2017年2月28日　会議録

会議
午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１議案第63号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてから日程第36報告第32号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許します。
　創生市川第１、田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎議員登壇〕
○田中幸太郎議員　創生市川第１、田中幸太郎です。私たちの会派は、代表の加藤武央議員、岩井清郎議員、小泉文人議員、そして私の４名から成ります｡10年間の議員活動で初めて代表質問をやらせていただく機会をいただきました。理事者の皆様、どうぞよろしくお願いします。
　早いもので、ことしも既に２カ月が終わろうとしています。たびたび春一番、二番と呼ばれる強い風が吹き、また、町を彩るガーデニングは色とりどりの花々でにぎわい、ますます春めいてまいりました。卒園・卒業式も間もなく行われ、旅立ちの季節がやってきます。子供たちの入学・卒業シーズンと切っても切り離せないのが桜の花でありますが、ここ10年ほど、２月から３月にかけても、もう１つの桜が楽しめるようになりました。早咲きの桜、河津桜です。これは、カンヒザクラという種類とオオシマザクラという種類の自然交配で生まれた新種の桜で、伊豆半島の河津町の１本の原木から全国へと広がっていったということです。河津町で行われる河津桜まつりは、開花期間のわずか１カ月の間に、全国から100万人以上の観光客が押し寄せるそうです。人口7,500人ということなので、すばらしいシティセールスと言えるでしょう。とはいえ、こんなおいしい売りとなるものは、都市部ではなかなか見つけるのが難しいかもわかりません。市川市も、より輝ける都市となるべく、日本全国に発信できるようなシティセールスを行いながらも、地域の自治体と共存共栄していただきたいと切に願っております。
　前説はこれぐらいにして、質問に入らせていただきます。質問、再質問に際しては、あるべき状態へ向けて作戦ある施策の展開をしているか、行政の守備範囲を見直し効率的な運営方法を行っているかの視点で大局的な質問を心がけたいと思います。先順位者の質問と答弁で重複を除きながら質問をいたします。
　まず、市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。
　確実に到来する人口減少社会に対する危機感と、地方が元気にならなければ日本が元気にならないという認識のもと、平成26年にまち・ひと・しごと創生法が制定されました。地方創生の成功事例、代表的なものとしては、人口1,200名、森林96％の山間地でありながら、ユズの加工品で売り上げ33億円、年間６万人の観光客を集めるようになった高知県馬路村、京都府の綾部市では、全国の自治体に先駆けて定住、交流の促進に特化した定住交流部を設置して、定住支援のワンストップサービスを行うようになった結果、若い世帯を呼び込むことに成功しているそうです。東京に近い地方都市として、安定した雇用を創出する、新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するという目標のもと、今後、ますます地域の特性を生かしたまちづくりが期待されています。市川市においても、このような状況を踏まえ、市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、市川市総合計画と連携、整合しながら進めているかと思います。また、市長の施政方針は、この総合戦略をもとにつくられているとお見受けいたしておりますので、質問いたします。
　１点目、重点事業の進捗状況についてお聞かせください。
　２点目、市川市は金融機関であります株式会社千葉銀行、株式会社京葉銀行、株式会社千葉興業銀行、東京ベイ信用金庫、市川市農業協同組合、株式会社日本政策金融公庫の６社と地方創生に係る連携及び協働に関し協定を締結したとの報道を拝見しました。地方創生に係る連携等に関する協定締結の効果についてお聞かせください。
　３点目、この計画は平成27年から31年までの５年間と記しており、新年度はマラソンに例えると折り返し地点となります。総合戦略の進行管理についてお聞かせください。
　次に、施政方針に触れながら質問いたします。
　多くの御協力者のもと、平成28年に開通した都市計画道3･4･18号の開通は、多くの市川市民の願いでありました。この道路は、本市の重要な南北を結ぶ道路としてだけではなく、快適で安全な自転車歩行者道の確保、流域下水道市川幹線、ガス、水道等の収容、また、迅速な救急活動に寄与するなどの地域の生活に密着する道路です。今回は、下水道の普及状況について伺います。下水道幹線が通り、市川市北東部の下水道普及率が上がるとのことでありますが、今後の普及率の見通しを教えてください。
　行財政改革についてです。
　公共サービスが安定的に提供される地域社会を形成しつつ、官民役割分担と資源配分を適切に実行する行財政運営を将来像として、平成25年より行財政改革大綱、その以前には行政改革として積極的に取り組まれている市川市です。大久保市政の基本方針の柱である行財政改革の推進を新年度も継続すると力強く述べられております。現在、羅針盤である行財政改革大綱、１、効果的な市民サービスの推進、２、財政の健全化、３、最適な執行体制の確立という分類のもと、20本の改革プログラムから成る第２次アクションプランが進行中であるかと思います。アクションプランの進捗状況をお聞かせください。
　次に、災害・水害に強いまちづくりについて伺います。
　昨年４月に熊本地震、10月に鳥取地震と多数の大規模地震が日本列島を襲っています。専門家によりますと、複数のプレートが重なる関東地方においても、いつ起きてもおかしくないとも言われています。さらなる住みやすい住宅都市を目指すとともに、６年前の東日本大震災で学んだ教訓を見直し、災害に強い町市川の実現に向け、取り組んでいただきたいと切に願っております。そこで、新年度、重点的に取り組む事業について教えてください。先順位者の答弁である程度は理解いたしましたが、それ以外のことがありましたら、教えてください。
　また、自助、共助を中心として、さらなる自治力向上を高めるべく、小学校のＰＴＡや自治会などの役員、地域団体、活動団体、学校の職員、市の職員などで構成され、平成22年より始められている小学校区防災拠点構想の進捗状況についてお伺いします。
　本市は、市川市洪水ハザードマップに記されているとおり、江戸川の堤防が決壊した場合の被害想定や、真間川の氾濫、東京湾の高潮想定など見ても、被害想定と対応は市民もともに共有しなければいけない情報であると思います。また、南部行徳地域などは水辺に囲まれている地域であり、大震災の際に橋脚が落ちた際には、陸路の動線が絶たれてしまう可能性も考えられます。そこで、水路を活用した災害対策の考えについてお聞かせください。
　高齢者、障害者等の支援の充実についてお伺いします。
　2025年問題が待ったなしの状況にあります。25年は団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年です。日本は急速な高齢化が問題でしたが、25年以降は2,200万人、４人に１人が75歳以上という超高齢社会が到来します。これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、医療、介護、福祉サービスの重要が高まり、社会保障財政のバランスが崩れると指摘されております。持続可能な社会保障制度を行うためにはどうすればよいのか、本当に考えていかなければならないと思います。また、高齢者や障害のある人を含めて、誰もが通常の生活を送れるようにしようとする考え方、ノーマライゼーションという言葉が使われなくなるほど、ノーマライゼーションが当たり前のことになっていく社会を目指していきたいと私は考えております。そこで、今年度、重点的に取り組む事業について教えてください。先順位者で答弁されたところは結構です。
　また、市町村が中心となって、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的、かつ効率的な支援等を可能とすることを目指す目的で、平成28年度より開始されている介護予防・日常生活総合支援事業について、現状と課題についてお聞かせください。
　子育て支援についてであります。
　昨年、「保育園落ちた日本死ね」という保育園の入所に落ちた母親の怒りの匿名ブログでの記事が日本中の深刻な問題をあらわしました。国会でも取り上げられ、保育制度の充実を求めた２万7,000件の署名が集まりました。その後の政府の動きとして、４月には保育士の給料を２％上げる処遇改善策が出され、５月には骨太の方針に待機児童対策が盛り込まれたのは、この流れだと言えるでしょう。28年当初に保育所1,200人分の拡大を目指す待機児童緊急対応プランは、新聞によりますと、約83％の達成率とのことでありますが、市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも記されているように、子育て環境の充実は欠かせない視点であります。先順位の質問、答弁でもありましたように、さらなる待機児童問題には全力を注いでいただきたいと思います。その他重点的に取り組む事業がありましたらお聞かせください。
　小１プロブレム対策についてお伺いします。幼保育園から小学校へ進学する際、長時間、椅子に座れなかったり、集団行動になれないなど環境変化になじめずにいる状態を小１プロブレムというそうです。この現象は、近年、全国の小学校で起こっている現象であると伺っております。教育行政に力を入れていることで有名な東京都文京区では、小学校に対応できない小１プロブレムや不登校などの予防を目的に、全ての子供を対象に、乳幼児から発達支援に取り組む事業に約2,000万円の予算をつけて力を入れていくそうであります。本市における小１プロブレムについて、本市の認識をお伺いいたします。
　予算編成について。
　29年度当初予算案は、一般会計1,448億円、特別会計、公営企業会計を合わせると2,419億円という過去最大の予算規模での予算案となりました。各項目詳細については常任委員会の際に審査するとして、当初予算における要求額から最終予算案までの流れについてお伺いをしたいと思います。財政部ホームページを拝見しますと、予算編成の過程で、当初要求額、部長財政通知、そして最終予算案という流れをお見受けしました。どのような行程で決められているのか教えてください。
　次に、政策的経費Ａと政策的経費Ｂの予算の編成・執行についてお伺いします。
　現行の経常的な事務事業や行政水準を維持していくための経費のほかに、新たな事務事業の開始による経費や、一時的、または臨時的に投入する経費として政策的経費という考えがあるかと思います。どのように編成・執行されているのか教えてください。
　次に、教育関係予算の編成・執行についてお伺いいたします。教育行政運営方針にもあるとおり、平成28年には教育委員会制度改革後の新しい運営体制のもと、市長及び教育委員会により構成する教育総合会議が設置され、市長と教育委員会が教育政策の方向性や推進の方策などを共有していく協議の場ができたと伺っております。教育委員会の所管とされている公立教育機関の管理、運営について、財政的権限は市長に委ねられています。そこで、教育関係予算の編成・執行について、どのように協議され、予算がつくられたのか教えてください。
　教育行政についてです。
　プログラミング教育、以前にもこの議会で西牟田議員がこの項目について質問されておりますが、私も賛同する１人です。親世代にとってプログラミングといえば、専門技術のパソコン好きのオタクっぽい世界と思うイメージもあるかもしれませんが、そのような価値観が変わりつつあります。習い事をしている子供を持つ母親に対するアンケートで、プログラミングスクールに通わせたいという声がふえているそうです。実際、小学校のプログラミング教育は、技術の習得が目的ではなく、プログラミングを通して論理的な思考を養い、ほかの人と一緒になって１つのものをつくり上げていく共同体験が子供によい影響を与えるとコメントが載っておりました。また、世の中の流れとしても、人工知能やあらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴ時代にとって、欠かすことができない基礎教養となり、未来を生き抜く子供たち全てにとって必要だと思います。2020年を目標に、小学校におけるプログラミング教育を必修化する方針が決まっており、ことし２月14日、文部科学省から次期学習指導要領の改訂案が公表され、小学校ではプログラミング教育が位置づけられております。本市におけるプログラミング教育の取り組みへの現状と課題について教えてください。
　子供の発達支援について伺います。
　私も、子育てを経験しながら、幼児教育の重要性を改めて認識をしているところです。就学前の時期は周辺自立や社会性、コミュニケーションなどを学ぶ大切な時期です。特に発達のおくれや偏りが見られる子供の場合、早期から個々の発達や特性に合わせた支援を行う必要があるとも言われております。個々に合わせた支援を早期から行うことにより、適切な行動やスキルの習得を促すことができるそうです。本市における就学前、そして就学後の本市の取り組みについて教えてください。
　不登校対策について伺います。
　全国の不登校児童生徒は10万人以上、ニート、ひきこもりは国が把握しているだけで55万人いると言われています。内閣府の発表を見ると、ひきこもり状態である人は過去に不登校を経験した割合が一般の人よりも高いそうです。市川市全ての未来輝く子供たちが伸び伸びと育ち、社会で羽ばたくためにも、不登校対策は不可欠だと考えております。そこで、不登校になってしまった児童生徒に対し、教育委員会及び学校としてどのような取り組みや支援をしているのか。また、課題もありましたら教えてください。
　最後、市政一般、行徳臨海地区の整備について質問いたします。
　塩浜第１期区画整理事業の進捗については、先順位者の答弁で、事業認可間近ということや、市の持つ土地の有効活用方法は民設民営で考えているといった答弁でわかりました。新年度の公募などでわくわくするようなプランが出てくることを願っております。
　海浜公園の整備について伺います。公園とあわせて階段護岸から海と親しめる干潟を整備する予定と伺っております。市は連続性ある干潟の整備を管理者である千葉県へ要望しているとのことでありますが、その後の進捗がありましたらお答えください。
　市川漁港整備事業基本計画の整備及び水産業振興策について伺います。
　漁港整備につきましては、先順位者の答弁で理解いたしました。水産業振興策にはどのような作戦をお持ちか、お考えをお聞かせください。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点事業についてでございますが、全体的な考え方をお答えさせていただきます。
　急速な少子・高齢化、地方人口の減少、東京圏への人口集中の是正といった喫緊の課題に対し、まち・ひと・しごとを創生する取り組みが全国的に進められております。本市の人口は、現在、増加傾向にありますが、出生率の低迷や子育て世代の転出超過傾向、さらには、顕在化しつつある生産年齢人口の減少や老年人口の増加により、将来的な人口減少は避けられないという認識のもと、本市においてもまち・ひと・しごと創生に向けた総合戦略を昨年度策定したものでございます。この総合戦略では、出生率の向上、子育て世代の定住促進に向け、若者の出会い、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援、また、地域や家族の支え合いによる安心な子育て環境の重要性を再認識し、婚活支援、多世代家族支援といったこれまでにない新たな取り組みを総合戦略の重点事業に位置づけ、今年度より開始したものであります。これらの事業では、既に当初の予定を上回る登録や利用、あるいは補助申請をいただいているところでございます。このような独自の取り組みが本市の新たな魅力となるよう、引き続き推進していく考えであります。
　私からは以上でございます。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　私からは市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略と施政方針についての(2)の２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略でございますが、この総合戦略は平成27年度からの５カ年間を期間として策定したものでございます。総合戦略に位置づけました63事業のうち、主体的に進行管理を行い推進する事業として34の事業を重点事業として位置づけております。この重点事業のうち、平成27年度には20事業に着手をしておりまして、そのうち18の事業が数値目標の90％以上を達成しており、残り２事業につきましても80％以上を達成していることから、全ての事業について十分、もしくはおおむね達成できたものと評価をしております。
　次に、地方創生に係る連携等に関する協定についてでございますが、この協定は、本市の総合戦略の策定を機に、総合戦略に掲げました３つの基本目標に向けた取り組みに関し、金融機関と市が相互に連携し、双方の資源を有効に活用した協働を推進することにより、地域社会の発展、地域経済の活性化及び市民サービスの向上に資することを目的といたしまして、御質問の中にもありました６つの金融機関と平成28年４月11日に、平成32年３月末までを期限として締結したものであります。この協定の成果といたしましては、１つには、住宅の購入を機に同居を始める世帯に対し購入費用の一部を補助する子育て世帯同居スタート応援補助金事業の対象者に対しまして、千葉銀行、京葉銀行、東京ベイ信用金庫の３つの金融機関が住宅ローンの金利の優遇を行っております。例えば変動金利で標準利率から最大マイナス1.7％となるなど、応援補助金事業にあわせ、本市に住宅を購入するきっかけとなるよう御協力をいただいているところであります。また、市内で同居、近居する多世代家族に対し、申請に応じてパスポートを発行し、協賛企業から各種サービスの提供をいただく多世代家族応援パスポート事業におきましては、パスポートの所有者を対象に、こちらは５つの金融機関でございますが、住宅ローン、教育ローン、マイカーローン、リフォームローンなどさまざまなメニューの金融の優遇をいただいております。
　次に、総合戦略の進行管理でございますが、総合戦略は基本目標、施策の方向、重点事業のそれぞれに目標を定め、進行管理を行うことで実効性を高めていくよう計画をしているものであります。このうち、重点事業につきましては、アウトプット指標による数値目標を定め、毎年度、達成度を把握してまいります。施策の方向に対しましては、施策の推進状況を把握する指標としてアウトカム指標を定め、中間年度及び最終年度にアンケート調査などを行うことで達成状況を把握してまいります。
　最後に、基本目標でございますが、この総合戦略全体の達成状況をあらわす出生数、転入者数、転出者数といった人口動態に係る数値などを指標に定め、最終年度に評価を行うものとしております。進行管理に当たりましては、ＰＤＣＡサイクルに基づいて行うとともに、評価や見直しに当たりましては、市川市総合計画審議会へ報告を行い、御意見を伺いながら必要な対策を講じていく予定としております。
　次に、第２次アクションプランにつきまして、行財政改革大綱の３つの基本方針に沿ってお答えいたします。
　まず、１点目の基本方針でございます効率的な市民サービスの推進に関する取り組みでございます。この基本方針は、事務事業や施設の最適化により効率的な市民サービスの推進を図るもので、アウトソースの活用や事務事業の見直しの改革プログラムがございます。このアウトソースの活用につきましては、民間市場の動向や行政の果たすべき役割などを踏まえて費用対効果の検証を行いつつ、民間活力の導入を進めております。平成29年４月からは、障害者施設のチャレンジ国分や老人デイサービスセンター４施設、これらの民営化を実施してまいります。また、事務事業の見直しにつきましては、第３期の市政戦略会議より、行政が担うべき公共サービスに関する答申をいただいたところでございます。この答申では、効率性や経済性の観点を踏まえつつ、行政の関与のあり方や守備範囲を見直すための仕組みを導入するよう御指摘をいただきましたことから、実効性のある評価方法や基準の構築ができるよう見直しを図っていきたいと考えております。
　次に、財政健全化への取り組みでございます。この基本方針では、主に歳入の確保と歳出の適正化を図る視点から、債権管理条例の制定や文化施設などにおける使用料の改定を行うことで負担の公平性の確保に向けた取り組みを進めております。また、県内でトップという実績を示すことができました市税を初め、国民健康保険税や下水道使用料などの滞納対策にも引き続き取り組んでまいります。さらに、特別会計の経営健全化のための改革プログラムの１つでございます地方卸売市場につきましては、開設権を譲渡するための準備として、地方卸売市場民営化準備会との確認文書の取り交わしを行ったところでございます。
　３点目の最適な執行体制の確立に関する取り組みでは、無駄を排除した質の高い行政運営を行うため、人事制度を初め組織や定員の適正化を図る視点から、分限制度に関する条例の改正、時間外勤務の縮減や採用試験の見直しを行っております。例えば時間外勤務に関しましては、平成28年11月末時点で前年に比べ延べ約２万2,000時間、１人当たりに対しまして月約1.5時間の時間外勤務を縮減することができ、人材の有効活用が図られたと考えております。人材の有効活用につきましては、現在、第４期の市政戦略会議での議論もなされておりますことから、市政戦略会議における有益な御意見、御指摘をいただきながら、人的資源の適正な活用を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　私からは施政方針の(1)についてお答えいたします。
　本市の下水道普及状況は、平成27年度末時点で整備面積約2,200ha、処理人口約34万4,000人、下水道普及率といたしましては71.9％となっております。しかしながら、江戸川左岸流域下水道市川幹線において処理されます市北東部につきましては、都市計画道路3･4･18号の整備の進捗にあわせ市川幹線の整備を行っていたことから、下水道の普及がおくれ、処理人口が約8,100人、下水道普及率は約10％となっております。市では、このような下水道未整備地域を早期に解消するため、平成27年度に汚水適正処理構想を策定し、平成41年度末までに臨海部の工業系地域を除く市街化区域の下水道整備完了を目標として定めました。この構想での平成41年度末における北東部地域の下水道整備目標は、処理人口約７万2,000人、下水道普及率約92％と定めております。また、この北東部地域を含めた市北部の下水道整備を進めていくためには、千葉県が現在進めています江戸川第一終末処理場の整備におくれが生じないよう進めることが必要となります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　施政方針の(3)災害・水害に強いまちづくりについてお答えいたします。
　初めに、重点的に取り組む事業についてでありますが、近年の全国の災害発生状況を見てまいりますと、本市にいつ巨大地震など災害が発生してもおかしくない、このような状況であります。また、災害が発生した場合には市民生活に多大な影響が出ることが予測されます。このような災害に対しましては、平時からの備えが重要でありますので、危機管理室におきましては、毎月の１日に職員全員が防災服を着用し、平常時においても常に気を引き締め、緊張感が途切れることのないよう努めているところであります。
　その上で、年度ごとに施策の柱を定め、体制の整備を図っております。これまでの施策といたしましては、昨年度、平成27年は水害を施策の柱といたしまして、台風などに備えた水位監視カメラの設置、浸水被害時の土のう要請を補完するための地域型小規模土のうステーションの設置、食料品や飲料水など市の備蓄だけでは不足する物資などにつきまして、外部調達の拡大、実践的で強い組織とするための災害対策本部と現地対策本部の一体化などに取り組んでまいりました。また、今年度は主に震災を施策の柱といたしまして、市民啓発のための防災特別講演会の実施、地域ごとの危険箇所の確認、緊急時の避難行動などを記載した洪水ハザードマップの全戸配布、和洋女子大学と連携した非常食についての検討、女性の視点でのＢＪ☆プロジェクトの実施等々、災害対策の強化及び対策の整備に取り組んできたところであります。
　そこで、新年度につきましては、より実践的な取り組みを行うことといたしまして、主なものといたしましては、医療対策本部の見直し、仮設トイレや生活用水を確保するための検討、入所及び通所の福祉施設の避難行動のマニュアルの作成、また、災害時におけますペット同行避難者への対策、また、それの訓練など災害時の現実的な対策を講じることとしております。また、引き続き大規模な火災に備えまして、消防局、また、消防団、自衛隊などの関係機関と連携し、地域防災力の向上と職員の災害対応能力の強化を図ってまいります。
　次に、小学校区防災拠点協議会設立の進捗状況であります。小学校区防災拠点協議会は、自治会などの地域住民で構成され、災害時には小学校区の情報の収集や発信、避難所運営などを行うものであります。そこで、現在の協議会の設立状況でありますが、市内の小学校及び義務教育学校全39校のうち29校で立ち上がっております。また、現在、３校で設立に向けた話し合いが行われております。今後は全ての小学校で協議会が設立できるよう、まだ立ち上がっていない地域について、引き続き小学校区内の自治会や学校の集まり等で災害時の対応について説明を行ってまいります。
