとうございます。
　全戸配布の検討ということでございますが、県内他市の広報紙の配布状況を見ますと、54市町村中、約４割の22市町村で全戸配布が行われておりますが、いずれも人口10万人以下の都市でありまして、その配布方法は、町内会やシルバー人材センターに比較的安い価格で委託するなどの対応をしていると伺っております。
　広報紙の配布につきましては、これまでも検討してまいりました。その中で幾つかの課題が挙げられております。その１つは経費でございます。仮に全市域に配布するといたしまして、その経費を試算しましたところ、現行に比べて相当の経費の増加が見込まれております。課題のもう１つは配布期間でございます。全戸配布には最短でも３日かかる上、原稿の締め切りや紙面編集などの一連の作業が前倒しとなることが予想されます。これにより、現在に比べ新しい情報がお伝えしにくくなるものと考えております。こうしたことから、現時点におきましては、ポスティングなどによる全戸配布を行うのではなく、引き続き配布拠点の拡大に努め、全戸配布と同等の効果を目指してまいりますが、市からのお知らせをお伝えすることの重要性がありますので、全戸配布の可能性についても探ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　はい、わかりました。これについても、市民がちゃんと広報を受け取るという、それは市民の権利ですから、やっぱりそれがちゃんと確保されるようにすべきである。今すぐできないということであれば、欲しい人がどうやったらちゃんと届けてもらえるのかという、その手だてもしっかりとやっていただきたいというふうに思います。そのことを述べて次に行きます。
　リハビリテーション病院の民営化。お医者さんがいないからということと言われてきました。私の生まれたところは青森県の八戸ですけれども、ここでも市民病院がありまして、お医者さんを探すのに大変だというニュースをしょっちゅうやっております。確かにお医者さんを探すのは大変だろうというふうに思いますけれども、市民が望んでいるのであれば、市川では民営化のほうがいいんだということではなくて、市川だけ、この地域が特別な地域なわけではないので、市の病院が欲しいという意見がありますので、どうやったらそれができるのかという、そのあたりをもう一度ちゃんと検討していただきたいということを申し述べまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時15分休憩

午後１時20分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　先ほど日本共産党の髙坂進議員の代表質問でありますけれども、一番初めの通告のところ、「安全保障関連２法（いわゆる戦争法）」。これは市川市議会の認識として、このままこれを通しちゃうと議長としてまずいんじゃないかなと思うんですけど、私はこの発言の取り消し及び通告の取り消し、これを求めます。
○稲葉健二議長　議長としてお答えいたします。
　これまで法令名等に関しては、正式名をうたった上で俗称を括弧づけで認めてまいりました。また、発議や意見書等に関しても同様の取り扱いをしておりましたけれども、俗称については、立場によってさまざまな意見等もありますので、今後の取り扱いについては議会運営委員会で協議をいたしたいと考えております。
　以上です。
　松葉議員。
○松葉雅浩議員　議会運営委員会の中で協議するということで、これはきちっと協議してもらいたいと思うんですけど、なぜかといいますと、安全保障関連２法、これがそのまま、イコール、いわゆる戦争法と、そういうことになってしまうわけですね。これは非常に正しくない表現であるということで、きちっと議運の中で結論出していただきたい。
　以上です。
○稲葉健二議長　その意見を議会運営委員会のほうとしても、ぜひその議論の中に取りまぜていただきたいと思っております。
　日程第１議案第63号から日程第36報告第32号までの議事を継続いたします。

○稲葉健二議長　この際、越川雅史議員より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　越川議員。
○越川雅史議員　貴重なお時間をおかりして恐縮ですが、発言の訂正をお願いいたします。
　去る２月23日の我が会派の代表質問における発言の中で、高校中退者に関する社会的損失推計のレポートを紹介した際に日本財団と言うべきところを東京財団と、また、道の駅の整備と運用に関する質問をした際に経済部長と発言すべきところを財政部長と発言してしまいました。それぞれ訂正をお願いいたします。
○稲葉健二議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　続いて髙坂進議員より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　髙坂議員。
○髙坂　進議員　午前中の質問の中で広報紙の全世帯の配布についてという部分で、視察に行ってきた市を可児市というふうに言いましたけれども、高槻市の間違いですので訂正をお願いします。
○稲葉健二議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。

○稲葉健二議長　民進・連合・社民、西牟田勲議員。
〔西牟田　勲議員登壇〕
○西牟田　勲議員　会派民進・連合・社民を代表して質問させていただきます。我が会派は、代表の石原よしのり議員、佐藤義一議員、かつまた竜大議員、そして私、西牟田勲の４名で構成されています。
　それでは、今回は施政方針、教育行政運営方針、提出議案に関する質問を中心に、通告に従い質問させていただきます。補足質問を佐藤義一議員が行います。
　まず初めに本市の財政運営についてですが、(1)から(3)は関連しますので、まとめて質問させていただきます。
　大久保市長が就任当初より、抵抗も強い行財政改革に果断に取り組まれ、本市の財政状態や財政収支に顕著な改善が見られたことに対し敬意を表したいと思います。その結果として、本市が全国でも数少ない普通交付税を受け取らない不交付団体になっていることは大いに誇るべきことだと思っています。とはいえ、増加し続ける社会保障関係費、莫大な費用が見込まれる公共施設の老朽化対策、道路や下水道などの都市基盤整備といった将来必要となる経費から考えれば、財政運営に不安がないとはとても言えません。本市の財政状態については、平成27年度、類似団体並みに改善した経常収支比率が平成28年度、29年度と再び悪化する見込みです。この比率は財政のゆとり度を見る指標で、93％程度になっている本市では、残り７％程度でしか一般財源から政策的投資に回せないということを意味します。一般財源の１割未満しか自由に使えない状態の中でどうやって将来の莫大な財政需要を賄っていくのか、今後の財政運営の指針についてお伺いいたします。
　また、本市の歳入の柱である市税は個人からの住民税、固定資産税が中心であり、今後の高齢化による減少圧力はあっても、増加する期待はまず持てないと判断されます。そうした現状を踏まえれば、新たな財源として広告収入、寄附、資産の利活用など、そういった財源を検討する必要があると思われますが、どのような取り組みがなされているのか伺います。
　２番目の大項目についてですが、特別会計予算に関する行財政改革について質問させていただきます。
　まず(1)として、施政方針演説でも触れられていた地方卸売市場の民営化に向けた検討状況についてお伺いいたします。地方卸売市場については、どこの自治体も課題を抱えていることと思いますが、政府は農業を成長産業として位置づけており、日本の農業発展のため、また、広く生活の基盤である食を支える意味でも、地方卸売市場の今後の発展は重要な意義を持つものと考えます。本市の卸売市場は駅、中心市街地からも比較的近く、高速道路インター至近という好立地でもあることから、今後の運営の考え方、また民営化に期待する効果などについてお示しいただきたいと思います。
　次に、(2)は、特別会計の中で高齢化に伴い増加が見込まれる介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計について、財政運営の見通しと課題への対応についてお伺いいたします。
　次の３番目の大項目として、子育て支援策について伺います。
　待機児童対策緊急対応プランの進捗はどれぐらいか、待機児童がどれぐらい減るかといった観点は、もちろん重要ではありますが、今回の質問は視点を変えて、経費などの裏づけを踏まえた意義、また、財政負担を要しない仕組みの構築について、時間はかかっても整備できないかについて伺います。
　(1)として、待機児童対策緊急対応プランの関連予算額はどれぐらいなのか。また、保育園の運営費の財政負担はどのようになっているのか。利用者が負担する保育園利用料の考え方について伺います。
　(2)として、対応プランの進捗と今後の効果についてどう考えるか。また、その上で財政負担を伴う施設設備に頼らない、地域で子供を育てる施策の考え方について見解を伺います。
　次の大項目として、社会的弱者及び生活困窮者の支援策について伺います。
　(1)として、生活困窮者自立支援制度の進捗状況について、(2)として、生活困窮世帯の児童の実態把握について伺います。また(3)として、ひとり親世帯の困窮対策及び就学支援策についてどのような支援を行っているのか。例えば子供食堂などを運営しているＮＰＯなど、市民団体の活動についてどのように考えるか伺います。
　また、今後、介護の現場では人手不足が見込まれることから、ある程度外国人労働者に頼らざるを得ないとの見方もありますけれども、既にアジアの先進国でも高齢化が進みつつあり、外国人の介護人材については奪い合いになる可能性も指摘されています。そうした問題意識を踏まえ、(4)として、外国人介護人材の受け入れについて、本市の考えについて伺います。
　次に、５番目の大項目ですが、活力のあるまちづくりについての施策に関する質問です。
　(1)の「海辺にふさわしい賑わいのあるまち」の創出については、先順位者への答弁から、市有地の活用について公募すること、また、公営ではなく民設民営で行う方針であることなどが確認されましたので、答弁は結構です。ただ、この海辺の開発についてコメントだけさせていただきます。
