2017年3月9日　会議録

会議
午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１議案第63号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてから日程第27議案第89号市道路線の認定についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長、堀越優議員。
〔堀越　優健康福祉委員長登壇〕
○堀越　優健康福祉委員長　おはようございます。ただいま議題となりました議案第73号平成28年度市川市一般会計補正予算（第４号）のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第74号平成28年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第77号平成28年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第78号平成28年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）、議案第79号平成28年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）、議案第80号平成29年度市川市一般会計予算のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第81号平成29年度市川市国民健康保険特別会計予算、議案第84号平成29年度市川市介護保険特別会計予算、議案第85号平成29年度市川市後期高齢者医療特別会計予算及び議案第86号平成29年度市川市病院事業会計予算について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第73号について。
　今回の補正は、第３款民生費において介護給付費等、生活保護扶助費国庫負担金償還金等の増額及び年金生活者等支援臨時福祉給付金、私立保育園施設整備費等補助金等の減額を、第４款衛生費において病院事業会計収益的事業負担金、健康診査・がん検診委託料等の増額及び国民健康保険特別会計繰出金、胃がん集団検診業務委託料の減額を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において地域介護・福祉空間整備等事業の事業費が、年度内の支出が困難であるため翌年度へ繰り越す措置を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第３款民生費第１項第２目障害者支援費、介護給付費等について、「介護給付費等に関して、短期入所、就労継続支援及び共同生活援助に対する補正理由は、いずれも利用者の決算見込み数が当初の見込みを上回ったためとのことだが、当初と決算見込みの具体的な数値及びその差が生じた理由はどのようなものか」との質疑に対し、「短期入所に関しては、当初見込み約820人に対し決算見込みは約1,400人であり、その主な理由は、入所施設がふえたことに伴い、施設をより利用しやすくなったことが挙げられる。就労継続支援に関しては、当初見込み約5,200人に対し決算見込みは約5,700人であり、その主な理由は事業者及び事業所数がふえたことが挙げられる。共同生活援助に関しては、当初見込み約2,000人に対し決算見込みは約2,500人であり、その主な理由は施設がふえたことが挙げられる」との答弁がなされました。
　次に、第２項第１目児童福祉総務費、私立保育園補助金について、「本補助金は、国による措置の見直しにより約5,200万円の減額を計上するとのことだが、具体的な経緯はどのようなものか」との質疑に対し、「本市では、定員を超えた受け入れが２年以上継続された場合に公定価格を減額するとの厚生労働省の発表に対し、民間保育園の定員を拡大するため、保育士１人分の人件費を補助する市独自の制度を設けた。しかし、この減額措置が行われなくなったことから当該予算が不要となり、減額を計上するものである」との答弁がなされました。
　次に、子育て世帯同居スタート応援補助金について、「増額を計上しているが、平成28年度は最終的に何世帯に交付されるのか。また、他市から転入した世帯は含まれているのか」との質疑に対し、「今回の補正で対応しようとしている６世帯分を含めると、合計で26世帯への交付となる。また、他市からは子育て世帯３件と祖父母世帯６件が転入してきている」との答弁がなされました。
　また、「補助金の交付に当たり、世帯数の上限はあるのか」との質疑に対し、「本市に転入、あるいは本市で同居する世帯を応援する趣旨の補助金であるため、平成28年度中は特に上限を設けていない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第74号について。
　今回の補正は、歳出において負担金、交付金等の増額及び職員の異動等に伴う給与費の減額を、歳入において国庫支出金、繰越金等の増額及び国民健康保険税、県支出金等の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第77号について。
　今回の補正は、歳出において介護予防ケアマネジメント事業委託料、介護保険事業財政調整基金積立金等の増額及び地域介護予防活動支援事業補助金等の減額を、歳入において県補助金、繰越金等の増額及び国庫負担金、支払基金交付金等の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第78号について。
　今回の補正は、歳出において後期高齢者広域連合負担金の減額を、歳入において一般会計繰入金の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第79号について。
　今回の補正は、収益的支出において補償金、研修会等参加費用等の増額及び職員の異動等に伴う給与費、給食業務委託料等の減額を、収益的収入において一般会計負担金、院内保育園保育料等の増額及び入院収益、外来収益等を減額し、議会の議決を経なければ流用することのできない経費等を改めるものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第80号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、第３款民生費において自立支援給付事業、私立保育園等運営費及び生活保護扶助費等を、第４款衛生費第１項保健衛生費において予防接種事業等を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを第３款民生費から申し上げてまいります。
　まず、第３款民生費第１項第２目障害者支援費、非常勤職員等雇上料について、「本雇上料の具体的な内訳はどのようなものか」との質疑に対し、「一般事務12名、在宅訪問調査員４名、手話通訳・要約筆記者３名、生活訓練等指導者１名、理学療法士１名、作業療法士１名、集会室管理業務２名に対する賃金となる」との答弁がなされました。
　次に、第３目高齢者支援費、ひとり暮らし高齢者等健康入浴券交付費について、「ひとり暮らしの高齢者は年々増加しているように思われるが、平成28年度と比較すると平成29年度は減額となっている。この原因をどのように考えているのか」との質疑に対し、「利用者数については、平成25年度304人、26年度287人、27年度276人、28年度12月末時点が249人となり、年々減少傾向にある。この原因の１つとして、総務省の統計調査によれば、浴室を保有している比率が年々増加していることが考えられる」との答弁がなされました。
　次に、第２項第１目児童福祉総務費、児童虐待対策事業について、「児童虐待相談件数が平成27年度から29年度にかけて大きく増加しているように見受けられるが、一方で、平成28年度と29年度の当初予算を比較すると減額されている。相談体制を強化するために予算を増額すべきではないかと考えるが、この理由は何か」との質疑に対し、「平成28年度においては、マイナンバー制度に対応するためシステム改修委託料を計上していたが、当該改修が終了したため、平成29年度においては当該委託料分を減額している。なお、その他については特に減額していないため、児童虐待への対応については引き続きしっかりと行っていきたい」との答弁がなされました。
　次に、第３項第２目扶助費、生活保護扶助費について、「現在のケースワーカーの人数と担当世帯数はどれくらいか。また、ケースワーカーを今後増員する予定はあるのか」との質疑に対し、「ケースワーカーの人数は現在61名であり、１人当たりの担当世帯数は93世帯である。また、ケースワーカーの標準担当世帯数が80世帯であることを勘案すると約10名分が不足している状況にあるため、平成29年度については３名増員される予定である」との答弁がなされました。?
　また、「現状ではやはりケースワーカーが不足していると思われるが、被保護世帯の訪問はきちんと行われているのか」との質疑に対し、「訪問する回数は世帯の状況にもよるが、いずれも適正に行われている。なお、生活保護に係るさまざまな事務の効率化に努めているため、ケースワーカー不足による忙しさから訪問を行わないことはない」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費第１項第３目予防費、予防接種事業について、「高齢者のインフルエンザ及び肺炎球菌の予防接種に関して、ここ最近の実績はどのようなものか」との質疑に対し、「インフルエンザの予防接種においては、接種者数は平成26年度４万9,804人、27年度４万9,986人であり、27年度の接種率は51.9％である。一方、26年度から開始した肺炎球菌の予防接種においては、26年度３万3,443人、27年度3,886人であり、27年度の接種率は18.4％である」との答弁がなされました。
　また、「インフルエンザの予防接種について、対象者の年齢、人数はどのぐらいか。また、平成27年度以降における肺炎球菌の予防接種者数が26年度に比べて大幅に減少した理由は何か」との質疑に対し、「インフルエンザの予防接種については65歳以上の約８万人が対象となる。また、肺炎球菌の予防接種者数が減少した理由については、本市では、平成26年度の接種開始時に65歳以上の者全てに対して接種を行い、27年度以降については新たに65歳となった者を対象にしているためである」との答弁がなされました。
　次に、第７目霊園費、施設管理委託料について、「最近は墓地の管理が全国的に問題となっており、管理が行き届かず、荒廃した墓地が少なからず見受けられる。本市が管理している霊園内の墓地でも同様に放置ないし放棄されることで荒廃していく兆候が感じられるところだが、本市ではどのような対応を図っているのか」との質疑に対し、「本市が管理している霊園内でも、いわゆる管理不備墓地は確かに存在するところである。そこで、その対応として、市川市霊園の設置及び管理に関する条例に基づき、おおむね10年に１回、墓地の使用者に対し、墓地の継続使用や生前承継等に関する意思の確認調査を行っている。また、それ以外にも管理不備墓地等の使用者に適正な管理を促し、墓地の管理が適正に行われるように努めているところである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。?
　次に、議案第81号について。
　本予算は、歳出において保険給付費、共同事業拠出金等を、歳入において国民健康保険税、共同事業交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、歳出予算の流用は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、款内の各項の経費の金額を流用できるよう定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「世帯数や被保険者数が減っているとのことだが、滞納世帯数及び滞納額はどれくらいか」との質疑に対し、「滞納世帯数については、平成27年度決算時で２万4,129世帯、滞納額については28年５月末現在で60億7,123万4,233円となっている。なお、29年１月末現在での滞納世帯数は１万9,544世帯、滞納額については46億5,517万7,892円となり、世帯数については約4,600世帯の減少、滞納額については約14億2,000万円の削減が図られており、29年度についても引き続き減少及び削減が図られるものと見込んでいる」との答弁がなされました。
　また、「滞納が発生する理由を把握しているのか」との質疑に対し、「全ての滞納者と接触はとれていないものの、納税相談の中では住宅ローン、子供の学費、一時的な病気、失業等により支払いが困難であるとの申し出が多い」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第84号について。
　本予算は、歳出において保険給付費、地域支援事業費等を、歳入において保険料、支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、歳出予算の流用は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、款内の各項の経費の金額を流用できるように定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「いきいき健康教室、市川みんなで体操、認知症カフェ及びサロン活動事業に対する民生委員のかかわりはどのようなものか」との質疑に対し、「民生委員は地域と行政のパイプ役であることから、これらの事業の住民への周知に関して協力していただいている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第85号について。
　本予算は、歳出において後期高齢者医療広域連合負担金等を、歳入において後期高齢者医療保険料等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第86号について。
　本予算は、病院事業の業務の予定量、収益的収入及び支出、議会の議決を経なければ流用することのできない経費等について定めるものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　環境文教委員長、石原みさ子議員。
〔石原みさ子環境文教委員長登壇〕
○石原みさ子環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第72号市川市教育振興審議会条例の一部改正について、議案第73号及び議案第80号のうち環境文教委員会に付託された事項について、議案第88号原子力損害の賠償に関する紛争についての和解の仲介の申立てについて、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第72号について。
　本案は、教育委員会事務局の組織改正に伴い、教育振興審議会の事務の所管部を改めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「教育委員会事務局教育政策室を教育委員会事務局生涯学習部に改めるとのことであるが、教育政策室の役割が終了したということなのか。また、組織改正による効果はどのようなものがあるのか」との質疑に対し、「教育政策室は、平成27年度の教育委員会制度改革に合わせ、新教育長と教育次長のもとで集中的に教育行政の課題に取り組むために設置した。27年度から28年度までの２年間で塩浜小中一貫校の推進など、教育行政の課題に対して一定の成果を上げ、所期の目的を達成したことから今回廃止するに至った。また、29年度は学校教育部に学校地域連携推進課を新設することで、現在、教育政策室が担当しているコミュニティ・スクール事業を推進していく予定である」との答弁がなされました。
　また、「教育政策室が現在所管している事務とこれまでの成果をどのように評価しているのか」との質疑に対し、「教育政策室は塩浜小中一貫校のほか、公立幼稚園の今後のあり方や小中学校の適正規模及び適正配置、またコミュニティ・スクールの推進など、さまざまな政策を展開してきた。これまでの取り組みにより、塩浜小中一貫校を平成27年度に開校し、28年度には県内初の義務教育学校とした。また、28年度には学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールに移行するなど、一定の道筋をつけたと評価している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第73号について。