　次に、水路を活用した災害対策であります。東日本大震災時におきまして、隣の浦安市は地震による液状化によりまして著しい被害に見舞われましたが、その際、海上自衛隊が横須賀から派遣され、海上からの給水支援活動が行われたところであります。このように災害時におけます救援物資等の緊急輸送手段は、陸路、道路に限らず鉄道、水上、空路などが考えられておりますが、海上からの輸送手段は、この浦安市の例から見て有効なものであります。本市には常夜灯公園、広尾防災公園、大洲地先の３カ所に緊急船着き場が整備されておりまして、災害時にはそれらを有効に活用してまいりたいと考えております。また、災害時における食料、生活必需品等の調達、輸送に関する協定を行徳漁業協同組合、南行徳漁業協同組合と締結しておりますので、これらの組合との連携も図ってまいります。自治体関係では、太平洋沿岸のひたちなか市、茅ケ崎市、富士市と４市協定を結んでおりまして、これらとの連携も密に行っているところであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　私からは施政方針の(4)アとイについてお答えいたします。
　初めに、アの重点的に取り組む事業についてですが、新年度において、本市は地域における高齢者の介護予防の強化や、障害者の基幹相談支援センターの行徳支所への新設に重点的に取り組むとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを本格化させてまいります。地域包括ケアシステムにつきましては、平成30年度から32年度の３年間を計画期間とする第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、システムの体制整備を強化し、取り組みをさらに推し進めていくことができるよう、平成29年度に計画を作成いたします。また、地域包括ケアシステムの構築に向けては、課題を庁内全体で共有し、全庁的な連携により各部の事業や計画をつないだ総合的な施策をつくり上げていく必要がございます。このことから、平成29年度早々に庁内横断的な協議体を立ち上げ、関連施策を推進する体制づくりに取り組みたいと考えております。
　次に、イの介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題についてです。高齢化の一層の進展に伴い、介護需要は増加の一途をたどっており、このままでは介護給付費の累増に伴う介護保険料の引き上げや介護の担い手不足によるサービス供給難などの事態が懸念される状況が予想されております。このような状況に対応していくために創設されたのが介護予防・日常生活支援総合事業であり、以下、総合事業と申し上げますが、この総合事業においては、状態の軽い人向けに人員や資格要件等の基準を緩和したサービスや、住民やボランティア、ＮＰＯなどの多様な担い手によるサービスなど、効果的・効率的な介護予防、生活支援の展開を目指しているところであります。総合事業における新たなサービスの展開により、資格を持たない方にも介護予防や生活支援の担い手となっていただくことで介護人材不足に対応してまいります。また、高齢者の方にも担い手として参加していただくことで、役割や生きがいを持ち、高齢者本人の介護予防にもつながるという相乗効果を狙いとしております。本市の取り組み状況といたしましては、本年３月１日から基準緩和型の通所サービスを開始し、事業者の参画状況等を見ながら、サービスの普及拡大に努めてまいります。今後も住民主体型サービスについて先進市の事例なども参考にしながら、担い手や実施方法の検討を進め、効果的なサービスの創出を目指したいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私からは施政方針についての(5)と教育行政についての(2)についてお答えいたします。
　まず、平成29年度に重点的に取り組む子育て支援事業でございますが、安心して子育てができる環境の整備には、元気な祖父母がともに子育てを支えるといった家族の支え合いも大切になってまいります。祖父母の協力によって安心して子育てができ、また、祖父母と孫の触れ合いが家族の支え合いの基盤となるように、市内で住宅の購入等を行い、多世代で同居を開始した世帯に費用の一部を助成し支援を行う子育て世帯同居・近居スタート応援補助金事業に近居も加えるとともに、多世代家族応援パスポート事業も引き続き行ってまいります。また、待機児童対策を進めていく主な事業といたしまして、１つ目は、特に待機児童が多い地域を限定し保育園設置を促進する保育園整備計画事業、２つ目は、保護者の就労を支援するため私立幼稚園で預かり保育事業を実施する施設に対して補助を行う私立幼稚園預かり保育事業費補助、そして３つ目は、私立保育園が採用した保育士が就業を開始するに当たり必要となる費用の一部を助成する保育士就業開始資金支給事業や、私立保育園が保育士の住宅を借り上げる際に費用の一部を助成する保育士宿舎借上げ支援事業など、保育士を安定的に確保するための事業に取り組んでまいります。
　次に、教育行政についての(2)についてお答えいたします。子供の発達支援につきましては、市川市子ども・子育て支援事業計画に障害児施策の充実等として位置づけ、１つとして関係機関との連携、２つとして相談体制の事業、３つとして専門的な療育の充実など具体的な項目を掲げ、実施をしているところでございます。まず、子供の発達支援の現状でございます。就学前のお子さんへの支援につきましては、市川市こども発達センターが窓口となっており、お子様の発達に心配のある保護者とお子様に支援を行っております。具体的には、発達の状況を確認するための検査を行い、その結果を保護者に丁寧にお伝えし、お子様の特性を理解していただきます。その後、お子さんには臨床心理士等の専門職員による指導を定期的に行うとともに、保護者の継続的な相談対応を行っております。発達障害のお子さんの特徴といたしましては、こだわりの強さや友達と遊べないなどの対人関係の苦手さ等が挙げられますが、知的なおくれを伴わないお子さんの場合は、保育園や幼稚園に行きながら相談室に通う方がふえてきております。
　次に、課題でございますが、保健センターや保育園等からの紹介が主なきっかけとなっておりますが、保護者の方はこども発達センターへの一歩がなかなか踏み出せないことも多くございます。ちょっとした不安や気になることなどでも、こども発達センターに相談ができるよう周知していくことが大切であると考えております。
　次に、就学後の取り組みでございます。こども発達センターでの支援は就学前までとなりますので、各小学校が作成しております個別の教育支援計画である市川スマイルプランを通じ、お子様の状況や支援方法を学齢期に引き継いでおります。小学校では、スマイルプランで引き継いだ情報をもとに、集団生活の中でつまずきそうなことに対して必要な支援を提供できるように取り組んでおります。このように、情報のつながりにより円滑な学校生活のスタートができると考えております。スマイルプランにつきましては、各学校で行われる入学説明会で保護者に紹介をするとともに、こども発達センターを利用している方を対象に説明会を開催しております。基本的には、保護者からの申し出によって作成をいたしますが、現在はお子さんのことについて心配されている保護者の方に対し、学校側が作成を勧めることもあり、その作成数は年々増加をしている状況でございます。
　これら就学前、就学後の連携につきましては、これまでスマイルプランの活用を進めてまいりましたが、今年度から、本市ではさらに連携を充実させるために、ライフステージを通じての一貫した支援ができるようにライフサポートファイルを作成いたしました。これはさまざまな関係機関から受け取った記録をつづることができるもので、御本人の記録を１つのファイルにまとめていくもので、このファイルを活用することで支援をしているそれぞれの機関が連携し、継続かつ一貫した支援を行うことができるものでございます。このように、御家族と関係機関がそれぞれつながりながら、お子さんへの支援を行っていくことで、発達に課題がありながらも、地域で安心して成長することができるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　私からは施政方針(5)のイ及び教育行政についての(1)、(3)についてお答えいたします。
　まず、施政方針(5)のイ、小１プロブレム対策についてでございます。小１プロブレムの要因は、幼児期の子供たちにとりましては、遊びを中心とする幼児教育と教科学習が中心となる学校教育では学びの方法やスタイルが違い、戸惑いを感じることがあると考えられています。また、保育園、幼稚園と小学校でお互いの教育内容が共有されていないことにも原因がございます。そこで、幼稚園や保育園から小学校への円滑な接続を図るための取り組みとして、アプローチカリキュラムやスタートカリキュラムがございます。アプローチカリキュラムとは、幼稚園や保育園で幼児期の学びが小学校の生活や学習に生かされるように工夫する取り組みでございます。具体的には、小学校入学を見据えて、時間を意識しながら段階的に園での生活リズムを変更していくことなどが行われております。また、小学校では、入学を控えた幼児を招待し、１、２年生や５年生と触れ合う活動をつくったり、小学生が幼稚園に出向いて本の読み聞かせをしたりするなど、幼児が小学校前から小学校への親しみや憧れを抱くきっかけづくりなどを行っております。一方、スタートカリキュラムは、入学後、児童が学校生活にスムーズに適応できるよう、例えば生活科の学習を中心として、国語科や音楽科などの教科を総合的に行うなどの小学校での取り組みでございます。このように特別体系化されているものではございませんが、小学校では、入学後数週間、学校生活になれるように特別の時間割を組み、授業時間を柔軟に区切るなどの工夫も行われております。今後、教職員間の連携を一層深め、市川市独自のカリキュラムの作成に向けてプロジェクトを立ち上げる予定もございますが、子供たちが幼児期に培った力を基礎として、意欲と自信を持ち小学校生活をスタートできるよう、指導内容や学習方法にさらなる工夫を加えてまいります。
　次に、教育行政についての(1)プログラミング教育に関する市の今後の取り組みや課題の認識についてでございます。プログラム教育につきましては、文部科学省より公表されました小学校学習指導要領改訂案の中の各教科等の指導における配慮事項において、情報活用能力の育成を図るためと位置づけをされております。具体的には、プログラミングを体験しながら、論理的思考力を身につけるための活動を行う場合として、算数では５年生の正多角形の作図、理科では６年生の電気の性質について例示がされております。いずれの場合も、児童がコンピューターを動かすプログラムをつくることではなく、従来から重視されております論理的思考力を身につけるための学習活動であると認識をしております。
　次に、プログラミング教育について、今後の取り組みと課題についてお答えいたします。プログラミング教育を初め、ＩＣＴを活用した教育の重要性は、今後ますます高まっていくと考えておりますが、現在導入しておりますＩＣＴ機器の更新やタブレット端末等の新しい機器の導入に際しましては、予算の措置や無線ＬＡＮの構築等の環境整備、さらにはＩＣＴサポート支援員の配置等、相当の準備が必要となることが課題でございます。今後は、これまで同様、国の動向を注視していきながら、他市の取り組み状況等の情報収集に努めてまいりたいと考えております。
　続いて、(3)不登校児対策の現状と課題についてです。不登校に至る要因、背景は多様で複雑であり、支援に際しては、学校復帰に向けて不登校に至る要因の解消を図ることができるよう、児童生徒の気持ちに寄り添い、きめ細やかな対応を行うことが重要であると認識をしております。また、不登校児童生徒への支援は学校復帰が当面の目標ではございますが、最終的には不登校児童生徒が自分の将来や進路のことを主体的に考え、社会的な自立を目指して行われるべきものと考えております。教育委員会では、温かい学級づくりや授業のユニバーサルデザインを取り入れ、一人一人が達成感を味わうことができるようなわかる授業づくりを推進するとともに、不登校対策主任会等において具体的な対応等についての協議や指導、助言を行っております。また、不登校対策協議会を設置し、不登校児童生徒への支援のあり方を協議するとともに、保護者向けのリーフレットや教職員向けの不登校対応マニュアルを作成、配布しております。さらに、適応指導教室ふれんどルーム市川では、学習指導、グループ活動等を通して学校への復帰を促すよう支援をするとともに、大学院生による訪問員派遣やほっとホッと訪問相談等の支援体制を整えております。一方、学校での取り組みといたしましては、小学校にゆとろぎ相談室、中学校に適応指導教室を設け、ゆとろぎ相談員、スクールカウンセラー等が児童生徒の心のケア等に当たっております。また、休みがちな児童生徒についての情報を学級担任だけでなく校内の教職員で共有するとともに、不登校を未然防止できるよう、管理職や養護教諭を含めた学校組織として対応しております。各学校では、このような取り組みを行っておりますが、残念ながら教室に入ることのできない児童生徒が発生した場合には、教室以外の別室登校や放課後の登校等、児童生徒の状況に柔軟に対応しております。なお、課題といたしましては、各学校の適応指導教室等の学習環境の整備や教科指導の一層の充実、改善を図っていくことが課題となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　私からは予算編成についてお答えいたします。
　まず、(1)についてであります。平成29年度当初予算編成は、昨年７月からスタートしております。初めに、予算編成の前段として、新年度に要求予定の新規拡大事業や継続的に実施している政策的経費Ｂ事業について、７月から８月にかけて市長に対するプレゼンテーションを実施し、予算要求の可否についての決定を行っております。次に、８月末に公表される国の概算要求や、その後の県の予算編成の情報をもとに、10月上旬を目途に本市の中期財政計画を策定し、その後、予算編成方針において編成作業にかかわる考え方や取り組みを示した上で、10月中旬から本格的な予算編成作業を開始しております。10月中旬以降には所管課からの予算要求があり、その後、財政部によるヒアリングを開始し、12月下旬には財政部長による政策的経費の予算査定通知を行い、これに対する復活要求についての市長査定等の作業を経た上で、ことしの１月に予算案を確定させております。これをこの２月定例会に御提案させていただいたところであります。
　一般会計予算で御説明させていただきますと、29年度当初予算編成においては、予算要求段階で約68億円の歳出超過の状態にあり、これを圧縮するために財政部で予算査定を繰り返した結果、12月の財政部長通知の段階には、約４億円の歳出超過の状態まで調整を行うことができました。最終的に所管部からの復活要求への対応を図りつつも、職員人件費の精査を行うなどにより、財政調整基金、繰入金等の財源対策を頼ることなく予算を編成できたものであります。これは、予算編成方針にも掲げた事業の優先順位を定めて予算を精査する一方、政策的に必要と認める事業には積極的に予算配分を行うことという方針を実践した結果であると考えております。
　次に、予算の要求区分のうち政策的経費Ａと政策的経費Ｂの違い、区分方法について御説明いたします。本市では、政策的経費Ａについては、市民生活の向上及び市民福祉の推進を図るための経費として、子育てや障害者支援のための扶助費など、国や市単独の社会保障関係経費や、その他政策的判断により実施しております市の独自の事業などを区分しております。また、政策的経費Ｂについては、新規事業や政策的経費Ａの拡大事業、特別会計への繰出金、大規模建設事業など、実施に当たり高度な政策判断を要する事業を区分しているものであります。それぞれの経費の決定までのプロセスでありますが、政策的経費Ａについては、財政部内での調整を行い、12月に財政部長名での通知により決定しております。また、政策的経費Ｂについては、11月に財政部長による所管部とのヒアリングを実施し、それを踏まえて、12月に財政部長名の通知を行い、１月の市長への復活要求を経て決定しているものであります。
　次に、(3)についてお答えいたします。教育関係予算につきましても基本的に同様の調整方法となっておりますが、市長部局との相違点として、要求に至るまでに教育委員会内部での調整がなされております。具体的には、定例教育委員会の会議の中での各委員の意見等を踏まえ、教育委員会の各部で予算見積もり作業が行われ、さらに、政策的経費Ｂについては、教育長を中心に要求内容の調整を図った上で予算要求が行われております。こうした作業を経て市長への予算要求を行いますが、予算の調整権は市長に一任されており、教育委員会を初めとした各行政委員会であっても、これらの委員会等を１つの部局とみなして、市長が予算査定を行うことが可能となっております。現実に教育委員会についても同様の予算の調整を行っているところでありますが、当然、独立した機関として特別な存立目的を持っているものであり、教育に関する予算について、市長に対し教育委員会から意見聴取を行う義務が課されていることなどから、それらの点に配慮しながら予算査定を心がけているものであります。
　29年度予算編成では、目的別に見た教育費の予算総額は、対前年度4.5％減となっておりますが、この主な要因は、国の28年度補正予算を活用して小中学校のトイレ改修工事などを28年度２月補正予算に前倒しして実施することにより、29年度当初予算における臨時的なハード面の経費について軽減が図れたことによるものであり、経常的なソフト面の経費を初めとするその他の教育費予算については、必要な予算額を確保したところであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　行徳支所長。
○松﨑順子行徳支所長　私からは行徳臨海地区の整備について(1)の海浜公園の整備と(2)についてお答えします。
　初めに、海浜公園の整備であります。県が整備を行っている塩浜２丁目地先の階段式護岸の後背地では、区画整理事業により公園が予定されています。また、護岸前面の海域では干潟の造成を行い、これらを一体的に利用することで御質問の海浜公園的な利用が可能と考えまして、県に干潟の要望をしてまいりました。しかしながら、この海浜については、自然再生への効果や費用面等から、県は難しいとの判断を示しているところであります。
　次に、(2)についてお答えします。初めに、市川漁港整備事業基本計画についてであります。この計画は、平成27年度に市川漁港の改修に向けて整備位置、防波堤、しゅんせつ計画等の主要施設の配置や規模を取りまとめたものであります。現在、市川漁港は第１期工事といたしまして、平成32年度末完成を目途に進めているところであり、完成後には江戸川放水路に暫定係留している漁船を移設する予定としております。
　次に、水産業振興策であります。水産業には生産拠点の確保、漁業従事者の確保が重要だと考えております。生産拠点の確保としまして、現在、市川漁港の計画的な改修を進めているところであります。また、漁業従事者は、後継者不足、高齢化の影響で全国的に減少しており、本市も同様であります。そこで、将来の漁業従事者の確保のため、漁業協同組合の意見をお聞きしながら、育成支援策を検討してまいります。一方で、イベントでの水産物の販売、小学校単位でのノリすき体験や学校給食での水産物提供など、本市の水産業への啓発活動をさらに進めてまいります。また、道の駅では、地場物品の取り扱いを応募条件としていることから、水産物についても期待をしているところであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　田中議員。
○田中幸太郎議員　それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問のほうに入らせていただきます。
　まず、市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。先ほども御答弁にもありましたとおり、社会全体でこれらの問題を解決していこうというもと、市川市もこの戦略をつくられて進められているかと思います。一応市川市の税を使って、これをどのように行われているかというタックスペイヤーの視点で、まず質問させてください。
　この財源についてであります。この地方創生戦略というものは、市川市だけにかかわる取り組みではないかと思いますけれども、当然、私の認識では、国のほうからも補助金が出るというお話だったかと思います。この補助金は国からどれほど出ているのかをお聞かせください。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　総合戦略に係る財源でございますが、平成27年度につきましては、総合戦略の策定に先行して行う事業でありまして、総合戦略に位置づけられる見込みのある事業を対象に、地域住民生活等緊急支援のための交付金が国から100％交付されておりました。平成28年度からは、地方創生をより一層推進するため、地方創生推進交付金が創設され、仕事の創生、地方への人の流れ、働き方の改革、まちづくりの各事業分野について、交付金に頼らない自立的運営、民間との協働、関連地方公共団体との広域連携、複数の政策同士の連携といったこれまでの交付金とは大きく性格が異なる要件が課せられたため、都市部におきましては、なかなか対象となる事業が少ない交付金となっております。このため、残念ではありますが、現時点において、本市はこの交付金の対象となる事業がない状況でございます。しかしながら、国からの交付金の交付はございませんが、総合戦略に位置づけた事業は、出生率の向上や子育て世代の転出の抑制など、本市の人口に係る目指すべき将来の方向を踏まえた大切な取り組みでございます。引き続き推進していきます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　財源というものが出ると言われていたけれども、都市部の自治体では出ないものが多く、今の状況では市川市は出ていないということも確認をしました。恐らく困っている、戸惑っている自治体というものも多いかと思うんですけれども、では、その支出の理由その２をお伺いしたいと思います。この事業を見ておりますと、例えばですけれども、婚活事業というものは市内限定ということではなくて、市外の方々も参加していいですよというような要件になっております。この限られている市川市の財源の中で、市外の方々に対しても市税を投じる理由というものをどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　総合戦略の推進に当たりましては、総合戦略に位置づけました新たな事業を初め、本市のさまざまな取り組みを通じて市外の方にも本市の魅力を知っていただき、本市の事業やイベントなどに参加し、体験をしていただく、このようなシティセールスの積極的な展開が重要と考えております。これにより、特に若い世代を中心に、市外より流入する人口を引き続き維持、確保していくことも、先ほど申しました本市の人口に係る目指すべき将来の方向の１つとして進めていかなくてはならないものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。シティセールスというところでまさるということで、私としては了としたいと思います。
　では、もう１問、違う視点から質問させていただきたいと思います。今、市長の肝いりで市政戦略会議というものが行われ、また、有識者のもと、行財政改革を取り組まれているかと思うんですけれども、ホームページを見ておりますと、行政サービスの守備範囲の見直しについてということで議論をしていただいたそうであります。この中で、答申の中に入っていることが、やはりこれからも行政サービスの守備範囲の見直しをしていって、柔軟にその守備範囲を見直し、民間に任せられることは民間に任せるということが好ましいというふうに答申が出されているかと思います。この総合戦略の63本のサービスのうちに、私がどちらかというと仕分けをしてみた中でも、例えばですけれども、市川で仕事を始めましょう、産業に特化したような起業家支援ですとか中小企業支援活動などは、市川市でいうと民間でいう商工会議所なども担えることがあるのではないかなと思っております。また、町の魅力を発信する、これからも行政が主体的に発信をしていくシティセールスなどに関しても、今でいう商工会議所もしかり、観光協会などでも行うことができるのではないか。また、近隣の自治体でいいますと浦安の浦安観光コンベンション協会というところは、このようなことも民間の力で積極的にＰＲをし、例えば婚活事業なども行政ではできない柔軟的な体制で行っているそうであります。そのように、柔軟的に民間に任せられることは民間に任せていくという市長の考えのもと、今、行政が行われているかと思いますけれども、この総合戦略、今後どのような物差しで、この事業の担い手を考えているのかお聞かせいただけますでしょうか。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　柔軟な民間の活用や協働ということでございますが、私ども、美しい景観のまちづくり、婚活支援事業、シティセールスなど総合戦略に位置づけました幾つかの取り組みにつきましては、本市の新たな魅力をつくり、それを発信していくという政策的な目的を持って行っております本市独自の、かつ新たな取り組みでございますので、現時点におきましては、市が主体となって推進していく段階と考えております。地方創生の本旨はそれぞれの地域の特性を生かした自立的で持続可能な社会の創生であると理解をしております。そのためには、地域のさまざまな企業や団体と連携、協働し、地域社会全体の活性化につなげていくことも重要であると認識をしております。今後、総合戦略を推進していく中で、連携や協働につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。検討を見守りたいと思います。また、事務事業の見直しについては、後ほどの行財政改革のところでも触れさせていただきたいと思います。各事業の予算審議のほうは常任委員会で行わせていただきます。