　千葉市の海浜幕張の人工海浜は、稲毛海岸まで続く日本一の長さの人工海浜と言われています。しかしながら、これまでほとんど活用されず、全くにぎわいのない海辺となっており、その活用が地元でも大きな課題でした。そこで、ここ数年、千葉みなとの花火大会を幕張に移転したり、レッドブル主催のエアレースといった世界的なイベントを誘致したりということで大分活用が進んできているところです。要はハードだけ整えても、人々のにぎわいはつくれないということです。そこに人々が集まるような、行ってみようと思える中身があるかどうかが重要です。塩浜地区についても、県の護岸工事がおくれているということがまちづくりの足かせになっているのも事実だと思いますけれども、それらが完成したとしても、本当に人々のにぎわいがつくれるかどうか。今回計画されている市有地の活用だけでなく、漁港や展望台など、周辺も含めた海辺の地域一体としてのまちづくりを考える必要があると考えます。これから公募する市有地に複合型の商業施設等を建設したところで、湾岸の近隣地域では、既に船橋のイケアやららぽーとなどの商業集積地や幕張の日本最大級のイオンショッピングセンターがあり、またディズニーランドも近いことから、よほど特徴を出さない限り、集客は難しいのではないでしょうか。
　先月、行徳臨海部特別委員会の視察で……。
○稲葉健二議長　西牟田議員に申し上げます。答弁を求めないで、発言だけのコメントというのは認めておりません。代表質問を行ってください。
○西牟田　勲議員　はい。それでは、質問としては(2)の項目として、グルメ券の発行について質問いたします。
　アとして、効果は一時的ではないか。
　イとして、一部の利用者に受益が偏ることについての見解をお聞かせください。
　次の大項目として、教育行政運営方針について伺います。
　(1)として、教育予算が対前年度比4.5％削減、ここ数年で見ても減少傾向にあることは、文教都市市川の方向性として矛盾するのではないかという点について見解を伺います。
　(2)は、教職員の多忙化解消の取り組みについてどの程度の改善を見込んでいるかについて答弁をお願いいたします。
　(3)は、いじめ問題をテーマとした学校支援実践講座を引き続き開催するとのことですが、本市の地域教育力の基盤づくりにつなげていく方針について伺います。
　次の２項目は育児休業、配偶者同行休業に関する議案が提出されたことに関連する質問です。
　(1)として、育児休業の現在までの利用実績。
　(2)育児休業を利用した職員の業務補完体制について御答弁願います。
　また、次の配偶者同行休業についても、(1)利用実績、(2)民間企業との比較は行ったのか、(3)本改正の必要性についてどう認識しているかについて質問いたします。
　次の項目は、自動車運転事故に関する報告が２件あったことから、(1)運転マニュアルの整備状況について、(2)事故を起こした職員への処分の仕組みについて伺います。
　最後の大項目としてリハビリテーション病院についてですが、(2)と(4)の項目については先順位者への答弁で理解しましたので、省略いたします。
　(1)については、リハビリテーション病院の役割についての評価、総括を伺います。
　また、(3)として、民営化手続の見通しと課題についてお伺いいたします。
　リハビリテーション病院の建設費は約74億円かかったと伺っています。民営化によって、これだけの投資を行った病院を売却してしまうのかどうかについて御答弁をお願いいたします。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　本市の財政運営について御質問をいただきました。まずは経常収支比率については、平成29年度の見込みではありますが、前年度との対比で悪化すると予測しております。その主な要因は、年々上がり続けている社会保障関係経費のほか、労務単価の上昇などによる物件費の増加によるものであります。しかしながら、人事給与制度改革による人件費の削減の効果が今後毎年続くことにより経常収支比率が下がることも十分考えられ、極めて流動的な数値であると言えます。また、この経常収支とは、企業のそれとは少し異なりまして、私は余り重要な指標とは捉えておりません。地方自治体の本来の財政力をあらわす指標は、ほかにも財政力指数、基金や市債の残高とさまざまなものがありまして、私が一番重要な指標として捉えておりますのは財政力指数でございます。この指数は、ここ数年向上し続け、平成28年度単年度の数値では1.06まで上がってきました。平成29年度はさらに財政力が増すものと見込まれております。ちなみに全国の1,719ある市町村のうち、財政力指数が１を超える、いわゆる普通交付税の不交付団体、わずか76団体でございまして、全体の４％程度でしかなく、本市はその４％の中の団体でありまして、全国でも有数の財政力を持つ限られた団体であると言えるかと思います。
　さらには、今後の莫大な財政需要に備えるため、私は就任当初から財政改革に取り組み、基金の残高は約309億円まで積み増しをいたしました。また、市債残高においても、就任時と比較して約106億円を削減し、着実に償還に努めてきたところでございます。このように本市の財政状況は、これからの財政需要にも耐えられるある程度しっかりとした財政基盤が復活しておりまして、中期的に見れば、本市の財政力については余力があると考えておりますので、御心配には及ばないのではないかと思っております。
　企業には、「勘定合って銭足らず」という言葉がございますけれども、業績がよい、決算がよいと。しかし、資金がない、お金がないと、こういうことを私も随分体験してきたところでございますけれども、市川市の財政状況はその逆でございまして、一部指標は余りよくないものの、キャッシュフローではゆとりが出てきていると言えるかと思います。しかし、引き続き気を緩めることなく市役所のスリム化、受益者負担、施設の民営化などの行財政改革に取り組み、盤石な財政運営に努めてまいります。
　次に、新財源創出についてでございますけれども、本市は普通交付税に頼ることができないため、自主財源の確保ということが非常に重要でございます。これまでも市の保有する土地を活用し、アーセナルサッカースクールを誘致して有償で貸し付けたり、広告媒体としてスポーツ施設や市公式ウエブサイト、広報紙、玄関マットなどを活用するとともに、最近は市道や八幡市民会館のネーミングライツなど、新財源創出に努めてきたところでございます。また、固定資産税の増に向けて新たな住宅地の供給にも着手しているところでございます。引き続き新たな手法を含め本市の持つ資産の活用を図り、財源確保に向けた取り組みを進めてまいります。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○稲葉健二議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　私からは行財政改革についての(1)についてお答えいたします。
　市場の民営化の狙いと効果ということでありますが、市川市地方卸売市場につきましては、県の許可を得て昭和47年４月に開設してから約45年が経過し、今日に至っております。今日の市場につきましては、競り取引による価格形成機能や量の安定的な供給機能の側面から、広域的な物流機能や新鮮で高品質な生鮮品の供給機能へと求められる機能が変化してきております。本市の市場につきましては、施設の老朽化や機能不足もあって、こうした変化に対応し切れていない面がありました。そこで市場機能の向上を図る必要があることから、この一環として経営手法の見直しの検討がなされてきたものであります。
　そこで、これまでの行政主導の市場運営から市場関係者による自主、自立的な運営へと転換し、これにより、従来の集荷、分荷、荷さばき、競りなどの作業スペースを提供する市場から、柔軟でスピーディーに消費者、小売、生産者のニーズに応じた市場への機能向上を図るため、市場の民営化を目指すこととしたものであります。これにより市場事業者の経営努力の意識が高まり、消費者、取引先のニーズに柔軟で素早い対応が可能となり、サービス向上につながるものと考えられます。また、設備投資の自由度が拡充し、創意工夫の効果を収益に直接的に還元できるものと期待できるものであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　私からは行財政改革についての(2)と社会的弱者及び生活困窮者支援施策の(1)、(2)、(4)についてお答えいたします。
　初めに、介護保険特別会計の財政運営についてでございます。近年の高齢化の進展により、介護保険のサービス利用者数は年々増加しており、それに伴い保険給付費も年々増加しております。介護保険制度発足時の平成12年度と平成27年度で比較してみますと、平成12年度末の要介護認定者数は約5,000人でサービス利用者数は約3,800人に対し、平成27年度末の要介護認定者数は約１万5,600人でサービス利用者数は約１万3,100人となっており、要介護認定者数は約3.1倍、サービス利用者数は約3.4倍の増となっております。それに伴いまして保険給付費は、平成12年度決算額が約58億5,000万円に対し平成27年度決算額が約222億7,000万円と3.8倍の増加となっております。また、65歳以上の被保険者が負担する介護保険料基準年額も、平成12年度の３万4,080円から平成27年度は６万3,720円と約1.9倍になっております。今後におきましても、保険給付費及び地域支援事業費の増加が見込まれることから、被保険者の保険料負担額の上昇及び市の法定負担分である一般会計からの繰入金額の増加も見込まれております。また、高齢化の進展に伴い、介護ニーズはますます増大しております。このような中で、高齢者が重度の要介護状態や認知症になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が重要でありますことから、その実現に向けて取り組むとともに、平成28年３月から開始いたしました介護予防・日常生活支援総合事業や、そのほかの生きがい事業、介護予防事業をさらに進めてまいりたいと考えております。