　今回の補正は、歳出第４款衛生費第２項清掃費において次期クリーンセンター環境影響評価委託料等の減額及び一般廃棄物処理施設建設等基金積立金を、第10款教育費において学校給食調理等業務委託料等の減額及び校舎等耐震改修工事費、トイレ改修工事費等を、繰越明許費の補正において小中学校営繕事業及び小中学校耐震改修事業が、年度内に支出が困難なため翌年度に繰り越す措置を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第４款衛生費第２項第６目清掃施設整備費、一般廃棄物処理施設建設等基金積立金について、「基金運用利子の積立金及び次期クリーンセンター建設に備えた積立金として約６億円を計上しているが、最終的にどのくらいまで積み立てる予定なのか」との質疑に対し、「基金計画については、仮に現クリーンセンターと同様の積み立て比率で考えると、現段階では約四十数億円が必要と考えている。また、今後は建設費高騰の動向も見ながら財政課と協議を行い、建設工事を始める平成32年度までに積み立て計画を進めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費第２項第１目及び第３項第１目学校管理費、トイレ改修工事費について、「国の補正予算により、国庫補助事業の適用を受けることに伴い前倒し分を計上するとのことだが、改修を行う学校はどこか。また、本件改修工事の完了後、改修率はどれくらい達成されるのか」との質疑に対し、「国庫補助が認められた前倒し分については、中山小学校、新浜小学校及び第一中学校の合計３校におけるトイレ改修工事を行うものである。また、当該３校のトイレ改修工事が完了すれば、小中学校の合計187系統のうち未改修は90系統になり、改修率は50％を超えることになる」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費第４項第１目学校給食費、学校給食調理等業務委託料について、「給食実施日数が見込みを下回ったことから1,580万4,000円を減額するとのことだが、給食実施日数が見込みを下回った理由は何か」との質疑に対し、「主に暦の関係及び学校行事等により、各学校の年間の給食実施日数が当初予算で計上した予定日数よりも平均2.5日下回ったものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第80号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第４款衛生費第２項清掃費においてごみ発生抑制等啓発事業、資源化促進事業、次期クリーンセンター施設整備事業等にかかわる経費を、第３項環境費では地球温暖化対策推進事業、大気汚染対策事業、生物多様性等推進事業等にかかわる経費を、第10款教育費では市川版中高一貫教育推進事業、コミュニティ・スクール推進事業、校内塾・まなびくらぶ事業、道徳教育推進事業等にかかわる経費を計上したものであります。また、債務負担行為において衛生処理場長期責任包括委託費の期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを第４款衛生費第２項清掃費から申し上げてまいります。
　まず、第４款衛生費第２項第１目清掃総務費、ごみ発生抑制等啓発事業について、「資源循環型都市いちかわの構築及びさらなるごみの減量・資源化に向けて分別ガイドブックを４万5,000部作成し、配布するとのことだが、どのような方法で配布するのか。また、増刷の予定はあるのか」との質疑に対し、「市民課窓口における転入者への配布及び出前説明会での配布並びに公共施設に配置するなど、合計で４万5,000部となる。また、増刷は考えておらず、分別ガイドブックの市公式ウエブサイトへの掲載及びごみ分別アプリを用いて周知に努めていきたい」との答弁がなされました。
　次に、第３項第２目環境保全費、消耗品費について、「地域猫活動とほかの無責任な餌やりを区別するため、地域猫活動を行っている団体には市からベストを貸与するとのことだが、１枚当たりの単価、形状及び作成枚数はどのように考えているのか」との質疑に対し、「作成費用は１枚1,800円で、各団体に３枚ずつ配布することを想定し90枚作成する予定である。形状は今後団体からも意見を聞きながら決めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、大気環境常時監視測定局整備工事費について、「現在、若宮にある自動車排出ガス測定局を外環道路京葉ジャンクション付近へ移設するとのことだが、移設する内容及び理由は何か」との質疑に対し、「京葉ジャンクション付近に自動車排出ガス測定局を新設し、若宮局から大気汚染自動測定器を３台移設するものである。また、若宮局は前面道路の自動車交通量がほかの自動車排出ガス測定局に比べ少なく、全ての項目で環境基準を下回っている状態が10年以上継続していること、今後、環境基準を超過するような大気環境の悪化が想定されないことなどから、当初の目的は達成されたものと判断し、移設するものである」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費第１項第２目事務局費、学校評議員報酬について、「平成28年度の学校評議員数が349人に対し、29年度は247人に減少しているが、理由は何か」との質疑に対し、「平成29年度に市内17校が学校運営協議会制度を導入したコミュニティ・スクールに移行することから、学校運営協議会と仕事内容が重なる部分が多い学校評議員をその17校で廃止するためである」との答弁がなされました。
　また、「コミュニティ・スクールの学校評議員は廃止するとのことだが、市内の全学校をコミュニティ・スクールにしない理由及び今後の方針は何か」との質疑に対し、「コミュニティ・スクールに移行できる環境が整っている学校が17校であるため、平成29年度はその17校をコミュニティ・スクールとするものである。また、近年中には全校をコミュニティ・スクールとする方針である」との答弁がなされました。
　次に、奨学資金について、「平成28年度と同額の計上になっている。奨学資金は応募資格を満たした者全員に支給すべきであると考えるが、28年度に応募資格を満たしていても支給されなかった者はいるのか」との質疑に対し、「平成28年度の申請者数173人のうち、応募資格を満たした人は157人であり、157人のうち支給できていない人は16人である」との答弁がなされました。
　次に、第３目学校教育指導費、道徳教育映像教材制作委託料について、「平成30年度に道徳が教科化になることから、映像教材を制作するために新たに200万円を計上しているが、どのような内容のものを制作するのか」との質疑に対し、「今回制作する教材は、小学校の低学年を対象にストーリー性のあるものとし、規範性を高め、いじめをなくすための教材を制作するものである。制作した教材は各小学校に配布するとともに、社会教育課が推進している地域の人と一緒に道徳の授業を行っている学校支援実践講座で低学年向けの教材として活用する予定である」との答弁がなされました。
　次に、第４項第１目学校給食費、学校給食調理等業務委託料について、「今現在、本市の学校給食調理等業務委託率はどれくらいなのか。また、この業務委託はどのような契約方法なのか」との質疑に対し、「平成29年４月から新たに委託する鶴指小学校を加えると、委託率は83.6％になる。また、契約方法は３年間の長期継続契約を締結している」との答弁がなされました。
　次に、第７項第８目青少年育成費、放課後保育クラブ指定管理料について、「平成29年度は５クラスの拡大をするとのことだが、待機児童は解消されたのか。また、待機児童を減らすため、今後も放課後保育クラブの定員拡大を図っていくのか」との質疑に対し、「現在、募集受付期間が終了した段階であるが、186人の待機児童が発生している。今後も学校と協議し、定員拡大に努めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第88号について。
　本案は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に起因して本市が行った放射能対策に要した費用について、東京電力ホールディングス株式会社に対し賠償を求めて交渉を行ってきたが、いまだ同社と支払いの合意に至っていない費用があることから、原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介を申し立てるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「原子力損害の賠償に関する紛争に関し、原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介を申し立てるとのことだが、近隣市の事案はどのような状況なのか」との質疑に対し、「東葛９市のうち、印西市、我孫子市及び佐倉市が既に和解している。印西市は申立額約１億円に対し和解額は約1,400万円、我孫子市は申立額約１億3,000万円に対し和解額は約4,900万円、佐倉市は申立額約6,500万円に対し和解額は約710万円である。本市が今後手続を進める上で、こうした事案が参考になると考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　建設経済委員長、石原よしのり議員。
〔石原よしのり建設経済委員長登壇〕
○石原よしのり建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第70号市川市都市公園条例の一部改正について、議案第73号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第75号平成28年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第３号）、議案第76号平成28年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）、議案第80号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第82号平成29年度市川市下水道事業特別会計予算、議案第83号平成29年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算及び議案第89号市道路線の認定について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第70号について。
　本案は、平成29年７月30日から供用を開始する北市川運動公園について、テニスコート、テニスコート照明施設及び集会室を有料公園施設として位置づけるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第73号について。
　今回の補正は、歳出第６款農林水産業費において職員の異動等に伴う給与費の増額を、第７款商工費において東浜一丁目地先人工海浜施設等管理事業負担金の増額及び地方卸売市場事業特別会計繰出金の減額を、第８款土木費において道の駅整備事業用地購入費、公園用地購入費等の増額及び職員の異動等に伴う給与費、下水道事業特別会計繰出金等の減額を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において市川漁港整備事業、庁舎整備事業、道路拡幅整備事業、道の駅整備事業ほか４事業の事業費が、年度内の支出が困難であるため翌年度に繰り越す措置を行うとともに、道路改良事業及び人にやさしい道づくり重点地区整備事業について金額の変更を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第７款商工費第１項第２目商工業振興費、東浜一丁目地先人工海浜施設等管理事業負担金について、「市川市東浜１丁目地先及び船橋市潮見町地先の人工海浜施設等の維持管理に必要な経費について、船橋市との協定に基づき負担金として計上するとのことだが、管理事業の内容はどのようなものか。また、本市として、当該地を今後どのように活用していきたいと考えているのか」との質疑に対し、「本負担金は、人工海浜施設等の整地、清掃及び監視員による監視などの管理業務について、管理経費の３分の１を本市が負担するものである。また、今後は主に環境学習の場として活用していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第８款土木費第３項第２目水路改良費、紙敷川改修事業負担金について、「本負担金を予算計上した根拠及び現在行っている改修事業の内容はどのようなものか」との質疑に対し、「本負担金は、平成20年度に紙敷川流域の市川市、松戸市、鎌ケ谷市の３市で締結した基本協定に基づくものであり、事業費5,040万円のうち負担率17.06％、859万9,000円を平成28年度の本市負担金として計上したものである。現在は工事延長23メートルの区間について、幅員約２メートルの水路を幅員3.8メートル、深さ3.9メートルに改修する工事を行っているところである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第75号について。
　今回の補正は、歳出において江戸川左岸等流域下水道事業維持管理費負担金、施設修繕料等の増額及び合流式下水道緊急改善事業事後評価委託料の減額を、歳入において前年度繰越金、公共下水道事業債等の増額及び社会資本整備総合交付金、一般会計繰入金の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、繰越明許費の補正において西浦下水処理場建設費負担金、公共下水道整備雨水事業、公共下水道整備汚水事業が、年度内に支出が困難であるため翌年度に繰り越す措置を行い、地方債の補正においては起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、ポンプ場及び終末処理場管理費の施設修繕料について、「施設修繕の内容はどのようなものか」との質疑に対し、「真間ポンプ場のディーゼルエンジン緊急修繕費用の増額分及び菅野ポンプ場の雨水ゲート故障による緊急修繕費用について計上するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第76号について。
　今回の補正は、歳出において雨水貯留槽実施設計等委託料の増額及び青果卸売場下屋改修工事費の減額を、歳入において前年度繰越金の増額及び一般会計繰入金の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、繰越明許費の補正において市場整備事業が、年度内に支出が困難であるため翌年度に繰り越す措置を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、雨水貯留槽実施設計等委託料について、「市場の民営化に向けた協議が進む中、花卉棟の耐震診断及び改修設計業務の委託について、花卉事業者ではなく本市が行うのはなぜか」との質疑に対し、「花卉事業者との協議により、現在の花卉棟を今後も継続して使用することが決定したことから、花卉事業者が増築した部分を除いた建物の耐震診断等を行うものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第80号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、第５款労働費において若年者等就労支援事業、勤労福祉センター改修事業等にかかわる経費を、第６款農林水産業費において市川漁港整備事業、市川漁港護岸補強緊急対策事業等にかかわる経費を、第７款商工費において地域消費喚起事業、地域ブランド活性化事業等にかかわる経費を、第８款土木費において庁舎整備事業、都市計画道路3･6･32号整備事業等にかかわる経費を計上したものであります。また、債務負担行為において道路拡幅用地取得費、都市計画道路3･6･32号用地取得費、都市計画道路3･4･12号用地取得費、都市計画道路3･4･12号共有地取得交渉委託費等の期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを第６款農林水産業費から申し上げてまいります。
　まず、第６款農林水産業費第２項第１目水産業振興費、市川漁港整備工事費について、「平成28年度から32年度にかけて第１期市川漁港整備事業を行っているが、平成29年度はどれだけの予算でどのような工事を行うのか」との質疑に対し、「平成29年度は防波堤148.5メートル及び突堤80メートルの整備工事費として８億4,000万円、しゅんせつ工事費として4,700万円、合計で８億8,700万円を計上するものである」との答弁がなされました。