　次に移らせていただきます。都市計画道3･4･18号の今回は北東部の下水道の普及率について質問をさせていただきました。全体では今71.9％。ただ、北東部に関しては10％の利用率ということで、大幅に整備がおくれているということを理解いたしました。平成41年までに臨海部を除く市街化区域の下水道整備を努めていきたいということだと思います。しかしながら、先順位の松井議員の質問、質疑の答弁でも、やはり第一終末処理場の整備状況によって、これも大きく左右されてしまうということも確認をした次第です。
　それでは、再質問させていただきますけれども、もちろん県へ働きかけていただきながら、終末処理場の整備というものは、ぜひ進めていっていただきたいんですが、市川市としてやるべきこともあるかと思いますが、今後の市の取り組みを教えてください。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　41年度末の整備目標を達成するため、部内に、まず下水道早期整備プロジェクトを立ち上げ、今後、いかに早期に整備を進めていくかの手法について検討を進めております。この検討の中で、下水道整備を計画的に順次進める上で何点かの課題が抽出されました。大きな課題といたしましては、本市の北東部を含む下水道未整備地域は道路幅員も狭く、また、下水道管渠を埋設する工事を行うためには、ガス、水道等の地下埋設物の移設を伴うことから、限られた地域を集中的に工事をした場合、生活用道路の迂回路が確保できなくなることや、複数年にわたって通行どめとなることが想定されます。この課題につきましては、通常の下流から順次整備をする手法に加え、上流地域を先行して実施することで工事箇所を分散させ、地元への負担を軽減しながら、早期整備を実現することができるものと考えております。この手法を具現化するため、どの管渠を、いつ工事するか、また、その場合のガス、水道等の移設をいつ実施すれば最も効率的、効果的に整備が完了するか等の精査を進めております。また、構想に基づき下水道整備を推進するためには、マンホール間隔の延長や曲がり部のマンホール削減等による年間整備料を増加させる手法についても検討しております。このような市の整備方針を実現させるためには、下水道事業認可区域の着実な拡大が必要となりますことから、千葉県の理解が得られるよう、今後も協議を継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。市川市も今後進めていくべき課題も確認されているということで、了としたいと思います。下水道早期整備プロジェクトも立ち上げられるということであります。ぜひ答弁どおり効果的、効率化を図り、整備方針を検討していっていただきたいと思います。
　次に移らせていただきます。行財政改革の推進について、第２次アクションプランの進捗状況を、大まかでありますが、企画部長のほうより御答弁をいただきました。現在、第２次アクションプラン個別プログラムシート、大分類では３つ、効率的な市民サービスの推進、財政の健全化、適正な執行体制の確立という大分類のもと、20本の改革プログラムが進められているかと思います。きょうは、この中でも４つ、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、効果的な市民サービスの推進の中の、先ほどもまち・ひと・しごと創生総合戦略でもお話に触れましたアウトソースの活用というところで質問をしたいと思います。先ほどもお伝えしたとおり、柔軟にこれからの行政サービスの守備範囲を見直し、民間に任せられることは民間に任せるということのもとで行政を進めていってくださいというふうに市政戦略会議からも答申が出されていることかと思います。また、資料の中でも事業数、今、市川市が市民のために行われている事業が855本、事業があるそうであります。１つ目の再質問とすると、では、この855本の事業、これから民間に任せられることは民間にという物差しで見た場合、どのようにふるい分けて行政は考えていかれるおつもりか、まず再質問をお伺いしたいと思います。
　４つ聞いたほうがいいんですよね。
○稲葉健二議長　どちらでも、順次。
○田中幸太郎議員　あわせて全部聞きたいと思います。
　２つ目、地方卸売市場事業特別会計についてであります。大まかなことは先順位者でお話をお伺いいたしましたが、譲渡先の法人を新年度から立ち上げるというお話を伺いました。今後、民営化を目指すに当たって、どのような内容を議論されているのか、再質問を２個目、させていただきます。
　もう１つ、３つ目は介護保険特別会計の経営健全化についてであります。厚生労働省から資料をいただきました。それは、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の一部を改正する法律案のポイントというところであります。これで、見直しとして、保険者、ここでいえば市川市の機能の抜本強化をしてくださいというふうにオーダーが来ているかと思います。高齢化が進展する中で、地域包括ケアシステムを推進するとともに制度の持続可能性を維持するためには、保険者が地域の課題を分析して、高齢者がこの有する能力に応じた自立した生活を送っていただくための取り組みを進めることが必要ですよというふうに書いてあります。何が言いたいかといいますと、今、市川市が進められている介護保険特別会計のアクションプランの中には、例えば収納率を上げていきましょうとか、これから28年度から始めていく総合事業の体制を整備していきましょうという、どちらかというとアウトプット指標になるかと思います。ただ、これからも厚生労働省などが推進していることは、これから介護保険料の上昇を抑えるためにはどうすればいいかとか、認定率を低下させるためにはどうすればいいかという、いわば資源消費型から成果志向型の作戦をつくって持続可能な、このような運営をしていってくださいねというところだと思います。今後、そのようなことも企画部としてはどのように考えていらっしゃるかということをお伺いしたいと思います。
　４点目、最適な執行体制の確立の中で、これは総務部になるかと思いますけれども、人材の確保について再質問させていただきます。今まで採用試験などの試行錯誤をしながら優秀な人材をたくさん集められるような試験体制というものを模索されていたかと思います。また、そのような功績もありまして、今、ある程度の応募人数というものは来ているということは伺っておりますけれども、中でも技術職というものが、現在なかなか集まらないというふうに伺っております。今、民間とのとり合いというか、それが活性化していて技術職がとれないということは、お話は伺っているんですけれども、いかにして行政内部での技術職というものの採用を図って作戦を考えていらっしゃるかということを、４点、再質問をさせていただきたいと思います。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　御質問の４点のうち、私からはアウトソーシング基準など２点につきましてお答えいたします。
　本市におきましては、外部の民間事業者の活力を有効に活用するための方向や考え方をまとめたものといたしまして、市川市アウトソーシング基準がございます。しかしながら、国の法令改正や民間事業者の成熟により、民間に任せられる分野や、その手法は策定した当時と比べて多様化をしております。これまで指定管理者制度の導入などアウトソーシングの活用を行ってきたところでございますが、民間事業者の創意工夫をどのように行政運営に取り入れるかが課題となってきております。一方、国からは、極めて厳しい財政状況を背景に、官民協働の１つの形態といたしまして、社会資本を効率的、効果的に整備するため、ＰＰＰ手法を優先的に取り入れるよう求められております。このような状況の中で、昨年９月には、市政戦略会議から行政サービスの守備範囲の見直しに係る評価基準を定めるとともに、最適な運営方法を選択するために、市民参加、効率的な運営、行政の役割といった視点を考慮し、民間活力の導入も積極的に行うべきとの答申をいただいております。これらの課題や社会情勢の変化、さらには市政戦略会議からの答申の趣旨なども踏まえまして、ＰＰＰ手法も取り入れたアウトソーシング基準の改正を行う予定となっております。基準の見直し後、来年度からは事業の結果や成果を評価する仕組みを取り入れ、市が事業の運営主体となって実施する必要性、事業をどのように実施することが適切か、また、行政の関与度を低くして民間の力を生かせないかなどを判断していく準備を進めております。まずは、約850ある事業の中から主要な事務事業を対象として評価し、今後、対象を拡大していきたいと考えております。これらの取り組みにより、本市が関与すべきサービスを見きわめるための仕組みを整え、これまで以上に民間活力の有効活用ができるよう取り組んでいきたいと考えております。
　次に、介護保険特別会計についてでございますが、保険給付の伸びを抑制し、経営を健全化するためには、総合事業サービスの実施により自立の促進や重度の予防を図ることが最も効果が期待できるものと考えております。御質問にありましたとおり、現在のプログラムに掲げました目標値の状況は、普通徴収の口座振替率が昨年度から引き上がるなど、おおむね想定どおりの達成度となっておりますが、総合事業に係る体制整備につきましては、市民主体の取り組みを踏まえた目標となっておりますことから、第２次アクションプランを見直すに当たりましては、事業効果をより適切に図ることができるよう、担当部署とともに調整していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　私からはアクションプランのうち地方卸売市場事業特別会計の経営の健全化についてお答えいたします。
　市場の民営化に向かった議論の内容でありますが、市場に関連する事業者の代表で組織された民営化準備会におきまして、２カ年以上にわたって20回余り重ねてまいりました。この中で大きく区分して民営化会社の立ち上げの時期、民営化の時期、土地、建物、物品の取り扱い、施設整備の役割、引き継ぎなどの課題について整理することができました。整理されたこれらの事項を後戻りさせないために、市川市と準備会との間で合意事項を確認文書として、昨年12月に取り交わしたものであります。具体的には、民営化の受け皿となる組織につきましては、事業者の意向を踏まえまして、市場に関連する事業者が出資する法人とし、新年度早期の設立に向けて、現在、定款等について検討しているところであります。また、事業者は早期の民営化への移行を望んでおりますことから、平成30年４月を目指して協議を進めていくこととしております。民営化に向けましては、条例の廃止など議会の議決をいただくことを条件とするものや、県知事の認可など必要な手続があります。今後につきましては、設立される民間法人を交渉の相手方として、さらに具体的な作業に入り、円滑な開設権の譲渡を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　技術職の応募者をふやすための対策についてお答えをいたします。
　近年、土木、建築等の技術職は、震災の復興やオリンピックの影響などで、官民を問わず人材の確保が困難な状況となっております。本市の採用試験におきましても、大学卒業枠におけます土木、建築等の技術職では、応募者数は減少傾向にありまして、優秀な人材を確保するためには、やはり応募者数は一定数確保する必要があると考えております。そこで、平成29年度は過去の実績や公務員試験は準備に時間がかかるといった学校説明会におけます学生の意見なども踏まえまして、職員採用試験の見直しを行ってまいります。具体的に申し上げますと、まず、土木、建築等の技術職は、これまで専門試験と教養試験を行っておりましたが、平成29年度は教養試験を廃止いたしまして専門試験のみといたします。また、一般事務職におきましても、これまでの教養試験を民間企業でも実施しておりますＳＰＩテストに変更いたします。この筆記試験の見直しによりまして、民間就職希望者にも受験しやすい採用制度へと移行してまいります。さらに、事務手続につきましても、平成16年度から実施してまいりました採用試験にかかる受験料1,000円の徴収を廃止いたしまして、応募しやすい試験環境を整備してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　それぞれ各部長、室長に御答弁をいただきました。再質問は行いません。１つずつお話をいたしますと、まず、アウトソーシング基準の改正、これからやっていきたいというお話だと思います。もちろんもう今までどおりの民か官かという話ではなく、やはり市川市が持っているのは人材という職員による生産力というものは大きくあると思います。いずれにしろ、各部署が自発的に改善できる環境というものを、ぜひつくっていただきたいと思います。今、このような施政方針などを見ておりますと、やはり大きなものが多いですけれども、市長から、これをやれというところで民営化などが進んでいるようにしか私は残念ながら見えないところがあります。各部署がそのように改善をしながら、よりよい行政運営をつくれるような、そのような仕組みをぜひつくっていただきたいと思っております。
　２番目、市場の民営化、譲渡についてであります。覚書をされまして、平成30年には民営化に移行したいというお話かと思います。ぜひバトンをうまく渡せるように、経営改革室が中心となりまして御尽力いただきたいと思います。楽しみにしております。
　３番目は介護保険特別会計の経営健全化についてであります。企画部長の答弁で理解をいたしました。また後ほど介護にかかわる質問を出しておりますので、同様の質問を福祉部長のほうにも確認をしたいと思います。
　また、４番、人材の確保、技術職というものは、やはりなかなか集まらないということで、専門試験のみに変えていきたいということ、また、一般職もあわせて受験料というものを取らないことによるＳＰＩの試験に変えるということで、民間に志望の方々も、より多く網を張りながら、職員採用試験を望んでいただけるような体制をとりたいということも理解をいたしました。いずれにいたしましても、例えば友達に対し物を頼むときにも、ある程度ちゃんと自分がわかって物を頼まないと仕事が頼めないのと同じように、役所が特にたくさんの金額のかかるような仕事を、誰か担い手を探すときというものは、やはり技術職の能力というものが必要不可欠になってくるかと思います。今後とも技術職の採用、そして内部での育成というものを、ぜひ力を入れていただき、今後とも有用な人材の確保、育成というものをしていただきたいと思います。
　行財政改革につきましては、今後とも市長が力強く述べられているとおり、力を入れていただきたいということを申し添えて、次に進ませていただきます。
　水害・災害に強いまちづくりになります。危機管理監の答弁で、１日は必ず防災服を着て活動されている、また、28年度は震災をテーマにさまざまなことに取り組んでいった、また、今後、医療、仮設トイレ、福祉施設のマニュアルをつくっていく、ペット同行避難なども現実的な取り組みを進めていきたいということを大変了としたいと思います。
　小学校区防災拠点構想に関しましても、今、39校中29校が立ち上げられている。今３校が準備中で、残念ながら複数校立ち上がっていないところもありますけれども、やはり一つ一つ立ち上げに御協力いただき、自治能力の向上に努めていただきたいと思います。
　再質問を１つだけさせていただくのであれば、水上訓練についてのお話になります。市川市の立地条件を見据えて有効であろうというお話でありました。今後どのように訓練の実施を考えておりますでしょうか。もしお考えがありましたらお答えください。
○稲葉健二議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　水上での訓練でありますけれども、これはかなり以前になります。平成24年なんですけれども、この際、九都県市の合同防災訓練で、江戸川におきまして自衛隊の船で橋をかけまして、江戸川区側から市川市側へ物資の輸送を行った訓練を行った経緯がありまして、残念ながら、その後、水上訓練は行っておりませんでした。本年度ですけれども、改めまして水をキーワードとして、１つは、行徳支所と行徳の漁業協働組合が連携いたしまして、行徳地区が一時的に孤立した、こういったことを想定いたしまして、水路を活用した救援物資の輸送訓練というものを行いました。また、水路とは若干異なりますけれども、保育園が水没したということを想定しまして、これはクリーンスパのプールを使用させていただきましたけれども、保育園の保育士、また、ＢＪ☆プロジェクトも参加して、ゴムボートによる避難訓練、こういったこともさせていただきました。今後は、先ほど御答弁いたしましたとおり、水路というものも十分視野に入れて、関係機関との連携、また、訓練、こういったものを実施していきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　水路においての水上訓練が危機管理監の想定の範囲内ということで、大変安心をいたしました。今後とも災害・水害に強いまちづくりを進めていただきますように、よろしくお願いいたします。
　次に進めさせていただきます。高齢者、障害者等の支援の充実についてであります。介護予防の強化ということで、地域ケアシステムの推進に向けて、第７期から平成30年、31年、32年、３カ年間で体制がつくれるように、平成29年度は体制整備を行っていきたいという答弁だったかと思います。また、28年の３月より総合事業が行われているというところで、新しいサービスだけにさまざまなトラブルや障害があるかと思いますけれども、ぜひサービスの普及、拡大に努めていっていただきたいと思います。ただ、先ほど企画部長にも質問をさせていただいたとおり、今後は、やはり難しいかもしれないけれども、消費のアウトプットの指標だけではなく、成果志向型の目標数値というものを見定めてやっていくことが必要であろうかと私は思っております。先ほどの厚労省の取り組みの推進にも記されているとおり、そのような認定率、この地域ではこのぐらい低下をしました、保険料の上昇というものも、これだけ数字で目標が達成できるようになりましたというような目標を持って進めていかれることが大切ではないかと思いますけれども、福祉部長、いかがでしょうか。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　今後、総合事業のサービスを展開していくに当たっては、その事業効果や介護保険財政にもたらす影響をどのように図り、施策の新たな展開に生かしていくかが重要であると認識しております。成果を適切に検証するためには、指標を設定した上で事業の進捗管理を行っていくことが必要と考えております。例えば要介護度の平均値の推移を成果指標とし、達成度や効果を検証するなどの手法が考えられますことから、成果の検証方法を見きわめながら、事業の推進に生かしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。持続可能な支援を行えるように、やはり資源消費型の考えから成果志向型の作戦展開というものを、ぜひ今後の計画に取り組んでいただければなと思います。
　次に進めさせていただきます。子育て支援についてであります。待機児童など、先順位者への答弁でもありましたとおり、さまざまな取り組みで子育て支援施策に取り組んでいただきたいと思います。恐らくこれは先順位者のやりとりでないと思いますので、再質問させていただきますけれども、多世代家族応援パスポート事業というものがあるかと思います。先ほどのまち・ひと・しごと創生総合戦略の話だと、銀行との締結によって住宅ローンや教育ローン、マイカーローンなどで金利優遇をサービスとしてつけていくというお話でしたけれども、そのほかどのようなメニューをふやしていきたいとお考えか。また、地域の消費喚起につなげていきたいかということもぜひ教えてください。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　事業の概要でございますが、平成28年８月１日より開始している事業で、18歳までの子供のいる子育て世帯と、その祖父母世帯がともに市内に居住する場合に、市に申請をいただきますと、多世代ファミリーカードというカードを発行いたします。このカードを協賛店舗で提示することにより、商品代金の割引やプレゼントなど、その店舗が独自に定めるサービスを受けられる仕組みでございます。平成29年２月20日現在の状況でございますが、協賛店舗につきましては26企業、75店舗に御登録をいただいております。サービスの分類ごとの内訳といたしましては、物品、飲食等に関するサービスが29店舗、住宅、金融に関するサービスが46店舗となっております。一方、多世代ファミリーカードの配布につきましては、子育て世帯、祖父母世帯を合わせまして293世帯、延べ804名がサービスを受けられる環境となっております。今後も「広報いちかわ」、市公式ウエブサイトへの掲載、いちかわっこＷＥＢのメール会員へのメール配信などにより周知を図ってまいります。また、御協力いただいている地域の民間事業者と連携し、さらに多くの世帯の方に申請をいただけるよう、周知活動を継続してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。元気な祖父母のお財布が緩まるような施策をぜひ展開していっていただきたいと思います。私もカードをつくってお得な情報を皆さんに提供し、シティセールスにも貢献したいと思います。
　小１プロブレムに対してです。答弁ですと、アプローチカリキュラムやスタートカリキュラムなどで万全な体制を図っている、また、今後、プロジェクトなども立ち上げて検討していかれるということであります。通常の業務でもお忙しいと思いますけれども、支障のかからない程度でぜひ進めていただきたいと思っております。
　次に進めさせていただきます。予算編成についてであります。予算編成がどのようにつくられているのかということ、また、政策的経費Ａ、Ｂということ、どのように決まっていくかということ、また、教育委員会改革の中での教育委員会の予算というものはどのような調整のもとに市長が決められているかということも答弁でいただきました。１つ再質問をさせていただくのでありましたら、予算編成方針の中にさまざまな各部署に要求区分のシーリングで厳守してくださいというような方針が載っておりました。恐らくシーリングというものは金額にキャップをはめて、各部署はこのぐらいの金額で調整しなさいよというお話かと思うんですけれども、ここの理解というものはどのようにすればいいかという確認で質問させていただきます。シーリングを設定しているということは、特に政策的経費Ａというもの、恒久的な行政運営を主として行われているものかと思うんですけれども、市民サービスを制限してシーリングを対応しなさいという考えなのか、それとも、業務改善を促してシーリングを達成しているものか。これは財政部としてどのようにお考えか教えてください。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　シーリングはあらかじめ予算要求の上限を設ける方式のことであり、枠配分方式ほどの大きな事務負担をかけずに安易な予算要求を抑え、歳出規模の膨張を防ぐことができるメリットがある反面、一律的な削減により予算配分が硬直的になるというデメリットが挙げられておりますという予算編成の手法であります。本市では、29年度予算編成において、事務管理経費などの経常的経費で28年度当初予算額を上限とするゼロシーリングを、また、先ほど御説明いたしました政策的経費Ａについては、平成28年度当初予算額のマイナス５％を上限とするマイナスシーリングを設定し、各所管部単位で目標達成に向けた調整を求めております。結果といたしましては、経常的経費についてはシーリング対象外となる人件費や公債費等を除き最終的に目標を達成することができております。また、政策的経費Ａについては、目標の達成には及びませんでしたが、単に数字の上での削減にこだわるのではなく、待機児童対策など子育て支援や高齢者、障害者支援などの社会保障関係経費、インフラや公共施設などのハード面の整備費用、また、御質問いただいた教育予算など必要な予算について積極的に確保した上で、削減に努めた結果であると考えております。このことから、シーリング方式は必要な市民サービスを確保しつつ、各所管部が自発的に予算を見直すための有効的な予算編成の手法であると考えており、結果的に業務改善につながるものであると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　財政部がこのシーリングは自発的に改善につながっているんですというふうに、大丈夫ですとおっしゃっているとお答えになれば、多分ほかの部署も、教育委員会も、そのとおりですとしか言いようがないと思いますので、質問はしませんけれども、収入の範囲内で予算をつくられたということで、今回、了とさせていただきたいと思います。本当に財政部に関しましては、半年以上かけまして、大変な御苦労かと思いますけれども、今後も適正な均衡財政を目指していただきたいと思っております。各詳細な予算については常任委員会で審議させていただきます。