　次に、生活困窮者自立支援についてでございます。平成27年４月１日に生活困窮者自立支援法が施行され、生活保護に至る前の段階での自立支援策を強化し、生活困窮者に対し包括的な支援を行っております。事業内容でございますが、必須事業である自立相談支援事業及び住居確保給付金の支給、また任意事業として、就労準備支援事業、家計相談支援事業、一時生活支援事業を実施しております。また、相談実績につきましては、平成27年度の相談延べ件数が約5,100件、平成28年４月から29年１月までは約5,300件となっております。昨年度と比較して、月当たりの相談延べ件数が約110件増加している状況でございます。その相談内容につきましては、収入や生活費、家賃やローンの支払い、病気や健康、障害、居住、仕事や就職、家族関係など多岐にわたっております。多くの場合、経済的な困窮に関する相談でありますが、複合的に問題を抱えており、長期的な支援が必要という事例もございます。この継続支援の結果、支援終了となった方は約70名となっており、その理由といたしましては、約４割が就労による自立となっております。そのほか、家計の安定や親族による援助等による自立となっております。
　次に、(2)の生活困窮世帯の児童数につきましては、明確に捉えることが難しいところではございますが、本市の就学援助認定者数を申し上げますと、本年１月末現在の本市における要保護、準要保護は合計約2,800名であり、全児童生徒数約３万2,000名に対しまして8.7％となっております。また、生活保護の視点から申し上げますと、本年１月末日現在の本市における17歳以下の生活保護受給者数は約900名であります。この主な内訳を概算で申し上げますと、幼児200名、小学生350名、中学生200名、高校生150名となっております。平成28年度の生活保護受給者の進学状況は、中学卒業者約80名のうち高校進学者数は70名であり、高校進学率は約９割となっております。高校に進学しなかった方につきましては、就職や幼少期からの心身の傷病等が進学を選択しなかった理由となっております。生活困窮にある多くの子育て世帯は複雑な家庭事情等があり、個別な状況を十分に配慮しながら児童の把握に努め、支援を行っていきたいと考えております。
　最後に、(4)の介護人材として外国人の受け入れへの行政のかかわりについてでございます。全国の介護現場では、経済連携協定に基づき、インドネシア、フィリピンやベトナムなどの限られた国の中で特例的に介護労働者の受け入れが認められており、その受け入れ数は年々増加しております。国においては、受け入れ拡大の環境準備のため外国人が担う単純な仕事とならないことや、日本人と同様に適切な処遇を確保すること、介護サービスの質を担保し、利用者の不安を招かないなどを基本的な考えといたしまして、技能実習制度の対象職種に介護職種が追加されたものでございます。これを受けて全国の介護大手事業所では、人手不足の緩和に期待し、外国人の受け入れを検討する動きが広がっております。現在、市内の介護施設での外国人の介護人材の採用状況は、特別養護老人ホームでは11施設中６施設の16人、地域密着型サービスのグループホームなどは22施設中８施設、13人などとなっております。本市といたしましては、外国人の介護人材を採用するに当たっての課題や介護現場で働く際の問題点などを調査していきたいと考えております。また、今後、雇用に関する事業者の意向を把握し、本市のかかわり方を考えてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　保健部長。
○田中信介保健部長　私からは行財政改革についての(2)とリハビリテーション病院の運営についてお答えをします。
　初めに、後期高齢者医療制度についてです。この制度は、平成20年度に高齢者と現役世代の負担を明確にして、社会全体で高齢者の医療を支え合うため創設された原則75歳以上の方を対象とした医療制度であります。そして、都道府県ごとに全ての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合があり、千葉県では、54の市町村から成る千葉県後期高齢者医療広域連合が保険者として事業運営を行っております。
　そこで、この制度の今後の見通しと課題への対応ですが、高齢化の進展により加入者がふえますので、医療費も年々増加することが見込まれております。そのため、医療費の適正化や健康保持増進のための保健事業等の推進が必要となってまいります。現在、千葉県後期高齢者医療広域連合では、財政健全化に向け、健康診査や歯科健康診査などの予防事業に努めているところです。今後も引き続き疾病状況などの詳細な分析に基づいて、医療費適正化を含め健全な財政運営に向けた取り組みを実施していく予定であると伺っております。
　次に、リハビリテーション病院の運営についてです。
　初めに、(1)についてです。市川市リハビリテーション病院は、平成10年に来るべき高齢化社会に向け、市川市に寝たきりの人をつくらないという基本理念のもと、県内では千葉県千葉リハビリテーションセンターに次いで２番目のリハビリテーション病院として開設をいたしました。専門分野であるリハビリテーション科では、脳血管疾患や脊髄損傷、大腿骨や頸部骨折などの患者に対し、発症後の早期から集中的にリハビリを行うことで後遺障害の軽減、そして社会復帰を目指し回復期リハビリテーション医療を行っております。そのほか、整形外科、内科、消化器科など、日常的な疾病に対しての外来診療機能も有して運営をしております。これまで本市を含む船橋市、浦安市、習志野市などの東葛南部医療圏においては、当病院が開設して８年間は唯一のリハビリテーション病院として回復期リハビリテーション医療を担ってまいりましたが、その後は平成18年に八千代リハビリテーション病院、平成19年は習志野市に東京湾岸リハビリテーション病院、平成20年には船橋リハビリテーション病院がそれぞれ開設しております。これまで市川市に寝たきりの人をつくらないという基本理念のもと、身体機能や日常生活機能の回復リハビリに取り組み、多くの方々の在宅復帰へのサポートをしてまいりました。患者が在宅復帰することで、本人が自宅で生きがいを持って生活を送ることができるだけでなく、その家族にとっても介護負担の軽減に大きく寄与してきたものと考えております。
　次に、(3)です。現在、大学医局から派遣されている医師は段階的に引き揚げております。そして、本年３月末をもって完全に撤退をいたします。４月からは新たに公益社団法人地域医療振興協会から医師を迎えることになりましたので、リハビリテーション科の医師が全て入れかわることになります。この入れかえに際し、円滑な引き継ぎができるよう入院患者数を制限しておりまして、本年２月からはその数をゼロとしております。このように新年度はゼロからのスタートとなりますので、まずは病床利用率を回復させ、病院運営の安定を図らなければならないこと、あわせて新たな医師による安定した医療提供体制を構築すること、このような喫緊の課題があると考えております。当面はこれらの課題に全力を上げて対応してまいりたいと考えております。
　また、民営化後の施設の扱いです。保健医療福祉センターはリハビリテーション病院のほかに、昨年４月に民営化をした介護老人保健施設ゆうゆう、それから、本年４月から民営化をする柏井デイサービスセンターが併設されています。こういった複合施設でありますので、この民営化の両施設は運営法人に施設を貸し付けた上で運営を移譲しております。病院につきましても、現時点では売却ではなく、同様の形態を考えております。そのほか、民営化に向けた手続の見通しや課題などは順次抽出し、対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私からは子育て支援策についての(1)、(2)と社会的弱者及び生活困窮者支援施策についての(3)についてお答えをいたします。
　初めに、受け入れ枠の拡大で掲げた項目ごとの現時点での決算見込み額でございますが、施設整備費を伴わない既存保育園における受け入れの拡大及び私立幼稚園における預かり保育の拡大を除き、小規模保育事業所の設置に係る経費として約３億600万円、いちかわ保育ルームの設置に係る経費で約3,700万円、認可保育園整備に関する経費で約５億3,100万円、合計で約８億7,400万円を見込んでおります。また、待機児童対策緊急対応プランによる取り組みで拡大する公立保育園を含めた認可保育園92園などの運営費につきましては、約146億円となる見込みでございます。そのうち約38億円が国及び県の負担金などにより見込まれております。
　そこで受益者負担についてでございますけれども、保育園を利用する方については、世帯の所得の状況、その他の事情を勘案して保育料を定めることとされており、国の基準を限度として、実施主体である市町村が定めることとされております。本市の保育料の基本的な考え方といたしましては、保護者の負担能力に応じて徴収する、所得階層区分の税額を市民税所得割額とする、保育標準時間と保育短時間に区分して設定する、２号認定、３号認定ごとに同一の設定とする、第３子以降の無料等、多子世帯を支援するとしております。また、利用者の負担の軽減と財源の確保とのバランスに配慮しながら、国が示す趣旨に基づき応能負担の原則を踏まえ、国の基準より低い基準で保育料を定めており、所得階層は26階層、所得割課税額の最高額は55万円以上とし、きめ細やかに区分するとともに、例えば３歳未満児の最高額となる国基準の保育料10万4,000円に対して、その７割相当となる７万円で設定をしております。今後も保育園等の整備により待機児童対策を進めることで、育児と仕事の両立ができる環境を整えてまいります。また、保育料につきましては、子育て世帯の経済的負担に配慮することを踏まえ、社会経済情勢の変化、財政状況や他市の対応等を勘案し、より適正な設定になるよう慎重に考えてまいります。
　次に、(2)でございますが、待機児童対策緊急対応プランにより1,006人の受け入れ枠の拡大を見込んでいるところでございますが、直近の申請児童数などを考慮しますと、引き続き認可保育園や小規模保育事業所など、施設整備を中心とした待機児童対策は必要であると考えております。しかし、施設整備以外の子育て施策につきましても、同時に取り組んでいく必要があると考えております。平成27年３月に策定しました市川市子ども・子育て支援事業計画においては、「子どもが育ち、子どもを育て合うまちづくりをめざして」を基本理念にさまざまな施策を行っており、地域で住民同士が支え合い、子供を育てる取り組みとしてはファミリー・サポート・センター事業がございます。これは子育ての手助けをしてほしい方である依頼会員と、子育ての手助けをしてくださる方である協力会員をマッチングするとともに、その活動を支援する事業です。具体的な活動の一例としては、保護者が残業で保育園のお迎え時間に間に合わない際に、保護者にかわって協力会員が保育園にお迎えに行き、保護者の帰宅時間まで協力会員の自宅で子供を預かっていただくなどの活動がございますが、共働き世帯に限らず、専業主婦世帯のリフレッシュ等も含め、さまざまなニーズに対応しております。活動件数を見てみますと、平成25年度が約１万3,000件、平成26年度が約１万6,000件、平成27年度が約１万7,000件と、年々活動が活発化しておりますが、一方、その活動を担っていただく協力会員の人数がそれほどふえておらず、課題となっております。こうした状況を踏まえ、本年１月に協力会員をふやすための取り組みとして、市内の全自治会の掲示板と重立った公共施設に協力会員募集のポスターを掲示していただきました。今後につきましても、地域の子育てを支えてくださる貴重な人材がふえていくよう取り組んでまいります。