　次に、第７款商工費第１項第２目商工業振興費、中小企業資金融資利子補給金について、「平成29年度は平成28年度当初予算に比べて約600万円減額で計上されているが、減額の理由は何か」との質疑に対し、「消費税増税前の平成23年度から平成25年度にかけて融資額が急激にふえた時期があり、その返済が進み、融資残高が減ったことなどに伴い利子補給金も減額するものである」との答弁がなされました。
　次に、第８款土木費第２項第２目道路橋りょう維持費、道路調査等委託料について、「平成29年度はどのような調査を行うのか。また、調査対象路線はどのように選定したのか」との質疑に対し、「本委託は路面陥没による事故を未然に防ぐための路面下の空洞調査及び非破壊で舗装健全度を診断するＦＷＤ調査を行うものである。調査対象路線については、空洞調査は緊急輸送道路に指定されている２路線を含む３路線、ＦＷＤ調査は国の社会資本整備総合交付金の対象事業とするための事前調査として４路線を選定したものである」との答弁がなされました。
　次に、第３目道路新設改良費、橋りょう定期点検等委託料について、「定期点検を５年に一度実施する根拠は何か。また、点検結果を踏まえ、どのように橋梁改修を行っていくのか」との質疑に対し、「橋梁の定期点検は、平成26年の道路法施行規則の一部改正により、５年に一度の近接目視による点検の実施が義務化されていることから、市が管理する85橋について点検を実施するものである。点検の結果を踏まえ、主要構造部の損傷度が高い橋梁から計画的に改修を行うことにしている」との答弁がなされました。
　次に、第３項第３目排水対策費、排水ポンプ改修工事費及び排水用地購入費について、「県が実施する派川大柏川の改修事業が完了するまでの暫定的な調整池の用地を購入するとのことであるが、河川の改修事業が完了した時点でこの調整池は不要になるのか」との質疑に対し、「暫定調整池は、派川大柏川からあふれた水の調節機能や大雨時に水が一気に川に流出することを抑制する機能に加え、平成29年度予算でマンホールポンプを設置し、周辺地域における道路冠水対策の機能も持たせる予定である。このことから、県の改修事業が完了したとしても直ちに調整池を廃止するのではなく、そのときの状況等を確認し、改めて施設のあり方を検証する必要があると考えている」との答弁がなされました。
　次に、第４項第１目都市計画総務費、ＪＲ武蔵野線沿線まちづくり地質調査委託料について、「地質調査はどのような方法で行うのか。また、どのような場所で調査を行うのか」との質疑に対し、「構造物の支持層までボーリング調査を行うものであり、調査場所は新駅予定地付近のほか、新たなまちづくりが展開される予定地で重要構造物が建つと思われる箇所を予定している」との答弁がなされました。
　次に、第２目都市整備費、まち並み景観整備委託料について、「平成28年度に比べて予算が増額となっているが、平成29年度はどのような事業を行うのか。また、本事業についてどのように評価しているのか」との質疑に対し、「都市景観形成事業の１つとしてイルミネーションの設置を行うものであり、平成29年度は、これまで設置してきた市川駅、妙典駅、北国分駅、本八幡駅及び行徳駅周辺に加えて南行徳駅前の広場にも新たに設置する予定である。本事業により、北国分駅周辺においては地域住民が主体となってカウントダウンイベントが行われるなど、市民活動が生まれるきっかけづくりとしての効果があると考えている。
また、ｅ－モニターなどのアンケートでは継続を望む声が非常に多くなっており、引き続き事業を実施していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第82号について。
　本予算は、平成29年度における下水道事業にかかわる所要の経費を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、緊急管渠保守等委託料について、「約2,300万円の予算を計上しているが、どのような保守を行うのか」との質疑に対し、「主に管渠の詰まりの解消や下水道本管からの取りつけ管、マンホールぶた、汚水ます等の破損について修繕を行うほか、地下水等が管渠に浸入していないかの調査を行うものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第83号について。
　本予算は、平成29年度における地方卸売市場事業にかかわる所要の経費を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、青果棟電気設備改修工事費について、「１億5,000万円の予算を計上しているが、工事の内容と金額の内訳はどうなっているのか」との質疑に対し、「照明設備の改良工事が3,700万円、受変電設備工事が8,000万円、積算電力量計の更新工事が3,300万円となっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第89号について。
　本案は、市川市立信篤小学校を建築した際に通学路として整備されたものだが、近年、周辺の宅地化が進行し、生活道路としての役割が強いため、市道として認定するためものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　総務委員長、西村敦議員。
〔西村　敦総務委員長登壇〕
○西村　敦総務委員長　ただいま議題となっております議案第63号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、議案第64号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第65号市川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案第66号市川市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部改正について、議案第67号市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第68号市川市税条例等の一部改正について、議案第69号市川市手数料条例の一部改正について、議案第71号市川市使用料条例の一部改正について、議案第73号のうち総務委員会に付託された事項、議案第80号のうち総務委員会に付託された事項及び議案第87号損害賠償請求事件の和解について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第63号について。
　本案は、国政選挙における選挙運動の公費負担の限度額の見直しに準じ、市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成並びに市川市長の選挙における選挙運動用ビラの作成に係る公費負担の限度額を見直すほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第64号について。
　本案は、市役所の本庁舎の建てかえに当たり、当分の間、本庁舎の機能が仮本庁舎に移転することから市役所仮本庁舎駐車場の供用を開始するとともに、市役所第１駐車場及び第３駐車場の供用を廃止するほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第65号について。
　本案は、人事院規則の改正を踏まえ、再度の育児休業または育児短時間勤務をすることができる特別の事情を追加するほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第66号について。
　本案は、人事院規則の改正を踏まえ、配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情を定めるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第67号について。
　本案は、介護認定審査会が行う審査判定業務に要する時間の現状等を考慮し、介護認定審査会委員の報酬を見直すためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本案は、介護認定審査会委員の報酬の額を、日額１万6,700円から近隣市と同程度の日額２万7,000円に見直すとのことだが、近隣市はどのような状況であるのか」との質疑に対し、「同委員の報酬額については、船橋市で日額２万7,500円、柏市及び松戸市では２万7,000円となっている。近隣市におけるこうした状況の中で、本市は改正を行っていない状況であったことから、今回、報酬額を見直すこととしたものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第68号について。
　本案は、地方税法の改正に伴い、軽自動車税に環境性能割を創設するとともに、軽自動車税に係るグリーン化特例の延長及び個人の市民税に係る住宅借入金等特別税額控除の居住年の最終年等の延長を行うほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本条例改正の中に『軽自動車税に環境性能割を創設する』とあるが、環境性能割の課税はどのようになされるのか」との質疑に対し、「今回の改正において、環境性能割に係る部分については平成31年10月１日から施行することとしており、県税である自動車取得税が廃止され、環境性能割が新たに導入される形となる。この環境性能割は、課税方法が若干異なるほかは自動車取得税に近いものであり、新車、あるいは中古車にかかわらず、自動車を取得する際に課税されるものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第69号について。
　本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき新たに建築物エネルギー消費性能適合性判定の事務を行うこととなることから、当該判定事務に係る手数料を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第71号について。
　本案は、北市川運動公園に有料公園施設としてテニスコート、テニスコート照明施設及び集会室を設置することに伴い、その使用料の額を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本案には、テニスコート使用料に係る別表第５に備考として追加される文言に『興行の目的で使用するとき』とあるが、どのような状況を想定しているのか」との質疑に対し、「北市川運動公園はテニスコートが中心であるが、プロ選手を中心とした大会の開催は興行となり得るほか、本公園は広場等も有しており、イベント等でテニスコートを含めて興行を行いたいというケースはあり得るのではないかと考えている。そこで、仮にそのような申し出があった場合の取り扱いを備考として定めることとしたものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第73号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出においては、第２款総務費において仮本庁舎への来庁者用巡回バス運行事業に係る経費を計上するほか、財政調整基金積立金等の増額及び退職手当、文化会館及び文学ミュージアムの改修工事費等の減額を、第９款消防費において消防庁舎等の新築に係る設計委託料等の減額を、第12款諸支出金において土地開発基金繰出金の減額を計上し、歳入においては市税繰越金等を増額するほか、国庫支出金、県支出金、繰入金等の減額を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において車両管理事業、自治会等集会施設整備事業及び個人番号カード普及事業について、年度内の支出が困難であるため翌年度へ繰り越す措置を行うほか、地方債の補正においては起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出について、第２款総務費第１項総務管理費第13目自動車管理費、仮本庁舎への来庁者用巡回バス運行事業について、「本事業については、平成29年５月から仮本庁舎が運用を開始するに当たり、ＪＲ本八幡駅北口―仮本庁舎間において運用する来庁者送迎用のマイクロバスの修繕等を行うため、今回の補正に計上するとのことである。金額として、自動車修繕料など合わせて137万8,000円の増額とされているが、その積算根拠はどのようなものか」との質疑に対し、「仮本庁舎来庁者用送迎バスの運行業務委託を行うに当たり、京成バス株式会社と協議を進めた結果、ステップに滑りどめや照明設備を設置するなど、車両の安全性をより向上させることとなった。本事業については、そのための修繕にかかる費用のほか、修繕後に車検の受け直しが必要となったことで送迎バスの改修費用等が当初の見込みよりふえて387万8,000円となった。今回の補正は、この改修費用等のうち、予算の流用による充当額250万円を差し引いた137万8,000円を増額するものである」との答弁がなされました。
　次に、第20目市民協働推進費、市民活動団体事業補助金について、「今回の補正では762万9,000円の減額とされているが、その理由は何か」との質疑に対し、「本補助金については、当初予算では当該補助金の申請団体数について、平成27年度における類似制度である１％支援制度を利用していた団体数に新規の団体数を加味した147件程度と見込んでいた。しかしながら、28年度のこれまでの実績では87件にとどまっており、当初の見込みを下回ったため減額するものである」との答弁がなされました。
　次に、歳入について、第１款市税第２項固定資産税、固定資産税現年課税分について、「今回の補正では、土地において4,200万円の増額、家屋において8,600万円の増額、償却資産において2,800万円の減額、差し引きで１億円を増額するとしているが、それぞれの増減の理由は何か」との質疑に対し、「償却資産においては、鉄軌道や送電施設など、２以上の市町村にわたって存在する固定資産について、国や県から配分を受ける額が当初予算の積算額を下回ったこと及び年度途中で比較的多額の修正申告がなされたことに伴い減収となった。一方、土地においては、田畑から宅地への地目の変更が当初予算積算時の見込みよりも多くなったほか、家屋においては、新築家屋の件数が当初の積算件数を上回ったことなどにより増額となったところである」との答弁がなされました。
　次に、第17款繰入金第７項第１目青少年教育国際交流基金繰入金について、「本繰入金については、事業費の減額に伴い192万8,000円を減額するとのことだが、事業費が減額となった理由は何か」との質疑に対し、「本繰入金に係る事業は、市内の中学生16名をドイツ・ローゼンハイム市へ派遣したものであるが、派遣に係る航空運賃が原油安により当初の見込みを下回り、事業費自体が減額となった。したがって、本事業の財源として繰り入れる予定であった本繰入金の額についても減額補正を行うものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第80号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出では、各款において人件費を計上したほか、第２款総務費においてシティセールス事業、仮本庁舎への来庁者用巡回バス運行事業、行徳地区の歴史と文化を活かしたまちづくり事業、文化イヤー事業、スポーツ施設整備改修事業等を、第３款民生費第１項第５目国民年金費において国民年金事業を、第９款消防費において消防防災施設整備事業、消防団活動事業等を、第11款公債費において平成29年度に償還する市債の元金及び利子を、第12款諸支出金において土地開発公社業務委託料等を計上したものであります。
　次に、歳入では、各款において前年度の実績及び平成29年度の事業計画に基づき、年度内に収入が見込まれる金額を計上したものでありますが、前年度に比べ収入増が見込まれる主なものは市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、繰入金、市債等で、収入減が見込まれる主なものは市たばこ税、配当割交付金、地方消費税交付金等であります。また、債務負担行為において市史制作業務委託費の期間及び限度額を、地方債において起債の限度額等を、一時借入金及び歳出予算の流用は財政運営上の措置として、それぞれ定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを歳出第２款総務費から申し上げてまいります。