　次に、教育行政についてであります。プログラミング教育についてになります。これは若干不登校の質問もあわせたような再質問になるかと思うんですけれども、先ほど答弁の中では、もちろん重要なツールだと思っている、しかしながら、現在、英語もやるし、道徳もやるし、指導要領もプログラミング教育に対してはトーンがかなり下がっているといったことも理解をさせていただいております。私が１つ再質問させていただきますのは、この日本において、現時点でもＩＴ人材というものが17万人足りないと言われております。また、2030年になりますと約80万人が不足していく。これからのあらゆるものがインターネットにつながっていくＩｏＴ時代においても、そのような人材の推計が見込まれていることかと思います。お金もない、場所もない、教える人もいないということは、もちろんそれは義務教育課程の場所で、このプログラミング教育をどんどんどんどん推進するというのは難しいかもしれない。ただ、今後この可能性をよりつかんでほしい人たちというものは、今、不登校などで教育センターに通われている子たちに対して、このような提供をしたらいかがかなという提案であります。プログラミングを学校復帰、特に社会的自立の種として、不登校児などの取り組みをしている教育センターなどで導入することはできないのか、御所見を伺います。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　平成28年９月14日に文部科学省より出されました不登校児童生徒への支援の在り方についての通知文におきまして、不登校児童生徒一人一人の状況に応じて多様な教育機会を確保する必要があると述べられており、その一例として、ＩＣＴを活用した学習支援が挙げられております。不登校となってしまった場合、学習のおくれが学校復帰をおくらせることにつながり、中学校においては卒業後の進路選択にも影響が及ぶことも予想されるため、適切な学習支援が必要であると考えております。ＩＣＴを活用した学習を行った場合、児童生徒は自分のペースで学習を進めることができ、対人関係等で不安を抱える児童生徒にとっては、集団の中で学習することへの心理的負担が軽減できるものと考えております。教育委員会では、適応指導教室ふれんどルーム市川において不登校児童生徒への学習指導を行うとともに、グループ活動や体験活動を通して学校への復帰を支援しております。今年度途中からではございますが、ふれんどルーム市川の通級時に教育センターのコンピューター室において、現在市内の各学校に導入しております学習支援システムｅライブラリを使って児童生徒の個々の学習進度に応じた学習の支援を始めたところでございます。
　以上のことから、不登校児童生徒への学校復帰、社会的自立に向けた選択肢の１つとして、ＩＣＴを活用した学習に取り組むことは可能であると認識をしております。しかしながら、ＩＣＴのよさを認めながらも、ＩＣＴを活用した学習支援は学校復帰の１つのツールであり、従来どおり学校との連絡を十分に図りながら、あくまでも本人の学校復帰、社会的自立へつながる有効な手段となるよう配慮していくことが重要であると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　理解いたしました。もちろん義務教育課程は15歳までです。ただ、その子供たちは大人になって、これからが、そこから先が社会的自立として、いかにどうするかということを試されることだと思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。
　子供の発達支援の件につきまして、就学前がこども発達センターというところで、また、就学後は教育センターというところで連携しながら図っていますよということかと思います。ぜひありのままの子供たちを理解してあげながら、子供教育関係の継続的な連携をぜひお願いしたいと思います。また、28年度から導入されたライフサポートファイルというものを、私もこども発達相談室から借りてまいりましたけれども、やはりこれで足跡を残すことによって、よかったと言われる御家族の方々もたくさんいると思います。ぜひ必要とされる御家族に御活用いただけるように、新年度も取り組んでいただきたいと思います。
　また、不登校について、答弁にもありましたように一人一人の理由や原因はさまざまかと思います。ただ、１つ共通点があるとするのであれば、その子たちというものは自己肯定感が非常に低いということを専門家の方々との意見交換でお話を伺いました。個人的に、やはり私は根本は家族のところに問題の核があると思いますけれども、これからも本人に自信を持たせてあげられる取り組み支援をぜひお願いしたいと思います。この点は、教育行政についてはこれで終わらせていただきます。
　最後、行徳臨海地区の整備についてであります。過去の一般質問などでも幾度となく行わせていただき、やはり市川の財産でもありますこの海というものを、より魅力的なシティセールスの材料にしていただきたいという思いで質問をさせていただいております。先ほど支所長の答弁で、干潟化のことで、環境や費用の面で難しいとの県からのお答えでありましたとのことであります。私たち市民は、難しい、じゃあしようがないねとは言えないですよね。今後、より魅力的で、また、第１期区画整理事業組合も、やはり海というものはちゃんとしっかりと魅力的な海があるからこそ、ここの土地価格というものも、価値というものは上がってくると思います。区画整理事業を応援するという意味でも、この干潟の整備というものは必要かと思いますが、千葉県がやらないよと言っている、このさなか、今後、市川市としてはどのようにお考えをしているかお聞かせいただければと思います。
○稲葉健二議長　行徳支所長。
○松﨑順子行徳支所長　干潟につきましては、あくまで２次埋立計画を中止し、三番瀬再生計画を策定した千葉県の責任において実施するものと考えております。このようなことから、昨年の８月には、市長がみずから知事に対し干潟の要望を行っております。今後も機会あるごとに干潟の実現について、粘り強く県に対して働きかけてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　ぜひ市長、一言いただきたいのですが、知事に再三お願いをされているかと思いますが、どのような知事とのやりとりがあったのでしょうか、よければお聞かせください。
○稲葉健二議長　市長。
○大久保　博市長　具体的なことはおいておきまして、これからはちょっと作戦を変えてやっていきたいと思っていますので、しばらく見守っていただきたいと思います。
○稲葉健二議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　できれば来月、知事選挙がありますので、それを判断する材料としても、近いうちにぜひ教えていただければなと思います。
　もう１つ、水産業振興についてであります。施政方針の中でも水産業振興を行っていくということが何行も書かれているところかと思います。私が疑問に思うのは、なぜ今の行徳支所の土木管理部門で水産業振興をこれからもやっていくのかなというところが非常に疑問です。この理由を、ぜひ組織編成を担っている企画部長、教えてください。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　漁港につきまして、現在、やっぱり近い行徳支所がやることが適切だと考えておりますが、今後、その時代時代におきまして、その求めるものが異なってくると思いますので、それに応じた組織編成を行ってまいりたいと考えています。
　以上です。
○稲葉健二議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　さまざまな行徳支所の権限を本庁に持っていっておいて、これだけ残しておくというのは、ちょっといかがなものかなと思っている。やはり水産業振興は今の行政運営でいえば経済部などが担うべきではないかなということを指摘いたしまして、創生市川第１、代表質問をさせていただきました。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第63号から日程第36報告第32号までの議事を継続いたします。
　創生市川第２、松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　創生市川第２の代表質問をさせていただきます。我が会派は、鈴木雅斗議員、金子正議員、そして私、松永修巳の３名で構成をいたしております。そして、創生第１、第３と共同歩調のもと、大久保市政を支持、支援しつつ、市民目線に立ち、福祉の向上、充実を基軸として、市民生活の安定を旨とし、日々活動を実践しているところでございます。
　さて、この議事堂を含みます第３庁舎でありますけれども、築38年、市川市政推進のかなめとして使用してきましたが、この定例会が使い納めでございます。既に来る５月13日に新庁舎への引っ越しも決まっており、一抹の寂しさを覚えますが、多くの思い出も錯綜してきております。例えば、６年前の平成23年３月11日の東日本大震災に耐えて、よくぞその際の大きな揺れ、市川市の場合、震度５弱でありましたけれども、北側の京成軌道によくぞ倒壊しないで済んだ。非常に幸いであったというふうに考えておりますし、特筆すべきことであったと思い起こしております。地震発生は３月11日の午後２時46分、午後の一般質問の最初に私が登壇させていただき、質問が終わり、次の質問者が、あと十数分間で終了しようとするときに大地震が発生。議場は騒然となり、即本会議は中断され、その後は余震が続き、とてもこの議場において会議が開けず、当日は延会となり、前代未聞で23年２月定例会は地震発生から１週間後の３月18日に自然閉会となったことは記憶に新しいところであります。築58年の第１庁舎、築46年の第２庁舎とあわせ、市庁舎が大きな被害を免れたことを幸いに存じております。当日は、揺れとともに上からの落下物もあり、ほこりとも思えないいろいろなものが落ちてきまして、外へ出ましても、何かにつかまっていなければ真っすぐ歩けないような状況でありました。幸いなことに職員、そしてまた議員の皆さんにもけが人も出ないで済んだ。よくぞこのガラスが割れなかったということが、本当に不思議なくらいの地震でございました。
　そういう中で、本市議会の議事運営ですが、議案先議のために予算を初めとする議案は全て終了していたことで、特に支障が生じなかったことは、他市が大なり小なりの影響を受け、その対応に苦慮したことを考えれば、これまた幸いであったと、改めて思い起こしております。そこで、これから始まる新庁舎建設に当たっては、細心の注意のもと、無事故、無災害を期待し、工期内完成が確実に履行されることを願っております。
　この代表質問も、私が８番目ということで、この壇上に現在立っておりますけれども、既に施政方針をもとに幅広い角度から先順位者の質疑、質問があり、多くの部分が解明されてきておりますので、極力重複を避けて、以下質問をさせていただきますので、当該答弁をされる理事者におかれては、簡潔明瞭、テレビを通して見られておられる市民の方々にもわかりやすい言葉でお願いできればと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
　まず、施政方針の中から、(2)の快適なまちづくりについてであります。
　アの道路ネットワークの構築の現状と今後の見通しについてであります。１年後の来春、外郭環状道路の全面開通を控え、このたびの都市計画道路3･4･18号の完成開通と相まって、市街地中心部を取り巻く一連の道路ネットワークが飛躍的に整備されるものと期待をしております。そこで伺いますが、当局の描く構築の現状と今後の見通し、あわせて外環道路と接続する道路整備の計画と問題点について、概略で結構です。御答弁願います。
　次に、イの狭隘道路及び通学路の具体的な整備方針と実績によります効果、成果の代表的なもの、例えば今回の市道認定議案にもあるとおり、信篤小学校北側の道路等を含め、その実績をお示し願いたいのであります。
　次に、ウの新庁舎の整備に伴う住民サービス低下を防ぐための送迎バスの運行内容についてでありますが、ＪＲ本八幡駅と新第２庁舎間に送迎バスを運行させて、極力利用者に不便をかけることがないよう努められるとのことでありますが、このバス運行は、その内容を私たちにもわかりやすく御説明願います。あわせて、かかる費用、予算もお示しをいただきたいと思います。
　次に、エのスポーツ振興策についてであります。平成30年に千葉県内での開催が決定されている世界女子ソフトボール選手権大会の事前キャンプ地として市川市が名乗り出て、その誘致実現に向けて、参加各国への働きかけを行うとのことであります。そこで伺いますが、準備の内容と予算を含めた考え方、そして、市内の候補地はどこを予定されているのかお示しを願いたいのであります。
　また、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、ラグビーチームと市民との交流の機会を設けるとのことですが、その計画のあらましと、ほかの種目については導入される考え方があるのかどうかも、あわせて御答弁願います。
　次に、オのごみの収集回数の変更に伴いますごみ処理にかかわる行政側が描く今後の日程、市民の協力を求める方策、全般についての考え方を伺います。
　次に、教育行政運営方針について、(2)の家庭・学校・地域の中から、次の２点について伺います。
　１として、小中一貫教育と市川版中高一貫教育の目指す方向性、理念をお示し願いたいのであります。
　(2)として、ノー残業デーの導入を初め学校現場の業務改善を図るとのことでありますけれども、具体的な方策をお示しください。
　続いて、待機児童対策緊急対応プランの進捗について伺います。
　先般、２月８日付こども政策部長名で、昨年５月に策定したプランに基づく受け入れ枠の拡大見込みについてのお知らせが我々にありました。それによりますと、目標と定めた定員の拡大1,200名に対し、この４月には1,006名、達成率は何と83.8％に達し、４月には間に合わないものの、夏ごろまでには、さらに64人が見込めるとのことで、達成率は89.2％、約９割になるとのことであります。対象児童を持つ家庭、母親を初め、家族の皆様にとって何事にも変えがたい朗報であると高く評価をすると同時に、部長初め担当職員の努力を称賛する次第であります。そこで、部長にこの間の経緯を含め、その道のりを解説、説明をいただきたいのであります。短期間でこれだけの成果をおさめられたことは、保育園はもとより、私立幼稚園経営者を初め、関係者の深い御理解と御協力のたまものと、関係者の皆様にこの場をかりて敬意を表する次第でございます。
　続いて、高齢者の施設入所待機者解消策の現状とその対応計画についてであります。
　待機児童の解消は、ひとまず大きな前進が見られましたが、他方、高齢者の入所待機者も相当数に上っているところと聞いております。国の指導のもと、要介護３以上の方が原則入所可能との方針が打ち出されております。そこで、本市の状況はどうなっておりますか。数字を挙げて説明いただくとともに、これらの解消に向けての対応策、計画はどうなっておりますか、お示しを願いたいのであります。
　続いて、下水道未整備地域への対応についてであります。
　以前にも同様の質問を行いました。難題であることは承知の上で、地域格差の解消実現に向けて、再度対応について伺いたいのであります。その際の答弁では、新年度、すなわち平成29年度も引き続き公共下水道計画に基づき整備を進めるとのことでありました。
　さて、下水道普及率ですが、平成29年度末、72.9％を見込み、平成28年度末が72.3％ですので、この１年間でわずか0.6ポイントが進捗したにすぎません。今年度は都市計画道路3･4･18号の完成があり、来年度は外環道の完成、開通があるわけですので、普及率は大幅に上がり、改善されるものと期待されております。文化生活のバロメーターとも称される公共下水道敷設が思うように進まず、未整備地域に居住される住民の方々から、いつになったら、どうしたら自分たちの地域に下水道が来るのか、一日千秋の思いで待っています。市民の満足度を高めるためにも、ぜひ今までの道路整備を待つのではなく、どんな形でもよい、暫定でもよいと思います。正規の配管が整うまでの間、ルートを変えるとか、何らかの手を打って市民の方々の不平不満を一掃して、未整備区域への対応を図ってほしいのであります。市の考え方を伺います。
　最後の設問です。県事業に対する県への要請結果と、案件問題打開について、次の２点、まとめて伺います。
　１点目は、再三再四お願いしている県の都市計画道路3･4･13号の延伸工事の着手と二俣地先の行徳街道の二俣川の水路整備、歩道整備工事の着工はどうなっておりますか。詳しい経緯は省きますが、市が現状でつかんでいる状況をお示しいただき、御答弁を願いたいと思います。
　以上で最初の質問といたしますので、答弁については、冒頭お願いしたように簡潔明瞭、わかりやすい言葉で御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　道路ネットワークについての御質問でございますけれども、いわゆる道路ネットワークは、高速道路、国道、県道や市道などにより成り立っており、本市の道路ネットワークを構築している都市計画道路の多くは、これまで区画整理などのまちづくりと一体的に整備が進められてきました。そのため、行徳地域につきましては、そのほとんどが完成しておりますが、江戸川以北につきましては、いまだ多くが未整備の状況となっているところです。しかし、昨年11月、都市計画道路3･4･18号を全線開通し、また、来年度には外環道路の開通も予定されております。これにより本市の道路ネットワークの構築はさらに進むこととなります。
　次に、外環道路に接続する道路整備についてですが、現在、県、市それぞれが整備を進めている状況でございます。県は都市計画道路3･4･13号二俣高谷線について、その一部区間、約300メートルの整備を既に済ませておりますが、高谷中付近から原木インターチェンジまでの区間約1,300メートルにつきましては、現段階では未整備となっております。県がこの未整備区間の整備をすることで、本市の道路ネットワーク構築がさらに進むことから、重要な路線であると考えております。また、本市では都市計画道路3･4･12号北国分線及び都市計画道路3･6･32号市川鬼高線の一部について、昨年度、事業に着手いたしました。用地取得には地権者の合意が必要不可欠であることから、住民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、早期開通に向けて事業を進めてまいりたいと考えております。
　以上、私からの答弁でございます。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　私からは施政方針のイ及び県事業に対する市の要請結果と見通しについてお答えいたします。
　初めに、狭隘道路についてでございますが、４メートルに満たない狭隘道路は、市民の皆様が日常生活を送っていく上で通行上や安全上の問題があるばかりでなく、緊急時や災害時において緊急車両の乗り入れができないなど、防災上の支障を来すところでございます。市川市が管理する狭隘道路について、平成23年度からセットバックした道路部分を市に寄附等をしていただける物件に対して、測量、分筆、登記作業の費用を一部補助する制度を開始し、その後、道路の整備に関しても市で行うなど、制度の拡充を図ってまいりました。実績としましては、平成23年度から平成29年２月末までに66件の活用があり、狭隘道路約1,200メートルの整備が実現されております。また、まごころ道路整備事業につきましては、道路が狭いため十分なすれ違い空間の確保が困難な場所に部分的な拡幅を行い、歩行者や自転車、自動車が余裕を持って安全に通行できることを目的とした事業でございます。平成27年度までに22カ所の整備が完了しており、平成28年度は、現在２カ所を施工中で、年度内の完了を目指し進めております。
　次に、通学路の整備方針についてでございますが、教育委員会におきまして、平成26年度に市川市通学路安全推進協議会を立ち上げ、市川市、市川警察署、行徳警察署、千葉県葛南土木事務所などの関係機関と連携体制を構築した市川市通学路交通安全プログラムを策定し、通学路の合同点検などから対策の方針を定め、整備を行っているところでございます。具体的には、市内の小学校44校を４グループに分け、４年間に１回、グループごとの各学校から事前に寄せられる通学路の危険箇所の情報提供や安全施設設置の要望をもとに、関係機関が参加し、現地調査を実施した上で学童注意の路面標示や注意喚起のための標識など必要な対策を講じ、通学路の安全対策に取り組んでおります。また、合同点検以外の整備といたしましては、信篤小学校の北側で横断歩道を渡る歩行者の待機場所を確保するための用地を購入し、通学児童の巻き込みを防止する安全対策を講じたところでございます。
　次に、都市計画道路3･4･13号の延伸工事でございますが、本市は平成27年度に実施した原木インター南側交差点の基礎検討に係る報告書を県に提出し、都市計画道路3･4･13号の早期整備に向けた要請を行ってまいりました。その結果、千葉県においては、本市が抽出した課題について、さらなる検討の熟度を上げるため、業務委託を発注し、現在、作業が進められております。また、平成27年度より県と市において行っております調整会議を通じて、都市計画道路3･4･13号二俣高谷線の検討を中心に、協力しながら進めております。本市としましては、道路の検討だけでなく、道路が地域にもたらす効果などを明らかにしながら、その必要性を千葉県に強く働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、市内二俣地先の道路、水路整備工事についてでございますが、二俣地先の県道船橋行徳線につきましては、原木インターチェンジ交差点からＪＲ京葉線高架下までの約400メートル区間について、平成20年度から歩道整備と交差点改良を行う計画で進めてきていると伺っております。千葉県は原木インターチェンジに近接し、交通量も多く、渋滞が発生している状況を鑑み、歩行者の安全確保や渋滞解消に向け、歩道整備及び右折レーンの設置が必要であるとの認識から工事発注をしているとのことでございます。そこで、今年度は県道松戸原木線と県道船橋行徳線の交差点部の拡幅する範囲が二俣川の上部を占用することとなりますので、その箇所のボックスカルバート化を行う工事を年度内に着手したいと伺っております。二俣川につきましては、市川市と船橋市の協定により管理をしている水路でございます。今回、県が実施する道路拡幅に必要な箇所のボックスカルバート工事を行う箇所以外については、現時点では水路整備についての予定はございません。今後も交通の円滑化や歩行者の安全確保が図られるよう、事業の推進に努めていくと伺っており、本市も可能な範囲で協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　私からは施政方針についてのウについてお答えいたします。
　仮本庁舎に来られる方は業者の方よりも高齢者など一般の市民の方が多いことから、庁舎まで移動する利便性を高めるため、最寄りの駅であるＪＲ本八幡駅北口ロータリーと仮本庁舎駐車場を結ぶ送迎バスを運行するものであります。送迎バスは平日の運行とし、運行間隔は１時間ごとの定時運行とし、窓口開設時間にあわせ、始発はＪＲ本八幡駅を８時30分発、最終は仮本庁舎を17時40分発、水曜は20時10分発を予定しております。運行に使用するバスは28人乗りマイクロバスで、市が保有するこのバスを貸し出しして、京成バス株式会社に輸送業務委託を行うものであります。業務にかかる費用は、バスの改修費用などで約500万円、バスの輸送業務委託料として３年間で約3,500万円で、この内訳は運転手人件費や燃料費になります。これら運行にかかる予算は平成28年度９月定例会において、債務負担行為として巡回バス運行委託費3,500万円を設定し、また、２月定例会にバスの改修費用などとして約138万円の補正予算を計上しております。平成29年度当初予算では、債務負担行為の29年度執行分とその他の費用を合わせ約1,260万円を計上しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　私からは施政方針についてのエのうち事前キャンプの誘致に関する御質問にお答えいたします。
　ソフトボール競技は女性だけでなく男性の競技者も多く、生涯スポーツとして人気があり、国内愛好者は約350万人となっております。また、本市におきましても、中学校の部活動から社会人の愛好会まで含めますと約50ものチームがあり、多くの市民がソフトボールに親しんでいるところでございます。2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて機運が盛り上がる中、2018年に千葉県内で世界女子ソフトボール選手権大会が開催されることは、国内外から大変注目されることとなると考えております。この選手権大会では、世界を５つの地域に区分し、それぞれの地域に出場枠が割り当てられております。本市が誘致を想定する地域はオセアニア地域とヨーロッパ地域でございます。これらの地域で出場が予想される国の大使館を通じるなどして、それぞれのソフトボール連盟宛てに市長名の文書を送付したところでございます。これは、まずは交渉先の窓口と確実なつながりを確保するための取り組みになると捉えております。本市といたしましては、できる限り早期に誘致に関する交渉を進めた上で、合意書などの締結を目指しているところでございます。事前キャンプの実施要件といたしましては、練習会場や宿泊場所のほか、食事や国内での移動手段の提供が大きな要素を占めてまいります。それらの要素につきまして、費用負担も含めて、できる限りの準備を進め、提供メニューを作成し、交渉国に提案していく予定でございます。
　なお、提供予定の練習会場の候補地でございますが、第１に福栄スポーツ広場、第２に市川市スポーツセンターを想定しております。選手団によりましては、練習会場と宿泊施設が隣接していることを望む場合もあると聞いておりますことから、誘致交渉の中で事前キャンプ全体の提供メニューを整えながら、施設を選定してまいります。
　以上です。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　私からは施政方針のエのうちラグビーに関する御質問についてお答えいたします。