　次に、社会的弱者及び生活困窮者支援の(3)でございますが、ひとり親の経済的支援として、18歳未満の児童を養育している方、両親、あるいは、どちらかが死亡した場合などに支給する児童扶養手当、遺児手当がございます。また、ひとり親家庭等医療費助成制度がございます。このほか、年収によって保育料の軽減など、ひとり親家庭の経済的支援を行っているところでございます。また、経済的な支援のほか、未就学のお子さんがいる御家庭におきましては、同居の祖父母がいない場合に加点をするなど、保育園への入園がしやすいよう一定の配慮をしております。また、子ども家庭総合支援センターを開設しており、子供の養育不安、就労など、ひとり親家庭の総合的な相談に応じているところでございます。また、就学支援策については、就学が困難な児童の保護者に対し、学校教育に必要な学級費、ＰＴＡ会費や学校用品、修学旅行費など全部で11項目を支援しております。
　次に、ＮＰＯ等の支援活動のこども食堂につきましてお答えいたします。こども食堂は、市内で活動している団体があることは認識しておりますが、本市といたしましては、こども食堂について研究するとともに、県の子供の貧困対策にかかわる困窮施策やコミュニティーづくり等の事業に協力し、動向の把握に努めてまいります。また、他市の情報収集に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　私からは活力のあるまちづくりの(2)のア、イについてお答えいたします。
　まず、効果が一時的ではないかということですが、昨年のグルメ商品券の購入者に対するアンケート調査では、ふだんは行けないお店、前から行きたかったお店で飲食をしたとの回答者が73％ございました。商品券購入者が新たな飲食店に行ったり、料理を味わったりするきっかけをつくることができたと考えております。商品券をきっかけに初めて来店した客を固定客に変える努力を飲食店でもしていただきました。新年度事業においても、行政がつくったきっかけを飲食店の創意工夫で継続的な消費へつなげていただきたいというふうに考えております。このために新年度事業の説明会、商人塾、経営支援の相談等において、固定客のつかみ方を飲食店に紹介いたします。例えば消費者にその店のスタンプカードを渡す、グルメ券の期間終了後の季節のメニューのチラシを渡す、ダイレクトメールを送る了承をいただくなどです。このように創意工夫による自主的な努力を飲食店に促すことで継続的な消費にしてまいりたいというふうに考えております。これは事業者の創意工夫による自主的な努力を基本に、事業者及び市が連携して産業振興を推進するとの市川市産業振興基本条例の基本理念にも沿ったものと考えております。
　次に、受益者の偏りについてですけれども、昨年度と同じ発行数を予定しておりますので、今回も全ての購入希望者に商品券が行き渡るものと考えております。
　また、プレミアム率の妥当性ですが、新年度のグルメ券においても、3,000円で4,000円分の飲食ができることや、発行額などの条件を昨年度のグルメ商品券と同じにする予定でございます。これにより、昨年度と同じような効果が新年度のグルメ券でも見込むことができますので、1,300万円のプレミアム額に対して約4,500万円の新規の消費誘発効果を見込むことができます。発行に要する費用を勘案してもなお、効果が費用を上回りますので、この発行条件で事業を実施する予定でございます。なお、この発行条件で十分効果が生じますので、昨年度のグルメ商品券よりも大きいプレミアムをつける必要はないものと考えております。逆に新年度のグルメ券のプレミアム率を下げた場合にはどの程度の消費喚起効果が生じるのかが不明であり、費用対効果が生じない可能性がございます。これらのことから、昨年と同じ33％のプレミアムを予定しております。
　また、消費喚起効果を高めるための工夫や改善ですが、プレミアム額に対する新規の消費誘発効果は、昨年度に発行した４種類の商品券のうち、高額のスーパープレミアム商品券に次いでグルメ商品券が２番目に高くなっております。グルメ商品券は、ふだんの食事ではなく外食で使用すること、ローズ商品券よりもグルメ商品券のほうがプレミアム率が高いことなどが影響していると思われます。このように、ふだんの消費に使うのではなく、ふだんはとらない食事に用いられることが多いグルメ券は、他の商品券よりも消費喚起の目的に合致していると考えたものでございます。また、今後予定されている消費増税で飲食料品が軽減税率の対象になる一方、外食が対象外となりますので、飲食店の売り上げの急減が懸念されております。グルメ券をきっかけに初めて来店した客を固定客に変えるには一定の時間がかかりますので、新年度から本事業により消費者に飲食店を知っていただくことは消費増税後の飲食店での消費の減少の緩和にもなるものと考えました。このようにグルメ券の使徒と効果、飲食店における将来の消費の減少の緩和など、過去の経験と将来の対策を勘案して事業を立案したものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　私からは教育行政運営方針についての３点の御質問のうち、(1)と(3)についてお答えいたします。
　初めに、教育予算が対前年度比で4.5％の減となった主な理由についてでございます。１点目といたしまして、平成26年度から平成28年度の３カ年の継続費として継続しておりました北方小学校屋内運動場の建てかえ工事の完了、そして第一中学校及び第四中学校の武道場非構造部材耐震改修工事が完了したことなどによる減がございます。２点目といたしましては、国の補助対象となっている小中学校のトイレ改修工事について平成29年度実施予定となっていたものを、国の補正予算による国庫補助措置に伴い、平成28年度２月補正予算に前倒しをして計上したことなどにより、前年度の当初予算に対しまして５億5,700万円、4.5％の減となったものでございます。なお、新年度の予算につきましては、教育行政運営方針に掲げた３つの基本方針である新規事業に係る施策の充実、点検及び評価の結果に基づく施策の改善、新たな教育課題等への対応に基づき当初予算編成に臨んだ結果、教育の振興を図るための重要な施策にかかわる予算、そして子供たちに直接かかわる経費など、必要な予算は確保できたものと考えております。今後も教育に係る予算につきましては、将来を担っていく子供たちのために何が必要か、何が求められているかを慎重に考え、引き続き必要な予算確保に努めてまいります。
　続きまして、いじめ問題をテーマにした学校支援実践講座の考え方についてでございます。学校支援実践講座は、学校におけるいじめ問題をテーマとして、学校、地域、行政が協働することにより地域コミュニティーの活性化と地域教育力の向上を図ること、また、地域社会と子供たちのかかわりを通して深刻ないじめを未然に防止しようとする市川市独自の取り組みでございます。今年度は小学校９校、中学校４校の合わせて13校、学級数では55学級、約1,700人の児童が地域支援者との交流会を体験し、いじめ問題について、ともに考えることができました。また、延べ326名の地域支援者の方々に参加、協力をしていただきました。元ＰＴＡ役員や保護者など、子供にかかわりを持つ方々以外に地元の商店の経営者や一般の会社員の方が参加されるなど、少しずつ参加される方の輪も広がってきており、実践講座を核とした地域の人と人とのつながりが強くなってきております。今年度は第六中学校において、学校支援コーディネーターが中心となって学校と連携をしながら、保護者や地域住民が学校の子供たちを見守るだけではなく、少しでも子供たちや学校のためになりたいという強い思いや、学校の子供たちにいじめをさせたくないといった願いのもと、学校独自での交流会として実施をいたしました。また、行徳地区の小学校では、講座が修了した後に交流会開催の強い要望があったことから、多くの支援者が積極的に集い、子供とともにいじめ問題を考えることができるよう、現在体制づくりの準備をしているとのことでございます。
　このように、この学校支援実践講座も４年目となり、徐々に学校の教師や保護者、地域の方々へも周知され、また、その活動も認知されつつあることから、今後は第六中学校のように、学校支援コーディネーターや地域の人たちが中心となって行われた事例を参考に、ほかの地域の学校においても、学校と地域の連携によって地域教育力のさらなる広がりにつながっていくよう支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　私からは教育行政運営方針の(2)教職員の多忙化解消の取り組みについてお答えいたします。
　多忙化解消の取り組みを実施することによって生まれた時間は、教職員のストレス解消と疲労回復につながるものと期待をしております。今後は、さらに仕事量を軽減するための業務改善を推し進め、日常の長時間労働の解消につなげていくことで、将来的には定時に退勤できる日が週に２日、３日とふえていくような業務改善を見込んでおります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　私からは育児休業等について、議案第66号、公用車の運転による事故についての(2)についてお答えいたします。
　初めに、育児休業等についてであります。
　まず、育児休業等の利用実績でありますが、本市では、地方公務員の育児休業等に関する法律等に基づきまして、育児休業等を育児休業、育児短時間勤務及び部分休業の３つに区分しております。それぞれ過去３年間の利用実績と28年度の状況についてお答えをいたします。まず、育児休業ですが、平成25年度、男性２人、女性76人の計78人、26年度、男性４人、女性67人の71人、27年度、男性７人、女性87人の計94人、平成28年度は１月末日現在ですが、男性３人、女性75人の計78人であります。次に、育児短時間勤務であります。この制度は平成27年度から導入いたしましたので、昨年度からの実績となりますが、平成27年度、男性１人、女性２人の計３人、平成28年度は１月末日現在で女性７人であります。最後に、部分休業であります。平成25年度、女性21人、平成26年度、女性23人、平成27年度、女性23人、平成28年度は１月末日現在で男性１人、女性22人の計23人であります。