　まず、歳出について、第２款総務費第１項総務管理費第３目職員研修費、庁外派遣研修等負担金について、「本負担金については、３級または４級の職員を対象とする研修の一部に外部機関への派遣研修を導入することに伴い増額するとのことだが、研修の趣旨及び内容はどのようなものを考えているのか」との質疑に対し、「新たに３級または４級に昇任した職員に対する指定研修としては、これまでは研修室等を活用した集合研修という形で実施していたが、この一部を外部の研修機関への派遣研修に切りかえることとした。３級または４級職員に対する研修の目的としては、職員ごとの役割を認識すること及び役割を果たすために必要な技能を身につけることの２点があるが、それぞれの所管する業務等により職員に必要となる技能は全く同一というわけではない。このことに鑑み、平成29年度は職員自身が必要とする技能を見きわめ、その項目について、外部の機関が実施する研修を職員みずからが選択して受講するという流れを想定している」との答弁がなされました。
　次に、第４目文書管理費、行政不服審査審理員報酬について、「行政不服審査審理員については平成29年度から外部に委託するとのことであるが、その理由及び必要性はどのようなものか」との質疑に対し、「行政不服審査審理員は、行政不服審査手続において、審査庁の指揮を受けることなく、みずからの名において審理を行うもので、当事者に対し各種書面の提出を求めるほか、意見聴取や口頭意見陳述等を行う中で事案の争点を整理し、審査請求に対する結論及び理由を審理員意見書にまとめる役割を担っている。こうした業務の遂行には法務に精通していることが求められており、平成28年度においては、法務に精通している再任用職員を審理員に充てていたところである。しかしながら、当該職員は28年度末で退職することから、法務に精通した人材を充てる必要性に鑑み、29年度は外部の弁護士に審理員を依頼するため、今回報酬として計上したものである」との答弁がなされました。
　次に、第５目広報費、市民の意見箱システム構築等委託料について、「本委託料は、庁内グループウェアの入れかえに伴い、その一部であった本システムを独立させて再構築するためとのことだが、その仕様はどのようなものを想定しているのか。また、寄せられた市民の意見への対応はどのように行っているのか」との質疑に対し、「再構築するシステムの仕様には、従来のシステムの機能に加え、寄せられた意見の公開に関する仕組みのほか、ＦＡＱの刷新及びこれに連動したよくある要望等と連携するような仕組みを想定している。また、寄せられた意見は、まず広報広聴課で内容を把握した上、適正な所管課に振り分けを行い、所管課が対応して市民に回答することとしている」との答弁がなされました。
　次に、第７目企画費、シティーセールス事業委託料について、「本委託は、シティセールス事業において、本市の魅力を広くＰＲするため、公式のプロモーションビデオ及びガイドブックを新たに作成するためのものだが、ＰＲの対象としてはどのような層を想定しているのか」との質疑に対し、「本市の人口動態からは、若い世代の人たちが転入してくる一方で子育て世代の転出が見受けられる。そこで本市としては、地方、あるいは近隣を含めた若い世代及び子育て世代を主なターゲットとして、こうした層に効果的に届くような手段を検討しながら進めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　また、「シティセールスガイドブックについては、これまで各分野で個別に作成していたものを集約して公式のものとするとのことだが、今後発行までのスケジュールをどのように考えているのか」との質疑に対し、「現時点である程度方向性が決まっているのは、ガイドブックの作成部数は、本編が２万部、簡易版が１万部である。発行までの過程としては、対象となる世代の趣向に合わせた情報として、飲食や買い物等の施設に関する情報を取り入れ、その後に事業者の選定を行うこととなる。完成時期についてはまだ詳細には決定していないが、できるだけ早い段階で作成し、発行していきたい」との答弁がなされました。
　次に、第10目危機管理対策費、事業用機械器具費について、「本予算では、各種防災用品や緊急救助用ボートのほか、地域型小規模土のうステーションの設置地区を拡大するとのことであるが、どの地域に設置するのか」との質疑に対し、「地域型小規模土のうステーションは、台風や大雨等が発生した際に市民が土のうを自由に取り出せるもので、平成29年度は新たに市川南、南八幡、鬼高、田尻、相之川、二俣の計６地区に12基を設置する予定である」との答弁がなされました。
　次に、第14目地域振興費、防犯灯設置費等補助金について、「昨今、商店会等が解散し、商店会灯がなくなってしまうという事例が見受けられており、防犯灯の設置補助については、こうした事情も含めて考えるべきである。本補助金について、市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「商店会灯が減っていることは市も承知しており、商店会灯が防犯灯のかわりになっていることは確かにある。そこで、商店会灯がなくなった箇所に自治会が防犯灯を設置する場合は、本補助金により設置費用の95％が補助されるほか、残り５％を商工振興課で補助を行い、100％補助で設置できるよう、経済部と連携して進めている」との答弁がなされました。
　また、「防犯灯のＬＥＤ化は、電気代が従来のものより安くなる等の利点がある。本補助金を利用したＬＥＤ防犯灯の設置について、市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「本補助金による設置費用の補助率は、以前は90％であったところ、ＬＥＤ化する場合は補助率を95％として、自治会がＬＥＤを導入しやすいよう進めている。ここ数年は、年間約2,000灯のうち、新設のものは全てＬＥＤであり、普及率も上がっている状況である」との答弁がなされました。
　次に、第19目市民協働推進費、市民活動団体支援システム改修委託料について、「本委託によるシステムの改修内容はどのようなものか」との質疑に対し、「本システムは、市民活動団体が登録してイベント情報の書き込みやボランティアの募集ができるほか、ボランティア・ＮＰＯ課から情報発信を行うものであるが、今回の主な改修の内容は、利用団体の利便性を考慮し、スマートフォンでもシステムを利用できるようにするものである」との答弁がなされました。
　次に、第25目スポーツ費、北市川運動公園開園記念式典委託料について、「本委託料としては216万円を計上しているが、式典の内容はどのようなものを考えているのか」との質疑に対し、「現在準備を進めているところでは、式典は平成29年７月30日の日曜日の開催を予定しており、午前中は開園セレモニーの後、テニスのトップ選手によるレッスンやエキシビションマッチ等を行うほか、午後にはテニスにかかわったことのない子供たちにもテニスコートの中で楽しめるゲームの実施等を計画している。また、公園内には広場もあり、多くの人が足を運ぶことも踏まえ、飲食ができるコーナーの設置も考えている」との答弁がなされました。
　次に、第２項徴税費第２目賦課徴収費、課税システム改修等委託料について、「本委託料として1,247万4,000円を計上しているが、システムを改修する必要性及び改修の内容はどのようなものか」との質疑に対し、「課税システムについては、適正な課税事務を行うため、例えば法改正が行われた場合の該当箇所の改修のほか、一定の条件を満たすデータの抽出等の業務上必要な処理を効率的に行うための改修等が必要となる。本委託料は、こうした法改正への対応、あるいは業務の効率化を図る上でのさまざまな改修を行うため 計上するものである」との答弁がなされました。
　次に、第３項第１目戸籍住民基本台帳費、個人番号カード等関連事務交付金について、「本交付金については、前年度当初予算に比べ1,261万6,000円増の5,937万2,000円としているが、このうち国の負担額はどのようになっているのか。また、本交付金を含む個人番号カード関連事業において、市が単独で負担する額はどの程度となるのか」との質疑に対し、「本交付金のうち、個人番号カード関連事務を委任している地方公共団体情報システム機構に対するものが5,502万2,000円であり、この全額が国からの補助金により賄われ、歳入に計上している。また、個人番号カード関連事業における本予算での市の負担額は4,088万8,000円となる予定である」との答弁がなされました。
　次に、第９款消防費第１項第３目消防施設費、事業用機械器具費について、「救急自動車１台、消防ポンプ自動車２台の計３台を購入する予定とのことだが、車両の更新に係る全体的な計画はどのようなものか。また、車両の更新がおくれ、業務に支障を来すおそれはないか」との質疑に対し、「救急自動車については、実働使用期間９年または走行距離15万キロメートル以上で、その後３年間は車検整備等の代替車両として使用し、総使用期間は12年としている。また、消防ポンプ自動車については、実働使用期間を14年、その後２年間は同様に代替車両として使用し、総使用期間を16年と設定している。今回は車両更新計画に基づき、使用年数と走行距離により３台の更新が必要となるため計上したものである。なお、更新前の車両についても、装備されている資器材を含めて毎年点検整備を実施し、十分な管理を行っている」との答弁がなされました。
　次に、歳入について、第17款繰入金第３項第１目市民活動総合支援基金繰入金について、「市民活動総合支援基金から447万円を繰り入れるとのことだが、その内訳はどのようなものか」との質疑に対し、「本繰入金の内訳としては３つの事業がある。まず、いちかわ市民活動サポート事業には、活動に係る備品の購入や使用料、委託料、講師謝礼等に対し164万1,000円を充てる。次に、ボランティア・ＮＰＯ活動センター運営事業には、センターの運営に係る消耗品の購入や使用料、手数料等に対して250万7,000円を、地域ポイント制度運営事業には、エコボカード交換メニューとしての消耗品の購入や使用料に対して32万2,000円を充てることとしている。以上の事業について、合わせて447万円を基金から繰り入れるものである」との答弁がなされました。
　次に、第19款諸収入第５項第６目雑入、広告料収入について、「平成28年度と比較して、当初予算では約180万円の増額となるとのことだが、その主な要因は何か。また、広告料収入の内訳としてはどのようなものがあるか」との質疑に対し、「増額の主な要因としては、新たに八幡市民会館のネーミングライツの売却で100万円を計上しているほか、コミュニティバスの広告料収入が前年度に比べふえていることが挙げられる。また、広告料収入の内訳のうち、これら以外の主なものとしては、広報いちかわ、市公式ウエブサイト等への広告掲載料、国府台公園野球場及び国府台市民体育館の広告料収入などがある」との答弁がなされました。
　次に、有価物売払収入について、「本予算では約１億6,798万円の収入とされているが、売り払う有価物は主にどのようなものがあるか」との質疑に対し、「売り払う有価物の種類のうち、主なものとしては、アルミが約5,662万円、段ボールが約3,643万円、鉄くずが約2,714万円、スチールが約402万円、自転車等が約339万円となっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第87号について。
　本案は、損害賠償請求事件について当事者間で合意に達し、和解により解決を図るためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本案に係る事故発生場所において、再発防止策としてどのような対応をとったのか。また、他のスポーツ施設において、同様の事故が発生しないよう危険箇所のチェック等は行っているのか」との質疑に対し、「事故発生場所においては、再発防止策として、平成26年12月に排水施設を撤去した上で埋め戻しを行った。また、他の施設においても、職員をできる限り定期的に現場に派遣し、修繕を要する箇所の有無等のチェックも含めて点検を行い、同様の事故の再発防止に努めている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　髙坂進議員。
〔髙坂　進議員登壇〕
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂進です。日本共産党を代表して、議案第71号、議案第80号、議案第81号に対する反対討論を行います。
　最初に、議案第71号で北市川運動公園の使用料を決める条例改正です。テニスコートは、現在、市川市が貸しているテニスコートと同額の660円にするというものですが、次回の見直し時に北市川テニスコートの行政総コストを加味した金額にしていくというものです。私たちは一昨年に引き上げられたスポーツ施設の使用料値上げは、市民の健康を維持し、健全な生活を送るためにスポーツをするという権利を抑制することになると考えております。その点だけでも、ほかのテニスコートと同額にするという改正には反対であり、使用料を値上げ前に戻すべきであると思います。しかも、次回の見直し時には北市川運動公園の行政総コストを加味して使用料を決めるとしながら、その場合の使用料の試算も明らかにしようとはしません。もともと北市川運動公園をつくる計画をしたときに、このことも市民に明らかにした上で市民の意見を聞くべきでしたが、この段階に至っても、まだ市民にその情報を隠したままです。もっと市民の意思を尊重するようにすべきであります。
　次に、議案第80号です。まず、市の職員の削減が何年も続いています。さらには、教育予算の削減も大きくなっています。これでは市民への必要なサービスを十分に担っていくことはできません。市長はこれまで市政の主軸として、美しい景観のまちの実現、福祉の充実と生活の安定、そして行財政改革の推進の３つを挙げ、新年度も基本方針として推進するとしています。そして、美しい景観のまちの実現、行財政改革の推進は方針どおり、予算にもあらわれています。福祉の充実と生活の安定については、保育園の建設を進めるため予算増となっていますが、障害者施設の民営化や国民健康保険への法定外繰り入れの縮小、リハビリテーション病院の民営化などで予算縮減を毎年図り続けています。美しい景観のまちの実現としてのガーデニング事業や行財政改革と称するスポーツ施設、公民館などの使用料の引き上げは市民負担をふやすだけでなく、市民活動を抑制する方向に働いています。一方では、北市川運動公園や道の駅など大型プロジェクトの終了に伴って、新たな大型プロジェクトである新駅設置や塩浜再開発など、さらに税金をつぎ込む方向を打ち出しています。しかも、これら大型プロジェクトについて、市民はほとんど情報が与えられず、市民の意見を聞いて市政を進めるという方向も見られません。このような姿勢は抜本的に改めるべきであります。市政が市民にとって身近であり、どのような施策が何のためにどのように行われているかということが明確にわかることが必要です。
　このように、市民に市政の情報を知らせ、市民の意見を聞き、市政に取り入れていくという点で、今の市川市の市政は大変不十分なものです。先ほど述べてきたことだけではなく、市は無料駐輪場の有料化で利用者や市民に事前に有料化の内容を知らせることもせず、決まってしまってから決まったことだけを知らせるということが行われましたし、市民から批判が寄せられております。今年度予算においても、４月には市民談話室が閉館となりますけれども、市民への説明会も決まったことを知らせるというだけで、市民の意見も聞いてくれないという批判が出されています。北市川運動公園でも、今まで市民が使用する場合の使用料は幾らになるかということについて、建設費などが決まっていないということで明らかにしてきませんでした。そして、全ての費用が明らかになったにもかかわらず、使用料決定のもとになる行政総コストを明らかにしません。しかも、テニスコートは市内全部のテニスコートを合わせたもので使用料を決めると言いながら、その場合の北市川運動公園の行政総コストを加味して計算した場合に使用料が幾らになるかも明らかにしません。市川市は、スポーツ施設の使用料は行政総コストの50％を使用料で負担してもらうということになっており、計算すれば簡単に算出できるにもかかわらず、それさえ市民に知らせようとはしません。これでは市民は、これらをつくることが市民にとって必要なものなのかどうかを判断することはできません。
　道の駅設置の問題でも同じことが行われました。今まで道の駅運営について聞いても、まだ決まっていないということを言い続けてきましたが、突然、指定管理で、指定管理料はゼロ円ということを決めてしまうというように、市民が意見を述べ、市政に反映する場が保証されない市政になっています。住民自治という点から、市民が情報から阻害され、意見を述べ市政に反映させるという点が全く保証されていないものになっています。市民の意見を反映させる場を抜本的に広げていくことが第一に必要であることを強調したいと思います。