　新年度に実施する事業は、2020年までに開催されるオリンピック・パラリンピックなど国際的なスポーツイベントが数多く日本で開催されることを契機に、市川市にゆかりのあるクボタスピアーズとＮＴＴコミュニケーションズ・シャイニングアークスの国内最高峰のジャパンラグビートップリーグで活躍する２チームに、これまで地域貢献の一環としてラグビーフェスティバルやタグラグビー教室といった事業へ御協力をいただいていることがきっかけとなり実現したものでございます。これまで行われてきたラグビーフェスティバルでは、トップ選手と一緒に体験することができ、参加者へはチームのグッズ等がプレゼントされるなど、大人も子供も楽しむことができる事業となっております。また、小学校で行われているタグラグビー教室では、選手と一緒にタグラグビーを行うだけではなく、クラスで給食を一緒に食べるなど、子供たち一人一人と触れ合いながら、体を動かすこと、スポーツをすることの楽しさを体感してもらう事業となっております。今回の事業は、これらの事業を拡大し、これまで中心となっていたタグラグビーをする事業に加えて、実際の試合を観戦する見る事業、そして、選手の職場見学に赴くなどの支える事業を行ってまいります。
　また、2018年の世界女子ソフトボール選手権大会が千葉県内で開催されることとなっており、本市といたしましてもキャンプ地誘致に努めていることから、現在、千葉県ソフトボール協会などと連携し、イベントの開催を計画しているところでございます。
　このように、私どもにおいてラグビーやソフトボールのほか、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、他の種目につきましても、市民との交流が図れるように取り組むとともに、大会後も継続して市民がスポーツに親しんでもらえるようさまざまな角度から取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　私からは施政方針のオについてお答えいたします。
　本市のごみ処理においては、市内にごみの最終処分場がない、クリーンセンターの建てかえが迫っている、ごみの分別が不十分といった課題があることから、平成27年７月から家庭ごみの有料化、ごみの収集回数の削減、戸別収集の実施の新たな３つのプランについて、市民との意見交換会や市民アンケートのほか、廃棄物減量等推進審議会の開催を通じて検討を続けてまいりました。その結果、平成28年５月に、さらなるごみの減量・資源化に向けた今後の進め方という名称の方針を取りまとめ、これに基づき、今年度からごみの減量、分別に関する周知啓発を強化するとともに、平成29年４月からごみの収集回数の削減を実施することとしたものであります。
　今後についてですが、家庭ごみの有料化は、ごみの減量を進める上で高い効果が期待できる施策であります。そのため、ごみの減量、分別に関する周知啓発の強化や、ごみの収集回数の削減によるごみの減量等の効果を確認し、かつ、いちかわじゅんかんプラン21のごみの減量目標の達成に向けた進捗状況を見きわめた上で実施時期を判断してまいります。また、戸別収集はごみの減量や分別に対する排出者の意識の向上や排出ルール違反の減少が期待できますが、一方で、収集費用の大幅な増加が見込まれることや、現状の収集方法でよいとする市民の意見が多かったことから、慎重に検討していきたいと考えております。さらなるごみの減量と分別を進めていくためには、市民の理解と協力が必要不可欠であると認識しています。そのため、家庭ごみの有料化などを実施する場合には、本市におけるごみの減量の必要性やごみの減量につながる具体的な方法等に関して、説明会の開催などを通じて市民への広報、啓発を丁寧に重ね、理解と協力を求めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　私からは教育行政運営方針についての(1)と(2)についてお答えいたします。
　初めに、(1)小中一貫教育と市川版中高一貫教育についてです。まず、小中一貫教育は、義務教育９年間の一貫性を強め、体系的な教育を行うことにより、子供たち一人一人の個性や能力を最大限に伸ばすことを目指す方向としております。小中一貫教育では、義務教育９年間の学びと育ちを滑らかにし、柔軟な教育活動が可能となるため、発達段階に合った指導を通して、子供たちの個性や能力を最大限に引き出すことができます。また、中１ギャップや子供たちの心身発達の早期化などにも対応できるよさを有しております。平成28年12月に文部科学省が作成いたしました小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引では、小中学校がともに義務教育の一環を形成する学校として互いに協力し、責任を共有して目的を達成するという観点から、小中一貫教育が求められるようになってきたと示されておりますが、市川市では、これまでも教育の基本理念「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」を踏まえ、中学校ブロックを中心に、小中学校間の連携を推進してまいりました。しかし、小学校５年生からの英語科の導入など、教育を取り巻く状況の変化に伴って、小学校での専門的な指導の充実や長期的な視点に立った指導など、小中学校が連携をして学習指導の工夫に取り組むことが今後一層求められてまいります。このことから、柔軟な教育活動を行いやすい小中一貫教育の研究成果を塩浜学園より広く発信し、小中学校間の連携の推進に生かしてまいります。
　次に、市川版中高一貫教育についてです。本市では、県立高校との連携型中高一貫教育校の設置は、設置者の違いや進学先が多岐にわたることなどから、難しい状況にございます。そのため、設置者の立場を超えて学校間連携の取り組みを充実、深化させることにより、子供たちの学びや育ちをつなぐ教育の実現を目指す方向としております。一方、中高の接続をめぐっては、高等学校の教育課程が中学校の生徒には十分に理解されていないことや、生徒が自分の将来設計や目標がわからず学習意欲が低下していることなどが現代的な課題として指摘をされております。そのため、本市では、中高連携の取り組みを牽引する研究指定校の中学校と連携校となる県立高等学校との間で現代的な課題に応じた重点テーマを定め、連携の研究を進めることとしております。具体的には、第一中学校と国府台高等学校では学力向上、第八中学校と市川工業高等学校ではキャリア教育、そして高谷中学校と市川南高等学校では人間力を重点テーマとして研究を進めており、来年度には前期３カ年の研究期間が終了いたします。このため、平成29年度は３カ年の研究成果を整理するとともに、広く市川市内の中学、高等学校に発信し、中高連携の推進に生かしてまいりたいと考えております。
　続きまして、(2)ノー残業デー導入による業務改善についてでございます。まず、ノー残業デーにつきましては、リーフレットの全校配布、管理職への説明、保護者向け文書の配布などにより、学校の業務改善や、その考え方を教職員及び保護者等に対して周知徹底を図ってまいりました。このことを受け、学校現場では、現在、次年度に向けて学校事務、学校行事、会議の持ち方などの見直しを進めているところでございます。一方、教育委員会としては、学校へ発信されるメールや文書の整理、教育委員会主催の会議や研修会の統合削減など、学校の負担軽減を目的とした取り組みを進めております。今後、新学習指導要領の導入に伴う授業時数の増加や指導内容の拡大等により教員が忙しくなる心配のあることから、学校の業務改善を計画的に進めていくことが、今後の課題と考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私からは待機児童対策緊急対応プランの進捗状況についてお答えいたします。
　今回の待機児童対策緊急対応プランにつきましては、大幅な受け入れ枠の拡大を図るため、こども政策部の若手職員を中心に、今までとは異なった視点と発想で作成したものでございます。また、プランの策定後につきましても、部次長、各所管課長が定期的に集まり情報共有を行いながら関係部署との調整を行うなど、こども政策部が一丸となって取り組んでまいりました。受け入れ枠の拡大につきましては、1,006人という結果となりましたが、来年度も引き続きこども政策部が一丸となって待機児童対策に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　私からは高齢者の施設入所待機者解消策の現状と対応計画についてお答えいたします。
　本市の特別養護老人ホームに入所を希望している要介護３以上の居宅の待機者は、平成28年７月１日現在271人で、これは平成28年１月１日時点の待機者数と同数となっております。なお、近隣市の待機者の状況といたしましては、松戸市が440人、柏市が285人、船橋が101人でございます。また、定員30名以上の広域型の特別養護老人ホームの施設数は、現在11施設で、定員は約1,000名となっております。平成27年度から平成29年度の計画期間である第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきましては、２施設で定員200名の事業者を選定していることから、これを加えますと、平成30年度中に13施設、定員約1,200名となる予定でございます。さらに、高齢者が住みなれた地域で元気で暮らし続けることができるように、地域密着型サービスの整備もあわせて進めているところでございます。今後は、平成30年度から32年度までの計画期間となります第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、特別養護老人ホームの整備を継続して進めてまいります。なお、待機者の状況等を踏まえ、平成30年度分の整備に向けて、１施設を平成29年度に公募及び選定の手続を行うことを予定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　私からは下水道未整備地域への対応についてお答えいたします。
　信篤・二俣地域約470haの下水道の汚水管渠の幹線は、都市計画道路3･4･13号の下に埋設し、千葉県の流域下水道江戸川幹線に流す計画となっております。この都市計画道路3･4･13号の整備を待たずに下水道管渠を現在ある道路に整備した場合、都市計画道路にとっては横断的に不規則な位置に埋設されることとなるため、円滑な維持管理ができなくなるほか、都市計画道路の工事自体や、あるいは水道やガスなどの埋設工事の際に支障となり、さらに、都市計画道路内に埋設する地域の雨水を排せつする管渠の整備に当たっては、この下水道管渠を移設することが必要となり、移設費用など追加的経費が発生することになります。このようなことから、現在のルートを見直し、下水道管渠の幹線を現況道路下に埋設するなど都市計画道路以外に整備することは大変難しいと判断しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　松永修巳議員。
○松永修巳議員　それぞれ答弁をいただきました。ありがとうございました。これから一問一答で再質問をさせていただきます。
　道路ネットワークの構築につきましては、本市道路網の背骨部分となる外環道の完成は、市内各所で発生している車の渋滞解消に大きな役割を果たすものと期待しております。しかしながら、その反面、この外環道路に接続する道路整備がおくれていることなどにより、外環道から流出するといいますか、出てくる車により、新たな場所で新たな渋滞が発生する危険性が心配されます。これらの事態に備え、完成、開通まであと１年しかありませんけれども、県に対して、この道路受け入れ条件として提示した９分類22項目それぞれのチェックを行い、新たな問題発生の阻止に当たってほしいのであります。市当局はどのようにお考えでしょうか。特に3･4･13号はその典型的な道路であります。御所見を伺います。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　外環道路に接続する道路の安全対策としましては、現在、国土交通省や東日本高速道路株式会社において、第１交差点までの区間を外環道路事業区域に含めて整備が行われております。外環道路開通後の交通の変化により問題が生じることのないよう、引き続き国土交通省や東日本高速道路株式会社と協議し、安全対策を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　答弁としてはそのようになるかと思いますけれども、国交省に幾ら言っても前へ進むことができません。そういう中で、この市川市の道路ネットワークの構築というものは、いっときとして休むことなく進めていただきたいのであります。特に3･4･13号は、ここで話しますけれども、途中までもう暫定供用されているんですね。その先が全く進まない。計画が立たない。これでは説明がつかないんです。現地の周辺住民は、その後どうなった、どうなったということでございまして、後の下水道の整備計画とも大いに関係がありますので、この道路延伸については強くお願いをしたいと思います。これはこれで前へ進めます。
　次に、狭隘道路と通学路の安全対策でありますけれども、積極的に取り組んでいただき、それぞれの地域事情を解消されていることに感謝をし、評価をいたします。答弁は了といたします。そして、今回の議案第89号の市道認定案件でも、信篤小学校の北側の道路に対しまして、ようやくにして、ここで議案として出てまいりました。あわせて車からの巻き込み防止の隅切りもやっていただきまして、地域では大変感謝をしております。なるべくスピードを持って住民の要望に応えていただきたいことをお願いし、この件は結構です。
　次に、送迎バスの利用者の数とか今後の見通しは全く私としても読めないというか、予測がつかないと思います。部長の答弁は了といたしますけれども、その実態を見ながら柔軟に対応されることを、まず要望しておきます。例えの例ですけれども、習志野市が現在、同じような形態で仮庁舎までバスを出しています。ワンボックスカーでございまして、たしか定員は８人か９人のはずです。何人か利用者から希望があれば即スタートするわけで、市民の方には、利用者の方には、待たすことがなく、私も何回か使ったことがありますけれども、二、三人集まれば即発車してくれる。このような状況で、非常に利用者の立場に立った運行がされております。ただいまの答弁では、１時間に１本の便ということで、ちょっと心配しております。また、駅の北口からの発車のようですけれども、できれば私は南口から出すことが、時間の制約とかいろいろ利便性が高いのではないかというふうに考えます。どうぞひとつ運行の実態を見ながら、ただいま申し上げた２点について検討する考えがあるかどうかだけ、再質問させていただきます。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　まずは５月から開始しますバスの利用状況を見きわめてまいりたいと考えております。その上で、できることは工夫してまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　わかりました。ぜひひとつ状況を見ながら柔軟に対応していただきたいことをお願いしておきます。
　次に行きます。スポーツ振興策のソフトボールの事前キャンプ地の誘致でございますが、ぜひ実現させて、オリンピックへの機運を高めていただきたいと思います。万全の準備のもと、世界のアスリートを市川に呼んでほしいのであります。今この問題について質問いたしましたけれども、誘致については企画部、実際の整備とか今後の詳しいことについては文化スポーツ部ということで、このように２本立てになっていますので、ぜひひとつ連携を十分とっていただき、遺漏のないようにお願いしたいと思います。現在、水面下で県内の10市ほどが誘致活動をしていると聞いております。例えば浦安市もそうです。鴨川市、館山市などが候補で挙がっております。市川市もヨーロッパ地域枠の割り当て３チームと聞いているんですけれども、具体的にはオーストラリア、チェコ、イタリア等ですが、これらのチームに対象を絞っているようですが、代表チームはそれぞれの地域で予選を戦って、７月ごろに決まるとのことですので、これらの時期を見きわめることは大事ですが、時期を逃さず対応していただきたい。駐日大使館を通して文書で要請していくことが大事と伺っております。先ほど答弁にもありましたとおり、千葉県の会長は市川市の住人であります。我々も一緒に応援していきたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。早期に出場確実な強固な強烈なチームの代表と合意を交わすということが大事になっております。ぜひ実現に公益財団法人であります日本ソフトボール協会と連携を密にして実現されることを熱望いたします。
　そこで伺います。会場予定地であります福栄スポーツ広場の整備の内容をどう考えておられるのか、取り組まれるのか決意のほどを御披露願いたいのであります。御答弁ください。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　具体的な整備内容といたしましては、施設内のトイレが和式となっておりますことから、洋式へ改修をいたします。また、グラウンドの凹凸を是正するため、土などを入れまして整地することや、ベンチなどの改修並びに増設、そのほか芝刈りなどを予定しております。このようにキャンプ誘致国の選手及び大会期間後に利用する市民にとりまして良好な練習環境となるよう整備を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　答弁は了といたしますけれども、トイレですね。これを世界のアスリート、特に女子ですから、トイレには敏感な反応を示すと思いますので、すばらしい施設として整備をしていただきたい、このように考えます。また、ベンチも、今の福栄では非常に貧弱でございますので、ぜひこれもあわせて改善していただきたいと思います。
　もう１点は、ナイター設備がないことが、恐らくこれは利用する国からクレームがつく可能性が非常に高いのではないかと私は心配しております。というのは、暑い国から来る選手団はいいんですが、８月の大会で、本番が８月で、キャンプは７月の下旬といいますから、もう日本では真夏ですよね。真っ昼間から太陽の下で練習するのは果たしているのかどうか疑問なんです。薄暮からの練習開始というふうなことで、ぜひともひとつこの点は考慮していただきたいと思いますが、部長のお考えはいかがでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　ナイター設備でございますが、当該用地は県有地でございまして、御案内のとおり地下に処理場がある状況でございます。今、９時から５時の間で借用している状況でございますが、所有が県でございますので、県とその辺、協議が進められれば進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　その辺が隘路になるかと思います。千葉県はオリンピック誘致に大変力を入れています。そういう意味で、これはもう国際的な行事の１つですから、そういう状況は無視してでもいいですから、ぜひ市川ですばらしいキャンプが張れるような施設にしていただきたいことを強く求めておきます。いろいろ県との交渉もありましょうが、ぜひひとつその点はお願いをしたいと思います。実現に努力をしていただきたいと思います。
　次に移ります。ラグビーチームとの交流の関係ですが、先順位者の答弁でもよくわかりましたが、私はこのほかのメジャー競技をぜひ導入していただきたい。まだ２年、３年あるわけですから、ぜひ市民との交流を考えていただきたい。例えばイギリスのアーセナルのサッカーチームもそうですね。それから、もしソフトボールのキャンプ地の誘致が実現した場合には、ソフトボールのチームとの交流も当然必要になってきます。市内には中学校女子、高校女子で高いレベルの選手もかなりおります。そしてまた、千葉県の高校は全国でも非常に強豪ということで、数ある大会で頂点をとっております。そんな関係で、千葉県はソフトボールについては大変レベルが高いという評価を得ております。そういうことでございますので、ぜひこれも対象に加えていただいて、実現できればと考えますので、事情はあろうかと思いますが、部長、この点を特に努めてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。この点は要望としておきます。
　次に移ります。ごみの関係でありますけれども、これまで市民に対して説明会を通して協力要請をし、意見を聞いてきたところでありますが、さらに引き続き努力をされまして、ごみの削減、有料化、戸別収集等々、早期に結論を導き出してほしいと思うのであります。この冬には市長選挙も控えておりますので、決断の時期というものが非常に難しいと思いますけれども、回数の削減はもう４月からやります。あと有料化、そして戸別収集。私は戸別収集はできればやってほしいと思いますけど、なかなか市民とのコンセンサスが得られないということで難しい状況とは思いますけれども、このごみの問題も日常生活に密接にかかわり合いがありますので、ぜひその実現に向けて、清掃部、努力をしていただきたい、このように考えますので、これは要望で結構です。
　次に、教育行政運営方針の中の問題でありますけども、先般、新学習指導要領が公表され、10年に１度の改訂ということで注目を集めております。平成20年度の実施に向け、幼稚園、小学校、中学校、それぞれの内容について具体的に説明されております。そしてまた、(2)の内容と深くかかわりが生じるものと思いますが、その点、所管部長の御所見をもう一度簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　このたび学習指導要領が平成28年12月に出されまして、中央教育審議会の答申、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等についてを踏まえて進められております。同答申では、各教科の改訂の具体的な方向性として学校段階間の接続が示されており、小中学校間の接続については、義務教育９年間を通じて子供たちに必要な資質、能力を育むことを目指し、小中学校間の連携の取り組みを充実させること、また、小学校高学年では専科指導を拡充することなどにより、中学校への接続を見据えた指導体制の充実を図ることとなっております。また、中高等学校間の接続については、中学校において義務教育段階で身につけておくべき資質、能力をしっかりと育成した上で、高等学校では必要に応じて学び直しの視点を踏まえた教育課程を編成するとともに、生徒が適切な教科、科目を選択できるよう指導の充実を図ることとなっております。このように、学習指導要領の改訂は義務教育９年間を通して、子供たち一人一人の個性や能力を最大限に伸ばす小中一貫教育と、中学、高等学校の学校間連携の取り組みの充実、深化により、子供たちの学びをつなぐ市川版中高一貫教育と学校段階間の接続という面において同じ方向を目指しております。このことから、本市における小中一貫教育と市川版中高一貫教育は学習指導要領の改訂が目指す方向性を具現化する取り組みであると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　ありがとうございました。ぜひその方向で取り組んでいただきたい、このように考えます。そしてまた、ノー残業デー、ノー部活動、これはもう何としても実現されることを願っておりますので、よろしくお願いしたいと思いますし、また、この点については常任委員会のほうでいろいろお伺いをしたいと思います。
　そして、新しい学習指導要領案は、現在、新聞各紙で事細かく報道されまして、それぞれ幼稚園、小学校、中学校の取り組むテーマが羅列されております。そこで、中央教育審議会委員として活躍をされております田中教育長におかれては、この第８期の中央教育審議会委員として、現場の実態に精通した立場から、御苦労も多かったことと御推察申し上げます。そこで、これからの我が国の教育理念を目指す立場からの、この市川市の教育も含めて意見開陳を行い、努められたことと思いますので、新指導要領の作成に当たって得られた経緯、所見を、簡潔で結構ですので、教育長から御答弁をいただければ幸いであります。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
　中央教育審議会の議論を踏まえてお話をさせていただきたいと思いますけれども、まず、１つは、学校づくりだと受けとめております。その学校づくりは、各学校の校長が自分の育てたい、いわゆる子供像というものを明確にしながら、校長としてのビジョンを明確にするということが、まず挙げられてこようかと思います。そして、そのビジョンを具体的な形で実施をするに当たっては、やはり教育計画を立てなければならない。この核となっているものが教育課程づくりでございます。２点目は、教育課程づくりをしっかりするということだと思います。そして、３つ目は、その教育課程の核をなしているものは授業でございます。当然のことながら、授業づくりをしっかりやっていく。そのためには、今叫ばれております主体的、そして対話的な深い学びというようなことでありますので、これはアクティブラーニングですね。その視点を組み入れた授業づくりを行っていく。そして、今申し上げた３つのづくりを支えていくのが職場づくりであり、また、教育環境をつくっていくことだというふうに思います。これは、きょうの答弁の中にもございましたけれども、御質問者も御指摘されていらっしゃいましたけれども、ノー残業デー、あるいはノー部活デーという業務改善という視点ですね。そこをしっかりやっていくこととあわせて、職員会議等、あるいは学校行事の精選、そういうような４つのづくりを、これから推進していくことが、新しい学習指導要領の円滑な完全実施に向かっていくと、そのように受けとめているところでございます。
　私からは以上です。