　次に、職員が育児休業等を取得した場合の代替職員の配置についてであります。この代替職員は、原則といたしまして、育児休業代替任期付職員を採用して配置しております。この育児休業代替任期付職員は、職員の育児休業期間の範囲内で任期の上限を３年とした期限つきの正規職員であります。平成27年度までは保健師、保育士、看護師などの資格職に限定して採用してまいりましたが、職員が育児休業を利用しやすい環境を整備するため、平成28年度は一般事務職にも拡大して採用しております。なお、職員の育児休業の請求期間が短期間の場合には、職場の実情に応じまして定数外職員を採用するなど、公務の運営に支障を生じないように努めているところであります。
　続きまして、議案第66号市川市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部改正についてであります。
　まず、配偶者同行休業の利用実績でありますが、本制度を導入いたしました平成26年12月12日以降、利用実績はございません。
　次に、民間企業との比較についてであります。配偶者同行休業制度は、平成25年６月14日に閣議決定されました日本再興戦略において、女性の採用、登用の促進や男女の仕事と子育てなどの両立支援について、まずは公務から率先して取り組むこととされました。その具体策の１つとして、配偶者の転勤に伴う離職への対応が掲げられておりまして、このことが制度導入のきっかけとなっております。そこで民間企業との比較についてでありますが、本制度は民間企業の導入率が極めて低く、本市といたしましては、国家公務員との均衡を図るために導入するものでありますので、今回の改正に際しましては、民間企業との比較は行っておりません。
　続きまして、改正の必要性についてであります。今回の改正は、人事院規則の改正により、国家公務員の配偶者同行休業制度において、配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情が定められたことに伴いまして、速やかに国家公務員との均衡を図る必要があるため、同様の改正を行うものであります。
　最後に、公用車の運転による事故についての(2)事故を起こした職員への処分の仕組みについてであります。事故発生から処分までの流れといたしましては、事故が発生しましたら、まず所属部署、管財課及び法務課に報告をいたします。そして、事故を起こした部署と法務課で速やかにその対応について協議、対応するとともに、人事課へ事故対応報告書を提出いたします。相手方との示談が成立しましたら、人事課に事故対応完了報告書が提出されます。そこで具体的な事故の状況や職員の過失の程度などを勘案いたしまして、市川市分限懲戒審査会に諮るべき案件であるか、あるいは職場での厳重注意や口頭注意とすべきかを判断いたします。なお、処分の基準であります市川市職員の懲戒処分の指針では、公務中の交通事故などによって人を死亡させた場合や重篤な障害を負わせた場合、あるいは重大な過失により他人のものを損壊した場合、著しい速度超過や無免許運転などの悪質な交通法規違反をした場合で措置義務違反や事故報告を怠った職員に対しまして、その程度に応じて免職、停職、減給、戒告の４つの処分を定めているところであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　私からは公用車の運転による事故についての(1)についてお答えいたします。
　職員が読んで意識しやすいこと、また最新の情報を発信できることから、いわゆる雑誌上のマニュアルではなく、「公用車の安全運転について」と題した事故防止に関する情報を毎月、全職員にメール配信しております。この内容は、前月に発生したそれぞれの事故について、どのような場所、状況で、どう運転し、どのような事故が発生したかを全職員に情報共有するとともに、同様の事故を防ぐためのポイントなどを周知しております。また、シートベルト非着用による危険性や車両の管理に関するルールの遵守、季節などに合わせた運転の注意事項などの啓発も行っております。このように毎月配信するメールには、危険な場所の情報、注意すべき事項、さらに２名以上の乗車などの職員が守るべきものとして定めた車両事故防止対策徹底遵守事項重点７項目などを掲載しており、このメールは事故防止のための運転マニュアルの１つと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　御答弁どうもありがとうございました。順次再質問させていただきますけれども、初めの本市財政運営について、市長から力強いお言葉、本市の財政運営は心配ないんだというお言葉を聞いて大変安心したところです。この項目では１つだけ、(3)の新財源について再質問させていただきます。
　今後、公共施設等総合管理計画を進めていくと、施設の統廃合などにより不要となる土地が生ずると思いますけれども、これら土地の売却による資金捻出も計画の中で検討していくのか伺います。
　また、もう１つ、ネーミングライツについてですけれども、八幡市民会館のほかに今後予定している施設はあるのか、あわせて伺います。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　公共施設等総合管理計画につきましては、施設の用途別に個別計画の策定を進めているところであり、施設に余剰が生じていると判断された場合には今後どのような活用が図れるか、さまざまな手法を検討していくこととなります。これらの手法の１つとして土地の売却も考えられますが、現時点では、売却を具体的に検討している施設はございません。なお、公共施設等総合管理計画の中での検討ではございませんが、都市計画道路の残地など、不要となった土地については今後も積極的に売却を進め、財源として活用してまいりたいと考えております。
　また、ネーミングライツにつきましては、現在、北市川運動公園において募集する予定はあります。今後においても、新たな施設につきましては積極的に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございます。ネーミングライツについては、八幡市民会館が主要な施設として初めて使われたことから、驚いたという市民の声も聞きます。今後は新規の施設だけではなくて、既存の施設も対象に検討してはいかがでしょうか。例えば文化会館のネーミングライツ売却収入については文化団体の振興に活用するとか、運動公園のライツ収入はスポーツ振興に活用するなど、施設と関連づけた目的税的な活用方法なども検討すれば市民の理解も得られやすいのではないかと考えます。ということを提案して次の項目に移ります。
　行財政改革についての(1)地方卸売市場についてですけれども、御答弁で民営化に向けた検討状況はよくわかりました。
　そこで再質問させていただきますけれども、民営化して開設権を譲渡した場合、市川市と引き継ぐ民間会社の責任のすみ分けはどのようになるのか。
　また、開設権を移譲した場合の影響について、どんなことが考えられるか。
　また、あわせて全国的に市場の経営は厳しいと聞いていますけれども、現在の市川の市場の経営状況と、民営化に移行して継続していく場合の市川卸売市場の存在意義をどう捉えているかについてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　開設権を移譲した場合の市川市と民営化会社との関係でありますが、市場の民営化を目指す方向性を踏まえまして、市場運営審議会の意見も伺いながら、青果、花卉の卸、仲卸、買い受け人、関連事業者で組織する準備会を立ち上げて、民営化のスキームなどについて、これまで20回余り検討を重ねてきたものであります。検討されてきた事項を基礎に覚書などを結んで、この中で包括的にそれぞれのリスク分担をさらに整理してまいりたいと考えております。整理すべき事項としては、具体的には管理運営の役割、土地、建物、物品の取り扱い、施設整備などを予定しております。また、土地、建物、物品については、別に譲渡または賃貸借契約を結び、市場の用途以外には使わないこととする条件を付して、この面から市場の公共性を保ってまいります。
　そして、民間に開設権を移譲した場合の影響でありますが、最も懸念される事項としては、安定した生鮮品の供給体制の継続性であります。この点は管理運営が全て民間に委ねられたとしても、法律及び県条例に基づき、法人の資力などのほか、業務規程や事業化計画を添えて認可を受けるものであり、このことにより適正に運営されるものと考えております。民間に開設権を譲渡し、既に民間により運営されている他の卸売市場からも継続性を担保されるものと推察されるところであります。
　他方、公設から民設に移行することにより、先ほども申し上げましたが、市場事業者の経営努力の意識が高まり、ニーズに柔軟で素早い対応が可能となり、サービス向上につながるものと考えられます。具体的にはコールドチェーンシステム導入により、新鮮な青果物の供給、加工機能による個食、中食など、消費者ニーズに応えたきめ細かい品ぞろえの実現が可能と見込まれます。一方、行政にとっては、特別会計を廃止することにより財政負担の軽減や人的支援を重点化する施策に配置することが可能となり、行政サービスの向上が図られるものと考えております。
　次に、市川市地方卸売市場の経営状況についてでありますが、他の市場が売上高を落としている中で、本市の市場の卸売業者の経営努力もあって、取扱高は100億円を超える規模で推移しており、経営的に安定しているものと考えております。こうした中で市場の存在意義ということに関しましては、今後とも十分にあるものと考えております。流通面からは、卸売市場はスーパーなど食品小売業の青果物の調達先として最も高く、国内では約60％が市場を経由している現状にあります。消費の面からも市川市場の役割は大きいものと考えております。第10次千葉県卸売整備計画から推計した市内の年間青果物消費量の約６割に相当する量を市場が取り扱い、花卉に至っては推計値の全てに相当する量を取り扱っています。さらに、農業生産の面からも貢献度も大きいものと受けとめております。市内の農家から出荷された青果物のうち、野菜で1,490ｔ、梨で269ｔが平成27年度に市川市場で取り扱われており、安定した収入確保に寄与しております。加えて市場には133名が従事して就業機会の場ともなっており、雇用の面からも貢献しております。このように本市の市場の果たす役割は大きく、必要性は高いものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございました。卸売市場が民営化に移行することによって、生まれ変わった新しい存在意義を発揮していける可能性が高いということがわかりました。楽しみにしたいと思います。