　リハビリテーション病院の廃止も今定例会で明らかになりました。これも突然の発表です。医師がいないことが原因だということですが、これも、このような状況を市民に知らせ、その上で意見集約を行ってから決めるべきことではないでしょうか。市民の間では、リハビリテーション病院は総合病院のようにしてほしいという意見なども出されています。どこの自治体でも公的病院の医師の確保に苦労していますが、その必要性から頑張って確保し続けています。市川市も、このような立場で市民に知らせ、意見を聞いて市民病院として続けていく努力を続けるべきです。
　赤レンガの保存の問題も同様です。多くの市民の方が保存してほしいということで、さまざまに運動も行っています。そういう中で、赤レンガの保存のために県からの譲与の交渉を突然断念するとの発表がなされました。県は、この２月定例会で売却する方針を明らかにしました。多くの市民が望んでいるように、保存のためには県との交渉を積極的に行うべきです。赤レンガの建物だけで、ほかは民間に売り払うということであれば、当然、県は、それなら県が売り払うということになると思います。市民にとって、このことも知らせ、市として、この場所を使用することを前提として県と交渉を行い、保存に努めるべきです。
　次は子育ての問題です。全国では既にスタートした小規模保育事業、市川では昨年の待機児童対策緊急対応プランの中に明記されました。ゼロ歳から２歳の受け入れですから、当然、全国では３歳児の待機児童がふえました。市川でも、３歳児の待機児童を今後どうするか、対策が急がれます。基本はゼロ歳から就学前まで通える保育園をつくるということです。保育園という器ができても、そこで働く職員が集まらなければ子供を預かることはできません。職員確保の施策は新生活準備金など一時的なものではなく、ベースアップが基本です。ボーナスや退職金、年金まで将来にわたって影響するものであり、一時的なものではなく賃金の引き上げが必要です。
　また、市川市は、以前から公私間格差をなくすために私立保育園に対し補助金を手厚く出していますが、現在、株式会社や合資会社、社会福祉法人など多岐にわたっています。運営費から見た人件費、公立では８割以上と言われていますが、しかし、低いところでは４割というところもあります。これでは保育士は長く働くことはできません。この点での実態を把握し、しっかりと指導し、保育士の待遇改善を図っていかなければなりません。
　子育て世帯同居・近居スタート応援補助金制度は今年度の途中から始めましたが、当初の予算を上回る補正も組みました。しかし、全体から見れば、ほんの一部の人しか適用になりません。市川市で同居を始めるための新築、建てかえ、購入は誰でもできることではありません。さらに、20件中７世帯、11名が保育園を利用していると聞きました。ほんの一部の市民の利益にしかならない制度を29年度予算でさらにふやす必要があるとは思えません。私立保育園の一時預かり保育の実施園が４園も減っています。当初は親のリフレッシュのためのものでしたが、これほど待機児童が多くなり、週二、三日ではとても保育園に入れません。就労時間の短い人が定例的に一時保育を利用しているのが実態です。実施保育園をふやさなければなりません。
　次に、子供の医療費助成ですが、近隣市では窓口払いを200円にしているところも多く、少しでも親の負担を少なくするべきだと考えます。所得制限の廃止と窓口負担を200円にした場合の影響額は、所得制限の廃止で１億8,000万円、窓口払い200円で１億5,000万円ということであり、市川市で子育てを重要な施策と考えるのであれば十分できる内容であり、所得制限を廃止し、窓口払いを200円にすべきです。
　次に、ＪＲ武蔵野線沿線まちづくり事業についてです。重要施策に位置づけられていますが、新駅設置に40億円、沿線のまちづくりに100億円という事業規模にもかかわらず、どういう事業形態で行うのか、市の負担がどれくらいになるのか、市民にも知らされず、はっきりしないまま事業が進められています。事業が先行し、後戻りができなくなってから、ただ意見を聞くということではなく、市民の理解を得た上で事業を進める、理解が得られなければ見直しや中止も含めて検討し直す、そういう姿勢で進めるべきです。早急に市民への周知を図り、広く市民の意見を聞くべきです。
　道の駅整備事業については、募集要項及び仕様書において、地場物産を取り扱うことと規定する以外は指定管理者が決まらない限り、生産者の意向がどれだけ反映されるのか、地域経済の振興にどのように貢献するのかなど、ほとんど明らかにされないまま、そして市民にこのようなことは全く知らされないまま、事業だけがどんどん進んでいます。
　都市景観形成事業についても、もともとは市長の強い要望でガーデニング事業から始まった美しい景観づくりですが、毎年事業が拡大する一方で、今までに費用対効果が検証されていません。このような事業を優先する施策には、ガーデニングより福祉を、イルミネーションよりほかに優先することがあるという市民からの批判が上がっています。
　あんしん住宅補助についてですが、今年度は予算が足りずに昨年11月で受け付けが終了しました。にもかかわらず、新年度予算も前年度と同額の2,700万円とされています。申請に応えられる予算の確保をするとともに、経済政策としても位置づけ、補助対象もリフォーム全般に拡大すべきです。
　次は教育予算についてです。前年度と比較して５億5,700万円、4.5％減額されています。大型事業が終了したとはいえ、教育環境にかける予算は余りにも少な過ぎます。そこで、以下、問題点を指摘します。
　まず、教育費の負担軽減についてです。本市が行っている奨学資金制度は、貸し付けではなく給付型というところに意義がありますが、前年度と同額の予算措置となっています。支給要件に該当しながら、予算が足りないから受けられない方が昨年度は16人、必要な予算は230万円です。該当者全員に支給できるよう予算措置することは当然です。また、本市の就学援助制度は、生活の厳しい家庭がふえているのに認定者は横ばい傾向です。対象となっている人が受けられるよう、周知の方法を改善、そして新入学準備金は７月の支給ではなく、入学前に支給できるようにする自治体がふえています。本市も入学前に支給できるように改善すべきであります。
　道徳教育が教科化されます。教育内容として、正直に明るい心で生活など、成長過程は無視した一方的な押しつけや、約束や社会の決まりの意義を理解し、それを守らせるなど、既存ルールに無条件に従うように教える内容です。基本的人権の尊重という観点より、公共の精神をもって、よりよい社会の実現に努めるなど公共の精神を強調し、小学１年から我が国や郷土の文化と生活に親しみ愛着を持つとするなど、偏狭の愛国心を押しつける危険性を抱いています。しかし、平成29年度予算では道徳教育映像教材制作委託料200万円が計上されています。いちかわ子ども宣言を各学校に張り出し、ビデオ作成が予算化されています。市民道徳の教育は、子供を個人として尊重しつつ、自主的で多様なものとして進めることが重要であることを指摘します。
　学校施設の老朽化対策についてです。学校からの要望は300件あっても、予算は３割弱しかされていません。トイレの洋式化もまだ５割弱です。子供の教育環境はどの学校も同じようにしなければなりません。エアコン設置と同じように予算も大幅にふやし、トイレの洋式化、学校の改修を急ぐように求めます。
　次は、いじめ・不登校対策です。文科省はいじめ・不登校対策として、ライフカウンセラーの増員を正規の職員として雇う必要性を強調しています。本市は相変わらず職員削減が行われています。ライフカウンセラーの増員や正規の職員として採用し、子供の心に寄り添った教育に力を入れることを求めます。
　成人式についてです。成人式に渡す参加者記念品の予算が減額されています。昨年度は１人500円の記念品をことしは400円のものに減額するとのことです。また、成人式運営委託も、ほぼ随意契約とのことです。一生に一度の成人式です。もっと記憶に残るような行事の工夫を求めます。
　各種健康診断委託料についてです。予算が昨年と比較し、半分以下の123万9,000円になっています。理由は、検査項目を11項目から29年度は４項目に絞ったとのこと、学校でできるものは学校対応としたとのことですが、先生の多忙化が言われているとき、予算を減額するべきではありません。
　学校給食については、給食の委託率、全国平均は35.8％なのに市川市は83％です。栄養士が調達する食材と調理が切り離されていることが問題です。また、過去に給食時間に間に合わないという事故もありました。こうした業者への罰則規定もありません。これ以上の給食の委託は見直し、しっかりと検証することを求めます。
　最後に、議案第81号国民健康保険特別会計です。高過ぎて払えないという世帯がふえています。私たち市議団の毎年の市政アンケートで、市政に望むことのトップが国民健康保険税を引き下げてほしいということです。国からの負担や市の一般会計からの繰り入れが年々少なくなり、その分、市民の負担が大きくなっています。払えない理由は病気や失業、住宅ローンなど、さまざまですが、払えなければペナルティーとして短期被保険者証や資格者証となります。その数は年々ふえています。また、差し押さえも強化され、約４割が給与の差し押さえとなっています。徴税に当たっては、納税者の権利を十分尊重することは当然のこと。市民にとって有利となることについては積極的に知らせ、市民に有利となる措置を行うなど、市民の状況を十分把握し、親身になって相談に乗るようにすることが必要であります。また、滞納による短期被保険者証、資格者証の発行は、市民の健康に生き、そして暮らしていく権利を侵害し、命を危険にさらすことになります。全ての被保険者に正規の保険証を発行し、必要なときにいつでも医療が受けられるようにしなければなりません。国民健康保険は全ての健康保険の基礎をなすものであり、市民の命のとりでです。基本的には、ほとんど全ての国民が一度は国民健康保険の被保険者となるものであり、最大限に重視されなければならない制度です。低所得者が多い中で、国民健康保険税の引き下げのために政府に国庫負担の増額を要求するとともに、一般会計からの繰り入れをふやすなど見直しをすべきです。
　以上で反対討論を終わります。
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第63号から日程第27議案第89号までの議事を継続いたします。
　長友正徳議員。
〔長友正徳議員登壇〕
○長友正徳議員　無所属の会の長友正徳でございます。来年度当初予算案、議案第80号から第86号について賛成討論を行います。
　私は、この業界では新参者ではありますが、会派の皆様の推挙によりまして討論をさせていただくことになりました。来年度当初予算案は一般会計1,448億円と、前年度比40億円、2.8％増となり、これに特別会計と公営企業会計を合わせた全会計では2,419億7,500万円と、前年度比31億8,700万円、1.3％増となっています。この予算案について、次の５つの視点から市民ファーストの予算になっているかどうかを評価しました。
　１つ目の視点は、１％のためではなく、99％のための予算になっているかどうかという点です。行き過ぎた新自由主義経済政策のせいで格差と貧困が拡大しています。豊かな人はより豊かに、貧しい人はより貧しくなっています。高度経済成長期には分厚い中間層がいました。今は中間層が薄くなっています。中間層を厚くするような政治をしないといけません。つまり１％のためではなく、99％のための政治をしないといけないのであります。
　２つ目の視点は、少子・高齢化対策予算になっているかどうかという点です。2014年２月に内閣府が発表した人口動態によれば、現状は継続することを前提とすると、2100年には日本の総人口は5,000万人弱まで減少し、明治末ごろの人口規模になる見込みとのことです。こういった極端な少子化は政治の責任です。格差と貧困の拡大により、子供を持つ母親の生活のための就労がふえています。このため保育園が不足しています。保育園を増設しないと、ますます少子化が加速してしまいます。保育園待機児童の解消を急がないといけません。高齢化に関しては、生きがい就労支援、予防医療、介護予防等を推進することによって健康寿命の延伸を図るとともに、在宅医療を推進していかなければなりません。
　３つ目の視点は、コンクリートから人への転換が図られた予算になっているかどうかという点です。整備新幹線や高速道路などの公共事業が今でも相当な勢いで続けられています。その結果、得られたものは東京一極集中と地方の過疎化です。戦後、焼け野原では公共事業の経済効果は絶大でありました。しかし、インフラストラクチャーが整った今は、公共事業の経済効果はありません。あるとすれば、それはそのときだけの一過性のものでしかありません。社会を支えているのは人です。人への投資をふやせば経済は少なくとも今よりはよくなります。投資先を公共事業から人に変えていかなければなりません。
　４つ目の視点は、持続可能な社会を実現するための予算になっているかどうかという点です。今だけ、金だけ、自分だけではだめです。本市は狭隘道路の町です。至るところで道路の拡幅工事が行われています。そのために多額の資金が投入されています。これは前世代からのつけ回しを払っていることにほかなりません。前世代がちゃんと区画整理を行っていれば、道路の拡幅工事はしなくて済んだのです。こういった出費がなければ教育予算や福祉予算等をもっとふやすことができたはずです。前世代が先を見越して区画整理事業をやらなかったことが現世代や将来世代を不幸にしているのです。この反省に立って、現世代は将来世代につけ回しをしないようにしなければなりません。
　今、都市計画に求められているのは新たなまちづくりではなく、人口減少社会に向けたまちづくりです。現下のワーキングプア、少子化、子供の貧困、保育園待機児童といった社会問題は全て連鎖しています。行き過ぎた新自由主義経済のせいでワーキングプアが発生しています。一生懸命に働いても生活保護の受給水準にも満たない収入しか得られない就業者が発生しているのです。このことから結婚できない、子供をつくらないという若者がふえ、少子化という社会問題を招来しているのであります。子供をつくれたとしても、その次には子供の貧困という社会問題が待ち構えています。子供を持つ母親がこぞって生活のための就業をするようになり、保育園待機児童という社会問題が惹起されています。このような社会は持続可能な社会とは言えません。高齢化に伴い国民健康保険制度、後期高齢者医療制度及び介護保険制度の持続可能性が危ぶまれています。医療費や介護費を抑制するような政策をとらないといけません。生きがい就労支援、予防医療、介護予防等を推進することによって健康寿命の延伸を図るとともに、病院が不足していることから在宅医療を推進していかなければなりません。
　５つ目の視点は、地場産業を振興し、地産地消を推進するための予算になっているかどうかという点です。物づくりのない町は活気がありません。物をつくり、取引をすることによって、地域は経済的に自立します。江戸時代の300弱の藩は経済的に自立していました。徳川幕府には地方交付税交付金という制度はありませんでした。ですから、藩が独自に殖産興業して自活していかなければならなかったのです。
　私は宮崎県日南市で生まれ育ちました。越中富山の薬売りが定期的に来ていたことを今でも覚えています。富山藩は置き薬というヒジネスモデルを考案して稼いでいたのです。これは、ほんの一例にしかすぎません。全ての藩がそれぞれ殖産興業を行い、経済的に自立していたのです。明治維新以降、中央集権が強くなり、地域の活力はそがれてしまいました。国内各地の地場産業はほとんどが江戸時代に振興されたものです。元気を出して新たな地場産業を創出していかなければなりません。そして江戸時代の藩のように、地域が経済的に自立していかなければなりません。
　本市は市川の梨という地域ブランドを擁しておられます。これはすばらしいことです。市川の梨のルーツは江戸時代にまでさかのぼります。八幡地方で川上善六翁が取り組んだのが最初と言われています。川上善六翁は殖産興業に熱心で、市川の土地に梨の栽培が適していることがわかると、美濃国、大垣から梨の枝を持ち帰り、葛飾八幡宮の境内で試験栽培を始めたそうです。これが市川の梨の始まりと言われています。八幡に始まった梨栽培はやがて葛飾地区一帯に広まっていきました。鳥取の二十世紀梨のルーツも葛飾八幡宮だそうです。現世代及び将来世代は川上善六翁を検証するとともに、その精神を引き継いで第２、第３の地場産業を創出していかなければなりません。地域経済を発展させる肝の１つは地産地消を推進することであります。そうすれば、お金が地域内を循環するようになります。それによって地域の所得がふえます。地産地消を推進することによって、地域の富が地域外に流出しないようにしないといけません。これら５つの視点から評価した結果について、以下、論じてまいります。