○稲葉健二議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　ありがとうございました。中央の審議委員ということで、御苦労も大変あろうかと思いますが、未来を育む子供たちの教育ということで、ぜひひとつ今後とも頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
　次に移ります。待機児童の関係であります。定員枠の拡大でも待機児童ゼロとは、私は実現が難しい、このように考えます。いろいろ意見はあろうかと思います。なぜなら、家の近くに保育園等の施設ができますと、そこへ預けられることができるのなら、自分も子供を預けて働こうかしらという安易に申し込む保護者がふえる現象、潜在児童の発掘にも影響が出てくると思いますので、その辺を懸念しつつ、この点、当局ではどのような分析をされておりますか、再質問させていただきます。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　本市では、国が掲げる平成29年度末までの待機児童解消の目標にあわせまして、市川市子ども・子育て支援事業計画に定める５年間の計画を前倒しして待機児童対策に取り組んでいるところでございます。計画では、潜在的なニーズも見込んでいるところでございますが、直近の申請児童数が前年の同時期を大きく上回る状況に加え、国が進める一億総活躍の国づくりにおいて、さらなる女性の活躍が期待されているなど、今後も保育園を必要とされる方がふえることが見込まれますことから、引き続き受け入れ枠の拡大等に取り組み、安心して子育てができる環境を整えてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　ありがとうございました。私は待機児童ゼロという目標は達成が難しいということで申し上げましたけれども、皆さんも御案内のとおり、昨年の４月１日に柏市、松戸市、鎌ケ谷市が待機児童ゼロということで新聞でも取り上げておりました。ところが、現在では既にもう柏市は138名の待機者がいる。松戸は数は少ないんですけど９名、鎌ケ谷市の数はちょっとつかみにくいんですが、このように一時的にはゼロになりますけれども、またすぐ後が出てきますので、これらはイタチごっこといいますか、施設をつくる、そしてまた受け入れを可能にしても、次から次へ出てくるということで、非常に難しい課題であると思いますけど、ぜひひとつ緊急対応プランでこれだけの実績を上げられるのであれば、私は、なぜもっと早く対応できなかったのかと自問自答しております。今後とも常に状況判断をされて、待機児童を出さないように、手を緩めることがないよう努めていただきたく、強く要望申し上げます。ちなみに、市川市は現在のところの待機者は711名というふうな数字を伺っております。ぜひ来年４月に多くの市民が喜ぶような数値を出していただきたい。こういうことが新聞紙上等でもこの緊急対応プランについて取り上げていただけることが幸いかなと、このように考えております。
　次に移ります。高齢者対策でありますけれども、いろいろ選択肢を駆使して、ふえる一方の高齢者対策を民間事業者のノウハウ、力をかりながら手当てをしてほしいと思います。強く御努力を求めまして、この辺は結構です。
　次に、下水道の問題です。いろいろ質問いたしましても、すぐに解決できるとは思いませんが、災害により住民が自治会等で設置してある浄化槽などが破損して使用できなくなるような事態に陥っては、日常の生活が送れなくなってしまいます。また、日ごろの維持管理費も多額に上っており、当事者にとっては経済的にも、精神的にも大きな負担を強いられています。そこで、私は部長が言われる公共下水道計画の変更、見直しをする必要があるのではと思いますが、今の答弁では、難しいということであります。道路ができなければ下水ができないというワンパターンの決めではなくて、このようなことが道路築造が進まないのであれば、時の流れと状況に合わせて、許されるのであれば、部分的にでも一部変更することもやぶさかではないと思いますが、部長、いかがですか、その辺。最後の質問でございますけれども、ぜひひとつ前向きの御答弁をいただければと思います。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　信篤・二俣地域につきましては、都市計画道路事業に影響を受けない早期で整備を進める方法につきましても検討を行っております。例えばこの地域だけの汚水を処理する施設を建設したり、既に下水道が整備されている隣接地域に汚水を送水する方法、あるいは船橋市の西浦下水処理場へ持っていく方法など、処理方法や処理地域など複数のケースについて検討を行いましたが、ポンプによる圧送が必要となったり、暫定施設の整備と撤去が必要となるなど、都市計画道路3･4･13号の下に下水道の幹線管渠を敷設する方法が最も機能管理面や経済面ですぐれていると確認しております。現在、千葉県では、都市計画道路の事業化に向けた検討に着手したところであり、本市としましては、都市計画道路事業とあわせて下水道整備を進めていくことが、現時点で最適であると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　非常に難しい問題でありますが、今も話がありましたとおり、信篤の一部では、道路の反対側が船橋市で、そこは全部下水道が完備されております。何とか一緒に使えないかということですと、お金を出されてもキャパシティーがないからだめだと、このようなことで非常に地域格差、市同士の格差もあります。難しい問題であるということは十分わかりますけれども、今後引き継ぐ部長には、ぜひその点を研究していただければと思います。
　それでは、最後の設問でありますけれども、県に対する要請結果とその見通しであります。県の都計道、先ほど話した3･4･13号、一部途中まで暫定供用済みなんです。なぜその先が進められないのか理解に苦しみます。外環道受け入れの条件となった重要路線の１本です。市長も何回か県に要請、知事に働きかけていると言いますが、前に進みません。ぜひこれも早期に予算化していただきたい。今から始めても10年、あるいは15年かかる事業だと私は思っております。ぜひこの点も頭に入れて交渉してください。
　それから、二俣地先の道路、歩道、水路関係でありますけど、原木インターの交差点改良等、複雑にかかわり合いを持つこの整備事業、３回の入札で応札者なしの状況。県が条件緩和を図らずには入札は成立しません。近々また入札するような話も出ていますけど、この工事現場は不法占拠していた６軒の家屋のうち３軒が合意に達し、土地明け渡しに応じてくれましたが、こんな状況では、あと残りの３軒は話に乗ってくれません。土地をあけてもう数年たつんですけれども、何ら動きがないということで、非常にやりづらい地元の方でございますけれども、地元自治会等も真剣に取り組んではおりますけれども、安全、安心なまちづくりの一環としてのこの２つの大きな事業、地元にとっては大変な死活問題にもつながりますので、ぜひお願いしたいと思います。
　そしてまた、従来よりいろいろ問題になっています。県の対応、市との連携が何か波長が合わないというか、市川市に何もいいことが見当たらないんです。山積する問題、赤レンガの問題、行徳近郊緑地、野鳥観察舎の問題、行徳臨海部の整備の問題、市川航路のしゅんせつの問題、今話した下水道の問題で江戸川第一終末処理場、第二はとっくに整備されて、今の福栄のスポーツ広場がありますけど、第一がいまだまだ用地買収が途中でございます。そしてまた、計画も細分化されて、後回しになったほうの地主に対しては何ら手は打っておりません。そのようなことで、市内各地に県道も多くあります。これらの交渉は大変ではありますけれども、調べてみましたら、市川市の市民が県に納める県民税は233億円余に上っているようであります。市税の800億円を超えている状況ですけど、そのほかに233億円余が県に納められている。この状況を見ても、ぜひともひとつ市川市にはもっと強く県に対して反応してくれるようにお願いしたい、このように考えますので、ここで最後の答弁締めを任期満了を控えました副市長に決意のほどを伺って、今後の県との交渉を進めていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　副市長。
○佐藤尚美副市長　県への対応ということでございます。こちらの御質問にあるように、3･4･13号、これ１つ見ましても、都市計画道路3･4･18号が完全に開通して外環道路や妙典橋、こちらのほうももう供用が間近――あと１年ちょっとということですから、間近といっても過言ではないと思います。こういう状況の中では、この都市計画道路3･4･13号の整備促進というのは、周辺のまちづくり、また、お話にも出ていました原木インターチェンジの慢性的な渋滞、こういった状況が起きているインターチェンジの環境改善、こういったものにも大きく寄与する重要な路線であると認識しております。特に生活インフラの整備を含めた周辺のまちづくりにおいては、道路計画の確定というのが非常に求められるところであります。こういったことについては、これまで数々県と協議をさせていただいた中で、一定の御理解はいただけているところと認識しておりますけれども、県に対しましては、こうした外環道路等ができるという、こういうタイミングを逃さずに、行政と、また議会の御協力もいただきながら、地元と一丸になって強く改めて要望していきたいと思っております。また、事務方としては、事業の具体化に向けて協議ができるように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　答弁ありがとうございました。ぜひひとつ前進できるように、市長以下、幹部職員の皆さん、よろしくお願いいたします。
　結びになりますけれども、この３月末をもって定年退職される幹部職員の皆さん、市の職員の皆さんには、長年の御尽力、市政に対する理解を心から敬意と感謝を申し上げまして、私の代表質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　次に、創生市川第３、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員　創生市川第３、荒木詩郎でございます。私たち創生市川第３は、議長の稲葉健二議員、松永鉄兵議員、そして私、荒木の３名で構成をいたしております。
　では、私は創生市川第３を代表して、施政方針、教育行政運営方針並びに平成29年度予算編成について質問をいたします。
　まず、施政方針について伺います。
　大久保市長は、市政を担って２期目の最終年度であると述べ、市政運営に力強く取り組んでいく決意を表明されました。また、さきの昨年12月定例会では、私の質問に答え、２期目の公約の達成に向けた来年度予算編成を行うことを表明されました。私は、今回、質問するに当たり、市長が当選されてから今回を含めて８回行われました施政方針を改めて全て読み返しました。読み返してみましたが、大変な御苦労を重ねながら市政のかじ取りをされてこられた、そして、その御苦労が実を結んで市川市が発展をしてきたのだと強く感じたところであります。先順位者への御答弁でもお伺いしましたが、就任前の市長選挙からかかわってきた者として、改めて大久保市政の２期８年間をどのように総括しておられるのか。さまざまな首長がいる中で、大久保市長の特徴、大久保カラーを市長御自身はどう捉えているのか、やり残したことはないのか、率直なお気持ちを、まずお聞かせください。
　施政方針の中で、新たな施策に取り組むための余力を蓄えたとお述べになりました。私もそのとおりであると思います。全国トップクラスの財政力を持ち、借金を抑え、職員との合意の上で給与を抑制し、財政力指数を上げるなどの努力を積み重ねて蓄えてきた余力を、今後何に使っていけばよいのか。市民生活に必要なことからということになりましょうが、市長の政策判断が問われているのだと思います。その優先順位をお聞かせください。
　また、多くの人が住み続けたいと感じることができるよう、町の魅力向上につながる取り組みを力強く進める決意を表明されましたが、外部に向かってどのようなメッセージをどのように発信されていくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。
　行財政改革に関連して、民間の力を活用した各種施設の運営手法の見直しを行うことを表明されました。これまで公務員である市の職員が管理していた公共施設の管理運営を民間に委ねるということでありましょうが、実現するためにはさまざまな課題があると思います。今後どのように対応しようとしておられるのか、お考えをお聞かせください。
　次に、施政方針の活力のあるまちづくりに関連して伺ってまいります。
　活力のあるまちづくりを進めるということは、現にそれぞれにそれぞれの地域で暮らしている市民が生き生きと暮らしていけるような社会をつくっていくことにほかなりません。それぞれの地域にふさわしい、それぞれの地域のまちづくりがあり、それらを生かした市民本位のまちづくりを進めていく必要があると思います。市長が常々強調されている点だと思います。それぞれの地域の市民の声をどのように反映していかれるのか御見解をお伺いいたします。
　施政方針の中に、施設や道路などの地域資源は町ににぎわいをもたらしますとありますが、まさにそのとおりだと思います。それぞれの地域資源を有効に構築していくことが、活力のあるまちづくりには必要であります。先順位者への御答弁で地域資源構築への市川市のお考えはおおむね理解いたしましたので、これ以上の御答弁は結構ですが、地域資源は市民の居住する地域によってさまざまであります。私の居住する南行徳塩浜地域では、南行徳水辺の周回路という地域資源の構築が必要であり、住民も強く望んでいますが、市川市の考え方とはまだ温度差があります。これについての市川市のお考えをお聞かせください。
　北部地域についても伺います。施政方針にある新駅設置を含めた武蔵野線沿線のまちづくりは、４年前の施政方針にも出ておりました。平成25年度施政方針に、「武蔵野線沿線のまちづくりについては、市川大野駅から船橋法典駅間の新駅構想を含めたまちの将来像の立案に向け、スマートシティの概念を取り入れた計画的な土地利用の可能性を検討してまいります」とありましたが、この４年間何も進んでいないように感じます。これまでどのように取り組んできたのか、今度どのように進めていかれるおつもりなのか具体的にお答えください。
　次に、塩浜地区について、海辺にふさわしいにぎわいのある町の創出を目指して活用方法を民間の公募に委ねておりますが、市川市としてのビジョンを示すことが、その前提になければならないと思います。ビジョンを示さず民間に委ねていては、市民が望んでいないにぎわいのある町となりかねません。まちづくりの手法として、どのようなビジョンを持って進めていこうとしておられるのかお尋ねいたします。
　行徳地区のまちづくりについても伺います。新年度は、旧浅子神輿店の改修工事、笹屋うどんの復刻が施政方針に入っておりますが、その事業費として約１億1,500万円が計上されております。市民の税金を多額に活用するのですから、市民にもしっかりとＰＲして、有効な事業にしなければならないと思いますが、どのような方策を考えておられるのか。費用対効果を含めた御見解も含めお聞かせください。
　また、新年度を文化イヤーとして取り組むとあります。先順位者への御答弁で市の考え方はわかりましたが、新年度を単なる八幡市民会館の開館記念イベントという性格ではなく、次年度以降の市川市の文化の発展に寄与する事業とするべきであると思いますが、これを機にどう発展させていくのか御所見をお聞かせください。
　本市出身の金井宣茂氏が宇宙に滞在するのにあわせ、イベントを実施するのはうれしいことでもあり、楽しみなことでございます。せっかくの機会ですから、宇宙ステーションに滞在中の金井氏御本人と市民や子供たちが通信手段などを用いて直接触れ合えるよう尽力すべきであると思いますが、このようなお考えがあるかお尋ねいたします。
　次に、教育行政運営方針について伺います。
　小中一貫教育を推進するに当たり、今後、新たに必要となる施策はどのようなものがあると考えておられるのか。小中一貫教育の先進都市になっていただきたいという思いを込めて、市川市の御見解をお尋ねいたします。
　次に、次期学習指導要領への新たな教育課題に対して積極的な姿勢で対応を図ると述べておられ、これまでの御答弁でも聞かせていただきましたが、新たな教育課題とはどのようなものと考えておられるのか、私の意見を申し添えて質問させていただきます。
　アメリカのある研究機関の調査で、これは労働省のようでありますけれども、きょう小学校に入る子供が大人になってつく仕事の65％は、現在まだ存在しない仕事だと予測しております。ＩＴ技術の発展などにより、就労形態も大きく変わっていきます。市川市に住む子供たちが時代の変化に対応することのできる、たくましく生きる力を育む教育こそ、私は大切な課題ではないかと思います。市川市はこれにどのように対応するお考えなのかお聞かせください。
　教育行政運営方針では、学校現場の業務改善にも触れておられます。これは、教職員の多忙化解消を図る視点に立つものなのでしょうか。きのうの御答弁の中で内容は理解いたしましたが、ノー残業デーの導入や部活動の運用の改善を進める上で、児童や生徒への教育への配慮、保護者や地域の理解、協力も必要になってくると思いますが、留意しなければならない点についてお聞かせください。
　最後に、平成29年度予算編成について伺ってまいります。
　まず、本市の予算編成の特徴について、私の感想ですが、優等生過ぎておもしろみに欠ける、堅実で健全な財政運営だけでよいのか疑問に感じております。市長は、蓄えてきた余力とおっしゃいましたが、その部分だと思います。市川市のお考えをお聞かせください。
　次に、塩浜市民体育館にかかわる予算について、その内訳をお聞かせください。管理委託契約の更新の年であると承知しておりますが、妥当な予算が計上されているのかも含め、期待する効果についてお聞かせください。
　次に、多世代で同居をスタートする家族への応援補助金に近居――私はスープの冷めない距離と申し上げましたんですが――を加えていただいたことに感謝しております。先順位者への御答弁で、それなりに効果が上がっていることは理解いたしましたので、それについての御答弁は結構ですが、これら補助金にかかわる具体的な内容と、市川市内外へのＰＲはしっかりと行われるのか。また、期待する効果について、市川市の御見解をお聞かせください。
　次に、市営住宅にかかわる予算について、環境改善が図れるのか。その概要と期待する効果についてお考えをお聞かせください。
　以上、１回目の総括質問といたします。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　まず初めに、大久保市政８年間をどのように捉えているか、この御質問でございますけれども、私が平成21年に行政というところに初めて入ってきた当時の第一印象としては、税収がこんなにありながらも、これほどお金に困っているのかと、こういう印象でございました。しかし、この市川行政というものを知れば知るほど、無駄もたくさんあるというところに気づいてまいりました。余り自慢にはならないんですけど、私もケーブルテレビの会社の創業期には、債務超過に陥りまして、倒産寸前まで行きました。本当に紙一重のところでございましたが、このときの会社を立て直してきた、その経験が生かせるのではないかと思い、また、行財政改革こそが、私が適任者であり、また、私に与えられた使命でもあると、そのように強く意識しまして、行財政改革に積極的に取り組んできたところでございます。大久保カラーと言える独自の政策も数々進めてまいりましたけれども、この行財政改革こそが大久保カラーでございまして、８年間の全てがここに凝縮されていると思っております。
　先順位者への答弁とちょっと重複するところがありますけれども、就任当初より市政戦略会議を設置しまして、委員の皆様からさまざまな御意見をいただきながら、事業仕分け、施設の民営化、受益者負担による使用料の見直し、部や課を削減したり、毎年、職員数を減らし、市役所をスリム化して人件費の削減を図ったり、また、給与制度を抜本的に改革したりしながら、財源の捻出を図ってきたところでございます。この中では、特に受益者負担については、私自身の市長として、あるいは政治家としての支持率が下がるのも覚悟の上で断行してきたところでございます。また、給与制度改革については、市の職員組合にも何とか納得していただきながら、円満に改革できましたことは大きな成果であったと思っております。基本的には経営的視点から収支を重視して取り組んでまいりましたが、しかし、行政は商売をしているわけではありませんので、納税者への税の還元の視点も必要でございますので、大変難しい決断もございました。これらの行財政改革を初め、事業のコストダウン、不要不急の事業の抑制などに努めてきた結果、基金を95億円ふやすことができましたし、市債、借金につきましても106億円の削減を図れたものでございます。これらの捻出財源につきましては、現在進行中の市役所の建てかえ、今後のクリーンセンターの建てかえや公の施設のリニューアル、また、ふえ続ける社会保障費の一部ですけど、充てることができると、そのように考えております。しかしながら、正直に申しますと、倒産しそうな会社の立て直しのほうがはるかに難しかったかなと、そういう感想がございます。したがいまして、まだまだ行政の無駄遣いというのはたくさんございます。余りにも組織が大き過ぎて、私の目に触れない部分を今後検出し、改善していかなければならないと感じているところであります。
　次に、やり残したことはないかと、こういう御質問でございますけれども、市長業務はエンドレスでございますので、市長としてやるべきことが尽きることはないと考えております。ただし、待機児童対策においては、市民の声を十分に反映できない、応えられないということもございます。また、国や県など相手方のある交渉事項においては、本市の希望どおりになかなか進められていないことも事実でございます。私独自の政策としては、美しい景観のまちづくりがまだまだ道半ばでございます。西の鎌倉、東の市川と本心から言っていただけるような市川市にしていきたいと強く願っているところでございます。
　このようなことも踏まえつつ、残りの任期10カ月間につきましては、引き続き市民のために全力で市政運営に取り組んでまいります。
　次に、今後取り組んでいく施策と、その優先順位ということでございますけれども、着手している事業を除きますと、任期中に何とか道づけだけでもしたかった事業としては、１つ目としては、塩浜駅前のまちづくりと砂浜の再生でございます。この塩浜駅前の区画整理事業の施行認可申請への合意がたまたま調いまして、実は先ほど決裁を行ったところでございます。近日中に千葉県へ認可申請をいたします。いよいよこれは着手に近いところまで来ました。２つ目としましては、武蔵野線の新駅設置と周辺に１つの大きな町をつくることでございます。３つ目としましては、妙典橋から原木インターまでの3･4･13号、県事業ではございますが、私の力不足という面も感じております。また、たびたび出ておりますが、赤レンガや野鳥観察舎などについても、まだ道筋がついていない事業でございます。
　次に、活力のあるまちづくりに市民本位の姿勢をどのように取り入れていくのかという御質問でございますけれども、私はもう市政運営に当たっては、市民の声に耳を傾けることが非常に重要であると当初より考えておりました。議員の皆さんを介した市民からの要望もたくさんいただきます。また、日々、郵便やインターネットを通じて届けられる市民の声は、受け身でも聞こえてくるものでございます。私はこれだけではなくて、声に出さない、声の小さい市民の真の声を探るべく、可能な限りいろいろな団体や、また、地域に出向いて、極力自分から話しかけて、声なき声に耳を傾けてきたところでございます。そうすることによって、今まで聞こえてこなかった声や、また、新しいアイデア、埋もれていたアイデアに気づくこともございます。これからも地域のあらゆる声を大切に、さまざまな市民に配慮しながら、判断を間違えることのないよう、バランスのとれた市政運営を行ってまいる所存でございます。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○稲葉健二議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　私からは新たな教育課題とはどのようなものと考えているかの御質問にお答えをさせていただきます。
　近年の急速な情報化や技術革新、グローバル化など加速度的に進む社会の変化は、未来を予測することを困難にし、どのような職業や人生を選択するかにかかわらず、全ての子供たちの生き方に影響を及ぼします。このような社会の変化に対応することは、これからの教育のあり方を考えていく上でも重要な課題であります。それらを受け、国は主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングの視点からの学習課程の改善等を主な内容とする学習指導要領の改訂作業を進めているところでございます。本市といたしましも、今回の改訂の視点をしっかりと捉え、対応していく必要があると捉えております。
　今回の改訂は、子供たちが社会の変化に対応していくために、子供たちが何を知っているかだけでなく、知っていることを使ってどのように社会、世界とかかわり、よりよい人生を送るかという視点から行われるものであります。言いかえれば、知識、技能、思考力、判断力、表現力等のほか、学びに向かう力や人間性といった情意や態度にかかわるものの全てをいかに総合的に育んでいくかということであり、このような資質や能力は、子供たちが今後の社会の変化に対応しながら、たくましく生きていくために必要なものです。そこで大事なことは、主体的、対話的で深い学びを実現する中で、各教科等をなぜ学ぶのか、それを通じてどういった力が身につくのかという教科等を学ぶ本質的な意義を明確にし、子供の学びに向かう力を引き出す動機づけを行うことであります。このような視点は、今回の学習指導要領の改訂に限らず、今後の教育のあり方を考えていく上で重要なものであり、子供たち一人一人が予測できない変化に受け身で対処するのではなく、前向きに受けとめ、みずからの将来を切り開こうとする姿勢へとつながるものと考えております。本市といたしましては、今回の改訂への対応も含めて、これからも教員の資質、能力の向上、学校と家庭、地域の連携体制の構築、指導体制の整備など、学校と連携しながら積極的に教育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