　最後に、１つだけ再々質問させていただきますが、民営化後は市の財政負担となっている現在の特別会計で負担していますけれども、これは一切なくなるというふうに考えていいのかどうか、確認いたします。
○稲葉健二議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　再質問にお答えいたします。
　民営化後は、民営化会社が施設の使用料を設定し、それをそれぞれの事業者から徴収し、卸売数量や価格の取りまとめを初め日常の警備や清掃、廃棄物処理などの施設内の維持管理、入退場管理など、市場の管理運営をみずから行うものであることから、市の負担は基本的にないものというふうに考えております。しかしながら、民営化までに完成に至らない市施行の工事も一部予想されているところであります。また、市川市地域防災計画上では、卸売市場は災害時の避難場所に位置づけられていることから、将来的な大規模修繕や建てかえ時の負担につきまして、一定の配慮が必要との認識もあり、今後、事業者と協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　わかりました。ありがとうございます。以上でこの項目は終わります。
　次の(2)介護保険特別会計と後期高齢者医療特別会計については、後期高齢者医療特別会計は県単位で広域でやっているということで、市では余り手を打ちようがないということはわかりました。また、介護保険特別会計については、医療と同じように、できるだけ利用者がふえないように要望に努めるという対策をとっておられるということがよくわかりました。この項目は結構です。
　次に、子育て支援策についてに移ります。(1)について再質問させていただきます。御答弁によって、今回の緊急対応プランの決算見込み額が８億7,000万円程度であること、また、認可保育園などの運営費として約146億円かかっていること、利用者の負担については、応能負担の原則のもと、国の基準より低い基準で保育料を定めていることなどがわかりました。
　そこで質問ですけれども、保育園運営費の推移はどうなっているか。また、近隣市との比較についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　まず、保育園運営費の推移についてでございますが、本市では、待機児童対策のため保育施設の定員枠の拡大を図っておりますことから、保育園の運営費についても年々増加をしているところでございます。そこで、市川市の過去３カ年の公私立保育園全体の運営費、決算額の推移とそれぞれの年度での一般会計の決算額に占める割合を申し上げますと、平成25年度の運営費の総額は約98億円で一般会計の決算額に占める割合は7.7％、平成26年度は７億円ふえまして約105億円で8.1％、平成27年度はさらに７億円ふえ約112億円で8.4％と、年々運営費の総額、また一般会計の決算額に占める割合はふえてきているところでございます。
　次に、近隣市との比較についてでございます。近隣市とは、設置している保育施設数を初め各市の予算規模などにも違いがございますので、各市が私立保育園へ支出している平成27年度決算額の運営費を私立保育園に入所している年間延べ児童数で割り、児童１人当たりの月額を試算し、比較いたしました。初めに、本市では決算額約61億円で児童１人当たりの月額は約12万6,000円、次に、本市に隣接する松戸市は決算額約56億円で児童１人当たりの月額は約11万3,000円、船橋市は決算額約75億円で児童１人当たりの月額は約11万6,000円、最後に、江戸川を挟んだ隣の江戸川区は決算額約87億円で児童１人当たりの月額は約12万1,000円となります。このように児童１人当たりの月額での比較では、本市は最も高い値を示しております。これは本市が市単独で支出している保育士配置への加算や保育士処遇への加算などの手厚い加算によるもので、今後も保育園が安定した運営を行えるよう、今の水準を維持してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございました。ちょっと意外だったんですけれども、本市は待機児童ワーストと言われているような状況でしたので、他市に比べたら、この予算が少ないんじゃないかなというふうに思っていましたけれども、この数字を見ると、千葉県の中でも一番多いし、隣の江戸川区よりも多い。本市は月額12万6,000円で、千葉県の船橋や松戸は11万円台と、突出して高い、既にかなりの予算措置をとっていたということがわかりました。これは緊急対応プランの前の決算ですので、今回の措置でさらにこれが上がっているということは間違いないと思います。
　また、一般予算に占める比率でいっても8.4％ということで、この待機児童対策の財政負担というのも結構限界に来ているのかなという感じもいたします。ただ、とはいっても、本市の場合はこういった近隣の中で唯一の不交付団体であり、場合によっては財政調整基金を取り崩すなど赤字予算を組んでも、思い切って待機児童対策で他を引き離すという手もあり得るかもしれません。こうした観点も踏まえて今後の議論を深めていければということを申し上げて、この項目は終わります。
　(2)について、地域で子供を育てる仕組みについての再質問をさせていただきたいんですけれども、地域で住民同士が支え合い、子供を育てる仕組みのファミリー・サポート・センターについて、御答弁の中では、協力会員が不足していて、なかなかふえないのが課題だということがありましたけれども、この原因とその対応についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　ファミリー・サポート・センター事業においては、登録をいただいた市民がお子さんの預かりや送迎などの活動を行うことになります。そのため、お子さんを預かるという責任の重さに対する不安感から、活動に興味はあっても第一歩を踏み出すことができない方が多いと聞いております。実際にこうした不安感を感じつつ説明会に参加していただいた方には、長時間の預かりではなく、送迎の活動や年齢の高いお子さんの活動、初めから自宅でのお預かりをお願いするのではなく、センター併設の広場で預かりをする活動など具体例を説明し、参加しやすいように工夫を行っております。また、万が一事故が発生してしまった場合にも対応ができるように賠償責任保険に加入することによって、安心して協力会員になっていただけるよう努めております。このような環境づくりを継続するとともに、活動内容を知ってもらうための周知を行うことによって協力会員の確保に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　はい、わかりました。ぜひ協力会員をふやす努力を引き続き続けていただきたいと思います。
　それでは、次の項目に移ります。社会的弱者及び生活困窮者支援施策についてですけれども、(1)の自立支援制度の実績の御答弁では、支援終了となった方が70名おり、その約４割の方は就労により自立されたということでした。これは非常に大きな成果だと思います。人数的にはまだ多くはないかもしれませんけれども、この制度によって、支援を受ける側から、将来的には納税者となって支援する側に回る人が一人でもふえていくということは大変意義深いと感じています。
　そこで再質問させていただきますが、生活困窮者自立支援制度の継続支援件数とその効果、課題についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　この制度の継続支援件数は、平成29年１月末現在で約100件となっております。この事業の効果といたしましては、実施から約２年が経過し、就労自立が促進されているものと判断しております。また、経済的な変化までには至らないものの、自立意欲の向上や生活リズムの改善などの効果が報告されております。また、課題といたしましては、対象者は複合的な問題を抱えていることが多く、自立に向けて長期的な視点で対応していくことが必要であることから、対象者一人一人の背景を十分に踏まえ、関係各部署及び関係機関との連携により、さらに包括的な支援が必要であると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　わかりました。引き続きこの制度の実効性を高めていただきたいと思います。
　それでは、次の質問で(3)についてですけれども、生活困窮児童についての実態把握には困難な面もあるとは思いますけれども、生活保護受給者の中学生の高校への進学率の御答弁がありまして、進学率は90％ということでした。これは高校への進学率としては一般よりも低いと言わざるを得ません。経済的な事情に加え、幼少期から心身の疾病等の理由もあると御答弁がありましたけれども、こうした児童のケアについて市ではどう考えているか、お答え願います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　幼少期からの疾病等の児童の支援の件だと思います。幼少期からの傷病等の児童の支援といたしましては、世帯の状況を的確に把握し、面談や家庭訪問等の個別の支援を重ねております。また、必要に応じて関係各部署と連携を図り、対応を行っているところでございます。
　次に、生活困窮世帯の実態把握につきましては、生活困窮者自立支援制度の実施において、教育分野等関係各部署が支援を要すると思われる子育て世帯について、情報共有を図り、支援についての検討を行っております。今後も関係各部署と連携した生活困窮世帯の把握などの取り決めをさらに進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　はい、わかりました。それでは、この項目はこれで結構です。