　まず、財政力指数についてです。地方公共団体の財政の強さを示す財政力指数は、来年度当初予算では1.076で、基準財政収入額で市税収入が増加するとともに、基準財政需要額で公債費が減少する見込みなどにより、前年度と比べて0.016ポイントの改善となっています。財政力指数が１に近く、また、１を超えるほど財政力が強いと言われています。来年度も財政力指数が１を超える見込みなので、地方交付税交付金は受けられません。このことは、国、都道府県及び基礎自治体という仕組みの中で本市の財政が自立していることを意味します。2014年度の財政力指数は1.000でした。同年度の全国都道府県と市区町村を含む1,765地域を対象にした財政力指数ランキングによれば、本市は55位でした。来年度はより上位にランキングされるものと想像されます。東西の鉄道網が発達していることが寄与しているのではないかと考えます。いずれにしましても、財政力指数が前年度と比べて0.016ポイント改善されたことは評価に値します。
　次に、公債費負担比率についてです。公債費負担比率は、公債費に充当される一般財源が一般財源総額に対してどの程度の割合を示しているかを示すものです。主に償還の据え置き期間の調整などにより元金償還額が減となったことから、前年度の8.3％に比べて0.3ポイント下降し、8.0％になる見込みとのことです。一般的に公債費負担比率は15％が警戒ラインで、20％が危険ラインと言われています。この相場観に照らしてみると、本市の公債費負担比率は健全です。
　国の来年度一般会計歳出を見てみますと、国債費の占める割合は何と24.1％です。危険ラインをはるかに超えています。これは、もう財政再建団体に相当していると言えるのではないでしょうか。国の長期債務残高は総額861兆円で、国民１人当たり676万円です。プライマリーバランスは赤字ですから、借金はどんどんふえ続けています。返済のめどもないことから大変なことになるのではないかと懸念しています。国及び地方の長期債務残高は総枠1,060兆円で、国民１人当たり832万円です。今生まれてくる子供は832万円の借金を背負って生まれてくるのです。前世代や現世代のツケが将来世代に回されているのです。借金が限定的でなければなりません。借金は将来世代も、その恩恵を享受できるようなものに限定されなければなりません。しかも、財政構造の弾力性を失わない範囲に限定されなければなりません。本市の過去10年間の公債費負担比率の推移を見てみますと、7.5％から9.8％の範囲におさまっています。多分、10％未満に抑えるという財政規律を堅持されているのではないかとも推測します。いずれにしましても、公債費負担比率を前年度以下に抑えられたことは評価に値します。この視点から、来年度予算案は優等生予算になっているものと思料いたします。
　次に、財政調整基金残高についてです。財政調整基金は、地方公共団体における年度間の財源不均衡を調整するための積立金のことで、経済の不況等による大幅な税収減や災害の発生、緊急に実施することが必要となった大規模な建設事業といった予期しない収入減や不時の支出増加に備え、長期的視野に立った財政運営を行うために必要なものとされています。来年度末の残高見込みは、財政調整基金からの繰入金を予算計上しないことにより横ばいで推移し、過去最高額を維持する見込みとのことです。財政調整基金の適正額は標準財政規模の10％とされています。これを本市に当てはめてみますと標準財政規模844億円ですから、財政調整基金適正額は84億円ということになります。実際には152億円ありますので、標準財政規模の18％に相当することになり、財政調整基金適正額より68億円も多いことになります。財政調整基金残高は多過ぎてもよくないのではないでしょうか。財政構造の弾力性を失うからです。いつ起きても不思議はないと言われている首都直下型地震や南海トラフ地震等の巨大地震に備えるためとか、一定のガイドラインを設定されることが望まれます。いずれにしましても、財政調整基金残高を前年度並みとし、過去最高額を維持する見込みとされたことは評価に値します。この視点からも、来年度予算案は優等生予算になっているものと思料いたします。
　以下、主要事業について論じてまいります。
　まず、総務費と教育費に計上されている宇宙交信関連事業についてです。ことしの秋から約半年間、市立稲荷木小学校を卒業した金井宣茂氏が長期滞在搭乗員として国際宇宙ステーションに滞在することが予定されています。総務費としては、子供たちを含め、多くの市民が宇宙を身近に感じ、興味や関心を高めるきっかけとなるよう、さまざまなイベントを教育委員会とともに実施することとされています。また、当該イベントなどの周知ポスターを市内の公共施設や駅などに掲示することとされています。教育費としては、この機会を生かし、宇宙に思いをめぐらす学びの場をつくるため、児童生徒を対象とした科学作品展に関連する項目を設け、表彰することとされています。また、宇宙をテーマとした俳句や短歌、詩等のコンテストを実施することとされています。さらに子供たちを含め、多くの市民が宇宙を身近に感じ、興味や関心を高めるきっかけとなるよう、来年１月下旬に講演会を実施することとされています。こういったイベントは、日本人宇宙飛行士が国際宇宙ステーションに登場するたびに、そのゆかりの地において開催されてきました。ようやく本市にその順番が回ってきたということです。その機会を逃さず、子供を含め、市民のためのイベントを企画されることは評価に値します。
　子供は宇宙が好きです。しかし、年を重ねるにつれて興味が薄れてしまいます。そうであってはいけないと思い、私は2011年10月に日本宇宙少年団市川ＣＯＳメートルＯＳ分団ＹＡＣ－ｉを立ち上げました。その後、現在まで、月１回ではありますが、宇宙にまつわる活動を通して地域の子供たちが科学する心、好奇心、冒険心及び夢等を育むための活動を行ってきました。この地域から第２、第３の宇宙飛行士が誕生することを夢見てのことでございます。どうか本市におかれましても、このイベントを一過性のものに終わらせることなく、それをきっかけにして、より一層宇宙を含む科学教育を推進してくださることを願っております。本事業は人への投資であり、持続可能性の確保に資するものであることから、本事業に係る予算を新規に計上されたことは評価に値します。なお、蛇足ではありますが、私は来年度当初予算案に本事業が含まれていることから同案に賛成せざるを得ないのであります。
　次に、総務費として計上されている台風災害等対策事業についてです。本事業は、台風、大雨等が発生した際に市民が土のうを自由に取り出せる地域型小規模土のうステーションを昨年度設置した原木地区のほか、設置地域を拡大するものであります。また、河川氾濫や浸水時の水害発生時に備え、被害予想の大きい地域を中心に緊急救助用ボートを５艇配備するものであります。市川市は低地を中心に市街化が進んできたため、雨水が地面に浸透せず、多量かつ短時間に水路や川に流れ出し、いわゆる都市型水害が頻発していました。千葉県とともに総合的な治水対策に取り組んできた結果、過去に比べると浸水被害は減ってきています。しかし、排水施設の能力を超えるような局地的な豪雨が発生した場合は浸水被害を受ける可能性があります。土のうステーションは、このような避けられない自然災害に対して、みずから備える取り組みを支援することによって被害を最小限にとどめようとするものであることから、本事業にかかわる予算を拡大計上されたことは評価に値します。
　次に、総務費として計上されている行徳地区の歴史と文化を活かしたまちづくり事業についてです。本事業は、行徳地区の歴史的な町並みや行徳みこしなどの伝統的、文化的な資産を生かした一体的なまちづくりを進めていくため、国の登録有形文化財である旧浅子神輿店の改修及び休憩や飲食、特産品の販売など、さまざまな活用が可能な施設を整備し、歴史や文化を感じることができる新たな観光スポットとしていくものであります。室町時代創業と言われる浅子神輿店は、16代浅子周慶を襲名した女性神輿師の死去により、2007年に504年の歴史に幕を閉じました。国の登録有形文化財にも登録されている浅子神輿店の建物は1929年に上棟されたもので、木太く豪快なつくりです。この空間で深川、富岡八幡宮の一の宮神輿を初めとして数々の名みこしが生み出されてきました。504年もの間、継承されてきた伝統文化を将来世代に伝承するのは現世代の役目であります。その役目を果たすために、本事業にかかわる予算を新規に計上されたことは評価に値します。
　次に、民生費として計上されている地域生活支援事業のうちの相談支援事業についてです。本事業は、障害者の増加、高齢化等に伴う相談の多様化に対応するため、障害者に関する総合的な窓口を設置するものであります。また、成年後見制度が有効と思われる障害者のその利用を支援するものであります。相談支援事業は、基幹相談支援センター事業と成年後見制度利用支援事業から構成されています。基幹相談支援センター事業としては２カ所の設置が見込まれています。成年後見制度利用支援事業としては延べ120名の利用が見込まれています。障害者の増加、高齢化等に伴う相談の多様化に対応するために、本事業にかかわる予算を拡大計上されたことは評価に値します。
　次に、民生費として計上されている私立幼稚園預かり保育事業費補助金についてです。本補助金は、私立幼稚園預かり保育事業を実施する施設に対して補助金を交付することで保護者の就労を支援するとともに待機児童対策を推進し、もって幼児教育の振興と拡大を図るためのものであります。保育園待機児童の解消は喫緊の課題であります。この課題解決に向けて本補助金を拡大計上されたことは評価に値します。
　次に、民生費として計上されている保育士確保対策事業についてです。本事業は、保育士を安定的に確保するため、民間保育施設に対し、保育士の確保につながる各種助成を行うものであります。保育所等就業体験機会提供事業、保育士就業開始資金支給事業及び保育士宿舎借り上げ支援事業から構成されています。保育園待機児童を解消するためには保育士を安定的に確保することが喫緊の課題となっています。この状況は近隣自治体でも同じです。競争に負けないようにしないといけません。かかる状況に鑑みて、本事業にかかわる予算を新規に計上されたことは評価に値します。
　次に、民生費として計上されている保育園整備計画事業についてです。本事業は待機児童対策のため、社会福祉法人等が国の交付金を受け実施する施設整備事業等に対して、その経費の一部を補助するものであります。また、特に待機児童が多い本八幡駅、市川駅及び妙典駅周辺に地域を限定して、保育園設置を促進する補助をさらに拡充するものであります。保育園整備による定員増は544人が見込まれています。保育園待機児童を解消するため、保育園整備事業は待ったなしの事業であります。現下の緊急事態に鑑みて、本事業にかかわる予算を拡大計上されたことは評価に値します。
　次に、衛生費として計上されている大気汚染対策事業についてです。本事業は、大気環境を保全するために大気汚染自動測定器を計画的に整備し、大気環境の常時監視を行うものであります。また、大気汚染防止法及び市川市環境保全条例に基づき、事業者に対する規制等を行うことで大気汚染の防止に努めるものでもあります。本市では、環境大気の汚染状況を常時監視する一般環境大気測定局５局と、自動車排出ガスによる環境大気の汚染状況を常時監視する自動車排出ガス測定局３局で大気汚染の常時監視が行われています。来年度は自動車排出ガス測定局３局のうちの１つである若宮局を外環道路京葉ジャンクション付近に移設することとされています。また、大気汚染自動測定器37台のうち６台が更新されます。これらの事業は、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活を確保するためのものであることから、本事業にかかわる予算を拡大計上されたことは評価に値します。
　次に、農林水産業費として計上されている施設園芸支援事業についてです。本事業は、都市農業の振興を目的として農業用園芸ハウスの新設、規模拡大や省エネルギー機器の導入等を支援し、施設園芸栽培の推進と農業経営の安定化を図るものであります。
　突然ですが、イチゴの話です。昭和初期から戦後にかけて、イチゴは市川の特産物だったそうです。昭和の最盛期には、東京市場が取り扱ったイチゴの約１割が市川産で占められていたそうです。しかし、その市川イチゴも都市化とともに、畑が住宅地に変わり、いつしか忘れ去られてしまったそうです。その幻の市川イチゴが若手農業者によって復活し、イチゴ狩りができる農園として２園オープンしています。これらを核にして生産量をふやし、かつての市川イチゴを復活させることはできないものかと思案しています。イチゴは愛らしくてイメージがよいです。イチゴとショートケーキの相性は絶妙です。市川の梨に続いて、市川のトマトや市川のイチゴが地域ブランドになればよいなと思っています。本件予算案を見ていて、このようなことを想像してしまいました。いずれにしましても、都市農業の振興は喫緊の課題であります。本事業は新たな雇用の創出や地域経済の活性化に寄与するものであることから、本事業にかかわる予算を新規に計上されたことは評価に値します。
　次に、商工費として計上されている地域ブランド活性化事業についてです。本事業は市川の梨、市川産トマトなど、さまざまな地域資源を活用した新商品の開発、参加店マップの作成、また、新規に発掘する行徳地域に関連する商品のＰＲ等を通じ消費者の購買意欲を喚起するとともに、地域経済の活性化を図るものであります。本事業は農水産業の６次産業化や新たな雇用の創出、地域経済の活性化等に寄与するものであることから、本事業にかかわる予算を拡大計上されたことは評価に値します。
　次に、教育費として計上されているコミュニティ・スクール推進事業についてです。本事業は、保護者の代表、地域の代表、学識経験者等で構成する学校運営協議会を設置し、学校運営に一定の権限と責任を持って参画することで地域とともにある学校づくりを進め、地域全体で子供を守り育てる環境を整えるものであります。来年度は学校運営協議会設置校を17校ふやすこととされています。教育は本来、学校に加えて家庭及び地域で行うものであります。本事業は家庭と地域を巻き込んで学校づくりを行うとともに、三位一体の教育を行おうとするものであることから、本事業にかかわる予算を拡大計上されたことは評価に値します。
　次に、教育費として計上されている学校支援実践講座事業についてです。本事業は、市民を対象にいじめ問題をテーマとした学校支援実践講座を引き続き開催し、小中学生との交流会を通して学校に対する地域支援者としての役割意識を高め、地域教育の基盤づくりにつなげるものであります。来年度は90名の受講者と60学級の開設が見込まれています。本事業では、まず市民を対象にして、学校におけるいじめの問題をテーマとした人権講座が行われます。次に、講座受講者が小中学生との交流会に参加して、いじめの問題についての意見交換が行われます。このような地域人材とのかかわりを通して、いじめの問題を考える機会を子供たちに提供することを目的としたものであります。今、社会問題となっているいじめ問題に地域人材が参加することは有意義であると考えられます。このことから、本事業にかかわる予算を拡大計上されたことは評価に値します。
　次に、介護保険特別会計に計上されている一般介護予防事業についてです。本事業は、介護予防活動の普及啓発を図るためいきいき健康教室を実施するほか、新たに地域における住民主体の介護予防活動の育成、支援を目的として、市川みんなで体操等の運営支援を行うとともに、地域サロン活動など住民主体で行われている支え合い活動の場に理学療法士などを派遣し、専門的な知識を生かした支援を行うことで、地域における介護予防の取り組みの強化を図るものであります。本事業は市川みんなで体操の運営、支援を含むものであります。市川みんなで体操は、地域住民が主体となって行う介護予防活動であります。それに対して行政が育成、支援を行うというものであります。大分前から同種の活動を行っている大阪府大東市では、介護認定率が下がっているそうであります。その効果は抜群であります。これは、まさに介護保険制度の持続可能性を確保するものであります。また、地域づくりを兼ねていることから地域包括ケアシステム構築に寄与するものでもあります。本事業は、住民主体による介護予防活動を推進するものであるとともに、地域づくりや地域包括ケアシステム構築に寄与するものであることから、本事業にかかわる予算を新規に計上されたことは評価に値します。