　また、今後につきましても、社会の変化に対してアンテナを高くするとともに、本市がこれまで培ってまいりました地域教育力を学校教育に活用するなどの土台をさらに強化しながら、新たな教育課題に対し積極的な姿勢で本市の実態に即した対応を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　私からは施政方針についての(2)のイ及びウ並びに(3)のキについてお答えいたします。
　まず、町の魅力向上につながる取り組みに関する御質問についてでございます。町の魅力は本市が進めております美しい景観のまちづくり、安心して暮らせる福祉の充実といったさまざまな取り組みを行うことで向上していくものであり、そして、このような魅力を多くの方に伝えるシティセールスの充実もまた、町の魅力向上につながるものと考えております。特に本市が抱える人口動態上の課題や特徴を踏まえますと、市内だけでなく近隣市を初め、市外も視野に入れながら、子育て世代や若者を中心にシティセールスを展開していく必要があると考えております。
　そこで、このような世代に子育てしやすい町、また、この町に住みたい、これからも住み続けたいと思っていただけるような本市の町の魅力を行政の情報だけでなく、さまざまな視点から、できる限りこのような世代の志向にあった形でわかりやすく伝えていくことが重要であると考えております。平成29年度につきましては、この視点に留意し、本市の公式シティセールスガイドブック及びプロモーションビデオをまとめていきたいと考えております。そして、その発信の手段でございますが、シティセールスの対象となる世代の生活スタイルに沿って多種多様な方法で発信し、これまで以上に届けたい人に届くＰＲ活動を行うことが重要であると考えているところであります。そこで、ユーチューブなどのインターネットサービスを活用して市内外に向けた発信を行うとともに、対象世代の多くが利用していると考えられる都心へ向かう通勤電車や大型商業施設への広告の掲載、あるいは住まいを探している子育て世代を対象に、住宅展示場でＰＲ活動を行うなど、発信していく場所や活用するメディアにつきまして、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、民間の力に関する御質問にお答えいたします。本市では、これまでも積極的に民間の力を活用することで、より質の高い行政サービスの提供やコストの削減、縮減などを図ってまいりました。民間の力を活用するに当たりましては、１つに、市民サービスの向上が望めるのか、２つに、行政でしか提供できないサービスなのかどうか、３つに、コスト縮減など財政的なメリットはあるのかなど複数の検討すべき項目がございます。そして、この検討に当たりましては、各施設に関するこれらの検討事項を詳細に精査し、さまざまな運営方法の中から最適な方法を選択する必要がございます。近年は国の法改正に伴う制度改革や民間事業者の創意工夫などにより、従来の方法よりも効率的な手法も創設されてきており、これらの手法をいかに適切に取り入れて、さらなる市民サービスの向上に努めていくことができるかが課題であると認識をしております。また、民間事業者だけでなく、地域住民の力を何らかの形で活用することにつきましても、今後の課題であると考えているところであります。本市といたしましては、こうした課題認識とともに、新たな国などの動きを十分に踏まえつつ、従来の手法以上に効果が得られる運営方法などを選択するなどして、今後とも市民サービスの向上や効率的な行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、宇宙飛行士と触れ合うイベントに関する御質問でございます。ことしの秋から半年間、本市稲荷木小学校の卒業生でございます金井宣茂氏が宇宙飛行士として国際宇宙ステーションに滞在することとなっております。本市では、これにあわせて宇宙にちなんださまざまなイベントを実施することを予定しておりまして、その全体構成は、リアルタイム交信イベントと関連イベントの２本柱となっております。このうちリアルタイム交信イベントとは、地上にいる本市の子供たちと国際宇宙ステーションに滞在している金井宇宙飛行士とが直接リアルタイムで交信するものであります。このリアルタイム交信イベントの実施に当たりましては、まず、ＪＡＸＡ宇宙航空研究開発機構が募集を行うことが前提でございまして、その上で、ＪＡＸＡに企画書を提出し、かつ、その審査に合格しなければなりません。過去の事例によりますと、リアルタイム交信イベントを実施できる団体は、全国で３件から５件程度と非常に狭き門であるとのことでございます。また、単に出身校や卒業生というだけでは弱く、広域的な広がりを見せる企画でなければ審査には通りにくいとも言われております。そのため、現在、本市では、金井宇宙飛行士の卒業学校の習志野にあります私立東邦中学校高等学校などと連携しながら、イベントを実現できるよう準備をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　行徳支所長。
○松﨑順子行徳支所長　私からは施政方針の(3)活力のあるまちづくり、イについてお答えします。
　南行徳水辺の周回路は、平成14年に策定しました市川市行徳臨海部基本構想を受け、三番瀬や行徳近郊緑地などの貴重な水辺の自然に親しみながら、安全、安心に楽しく歩けることを目的に、総延長約７キロメートルの遊歩道を整備するものであります。この周回路につきましては、塩浜護岸部約1,700メートルなどを除きまして、おおむね完了していると認識しているところであります。この未整備区間につきましては、後背地の区画整理事業や県による護岸整備と調整を図る必要があることから、これらの進捗状況を見ながら、順次取り組んでまいりたいと考えております。なお、丸浜川の河川管理用通路の応急補修につきましては、管理者であります県により、来年度に実施すると聞いております。また、既に整備された区間のうち丸浜川沿いの歩道整備や猫実川脇歩道上の植栽ます撤去などが未着手の部分として残っております。これらにつきましては、それぞれを所管している千葉県葛南土木事務所、ＵＲ都市機構に働きかけるとともに、市、自治会と調整を図って対応してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは(3)活力のあるまちづくりのウとエについてお答えいたします。
　初めに、武蔵野線沿線まちづくりにつきましては、平成24年度より新駅設置を含めた新たなまちづくりの可能性について調査、検討を進め、26年度には、その事業の成立性について検討してまいりました。27年度には、新たなまちづくりに係る地元権利者の合意形成に向けた取り組みとして、ワークショップ等を開催し、今年度、権利者組織の発足につながったものであります。また、新駅設置につきましては、鉄道事業者であるＪＲより、経営収支が得られる乗降客数の確保等が求められており、継続して協議を重ねているところであります。なお、今年度は新たなまちづくりと新駅設置の具体的な基本計画案の作成を本市で進めております。このように、関係権利者の合意形成やＪＲとの協議など、課題の整理を行いながら、武蔵野線沿線まちづくりの実現に向けた取り組みを進めているところであります。今後の進め方でありますが、これらを実現するには権利者の合意が不可欠でありますので、まずは権利者組織の活動が充実していくよう、今後も強く支援し、まちづくりの検討熟度を高めてまいります。また、新年度はまちづくりのより具体的な設計を行うための資料として、地盤調査を行う予定としております。今後とも武蔵野線沿線まちづくりの実現に向け、関係権利者並びに関係機関の協力、そして市民の方々の御理解を得ながら、事業を着実に進めてまいります。
　次に、エの塩浜地区のまちづくりビジョンについてであります。現在進めております市川塩浜第１期土地区画整理事業は、塩浜地区の社会状況の変化により、塩浜地区のまちづくり基本計画など市の上位計画を踏まえ、交通利便性や三番瀬の海が感じられる環境という特性を生かした新しいまちづくりを進めております。また、当該事業では、訪れた人を海辺に導くために、駅前の広場から階段式護岸につながる公園までを幅員約11メートルの歩道で結び、動線を確保しております。また、公園に隣接し、海辺に面した部分に市有地を配置することで、海を感じられる空間整備が図れる計画としております。地区内のイメージといたしましては、海の眺望を生かした宿泊施設や飲食施設を初め、海に関連したレジャーやスポーツ、アミューズメント施設等を期待しており、これらに関連する物販や本市に少ないコンベンション施設なども挙げられます。そこで、本市では、用途地域を商業系に見直すとともに、地区計画を導入し、風俗店や倉庫等の建築物の用途制限や壁面後退などをあわせて規定することとしております。これによってにぎわいを生み出す施設を誘導し、海辺にふさわしい都市景観の形成を図ることができるものと考えております。この地区に多くの人が集まる施設や空間を整備し、地区内で回遊でき、また、施設間の連携が図れるよう、地区全体の地権者が協働で、海辺にふさわしいにぎわいのある町の創出を図るものであります。
　私からは以上であります。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　私からは(3)活力のあるまちづくりのオとカ及び平成29年度予算編成の(2)塩浜市民体育館についてお答えいたします。
　初めに、行徳地区のまちづくりに関する費用対効果でございますが、新年度の予算といたしまして、旧浅子神輿店の耐震及び内部改修工事として4,200万円、展示品である行徳の昔を再現したジオラマの制作や案内看板等の設置費用として410万円、また、道路を挟んだ広場の倉庫撤去工事として410万円、飲食や物産品の販売、トイレなどの休憩所等の設計委託及び新築工事費として6,550万円を計上しております。また、今年度に進めております浅子神輿店の改修設計委託につきましては、平成28年９月補正予算で600万円を計上しており、これらを合わせますと、合計で約１億2,000万円の予算規模となります。
　この効果といたしましては、１点目として、観光回遊エリアとしての機能を強化するため、新たな観光拠点として整備し、市内外から多くの方に訪れていただくことによるにぎわいの創出と町の活性化が図れること、また、２点目といたしまして、国の登録有形文化財である旧浅子神輿店を末永く保存するとともに、江戸時代に宿場町として栄えた行徳の歴史や塩、ノリといった産業、また、みこしなどの地域の伝統文化を後世に継承していくことによる魅力あるまちづくりと鑑賞や体験機会の拡充が図れること、３点目として、地元の方々との連携により旧浅子神輿店及び新たに整備する広場の有効活用を図っていくことによる地域の連帯感が創出され、コミュニティーの醸成が図れるなどの効果が期待できるものでございます。また、旧浅子神輿店の公開につきましては、これまでも地元を初め、市民の皆様より御要望いただいてきたところであり、本年度実施いたしました地元の方々との意見交換におきましても、祭りなどの際に活用できるように道を挟んだ工場跡地を活用していくことや、行徳地区のＰＲの強化、トイレや休憩所の設置などについて御要望いただいたところでございます。行徳地区におきまして行徳の歴史や文化を紹介する新たな施設を整備していくことにより、昔から行徳に暮らしている方や新しく転入してきた方、そして地域に暮らす子供たちが、身近な場所で自分たちが住む町の歴史や文化を学んでいくことで地域の魅力を再発見し、今まで以上に地元に愛着を持ち、暮らしていただけるような町につながっていくものと考えております。このようなことから、今後は学校、さらには民間事業者などとも連携を深め、行徳のみこしなどを通じて、行徳のまちづくりにつなげてまいりますとともに、地域経済の発展にも寄与できるよう、関係部署や地元の方々などと引き続き協議を行ってまいります。
　続きまして、文化イヤーを次年度以降につなげていくことにつきましては、文化芸術のさらなる普及及び市民の活動と交流の充実、また、本市の文化施設を多くの市民に知っていただくことで、文化芸術の魅力に触れる機会の拡充を図ることにより、市民一人一人が豊かな心を育み、活力あるまちづくりを推進していくものであり、重要なことであると認識しております。文化イヤーのイベントについて、市民の文化芸術活動の充実を図るという視点から申し上げますと、今回、新たな文化事業として、全日警ホールで公募により参加者を募集する合唱フェスティバルや、市内の高校生などがプロのダンサーのアドバイスを受け、また、一般の方々にも日ごろの活動の成果を発表するダンスフェスティバルの開催などを行います。また、市川市芸術祭・文化祭をこれまで以上に多くの市民に知っていただくとともに、文化芸術団体のさらなる発展と、市民が文化芸術活動に参加するきっかけづくりにつなげていくため、文化イヤーのイベントとあわせ、広く市民の皆様にＰＲしてまいりたいと考えております。さらに、文化芸術を鑑賞するだけでなく、楽しみながらさまざまなイベントに参加いただけるよう、文化会館において海外の食文化などにも触れることができるドイツ・フランスフェスティバルの開催や、子供から大人まで楽しめる大道芸のパフォーマンスのほか、子供たちを対象とした映画会の開催などを行ってまいります。加えまして、１日で市内の４つの文化施設を回遊していただけるよう、スタンプラリーやジャンボタクシーの運行なども行ってまいります。
　私どもは今回の文化イヤーにおけるイベントの開催をきっかけに、誰もが文化施設に気軽に足を運んでいただき、展示会や音楽会に親しんでもらい、また、市民参加型のイベントに参加し、余暇を楽しんだり生きがいを感じることや、文化活動の裾野の拡大を図るため、これまで文化芸術に親しむ機会が少なかった若い世代にも積極的に参加していただくことなどを期待しており、今後の活力あるまちづくりと本市における文化の発展及び普及に寄与するものにしてまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、平成29年度予算編成(2)塩浜市民体育館についてお答えいたします。初めに、平成29年度の塩浜市民体育館に係る当初予算でございますが、体育館の運営及び維持管理に要する経費として、非常勤職員の賃金を初め、施設修繕料や光熱水費、施設管理業務委託料及び工事請負費などを計上しております。このうち主な委託料の内容を申し上げますと、清掃業務等を行う総合管理業務のほか、トレーニング室における利用者への指導業務や相撲場の保守業務、さらには、法令に基づき３年を周期に行っております建物の劣化や配管等の腐食、防水などの点検を行う公共建築物定期点検業務の施設管理委託料を計上しております。また、工事請負費では、東日本大震災の際、体育館の天井部分の落下被害があったことを受け、利用者の安全及び避難所機能の確保を図るため、塩浜市民体育館非構造部材改修工事を行ってまいります。さらに、平成27年度から４カ年計画で進めております空気調和設備改修工事を実施するとともに、エレベーターの設置後27年が経過し老朽化が著しいことから、昇降機設備改修工事も行ってまいります。また、総合管理業務委託の予算と効果についてでございますが、平成26年６月から29年５月までの３年間の長期継続契約を締結しておりまして、新年度は御質問者が述べておりますとおり更新の年となっております。このため、新年度は入札をとり行う年度となりますことから、予算計上は３年前の入札金額を参考にするなど、入札を考慮した予算を確保しているものでございます。
　また、お尋ねの期待する効果でございますが、総合管理業務委託の業務内容が清掃業務を初め、電気設備やボイラー、あるいは受水槽などの保守点検業務を行っていることから、専門の資格を有する委託業者が行うことにより施設を安全に維持し、円滑かつ効果的な運営が図れるものと考えております。さらに、新年度の改修工事に伴う効果といたしましては、塩浜市民体育館が避難所として指定されていることから、非構造部材の改修工事を行うことにより防災機能の向上が図られ、また、空調設備や昇降機設備の改修工事を行うことにより利用者の利便性や快適性の向上が図れるものと考えております。
　このように、新年度は計画的に進めております体育館の利用環境の改善の取り組みを進めるとともに、引き続き利用者の皆様が安心して快適に利用できるよう、安定した運営に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　荒木議員に申し上げます。残りの答弁は休憩後でよろしいでしょうか。
〔荒木詩郎議員「はい」と呼ぶ〕
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩

午後３時39分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第63号から日程第36報告第32号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　私からは教育行政運営方針の(1)、(3)についてお答えいたします。
　まず、(1)小中一貫教育推進の施策についてでございます。小中一貫教育を開始するに当たり、これまで多くの取り組みを一斉に開始したため、次年度からの新たにスタートする施策はございませんが、成果を検証しながら、今後、より一層の充実を図っていくことが重要であると考えております。その幾つかを紹介いたしますと、まず、内容の充実を図るために、小中一貫教育の実効性を高める教育環境の整備がございます。現在、児童生徒や教職員、学校、地域、家庭とのつながりが、より密接に保てるよう、塩浜学園校舎等基本構想を策定いたしました。今後、基本構想に沿って具体的な設計に入り、一日も早く新校舎での学校生活がスタートできるよう一体化整備を進めてまいります。
　次に、設立時より取り組んでまいりました特色ある教育課程の充実がございます。具体的には、塩浜ふるさと防災科の実施や理数教育の充実、少人数指導によるきめ細やかな教育等に取り組んでまいりました。塩浜ふるさと防災科は、地域の環境資源、人的資源を活用した特色のある教育活動となっており、この教育を通じて、義務教育９年間の学習内容を系統的に構築し、学びに連続性を持たせることにより、さらに小中一貫教育の教育的効果を高めてまいりたいと考えております。また、塩浜学園は開設準備の段階から学校と家庭、地域が協働して新しい学校づくりを始めた経緯から、学校運営協議会を市内に先駆けて設置し、コミュニティスクールとして地域と歩む学校づくりを進めております。このことにより、地域の学校教育に対する理解が深まり、例えば先ほど述べました塩浜ふるさと防災科の授業では、コミュニティスクールの枠組みの中で、地域の情報や学習支援者が紹介されるなど、地域で子供たちの学びを支えるシステムとして機能し始めております。今後、平成33年をめどとして、市内全ての幼稚園、学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティスクールとする方針でございます。これにより中学校ブロックごとに小中学校間の連携の充実をさらに深化させることを目指すため、特に塩浜学園にはコミュニティスクール導入に当たり、その先導役としての役割が期待されているところでございます。今後も小中一貫教育の研究成果を塩浜学園より広く発信し、小中学校間の連携の推進に生かしてまいります。
　続いて、(3)学校現場の業務改善をどのような視点で行うかについてでございます。現在行われております業務改善は、教職員の多忙化解消を図る視点を中心として進めております。一方、教育を受ける側である児童生徒の視点から見ても、業務改善により教員が時間を有効に使うことができるため、教員の資質向上や授業改善につながることから、より質の高い教育を期待することができます。また、ノー残業デーと同時に実施されるノー部活タイムにつきましても、児童生徒の心身の健康維持、増進という視点も含みながら実施をしてまいります。今後は、管理職を初め、学校の全教職員が業務改善を図るための視点を広く認識し、保護者や地域への説明を加えながら、学校現場の業務改善への協力体制を構築していくことが課題になると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　私からは平成29年度予算編成についての(1)についてお答えいたします。
　本市の財政運営が優等生との御指摘でございますが、財政運営を任されている財政部といたしましては、優等生であることを目指して、毎年度予算編成作業を繰り返しているものであります。新年度予算編成においても積極的な予算配分を図りつつも、財源対策を講じずに収支のバランスを保てたことは、財政健全化の取り組みとしては非常に大きな成果であると捉えております。特に新年度予算においては、過去にありました市川駅南口地区市街地再開発などの市全体で大きく進めるビッグプロジェクトは、現時点ではありませんが、現在進行中の漁港整備や新第１庁舎の着工、都市計画道路２路線の用地取得など着々と進めていかなければならない投資的事業に確実に予算配分を拡大しているところであります。ここ数年間は、庁舎整備事業やその後にある次期クリーンセンターの建設といった総事業費が200億円から300億円規模の大型事業が続くこととなります。財政運営という視点から申し上げますと、まずは庁舎などのビッグプロジェクトを完遂させることが第１であり、その中にあっても、健全な財政運営を維持できるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私からは平成29年度予算編成の子育て世帯同居・近居スタート応援補助金についてお答えいたします。
　本事業につきましては、来年度より新たに近居も対象としますことから、今年度の実績を検証し、現在、内容の見直しを行っているところでございます。同居の場合の対象者や住宅と同じ対象条件とすることで進めておりますが、近居につきましては、子育て世帯の住居と祖父母世帯の住居の距離を直線距離で500メートル圏内とし、また、補助金額の上限を50万円とすることで考えております。近居の定義につきましては、はっきりとしたものはございませんが、参考に、国土交通省が平成18年に実施した近居の実態調査で、近居とは、住居は異なるものの、日常的な往来ができる範囲に居住することを指すものとしております。お互いの住居は近ければ近いほど享受できるメリットも大きく、日ごろの行き来やお互いのサポートがしやすくなります。近居は御質問者がおっしゃいましたようにスープの冷めない距離とも言われ、気持ち的にも、必要な時に気軽に往復できる距離として、緊急時にすぐに駆けつけられる距離を考慮し、範囲を直線距離で500メートル圏内と考えているところでございます。また、補助金の額でございますが、同居の場合は、子育て世帯と祖父母世帯の２世帯が同居するために、新たに市内に住居を購入した場合に100万円の補助金を交付するものとしておりますが、近居の場合は、子育て世帯か祖父母世帯のどちらかの世帯が住宅の購入等をした場合であるので、２分の１の50万円としたところでございます。来年度は近居も対象として拡大してまいりますので、効果を検証しながら、「広報いちかわ」やホームページなどの広告媒体やハウスメーカーや金融機関の協賛店舗の協力により広く周知をしてまいります。
　次に、効果でございますが、子育て世帯が住宅を購入することは、本市に定住していただく大きな要因になるもので、これは同時に生産年齢人口の確保につながるものです。親族による子育て支援の推進を図ることによって、祖父母と孫との触れ合いが家族の支え合いの基盤となり、安心して子育てができる環境の整備は定住化を促すことにもつながっていくものではないかと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　私からは平成29年度予算編成の(4)についてお答えいたします。
　市営住宅にかかわる予算の概要といたしましては、平成29年度の当初予算額は約２億8,300万円で、平成28年度と比較しまして47.8％の減となっております。この主な要因といたしましては、公営住宅等長寿命化計画に基づき改修工事を行っております工事請負費において差が生じたものでございます。平成28年度は３棟の外壁と屋上防水の工事を行い、29年度は３棟５基のエレベーターの改修工事を行う予定になっており、約２億5,900万円の減額となったものでございます。そのほか、施設修繕料につきましては、例年と同様の約１億1,000万円の予算を計上しており、入居者が退去された際の修繕を初め、安全性、機能性、衛生上に問題が生じた場合の手すりの設置、段差の解消、ごみ置き場の修繕など、施設の環境改善に対応できるものと考えております。今後も市営住宅の環境改善に関しましては、住民の皆様の御意見を聴取しながら、引き続き環境づくりに努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　荒木議員。