　次の活力のあるまちづくりについてに移ります。(2)プレミアム商品券についてですけれども、御答弁はよくわかりました。ただ、「ランチパスポート」という雑誌がありまして、ここ市川でも書店で販売されているんですけれども、半年程度の有効期限を区切って、ランチのディスカウント券を集めた雑誌で1,000円ぐらいで売っていると思います。商品券ではないことやランチに限定しているということは異なりますけれども、消費者の使用目的はかなり重なっていると思います。
　私は、このクーポン雑誌を発刊している印刷会社の社長さんにお話を伺ったことがあります。印刷業が縮小する中、新しい事業の柱として始めたもので、１件１件飲食店を回って掲載店を募り、千葉から始まって船橋、市川と対象地域を拡大してきたということです。この今回のグルメクーポンが民業圧迫とまでは言わないまでも、こうした民間企業が自助努力で類似した事業を手がけていることについて、どのようにすみ分け、また相乗効果を上げていくのかについても検討する必要があるのではないかと問題提起させていただいて、この項目は終わります。
　次の教育行政運営方針については、後ほど佐藤義一議員が再質問いたします。
　それから、次の育児休業等については御答弁で利用実績等はわかりました。利用実績はかなり高いということで、特に女性が利用されていると。課題としては、その間の補完体制について、別のスタッフの方を雇って対応しているということですけれども、１年以内というような期間の短い場合には臨時の方もなかなか見つけられないということで、ここが課題だということがわかりました。
　次の議案66号についてはほとんど使われてないということですけれども、公務員が率先して、この制度を使う。女性の働き方改革ということで、民間では制度としてもほとんどないということなんですけれども、趣旨はよくわかりました。
　次の公用車の運転に関する件についてもよくわかりましたので、これはこれで結構です。
　最後に、リハビリテーション病院について再質問させていただきます。御答弁で、リハビリテーション病院の役割について評価、総括はわかりましたけれども、市の予算74億円を投じてつくる必然性が本当にあったのか。また、それに見合う市民への恩恵があったのか等については評価が分かれるところだろうと思います。市長もおっしゃっていましたけれども、公営病院の財政負担については多くの自治体に共通する課題であり、見方によっては、本市が抱える公営病院はこのリハビリテーション病院だけで、その対応にめどがつきつつあるということは恵まれているほうかもしれません。ただ、建設当初からこれまで一貫して建設費の償却分を市の一般会計から組み入れて存続してきたということで、民間の病院であれば、当然、減価償却費を賄った上で黒字か、収支が均衡していなければ存続できないわけですから、とうに倒産していたということではないかと思います。
　そこで再質問させていただきますが、建設費の起債の残高はどれぐらい残っていて、今後、その処理はどうするのかについてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　保健部長。
○田中信介保健部長　起債の残高は平成28年度末で約18億円あります。現在は病院事業会計から毎年度償還をしておりますが、民営化後はこの病院事業会計は廃止となりますので、一般会計に移管をして引き続き償還いたします。
　以上であります。
○稲葉健二議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　わかりました。残り18億円ということで、これについては経営を引き継ぐ新しい民間病院から使用料として、その一部でも取り返せるように、ぜひ契約条件等を検討していただきたいということをお願いして、この項目は終わり、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　補足質問を行います。
　市川市平成29年度予算案、一般会計４年連続増、1,448億円、３年連続過去最大を更新。今言ったのは市川よみうりの一面見出し。であるにもかかわらず、教育予算の当初予算がマイナス4.5、減ということで私はすごく奇異に感じました。なぜ教育予算だけがマイナス4.5なのかなと思いましたが、先ほど生涯学習部長から答弁いただきましたように、耐震改修工事が完成したとか、北方小の改修工事、あるいはトイレ改修工事の平成28年度２月補正予算を前倒し計上したことなどの理由から、当初予算だけを見れば、確かにマイナス4.5、マイナスになっていると。しかし、教育行政運営方針に掲げる３つの基本方針等々、重要な施策や子供たちに直接かかわる経費の必要な予算はちゃんと確保していると。つまり核心的利益分はちゃんと確保しているんだ、こういう答弁でしたよね。私はすごく安心しました。ただ、やはり文教都市市川は市川のブランドであるし、市川市民はこの文教都市市川というものにやっぱりすごく誇りを持っていると思うんです。その市川市も、教育予算がマイナス4.5というのは僕はちょっと能がないんじゃないかなと思って今回補足質問をさせていただているわけです。
　これはこの間の新聞、洋式トイレ普及市町村格差。これ、千葉県のを全部言っているんです。市川市が47.6、真ん中ぐらい。ところが、流山市は77.3、浦安市は74.6。洋式トイレの普及ですよ。77、74、市川市は47。私は、これを見てびっくりしちゃったら、ただ、よく見ていったら、松戸も40、船橋も30だから、市川もそんなにおくれているのではないなと思って、やや安心したんです。
　それから、給食の無償化地方に広がるって、これも新聞記事ね。これが出たら、何ときのう赤旗に62自治体、無償化広がる。やっぱり給食無償化がどんどん広がっていると、これがまた赤旗に出た。この記事を読むと、やっぱり学校の教育を無償化することによって非常に効果がある。例えば生徒が、これは市民の税金から学校給食が無償化になっているんだといって非常に感謝の気持ちが湧き起こった。あるいは、学校の事務事業が物すごく負担した。私は知らなかったんですが、学校の先生、担任が不登校の子供たちの学校給食を集めに駆けずり回っているとか、これはちょっとどうかと思うんですよ。そういうことを考えますと、教育予算をマイナス4.5ではなくて、こういうような学校給食の無償化にもう少し厚くするとか、トイレ改修にお金を入れるとか、あるいは学校の先生は非常に多忙化ですから、そういう現状を踏まえて、教育委員会、あるいは学校現場に事務職員を厚くして、それで学校の先生方の多忙化を少しでも解消するというような、そういう予算の立て方も私はあったんじゃないかと思いますが、次長さん、答弁を求めます。
○稲葉健二議長　教育次長。
○松下大海教育次長　教育予算の補足質問についてお答えいたします。
　教育予算には人件費や物件費などがございますが、その中でも１件当たりの費用が多額となる施設整備費につきましては、その予算計上の時期によって、当初予算額に大きな変動を与えることがございます。これは、国の施設整備費に係る補助金の予算措置の時期にも関係しておりまして、先ほど生涯学習部長からも答弁がありましたとおり、今回は国が平成28年度補正予算で補助金を措置したことに伴い、本市においても同じく平成28年度補正予算に前倒し計上するなどとした結果、平成29年度当初予算額が平成28年度当初予算額よりも減額となったものでございます。教育予算につきましては、この施設整備費に限らず、今後、例えば次期学習指導要領への対応やチーム学校の推進など、新たな教育改革にもしっかりと対応していく必要がありますので、教育委員会といたしましては、国の補助事業の動向、あるいは地方財政措置の状況を見ながら計画的な教育予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　私も今回で勉強させていただいて、国から教育予算が補正でおりてくるんですね。そうすると、ことしも２月補正予算で小学校、中学校のトイレの改修で約５億円組んでいる。これによって、また教育予算ががーっとふえると。当初予算は減っているんだけれども、ちゃんと３月までにはつじつまが合って、そうそう減らないよという説明を受けて、これはよくわかりました。その意味ではわかったんですが、ただ、先ほどから言いますけれども、文教都市はやはり市川のブランドでありますし、市民の誇り、プライドだと思うんです。少なからず文教都市というものにすごく魅力を感じて住み続けている方、あるいは市川に引っ越していこうか、子育てをしようかという人たちもあると私は思うんです。
　私は今回勉強させていただきましたが、校内塾・まなびくらぶというのは大ヒットですね。塾にいろんな事情で行けない子供たちに細かい配慮をすることによって、校内塾・まなびくらぶなるものはすごくヒットで、質疑の中でも随分話題になっていました。ところが、これは大久保市長の発案なんだってね。私、これもまた、びっくりしちゃったんです。だけど、大久保市長はもともと市川っ子で、教育問題には非常に熱心だと私はとっているんですよ。ですから、こういう校内塾・まなびくらぶみたいなものに市長は発想がいったんだと思うんです。教育委員会の皆さん、優秀で御立派だけれども、答弁なんかも緻密でいいんですが、悪いけれども、ちょっと世間からずれているんですよ。済みませんね。みんな知能指数は高いでしょうけれども、世間と随分ずれているんです。だから、私は悪いですけれども、そういう意味で大久保市長、ずれている教育委員会にこういう校内塾・まなびくらぶをうまく発案したように、マイナス4.5を来年の３月までにはちゃんと帳尻を合わせて、大久保市長の強いリーダーシップで補完していただくことを要望して、これはこれで多忙化に移ります。
　皆さん、記憶にまだ新しいと思いますが、大手企業である電通の女性新人社員、高橋まつりさん、当時24歳が長時間労働を苦に2015年12月に自殺し、大きな社会問題となりました。電通は捜査を受けて起訴されています。この問題を受け、安倍内閣でも本腰を入れ、働き方改革を進めようとしておるわけであります。私、これでまたびっくりしちゃったんですが、電通は厚生労働省から子育て支援の模範的な企業として扱われてきたんだという新聞記事を見て唖然としました。ある日、記者が、これはまさにブラックユーモア。この電通は取り組んだら放すな、殺されても放すな。今どき１兆6,000万円の売り上げのある電通、日本で有数な広告会社が鬼十則。こんなことがまかり通ったんですね。