　最後に、介護保険特別会計に計上されている認知症対策事業についてです。本事業は、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会を実現するため、認知症に関する正しい知識の普及啓発を進めるとともに、認知症の人や家族が気軽に集える場として認知症カフェの開催を支援するものであります。また、医師、保健師等の専門職による認知症初期集中支援チームにより、早期に適切な診断、対応につながるよう支援を継続するものであります。本事業は、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会を実現しようとするものであります。このことから、本事業にかかわる予算を拡大計上されたことは評価に値します。
　これまで論じてきましたように、来年度当初予算案にはきら星のごとく輝く予算が数多く計上されています。したがいまして、本予算案は可決すべきものと考えます。どうか皆様におかれましては、表決の際にこれまで論じてきました評価結果を参考にしていただければ幸いに存じます。
　以上をもちまして、来年度当初予算案に対する私からの賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○稲葉健二議長　次に、中村よしお議員。
〔中村よしお議員登壇〕
○中村よしお議員　公明党の中村よしおでございます。あさって、３月11日は東日本大震災の発生から６年となります。その年に生まれた子供たちは、４月には小学校に入学いたします。改めまして、犠牲になられた方々への哀悼の意を表するとともに、今なお避難生活を余儀なくされている方々に心よりお見舞い申し上げます。公明党は教訓を未来へ伝えるとともに、その経験を忘れることなく、防災対策の強化にこれからも引き続き全力で取り組んでまいります。
　それでは、ただいま議題となっております議案第80号平成29年度市川市一般会計予算から議案第86号平成29年度市川市病院事業会計予算までの７議案につきまして、公明党を代表いたしまして、原案賛成の立場から一括して討論させていただきます。
　市川市の平成29年度予算においては、政府の経済財政対策等による緩やかな景気回復を受け、前年度を上回る市税収入となっています。一方で社会保障関係経費の増加や社会資本の再整備など、市川市の財政を圧迫する要因が山積しており、今後も厳しい財政運営が続くことが予想されます。大久保市長は２期にわたり行財政改革を進めるとともに、未来への投資となる施策である都市計画道路の整備、排水ポンプ場や管渠の整備及び都市基盤整備等を推進されました。人口減少が進む我が国において、財政規律を守りながら町の魅力を高めることは簡単なことではありません。市川市が自治体間競争に勝ち、持続的に発展していくためには不可欠な要素であります。その意味で、これまでの大久保市長の市政運営を大いに評価するものであります。新年度は市長２期目の最終年度であります。施政方針にあるように、これまで以上に力強い市政運営に取り組まれるようお願いいたします。
　それでは、平成29年度市川市一般会計予算について述べさせていただきます。29年度の予算規模は一般会計1,448億円と、前年度比40億円、2.8％の増となっております。歳出全体の特徴を見ると、28年度の待機児童対策緊急対応プラン関連の扶助費増などによる経常的経費の増加や新庁舎整備事業等を初めとする普通建設事業費等臨時的経費の増加などに対し、国の補正予算を活用した小中学校のトイレ改修工事を28年度２月補正予算に前倒しするなど、補正予算のメリットを生かした予算編成となっております。歳入においては、自民党、公明党連立政権による経済財政対策の効果等により、市税収入が前年度比９億8,600万円の増となったものの、地方消費税交付金の減収見込みにより、前年度ほどの一般財源の増収は見込めないとのことであります。歳出予算の増加に対応し、新庁舎整備基金からの繰り入れや庁舎整備事業債の特定財源を活用することで、２年続けて財政調整基金繰入金を計上せず、収支の均衡を図っています。
　次に、29年度当初予算の諸施策について、公明党の要望が数多く反映されていると認識していますが、主な施策について評価及び要望を述べさせていただきます。
　子育て世帯同居・近居スタート応援補助金について申し上げます。当該事業は、近居を開始する場合にも拡大する内容となっています。転出抑制や子育て世代の定住化に効果があると認識しています。今後の申し込み状況に応じて支給件数の追加等、適切な対応をとられることを要望いたします。
　待機児童対策について、昨年策定した待機児童対策緊急対応プランの受け入れ枠拡大目標の早期達成を求めます。さらに、待機児童が多いゼロから２歳児の受け入れ枠拡大や、いわゆる３歳児の壁問題への適切な対応及びＪＲ市川駅、本八幡駅、東京メトロ東西線妙典駅付近と保育ニーズの高い地域への保育所整備の推進等、待機児童解消に有効な施策に重点を置き、スピード感を持って取り組んでいただくことを強く求めます。また、保育所の安全確保及び保育士確保策の推進について、あわせて要望いたします。
　高齢者支援について、要介護認定の申請から審査判定までの期間について、今回の条例改正によって、法で定める期間内での要介護認定が可能になることは大いに評価をいたします。また、一般介護予防事業と認知症対策事業が重要施策と位置づけられています。これからも高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられる地域包括ケアシステムの構築に取り組まれるようお願いいたします。
　障害者支援について申し上げます。相談支援の拠点として基幹相談支援センターを市内２カ所に設置することは、障害者の増加、高齢化等に伴う相談の多様化に対し、きめ細やかな支援を行うために重要であります。今後、福祉に携わる事業者等の関係者が相互に連携し合い、地域全体で質の高い支援が提供される体制づくりの推進を求めます。
　災害対策について、東日本大震災や熊本地震など、災害の教訓を本市の災害対策強化に生かしてきたことに敬意を表します。新年度は防災女性プロジェクトの提言も踏まえ、災害対策のベースとなる地域防災計画の見直しを進めるとのことであり、より実効性のある見直しとなることを期待しています。また、女性の声を災害対策に生かす機能を維持、強化することを要望いたします。
　浸水対策について、台風やゲリラ豪雨による内水氾濫対策は大きな課題となっています。大和田ポンプ場が今年度末に完成することによって、市川南排水区の排水状況が大きく改善されることが期待されます。今後、市川南排水区の排水対策の実効性を高めるためには、大和田ポンプ場に流入する管渠の整備及び幹線管渠に接続する雨水管渠の整備と市川南ポンプ場用地の取得及び整備を早急に進めていただくことが必要であります。スピード感を持って取り組んでいただくよう要望いたします。
　また、東菅野暫定調整池整備事業について、千葉県の１級河川、派川大柏川改修事業の進捗との関係もありますが、当該調整池用地取得によって、長期にわたり安定した調整池利用が可能になります。いずれにしましても、浸水に苦慮する周辺住民の方々が安心して生活できるよう、浸水対策の推進をお願いいたします。
　歩道の整備について、主要駅周辺の通学路や公共施設等、歩行者が多い道路等の段差解消など、歩道のバリアフリー化は市民からのニーズが非常に高い重要な事業であります。今後も市民の要望にきめ細かく応えていただくようお願いいたします。
　また、蓋架柵渠改修事業について、いつ発生するかわからない大規模地震に対応すべく、計画的かつ効率的な整備を要望いたします。イルミネーション設置による町並み景観向上への取り組みについて、新年度は既設５カ所に加え、南行徳駅前ロータリーに設置予定とのことであります。当該事業の財政負担軽減にもつながることから、イルミネーション設置へのスポンサー協力の募集を要望いたします。
　活力のあるまちづくりについて、北方町地域における将来の市街化を見据えた秩序ある土地利用の誘導は、地域の魅力を高めるための取り組みとして重要でありますが、まちづくりに際しては浸水対策や緑化、周辺道路の改良等による交通の安全性の確保をお願いいたします。
　市川塩浜第１期土地区画整理事業がいよいよ新年度に工事に入る予定です。市有地の土地利用については、今後、早い段階で民間企業に市場調査を実施し、その結果を踏まえ、民間から事業提案を公募する予定とのことです。市民のニーズにも十分に配慮した、市民が親しめるにぎわいのある魅力あるまちづくりを求めます。
　市川市ふれあいグルメ券事業の実施で市内飲食店の消費喚起、活性化を図ること及び家族団らんの場をつくることが目的であるということであり、その効果を大いに期待するものであります。この事業の実効性を高めるため、過去の実績を踏まえた運用の改善を図っていただくことを要望いたします。
　行徳地区の歴史と文化を活かしたまちづくり事業がスタートします。行徳の歴史的な町並みや行徳神輿などを生かした一体的なまちづくりにより、行徳の魅力を感じられる観光スポットにしていただくようお願いいたします。そのために、多くの方に来訪してもらえるように周知について工夫すること、また、側溝ぶたの改修等や車両との接触防止策など、来訪者の交通面での安全確保を要望いたします。
　次に、シティセールス事業を推進することは、本市の地方創生実現に重要であります。婚活支援事業は、新年度、予想を超える登録人数に対応した大型の婚活イベントを実施するとのことであります。また、本市の魅力を伝える媒体として、公式シティセールスガイドブックや公式シティセールスプロモーションビデオを作成し、新設する公共デジタルサイネージやユーチューブなどを活用して配信していくとのことであります。子育て世代や若者の定住促進に大きな成果を得られる取り組みを期待します。
　次に、教育行政の施策について述べさせていただきます。新年度は小中学校の適正規模、適正配置に関する方針が策定されます。適正配置について、学校統合や通学区の見直し、指定校変更制度の運用の見直し等が考えられるとのことでありますが、児童生徒の教育条件がよりよくなるような方針の策定を求めます。
　学校管理費について、老朽化等による校舎等の改修工事や非構造部材の耐震改修工事及びトイレ改修工事が計上されています。各校からの要望箇所は467にも及び、新年度予算までで実施数115カ所分を計上し、実施率は25％程度になるとのことであります。児童生徒が学校生活を安全、快適に過ごせるよう、実施率100％達成に向け、早急かつ重点的な対応を強く要望いたします。
　学力向上策については、校内塾・まなびくらぶ事業が定着してきました。今後、経済的に塾に通えない児童生徒の参加をふやすことや学力向上等の効果的な取り組みを全学校で共有する仕組みづくりなど、当該事業の質的向上を図るよう強く要望いたします。
　次に、不登校の児童生徒数は昨年度で小学校約100名、中学校は約270名となっており、不登校児童生徒支援が重要な教育課題となっています。不登校児童対策の１つとして、市川市に県内で唯一設置されている中学校夜間学級に学び直しを希望している既卒者や不登校学齢生徒が夜間中学校を活用できるよう体制整備を図ることを強く要望いたします。
　次に、議案第82号から議案第85号までのそれぞれの特別会計と議案第86号の病院事業会計について、適切に予算が組まれていると判断しますが、主な要望を申し上げます。
　議案第86号病院事業会計について、リハビリテーション病院運営継続のための医師確保が大きな問題となっています。医師不足による入院患者の制限による低病床利用率によって、平成28年度、29年度と負担金が大幅に増加し、一般会計予算を圧迫しています。本市は、遅くとも平成31年４月１日を目途に民営化へ方針を転換したとのことであり、同病院の安定的運営への取り組みを強くお願いいたします。
　以上、賛成の立場から平成29年度当初予算についてさまざま申し上げました。大久保市長におかれましては、新年度、行財政改革の大きな山場である市川市公共施設等総合管理計画に基づく個別計画策定に臨まれます。市民の声を広く聞き、より質の高い行政サービスを提供する公共施設の再整備を進め、魅力あふれる市川市を次代につなげる市政運営を切にお願いいたします。
　最後に、一般会計1,448億円、特別会計、病院事業会計合わせて2,419億7,500万円の平成29年度予算が、市川市がその都市の魅力を向上させ、さらなる発展を遂げるための予算となるよう、大久保市長を初め職員の皆様にも誠心誠意取り組んでいただくことを要望し、公明党の賛成討論といたします。
○稲葉健二議長　次に、加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　創生市川第１の加藤武央です。ただいま議題となっております議案第80号平成29年度市川市一般会計予算から議案第86号平成29年度市川市病院事業会計予算までの７議案につきまして、清風会、自由民主党、創生市川第２、創生市川第３、そして私たち創生市川第１を代表いたしまして、原案賛成の立場から一括して討論をさせていただきます。
　大久保市長におかれましては、早いもので就任してから８年、いよいよ２期目の最終年度を迎えることになります。施政方針演説でも述べられたとおり、これまで美しい景観のまちの実現及び福祉の充実と生活の安定という、主軸となる２つの方針に基づき、都市計画道路、公共下水道などの都市基盤や待機児童対策、その他の子育て支援施策の充実など、市民生活の基本となるサービスはもちろんのこと、市民や事業者等の協働による町並み景観の形成、宅地開発の誘導を初めとした適切な土地利用を積極的に進めるなど、市川市の魅力向上のための独自性のある取り組みを実践されてきたとおり、２期を通して一貫した信念を持ち、御自身の施策を推し進められたものと私は強く感じております。
　その一方で、これらの施策を実践し、継続していくために必要な行財政基盤の強化という点についても努力を怠ることなく、公立保育園を初めとした各施設の民営化、公共施設使用料の見直し、職員の人事給与制度改革など、内外の批判を恐れることなく行財政改革を断行してきたこれまでの姿勢は大いに評価しているところであります。大久保市政によるこれまでの行財政改革の努力が実を結び始め、新年度には公共施設使用料の改正により約１億5,000万円程度の増収が図られ、また、人事給与制度改革の効果等による職員人件費の削減や障害者施設の民営化による経費の削減など、目に見えた成果があらわれ始めております。こうした行財政改革の成果は、本市において大きな課題となっております公共施設の老朽化対策や増加の一途をたどる社会保障関係経費への対応など、今後の財政負担に対する備えとして、とても重要なポイントとなるものであると感じているところであり、市政２期目の締めくくりの年度としては、これまでどおり市民本位の姿勢を持って御自身の施策を推進していただくとともに、行財政改革の取り組みを加速させ、引き続き将来を見据えた行財政運営に努めていただきたいと切に要望させていただきます。
　それでは、議案第80号平成29年度市川市一般会計予算について述べさせていただきます。
　まず、29年度の予算規模ですが、一般会計で1,448億円と、前年度に比べ40億円、2.8％の増となりました。29年度は、全国的にも喫緊の課題となっている待機児童対策の取り組みや新庁舎整備が第１のピークを迎えることなどにより、予算規模が過去最高額を更新しております。この予算規模の拡大を支える財源について見てみますと、政府によるアベノミクスの取り組みの効果からか、市税収入は前年度を上回る増収が図られるとのことですが、地方消費税交付金や配当割交付金などは減収となり、結果として使い道が自由な一般財源で考えますと、大幅に伸びを見せた前年度に及ばず、新年度は微増にとどまっております。その結果、経常収支比率は93.1％と悪化しており、全国的に見て財政力が高い市川市といえども、決して楽観視はできない状況にあるものと私自身も感じているところであります。しかしながら、前年度よりも財源的に厳しい状況の中においても施政方針及び教育行政運営方針で示した施策の実現に必要な予算を確保しつつ、２年連続で財政調整基金の取り崩しを行わずに予算を編成できたことについては、先ほども申し上げましたとおり、これまで積み重ねてきた大久保市長の堅実な財政運営のたまものであるとして、私は大いに評価をしております。また、代表質問において、２期の大久保市政を通じて蓄積されてきた本市の財政力からすれば心配はないといった趣旨の御答弁をお聞きし、政治信条を有言実行され、結果を出してきたことへの自信のあらわれであると、改めて頼もしく、安心したところでもあります。
　では、改めまして、平成29年度当初予算案の一般会計に計上されている具体的な施策について、施政方針と教育行政運営方針に挙げられた重要な施策に沿って、それぞれ要望や意見等を交えて述べさせていただきます。