○荒木詩郎議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　まず、市長、丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。大久保市長の施政方針、私、過去７年間、８回、拝見をしてきたと申し上げましたが、平成22年度、市長が初めて当選されて施政方針をされたときには、ふるさと市川を愛する気持ちは誰にも負けないと自負している、力の限り邁進をしていくと、当選後の市政に意欲を示されております。また、翌年度の平成23年度には、経営資源とマーケティングをマネジメントすると、経営者出身の市長らしい手法が見てとれるところでございます。ガーデニング・シティいちかわが登場したのもこの年でございました。そして、平成24年度は、東日本大震災が前年にありましたのを受けて、危機管理機能を緊急に強化するという方針を打ち出されております。そして、平成25年度には、市長が御答弁されましたように、公共施設の民営化であるとか、人事給与制度の改革であるとか、公共施設管理の最適化といった財政基盤を築き直す行財政改革を強調されております。これは先ほど大久保カラーだと述べられましたが、私もそうであると思います。ただ、御答弁がありましたように、市債を106億円削減をしたとおっしゃいました。実は私、この部分がちょっと異論がございまして、後ほどまたちょっと御質問をさせていただきたいと思うんです。そして、２期目になりましてからは、美しい景観づくりというのを挙げられまして、この言葉がこれ以後の施政方針の大きなキーワードになっていると私は認識をいたしております。「美しい国、日本」と安倍晋三さんが総理になる前の総裁選挙で公約に掲げたというのは、もう平成十四、五年のころですから、15年近くにもなりますけれども、やはり同じような問題意識を持っていたんだと思うんです。都市には電線が張りめぐらされて緑が少なく、家々はブロック塀で囲まれ、ビルの高さはふぞろいで、看板や標識が雑然と立ち並んで、美しさとはほど遠い風景となっている。美しさを取り戻すという、この信念、市長の理念は、私は大変すばらしいものだと思っております。西の鎌倉と称されるような東の市川づくりをエンドレスに進めていただきたいというふうに期待をいたしております。
　そこで、質問のありました市政運営の基本方針のアの御答弁をいただきました。新たな施策に取り組むために蓄えた余力を何に使っていくべきか。増加傾向にある人口を、今後できる限り減らさないための対策や、人口構成の変化への対応、待機児童対策、社会保障関係経費への対応、公共施設の再編、未来への投資となる大型事業、いずれも市川市の今後の重要な行政課題を明示いただいたわけでございます。私もそのとおりであると思います。そこで、どうこれらの課題を市民に投げかけていくのかという質問で、イの町の魅力向上につながる具体的な取り組みを、外部に向かってどのように発信していくのか。新年度は新たにシティセールスガイドブック、それからプロモーションビデオを作成するということで、市川市のＰＲの切り札になるのかどうか。これはちょっと私には疑問なんですね。市川市をどうＰＲしていくのか。これがシティセールスの肝だと思うんですけれども、この新規施策は市のＰＲの切り札となるのかどうか、考えておられるのかどうか、部長の御見解をお聞きしたいと思います。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　切り札になるのかということでございますが、公式シティセールスガイドブックやプロモーションビデオを活用しましたシティセールスのターゲットは、市内及び近隣市を初めとする市外に住む若者や子育て世代を想定しております。これらのターゲットに的確に本市の情報を届けるためには、若者や子育て世代の生活様式や行動範囲などを分析し、ターゲットが本市の情報に触れる機会を多く創出することが重要と考えております。そこで、インターネットサービスの活用、若者が集まる施設の活用、発信するメディアやタイミングの工夫などを初め、的確な情報発信に向けて、今後さまざまな検討が必要と考えております。今年度実施いたしました電車内や駅構内での広告、ポスター、これにつきましては、大変御好評いただいております。新年度につきましては、公式シティセールスガイドブック及びプロモーションビデオを柱として、工夫を凝らしながら、より効果的な情報発信に努めて市川市をＰＲしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　どうもありがとうございます。今のお言葉を聞いてちょっと安心をいたしました。やはりＰＲといっても、口で言うだけでは簡単なんですけれども、どうやってそれを本当に効果があるものにしていくのかということが一番大切なことだと思うんですけれども、今の御答弁で、市外の若い人にターゲットを絞り込んで売り込んでいくというようなお考え、非常に具体的に構想を考えていらっしゃる。もっといろいろと工夫をされて、市川市の魅力をぜひ強くＰＲしていただきたいというふうに期待をしたいと思います。ありがとうございます。
　そこで、次に市政運営の基本方針のウ、民間の力を各種施設の運営にどう活用していくのか。民間の力を活用するに当たっては、市民サービスの向上が望めるか、行政でしか提供できないサービスなのかどうか、コスト縮減など財政的なメリットはあるかというふうなことを検討した上で、民間の力を活用していくんだというような御答弁。そして、いただいた御答弁の中で、私が非常に重要だと思ったのは、民間事業者の創意工夫を取り入れて、さらなる市民サービスの向上に努めていくことだけでなく、地域住民の力を何らかの形で活用することも今後の課題だというふうに御答弁をいただきました。この部分が大変重要なところだし、私が期待をしているところでもあるんです。単に民間の力を取り入れて公共施設を運営するというんではなくて、地域に住んでいる住民自身が公共施設を運営していくんだ、ボランティアの精神でみずからの近くにある公共施設をみずからの力で運営していくんだというような体制を、これからとる必要があると思うんですね。全てを市の職員に委ねるんでなく、民間に委ねる。それだけではなく、地域の力に委ねるという方向をぜひ打ち出していただきたいと思うんです。
　それに関連しまして、市川市では既におやりになっている。福祉部がそうですよね。地域ケアシステムというのをつくって、あちこちに拠点を置いて、この間、条例改正がされましたまちかど健康サロンなんていうのもそうですね。地域の人たちが福祉を自分たちで支える。自分たちが担い手になって福祉社会をつくっていく。こういうサロンづくりというのは本当に大事なことだと思うんですね。そこで、お願いがあるんですけれども、例えば私のところではまちかど健康サロンが地域ケアの拠点になりました。先日会議が行われたんですけれども、ボランティアの中から、机がもう１つあったらいいのになという話をしましたら、それはちょっと無理です、皆さんで考えてくださいというようなお話があったそうです。予算に入れていないから無理だといったらそれまでなんでしょうけれども、そういった地域の声が届くような行政をぜひやっていただきたい。これに限らず、市の公共施設についていろいろ御意見があると思います。高齢者は高齢者の施設があるし、子供たちには子供たちの施設がありますし、いろいろな施設を市民が運営していく、その市民の希望に沿うような予算の執行をぜひお願いしたいと思うんです。これは財政部のほうになるのか、福祉部のほうになるのか、よくわかりませんけれども、これについては要望させていただきたいと思います。
　それから、活力のあるまちづくりのアの市民本位の姿勢、これは市長から御答弁をいただきまして、まさにおっしゃったとおり、本当に感謝をいたしております。私の地域にも、夏祭りですとかガーデニングコンテストによく足を運んでみんなの話を聞いてくださっております。私は、初めて社会人になって、政党本部の政策スタッフになったときに、そのスタッフは政策審議会長で国会議員だったんですけれども、政策は足で書けと初めて言われたんですね。その言葉をまだ覚えています。やはり行政、政治は足で歩いて、市民の声を拾って、それを政策にしていくというのがとっても大事なことなので、市長の姿勢をこれからも続けていただきたいと思います。
　それから、活力のあるまちづくりのイのところ、南行徳水辺の周回路、御答弁をいただきました。７キロメートルの周回路のうち約1,700メートルなどを除きましてはおおむね完了していると認識しているという御答弁だったんですけれども、実はこの部分が最初の私の質問で申し上げた市川市との温度差なんですね。この部分については、また詳しくいろいろ御説明させていただきながら、これは県にもお願いをしていただかなければならない仕事ですし、地域と既に約束して、まだできていないこともございますので、しっかりやっていただきたいと思います。地域の、例えば植栽の撤去という御答弁がございましたけれども、これも地域の自治会と協議中と聞いておりますが、早期の課題実現が必要だということで、努力をお願いしたいと思います。これも要望にしたいと思います。
　それから、新駅設置を含めた武蔵野線沿線のまちづくりについてお尋ねをいたしましたが、御答弁をいただいて、北東部のことはよくわからないんですけれども、仮称北市川駅というんでしょうかね。その周辺には看護学校ですとか病院なども大変興味を示しているという話も同僚の議員から聞いております。市民の方々が、住んでいてよかった、住んでみたいと思えるようなすばらしいまちづくりを進めていただきたい。市長が、まだこれはやり残しているお仕事の１つだとおっしゃっておりましたので、ぜひこれも進めていただきたいと思います。
　それから、次にエの塩浜地区のまちづくり、これもやり残している仕事の１つだという御答弁、市長のほうから認可申請を県のほうに出したという御答弁をいただきまして、大変喜ばしいと思っております。まちづくりの基本計画にのっとって進めていっていただきたいと思うんですね。
　そこで、これも御質問にはいたしませんけれども、いろんな施設の名前が挙げられたんですけれども、民間の企業が市川市にやってくるというのには、やはり何かしらのインセンティブというのが必要なんだと思うんですね。例えば私の友人に北九州の市長がおりますけれども、かつての同僚だったんですけれども、彼は企業を誘致するのに固定資産税を減免するという施策を出しました。そういったインセンティブを１つ出すということも、まちづくりのアイデアでないかなと思います。確かに固定資産税は入ってきませんけれども、法人住民税は入りますよね。そして、そこに雇用も生まれる。にぎわいのある町ができる。そういう魅力ある企業が来るようなインセンティブをぜひ考えていただきたいと思います。これも質問ではなく要望にとどめたいと思います。
　それから、次に行徳地域のまちづくり、これも御答弁がございましたので、御答弁でよくわかりました。多額の費用、１億5,000万円を投じる事業でございますので、しっかりとした費用対効果を出していただきたいと思います。ぜひ成功させていただきたいと思います。
　それから、先ほどもトイレの話が誰かの質問の中でありましたけれども、これもトイレを設置するということでございましたけれども、トイレを設置する費用は今回出すんでしょうけれども、これを設置してからが、また問題でありまして、清潔できれいな地域になるように、そんなトイレに維持管理をしていかなければならない。これについてもしっかりと対応していただきたいというふうに思っております。これについては、これで結構でございます。
　それから、新年度を文化イヤーとすることの意味について、これも了解をいたしました。単年度の事業ではなくて、次年度以降の文化の発展に寄与するように、ぜひ市川の文化施設を多くの方々に知っていただいて、気軽に文化施設に足を運んでいただくというような市川市の施設にしていただきたい。そういう意味で、文化イヤーというよりも、文化イヤー元年くらいの気持ちで、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。これも要望しておきます。
　それから、市民が宇宙を身近に感じるイベントの内容について、御答弁ありがとうございました。リアルタイム交信イベントという名称が出てきまして、ぜひこれは実現をしてもらいたいと思うんですね。稲荷木小学校の御出身だというふうに聞いておりますけれども、御答弁の中では、習志野市の私立東邦中学校高等学校も出ていらっしゃるということでした。これは習志野市のひとり占めにならないように、ぜひ頑張っていただきたいと思うんですね。稲荷木小だけでは弱い。確かに東邦中学校、東邦高等学校と連携して対応していただくということであれば、国のほうでもやりやすい、考えやすいんでしょうけれども、習志野市の東邦中、東邦高だけのほうが習志野市はやりやすいんでしょうね。ただ、市川がそれに絡めるか絡めないかで、稲荷木小だけというのはなかなか難しいかもしれませんよ。その意味では、むしろ市川市のほうから具体策を持って、働きかけて、連携をしてやっていただくというのが成否の鍵を握っているんじゃないかと思いますので、ぜひこれも一生懸命やって、稲荷木小学校、市川市の子供たちのためにも頑張ってやっていただきたいと思っています。
　次に、小中一貫教育の推進であります。次年度から新たにスタートする施策はないけれども、小中一貫教育の研究成果を塩浜学園より広く発信し、小中学校間の連携の推進に生かしていきたいという御答弁を伺いました。これについて、ちょっと私見を述べさせていただきますと、小中一貫教育というのは、小学校、中学校の子供たちを学年全体で見ていくということでありますから、教育力を向上することは一番重要だと思うんですね。つまり、教職員の質の向上であります。教員免許を小学校、中学校両方持っている先生を育てるということも必要でしょうし、小学校と中学校の先生の温度差というのもなくしていかなければならない。ミーティングだとか意見交換だとか意思疎通をしていく必要がある。また、地域の教育力も高めていく必要があると思うんですね。そういった小中一貫校が市川市に初めてできたわけですから、ぜひ日本に先駆けた新しい施策を考えてやっていただきたいなと思っているんですね。予算の科目も、小学校は小学校費、中学校は中学校費というふうに市川市は今度も組んでいますけれど、義務教育学校費というのは組んでいないわけですね。義務教育学校費を組むことで――どうも聞くところによると、地方交付税の基準財政需要額に入っていないというようなことだったようなんですけれども、これでは義務教育学校費をつくるというのは、市川市は不交付団体ですから、何の問題もないわけですね。小中一貫教育を進めるに当たって、新たな施策というのを予算で私は組むべきじゃないかなと思っているんです。これは教育次長、ちょっと電話では申し上げたことなんですけど、どうでしょうかね。インフルエンザでお疲れのところ、大変恐縮ですが、ちょっと一言御感想をいただければありがたいと思います。
○稲葉健二議長　教育次長。
○松下大海教育次長　今、議員からお話しありましたとおり、現在は地方財政措置の単位費用積算基礎においては、小学校費、中学校費に分かれておりまして、現在時点では義務教育学校費は設けられておりません。これは、現在、小学校、中学校は公立学校で合わせて約３万校全国にございますけれども、義務教育学校がまだ22校ということもありまして、新しい費目が設けられていないということが実情でございます。市として単独で予算措置の費目を設けるということも考えられるかと思いますが、国の予算費目の動向を見ながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。これは事前通告もなくしてしまいまして、突然の御答弁で恐縮でございますけれども、ただ、文部科学省はもうちょっとしっかりしなきゃいけないと思いますね。総務省に負けちゃいけないと思いますよ。市川市は不交付団体なんですから、予算が組めるわけですよ。地方交付税をもらわないで、総務省の顔を気にしないで、だんと予算を組んじゃえばいいんです。そしたら、総務省が文部科学省についてくると私は思いますよ。ぜひそういう気概を持って小中一貫教育を進めていただきたいと思います。
　そこで、教育長から御答弁をいただきました新たな教育課題、これはまさにおっしゃるとおりです。教育長のおっしゃったこと、大賛成でございます。御答弁いただいたとおり、その理念を市川市の教育にぜひ浸透させていただきたいというふうに強く要望させていただきたいと思います。
　それから、学校現場の業務改善、これも前任者へいろいろ答弁がございましたし、私もよくわかりました。学校の業務改善は、今の御答弁にありましたように、教職員の多忙化の解消だけではなくて、学校全体をよくしていく、さらに前向きな視点が含まれているというふうに私は理解をいたしましたので、これはこれで結構でございます。
　それから、財政運営について次に伺います。財政部長は優等生であることを目指すというふうにおっしゃいました。私も優等生でいいと思うんです。私も実はそう言われてきましたけれども、ただ、それだけでいいのかどうかということなんですね。私は優等生と言われたけど、もてなかったですね。やはり今までどおりの財政運営を健全に維持してきたように、これからも財政運営を同様に維持していく。たがを緩めちゃいけないというのはわかるんですけれども、公債費負担比率は８％ですよね。これをこのまま維持されていいんですかね。もうちょっと上げても私はいいような気がするんですけれども、財政部長、いかがですか。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えいたします。
　今、御質問者のほうでお話しいただいたように、私どもとしては、やはり財政の健全性はきちんと図っていかなくちゃいけないと思っております。なおかつ、これから庁舎の関係とかクリーンセンターの関係がございますので、そういったものに多大な経費がかかってまいりますので、今ためている――ためていると言ったらおかしいですけど、ある程度の健全化が図られてきているわけなんですけれども、なるべくこれを維持していきたいなというふうには思っております。今、御質問者がお話ししたとおり、決してけちけちしていくというわけではなくて、必要なものに対しては財政措置をしていくというふうに我々は思っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　けちけちしているわけじゃないとおっしゃいましたけれども、市川市の財政の特徴は、やっぱり財政指数であらわれているんですね。上か下かどっちかなんですね。真ん中が余りないんです。例えば財政力指数、これは790都市の中で27番目ですね。上のほうからいきますと高いです。自主財源比率も27位ですよ。公債費負担比率は33位です。790の都市の中で上位に位置しているわけですね。これに対して、下のほうにも張りついているのがあるんですね。義務的経費比率、これは790市の中で749番目、人件費比率、780番目、上か下かどっちかなんですね。真ん中が余りないんです。これが市川市の特徴だと思うんですね。よ過ぎるのもいいけれども、悪過ぎるのも悪いということで、ただ、この中で私は人件費比率、これは義務的経費比率にも連動しますけれども、これは職員の給与の制度改革を市長がおやりになったことで、これからこの下のほうにある数字は真ん中のほうに上がっていくと思います。一方、投資的経費比率も、今666位なんですね。やっぱり真ん中の400位ぐらいまで上げていいと思います。それは、公債費負担比率を10％を超えるくらいまでは上げても大丈夫。15％で黄信号、20％で赤信号と言われておりますけれども、渡っても怖くない10％程度まで引き上げるような公共投資は、まだ伸ばすことができるし、必要な経費、例えば老朽化施設を直すとか、改修するとか、松井議員もいろいろおっしゃっていたような事業がこれから必要になってくるわけですね。そういうところには先行して投資をしていくというような姿勢を示して、ぜひやっていただきたいと思います。財政指数が悪くなるのを恐れずにやっていただければと私は思っています。これは私の意見でございます。
　次に、塩浜体育館にかかわる予算についてお尋ねをいたします。丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。これは専門家に聞いた話なんですけれども、今度、空調設備を変えますよね。塩浜市民体育館の利用の中で大きな体育館のホールもあるし、中くらいのホールもあるし、いろんな部屋があるんですけれども、一番使っているのがトレーニング室なんですね。市民の皆さんが入れかわり立かわりトレーニング室でトレーニングをされる。これが一番使われる頻度の多い施設のようなんですけれども、そのトレーニングルーム、小さな部屋なんです。これを冷やすのに全施設の空調システムを動かすらしいんですね。これをトレーニング室だけに分ければ相当の節約になるという話を聞いているんです。私は素人なんでよくわかりませんけれども、安かろう悪かろうでは困るわけですが、予算を適正に使って、しっかりとした専門の業者と委託契約を結んで予算を執行していただきたいと思います。これも要望にとどめておきます。
　次に、多世代の同居・近居スタート補助金、これは私は大変感謝をしております。この間の質問のときに、スープの冷めない距離もぜひ対象に加えてほしいということで、それをスープの冷めない距離といって、もしかしたら冷めてしまう半径500メートルまで延ばしてくれるということは、走ったら冷めないで着くのかもしれませんけれども、500メートルぐらいの圏内が私も適当だと思います。ただ、これは補助金の額を、50万円となっているんですけれども、やはり同居・近居合わせて両方100万円にしていただきたい。新しく家を購入する、建てるというお金は、同居だろうと近居だろうとそんなに差はないわけですね。多額の借金をするわけですから、50万円を100万円にして、ぜひ子育て世代を呼び込む目玉にしていただきたいと思います。田中幸太郎議員への答弁で、銀行の協力も協定を結んで得ているとか、応援パスポート、そういった仕組みも導入されているわけですから、こうしたことをセットで、積極的に売り込むような施策をぜひしていただきたいと思います。大変にこれは感謝しつつ、場合によっては、要望件数が多かったら補正を組んででもやっていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　それから、最後になりますけれども、市営住宅にかかわる予算についてお尋ねをいたしました。減額された理由というのは、よくわかりました。維持費そのものは削減をされていないということのようですけれども、ただ、市営住宅というのは年々老朽化しているわけですね。毎年、維持していくだけの予算でいいのかどうか。どんな考え方で予算を組んでおられるのか。この点についてちょっとお聞かせをいただけませんでしょうか。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　市営住宅につきましては、公営住宅等長寿命化計画に基づき、既存の建物や設備の予防的、計画的な修繕を行い、ライフサイクルコストを縮減し、長寿命化を図っているところでございます。また、将来的にも現在あるストックの適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　福祉部長、御答弁ありがとうございました。福祉部長のおっしゃることはよくわかるんですね。ただ、私は市営住宅の所管が福祉部であるというのは非常に残念なんです。私の近くにも市営住宅はありますけれども、市営住宅には、当たり前のことですけれども、住民が住んでいるんですね。その住民は福祉住宅に住んでいるというような感覚で住んでいないんですね。彼らはしっかり自分たちの団地をふるさとだ、まちづくりだというふうに思ってやっていると思うんです。今までの施設を今までどおり維持していくという姿勢であるならば、それは福祉部でもいいんでしょうけれども、これからの市営住宅をどうつくっていくのかということになったら、福祉部ではなく、やはり街づくり部に置いて、市営住宅というのは、よその都市も多くはまちづくり関係、都市関係に課があると思います。市川市もぜひそういうまちづくりを市営住宅に関しても進めていただきたいというふうに思っています。これも要望にとどめます。
　これで私の質問を終わりますけれども、最後に、松永修巳議員もおっしゃいましたけれども、これまで働いて、ことしの３月で定年を迎える退職される理事者の皆様、職員の皆様、長い間、市川市の発展のために御尽力いただきましたことに心より感謝し、御礼を申し上げますとともに、今後とも御健勝で、それぞれ御活躍されることを祈念申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　これをもって代表質問を終結いたします。
　以上で報告第29号から報告第32号を終わります。

○稲葉健二議長　この際、議案第63号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてから議案第89号市道路線の認定についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

○稲葉健二議長　お諮りいたします。諮問第２号から諮問第６号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより諮問第２号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第３号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第４号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第５号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第６号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　お諮りいたします。委員会審査のため、明３月１日から３月８日まで８日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって明３月１日から３月８日まで８日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時28分散会

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