　私が心配するのは、これは電通ばかりではない。ほかの大手企業にも絶対こういうことは存在していると思うんです。まして私が再三言っているように、教師の多忙化。御存じのとおり、学校現場で深刻な問題になっています。連合総研が実施した調査では、小中学校の教員は１日約12時間勤務。24時間のうち12時間、学校にいる。特に運動部の顧問、退勤時間が遅くなる傾向があるという結果。そういう中で、先ほど学校教育部長から短目の答弁がすぱっと出たわけ。さすが学校教育部長さんだと思いました。その中で、今後、ノー残業デー、それからノー部活などなどを採用して教職員の長時間労働の解消の実効性を図るという答弁だったんですが、もしここで高橋まりこさんのような、多忙化のために学校教職員から自殺が起きたら、これはえらいことだなと、僕はそういうことを心配したら、この間の朝日新聞、２月24日、教員自殺、公務が原因という、これ、裁判やっているんですね。実はこれ、私も昔、一般質問で取り上げました。東京都西東京の市立小学校の新任の女性教師、当時25が自殺しちゃったんです。これは７月に鬱病、10月に自殺をはかり、２カ月後に病死した。判決は、結局公務との因果関係が薄いということで当時は処理されたんですが、やっぱりこういう風潮でしょう。最近になって、これは公務が原因だという判決になってきたんです。私は、よもやそういうことはないと思いますが、要は学校の先生方から、多忙化の理由でもし高橋まりこさんみたいなことが今後日本のどこかで起これば、これはまた、大変なことになるという危惧が実はしておって今回の補足質問で取り上げたわけですが、実質的な効果的な教育委員会の取り組みについて、これまた、教育次長に答弁をお願いします。
○稲葉健二議長　教育次長。
○松下大海教育次長　教員の多忙化解消についての補足質問にお答えいたします。
　教員の長時間労働の要因として、特に指摘されておりますのは部活動指導と事務仕事でございます。これはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が2013年に実施したＴＡＬＩＳ調査でも明らかとなっており、日本の教員が部活動に従事する時間は、ＴＡＬＩＳ調査３カ国平均の３倍以上、事務仕事に従事する時間も３カ国平均の約２倍という結果が示されております。本市といたしましても、特にこの部活動指導と事務仕事の負担軽減が課題であると認識しております。
　そこで、まず部活動指導につきましては、ノー残業デーとあわせてノー部活タイムを実施するとともに、国が学校教育法施行規則に位置づけを検討しております部活動指導員の活用を推進し、教員の部活動指導の負担軽減を図っていきたいと考えております。
　次に、事務仕事につきましては、現在、国において、学校事務職員が主体的に学校運営に参画する職務規程の見直しを含む法改正を検討していることから、この法改正の動向を注視しつつ、本市としても、これまで以上に学校事務職員が学校運営に積極的に参画できるようにし、教員の事務負担の軽減を図りたいと考えております。これらの取り組みを総合的に進めることにより学校現場の長時間労働の解消に努め、ノー残業デーを実効性あるものにしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　佐藤義一議員に申し上げますが、先ほど固有名詞で高橋まりこというのは高橋まつりさんではないでしょうか。
○佐藤義一議員　高橋まつりさん。済みません。
○稲葉健二議長　申し出のとおり訂正を許可いたします。
　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　議長、ありがとうございました。
　この長時間労働は抜本的な改革が必要であります。次長も、部活動、それから学校の先生方がどちらかというと事務事業に時間をとられてしまうという、この２つを指摘されましたけれども、私も全く同感であります。ですから、ノー残業デー、あるいはノー部活タイムを実施することによって今後負担を減らしていきたいという答弁でありましたけれども、私も全くそうだと思います。
　事務の仕事について、学校事務職員の役割を見直し――ですから、役割を見直すということと、それから事務職員を、市の職員を学校現場とか教育委員会へ投入すること、ソフトを厚くすることによって、学校現場の負担を軽くする。今の答弁の中で法改正を検討しているということですが、私、これは大いに期待しております。学校事務職員の力を最大限活用し、教員の事務負担を減らしていただきたいと思います。ただ、今、法改正を検討しているというわけですが、国の法律が変わったとしても、学校現場が何も変わらないということがよくあるんです。ですから、教育委員会でも、そこら辺をしっかりと対応していってほしいと思います。ノー残業デーをやった結果、先生方が持ち帰って自宅でパソコンをぱたぱたやっていたら、これは意味がないんだよね。それから、これは民間の143社の働き方アンケートで、長時間労働、上司が鍵だと言っていますよ。だって、やっぱりそこに課長とか部長がいれば部下は家へ帰れませんものね。校長さんとか、そこで目を光らせた教頭がいたら、やっぱり学校の先生も帰れないということもあろうかと思いますので、ぜひそこら辺も配慮していただきたいと思います。
　さっきの高橋まつりさんのお母さんが首相官邸に呼ばれて、高橋まつりさんの過去の出来事をお母さんが述べたら安倍総理が涙を流して、必ずや長時間労働に我々は取り組みますと。一国の総理が、高橋まつりさんという優秀な方の自殺を契機に日本の国の長時間労働に取り組みますと。やっぱり安倍総理の発言は大きいと思いますよ。市川市の教育委員会は進んでいるわけですから、ぜひそこら辺も頭に入れながら進めてください。
　そして今、憲法改正論議の中に学校教育の無償化というのも入っているんです。これも新進党がやっていましたね。ですから、学校の教育を保育園から大学まで無償化しろという、つまり学校の全ての改革、長時間労働も改革。今、国会でやっていますように、大きな波が押し寄せようとしていますので、私はこれを大いに期待したいと思います。
　それでは、３番目のいじめの問題なんですが、例の横浜市の教育委員会の対応。私、さっき教育委員の皆さんは優秀なんだけれども、世間とずれているというのはこれなんですよ。福島県から横浜市に自主避難し、中学１年の男子生徒がいじめを受けて不登校になった問題で約150万円に上る金銭授受があったにもかかわらず、横浜市教育長、これ、女性ですよね。金銭授受はいじめと認定することは難しいと発言して、これがひんしゅくを買っちゃって全国から非難ごうごう。今度は横浜市長が、子供に寄り添った発言ではなかったと先に頭下げちゃった。そんなこともあって、この間、今度、教育委員長が金銭授受もいじめの一部と認識しますと、テレビの前で２分間頭下げていた。これまでの発言を撤回した。
　また、愛知県一宮市の中学３年生の男子生徒が自殺した問題では、これまた、担任の教師が臨時のＰＴＡの父母への説明会で、男子生徒はいじめるなど問題があったと一旦は言っていながら、翌日、いじめがあったかどうかわからないと見解を一転させている。このように、いじめの問題に関して教育委員会や学校の対応が二転三転するということが、さっきから再三言っているように、教育委員会は学校と世間の常識からかけ離れているのではないかと私は思っちゃうんですよ。
　かつて、こうやって余りにも教育委員会が世間ずれしているような対応をしたために、やはり教育委員会のあり方を抜本的に見直さなくちゃいけないと。それには市民から選ばれた市長に加わっていただいて、そして教育行政の組織的運営、教育委員会のあり方が２年前から大幅に変わったんですよね。そうであるにもかかわらず、きのう、これまた、東京新聞を見ていたら、横浜、議事録残さず、外部検証困難に、録音データ消去。横浜だよ、横浜。記録なし、さらに信頼失う。これは東京新聞、きのうの記事。つまり、あれだけたたかれて、まだ横浜市が懲りない。何をか言わんやです。だから、市長が加わって、もう少し市民感覚を入れようとしている新しい教育委員会のあり方が全く機能していない。私は、そこが問題であると思うわけです。次長さん、悪いね。次長さんに再三答弁をお願いします。
○稲葉健二議長　教育次長。
○松下大海教育次長　いじめ問題に対する教育委員会と学校の対応についての補足質問にお答えいたします。
　教育委員会や学校の対応が二転三転する事態が起きた要因としては、教育委員会と学校との連携が不十分であったことが考えられます。本市におきましては、重大事案については、学校と教育委員会の十分な連携のもと、また、第三者委員会等の意見を踏まえて対応しておりますので、これまでも御指摘のようなことはなく、学校長が個人の判断で見解を示すということはございません。また、世間との認識にそごが生じないよう、常に外部講師による研修会を実施するほか、学校評議員等から指導、助言をいただいているところでございます。教育委員会といたしましては、いじめは最重要課題として捉え、各学校へ指導を徹底しております。また、各学校においても、いじめはどの子供にも起こり得るものとの認識のもと、積極的に認知をし、早期発見、早期解消に努めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　答弁ありがとうございました。今、教育次長から答弁がありましたように、教育委員会でもいじめは最重要課題と捉え、各学校への指導を徹底してくれていること。いじめというのはなくならないと思います。私が子供のころからもありましたし、未来永劫続くと思います。さきのやりとりの中で学校教育部長さんが、市川も187あったというような答弁もありましたけれども、今後も続くと思いますが、積極的に認識をして早期発見、早期解消に努力しているということで、教育委員会、そして各学校が同じ認識で取り組まれているという今の答弁だったので安心しますけれども、くれぐれも横浜、あるいは愛知の二の舞いにならないように、市川の教育委員会及び学校現場は対応してもらうことを希望し、そして学校教育予算、先ほど述べましたけれども、対ＧＤＰ比平均5.3％のところ、日本が3.6、先進国中最下位、５年連続という記録があります。十数年前から、いつの間にか日本は教育を軽視する国になったという指摘もあります。そういう中にあって、市川教育委員会、市長さん、ぜひ教育予算を来年の３月、私がここにまた立つときがあれば、やっぱりちゃんとつじつまが合ったなという発言ができるように取り計らってください。
　以上で私の補足質問を終わります。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時10分散会

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