　まず、安心なまちづくりについてです。ここでは、子育て支援の推進に関して申し上げさせていただきます。昨年、本市において私立保育園建設をめぐるトラブルが問題となったことは記憶に新しいところですが、早々に待機児童対策緊急対応プランを策定し、待機児童に対する取り組みを強化されるなど、この問題にすぐさま対処し、新年度の定員拡大に努められたことは非常によい判断であったと私は思っております。新聞報道にもありましたが、新年度においては、４月１日時点でプランに挙げた定員拡大目標値1,200人の約８割、1,006人を達成する見込みであるとのことで、それに伴う私立保育園等の運営費が予算計上されております。また、30年度の定員拡大に向けた私立保育園や小規模保育事業所の整備に対する既存の補助金に加え、待機児童数が多く、設置希望の強いＪＲ本八幡駅、市川駅、妙典駅周辺への保育園設置を促すための補助金の拡充を行うなど、新たな取り組みを進めていることについても評価をさせていただきます。
　全国的に保育園に落選して困っているといった声が各自治体に寄せられており、本市においても例外ではないと思いますが、保育園の整備にも限界があり、全てを自治体に任せてこの問題を解決するのは物理的に困難なことだと感じております。私は、子育ては親を初め祖父母や、それを受け入れる地域、そして勤務先の企業など、皆の協力のもと行うのが理想的であると思っております。本市では、子育て世代と祖父母の同居や近居を進めるための補助制度を実施するなど、保育園整備以外の多様な取り組みも行っていただいており、その効果を期待するところではありますが、やはり私どもも自治体だけに頼るのではなく、企業内保育施設の充実や保育園建設に当たり、子供たちの受け入れについて地域住民に理解を求めるなど、将来を担う子供たちを地域全員で育てていく体制づくりを進めることも必要ではないかと感じているところであります。こうした役割分担のもと、市としては保育園の整備やそこで働く保育士の確保など、引き続き最重要課題となっている待機児童対策を初めとした子育て支援施策の取り組みを進め、子育てをしやすい環境を整えていただくことで、一生懸命に働いている子育て世代の人たちが住んでよかったと思うようなまちづくりをお願いしたいと強く要望させていただきます。
　次に、快適なまちづくりについてです。市民生活の利便性を高め、快適な暮らしを提供するためには道路や公共施設などの計画的な整備が必要となります。
　そこで、まずは都市計画道路の整備について申し上げさせていただきます。前年度から都市計画道路3･4･12号及び都市計画道路3･6･32号の整備に向けた事業が本格的にスタートし、29年度は前年度に取得した用地の償還経費等が予算計上されております。平成29年度に予定されている外環道路の開通に合わせて、外環道路にアクセスするこれらの都市計画道路の整備を進めることにより市内の交通網の円滑化が図られ、本市の交通の利便性が高まるものと考えております。日ごろ道路を利用している市民の皆さんはもちろんのこと、観光等により市外から本市を訪れる方々にも快適に過ごしていただくための計画的な道路整備を進めていただきたいと思います。
　続いて市民の皆様が利用する公共施設等の老朽化への取り組みについて申し上げさせていただきます。新庁舎整備については、新年度は新第２庁舎が完成し、仮本庁舎として供用が開始されることで、現在の本庁舎の機能が一時的に移転することになります。そこで、これまで本庁舎を利用されていた市民の皆様は戸惑いや不都合を感じることもあるかと思います。この点については、市公式ウエブサイトやリーフレット等による案内を行うほか、仮本庁舎を利用される方々のために巡回バスを用意されるとのことで不安を払拭し、利便性を向上するための取り組みをきちんと行うようですので、いささか安心はしております。しかしながら、移転後、当初は予想していなかった課題が生じることもあるかと思いますので、利用する方々の声をよく聞いていただき、バスの運行を含めて弾力的な対応をお願いしたいと思います。
　なお、新庁舎整備についてつけ加えさせていただきますと、仮本庁舎移転後、６月から現在の第１庁舎が解体され、新第１庁舎の建設がスタートします。これにより予算的にも第１のピークを迎えますが、さきの熊本地震を受け、国は新たな地方財政措置を予定しているとの話も聞いておりますので、本市においても市債等の特定財源を有効に活用していただき、効率的かつ計画的に新庁舎の建設を進めていただくことをあわせて要望させていただきます。
　また、新年度は公共施設等総合管理計画の個別計画を策定するとのことです。さきにも触れたとおり、公共施設の老朽化対策経費は今後大きな負担となって、市の財政に重くのしかかってくることが予測されています。各施設を利用する方々にとってみれば、ぜひとも活動の場を残してほしいということになるかと思いますが、施設を維持していくための莫大な財政負担を鑑みますと、市民全体の利益を考慮し、ひとつ冷静な判断をすることも必要かと私は思っております。そこで個別計画の策定に当たりましては、きちんとデータを示した上で市民にわかりやすい説明により、今後も維持していく必要がある施設、あるいは統廃合すべき施設など、市の方針を明らかにした実のある内容にしていただき、全市的な視点から見て有益と言える公共施設の適切な再配置に向けた検討を行っていただくことを要望させていただきます。
　このほか、スポーツ環境の充実について申し上げます。新年度の７月には、柏井町４丁目に12面のテニスコートを完備した北市川運動公園がオープンします。既に動き出しております市内３番目の総合型地域スポーツクラブ、北市川スポーツクラブの活動とあわせて、北東部地区におけるスポーツの振興が図られるものとして大変期待をしております。また、国府台スポーツセンターの駐車場の増設や里見公園分園のテニスコート新設など、スポーツ環境の充実のための予算が確保されており、この点についても評価をしております。
　次に、活力のあるまちづくりについてです。冒頭でも申し上げましたが、大久保市長が取り組まれております重要な施策の１つとして、本市が持つ土地の適切な利用が挙げられると思います。塩浜のまちづくりや武蔵野線沿線の新たなまちづくり、また、北方地区の宅地開発の誘導については着実な取り組みが行われており、今後の進捗が期待されているところでございます。
　さらには、外環道路の開通に合わせて開設を目指している道の駅の新設工事が進捗します。その開設に合わせ、行徳地域に関連する商品を新たに発掘し、道の駅内でＰＲするなど、道の駅を１つのツールとして、産業の振興やシティセールスといった複合的な施策による相乗効果を見込んでいる点においても評価をしております。
　また、本市は古い歴史を持ち、数多くの文化資産を有していますが、こうした文化的な資源を有効活用し、新年度は行徳地区において、国の登録有形文化財である旧浅子神輿店を生かした新たな観光スポットを整備するほか、八幡市民会館の開館を機に文化イヤーと銘打った各種イベントを文化会館ほか、市内の文化施設において実施するなど、市内外から人々を呼び込むための予算が計上されております。このような取り組みは、いずれも地域の活力を生み出し、本市に興味を持っていただくよいきっけとなるものであると評価しておりますので、実効性を持たせるには多くの方々に訪れていただくことが必要であると考えております。そこで、これらの事業の執行に当たり、イベント内容やＰＲの手法等々、十分に工夫と趣向を凝らしていただきたいと思います。
　次に、教育行政運営方針の重要な施策に基づく予算について評価をさせていただきます。
　まず、子供の姿についてです。平成30年度から道徳が教科になりますが、本市では既存の教材を使用するのではなく、独自の映像教材を用いて挨拶やマナーなど、規範意識を高める取り組みを行うとのことです。大久保市長も道徳教育については配意されているようですので、よりよい教材を作成していただき、市川市の子供たちの心が豊かになるような教育を行っていただくことを要望させていただきます。
　また、家庭、学校、地域の姿として、地域住民や保護者が学校運営に参画し、３者が連携する仕組みとしてコミュニティ・スクールがありますが、現在の塩浜学園に加えて新たな研究校を指定するとのことです。施政方針の子育て支援の推進のところでもお話ししましたが、子供は地域全体で守り、育てていく必要があるものと考えておりますので、同制度の研究を進めていただき、連携体制の構築に努めていただきたいと思います。
　最後に、市川の教育の姿についてです。教育の質を高める教育環境整備の一環として、各学校にスクール・サポート・スタッフやライフカウンセラーを配置するなど、子供たちが安心して学校生活を送れるための予算が引き続き確保されております。また、いじめ問題をテーマとした学校支援実践講座についても、開設する学級数を拡大した上で引き続き予算が確保されております。教育予算全体で言いますと、前年度よりも約６億円の減となっているところですが、このうちの約５億円は市内の小中学校の改修工事等について、国の補正予算を活用し、28年度２月補正予算に前倒しして実施したことによるとのことで、それを除けば教育予算についても適切な予算確保ができているものと私は評価をしております。
　以上、述べてきました点はほんの一部にすぎませんが、ここで挙げていないものも含めた一般会計予算の全体的なことを申し上げますと、現時点における行政課題に対し適切な対応が図られており、必要となる予算が確保されているものと私は評価をしております。
　次に、議案第81号から議案第85号までのそれぞれの特別会計と議案第86号の病院事業会計につきましては、各会計のそれぞれの目的に合わせ、適切に予算が編成されているところですが、その中で特に要望等があるものについて述べさせていただきたいと思います。
　まず国民健康保険特別会計ですが、被保険者数は減少傾向にありますが、保険給付費の伸びにより、予算規模としては前年度を上回っております。歳入面では、徴収努力により保険税の収入未済額が目に見えて縮減されてはおりますが、27年度予算では約61億円と、額にすると、まだまだ膨大な金額となっておりますので、さらなる収納率向上に向けた取り組みを進めていただき、一般会計からの繰入金の抑制に努めていただくよう要望させていただきます。
　次に、下水道事業特別会計についてですが、雨水対策については、大和田ポンプ場が完成し、その周辺地域の浸水対策が図られることになります。今後も市民生活の安心の確保を目指し、市川南排水区などの雨水管渠整備を進め、浸水被害の抑制に努めていただきたいと思います。
　そして汚水事業については、特に北部地区における公共下水道の普及が進んでいるとは言えず、私たち会派の代表質問への答弁では、私はまだまだ納得いくものがありません。今後、さらなる普及率の向上を目指して計画的に整備を進めていただくことを、これは強く強く要望させていただきます。
　また、公共下水道の接続開始手続と使用料の徴収事務については、適正な運用に努めていただくこともあわせて要望させていただきます。
　最後に、公営企業会計の病院事業会計について申し上げます。本市のリハビリテーション病院は、地域の回復期医療を担う重要な役割を有しているものと考えております。そこで、大久保市長も代表質問の中で御答弁されておりましたが、平成30年度以降の運営については存続することが最優先事項であると思いますので、病院存続に向け、民営化を視野に入れた慎重な議論を進め、最終的に冷静な判断を行っていただくことを要望させていただきます。
　以上、平成29年度の当初予算案について、賛成の立場から評価と要望を申し上げてまいりました。ここ数年、市税収入が順調に伸びてきているとはいえ、当初要求時点で約68億円あった財源不足額を解消し、過去最大となる規模の予算を編成されるには大変な御苦労があったものと思っております。冒頭でも申し上げましたが、一般会計で言えば、財政調整基金の繰り入れを行うことなく、必要なサービスを確保し予算規模の拡大に対応できたのは、これまで信念を持って取り組まれてきた行財政改革の結果であると改めて感じたところであります。新年度は大久保市政２期目の最終年度であるとともに、本市の第三次実施計画がスタートする年でもあり、施政方針、教育行政運営方針の重要な施策とあわせて美しい景観のまちの実現と福祉の充実と生活の安定を実現するための大切な予算が計上されている予算案であると思います。
　そこで討論の締めくくりとして、大久保市長のリーダーシップのもと、全職員が市民目線と行財政改革の視点をあわせ持ち、本予算案の各事業について着実かつ効率的に進捗を図っていただくことを強く要望し、賛成の討論とさせていただきます。
　以上、ありがとうございました。
○稲葉健二議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第63号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第64号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第65号市川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第66号市川市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第67号市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第68号市川市税条例等の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第69号市川市手数料条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第70号市川市都市公園条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第71号市川市使用料条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第72号市川市教育振興審議会条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第73号平成28年度市川市一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第74号平成28年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第75号平成28年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第76号平成28年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第77号平成28年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第78号平成28年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第79号平成28年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第80号平成29年度市川市一般会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第81号平成29年度市川市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第82号平成29年度市川市下水道事業特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第83号平成29年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第84号平成29年度市川市介護保険特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第85号平成29年度市川市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第86号平成29年度市川市病院事業会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第87号損害賠償請求事件の和解についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第88号原子力損害の賠償に関する紛争についての和解の仲介の申立てについてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第89号市道路線の認定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時37分散会

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