2017年3月10日　会議録

会議
午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　鈴木雅斗議員。
〔鈴木雅斗議員登壇〕
○鈴木雅斗議員　通告に従いまして、創生市川第２の鈴木マサが質問させていただきます。
　６年前の３月11日に発生した東日本大震災、そして22年前の１月17日の阪神・淡路大震災の犠牲者に改めて哀悼の意をささげることと、今も傷跡が残る熊本、東北地方の一日も早い復興を心より願います。
　最初の質問は、大規模災害対策についてのペット同行避難対策並びに動物対策について質問させていただきます。
　この質問をするきっかけは、阪神・淡路大震災を経験した私の妻、千鶴とのふだんの会話の中で、もし大災害が起こったら、私たちはともかくとして、とむじろうはどうすればよいのだろうかということが、ふと話題になりました。とむじろうは、我が家の愛猫で、地元の地域猫活動家から引き取った猫で、今では、我々家族にとって大きな心の支えになっています。私以外の家庭でも、市民の皆様の中で犬や猫などを飼っていらっしゃる方の多くが、ペットを家族同然に扱っており、心の支えとなっている方は少なくないと思っています。また、先般発生した東日本大震災や熊本地震でも、ペット、飼い主の同行避難が課題となり、現在の環境省のガイドラインでも、ペットと飼い主の同行避難を前提としたものになっています。そこで、本市のペット同行避難対策についてお伺いします。また、本通告に動物対策という文言も記述させていただきましたが、本件では大型犬などの放浪動物が人に危害を加えることも憂慮しています。あわせてお答え願います。
　次に、ペット同行避難に関して、市の責任の範囲について質問させていただきます。
　前述したとおり、多くの飼い主がペットを家族同然に扱っており、万が一同行避難が発生した際に、できる限りの善処や協力を求めることが想定できます。実際に千鶴との会話の中でも、避難所にとむじろうが食べているキャットフードが置いてあるとは限らないと思うし、避難所がどういった環境で、どこまで面倒を見てくれるのかわからないという漠然とした危機意識を持ちました。その後、環境省のガイドラインを一読し、避難の際には、極力自身のペット管理用品を常備しておくなどの対策を一読したこと、また、うれしいことに、フェイスブック上の市川市の公式のページより、イオンペットとの災害協定が結ばれたニュースを拝見し、最低限のペット用品に関しては提供されると期待していますが、どの範囲まで市が業務として責任を持てるのか気になるところです。
　同時に、大災害が発生した際に、被災者が大変な状況になっている中で、ペットや動物に対するケアに限界があることは認識しています。時と状況によっては、心を鬼にしなければならない場合も理解しています。その一例が、ペットや動物に不幸があった際に、どのように対処するのかということです。この問題は、衛生的な意味も踏まえた点でもありますので、総括してペット避難の際の市の責任範囲についてお伺いします。
　次の項目は、車中泊等の自主避難対策について質問させていただきます。
　先ほどはペット同行避難の責任範囲について触れさせていただきましたが、災害有事の際に行政サービスに限界が起きることは、非常時の際はある程度自分自身が自衛する手段を講じなければならない。先ほどの例だと、ペット用品の備蓄が挙げられます。また、さまざまな事情で非常時の際に非常時の公共サービスを使わないで、自主避難という選択をされる方もいらっしゃるかと思います。その中で、車中泊という方法で自主避難をする方も、我が国の大災害の前例で往々にしてありますが、車中泊をした方の中には、高齢者を中心に健康問題があらわれ、エコノミークラス症候群で命を落とす悲痛なニュースも記憶に残っています。震災の発生段階で車での退避は絶対に避けるべき事柄ですが、震災発生後に車を利用した自主避難が発生することは、現代社会に車がある以上、容易に想定できます。そこで、震災発生後の復旧初期段階で車中泊を想定した避難計画などの策定が必要であると思っていますが、見解を伺います。
　また、車は少しの知識と道具があれば快適に車内で暮らすことが可能であり、ワンボックスカーを持っている友人は、趣味も兼ねて後部座席がベッドになるように改造してあります。車中泊避難を想定した際に、場所、用品、指導などに詳しい人材等を供給できれば、避難時の快適性だけでなく、エコノミークラス症候群を患う可能性が低くなると思います。そこで、本市の場所、用品、指導に関する見解を求めます。
　以上が大規模災害対策についての初回質問です。
　次の質問は、市川市の自衛用品に関して、市内施設の自衛用品並びに訓練についての質問です。
　今から16年前に発生した大阪教育大学附属池田小学校の児童連続殺傷事件は、宅間守元死刑囚が小学生を対象に、無差別に殺傷を繰り返した忌まわしい事件であり、また、最近では津久井やまゆり園の入所者に対する我が国で起こった最悪の連続殺人などが起こっています。池田小の事件を教訓に、日本全国でさすまたや防犯ブザーなどの自衛用品が配備されるようになり、幸いにして、昨今の情勢で池田小学校の事件に代表されるルサンチマン的な背景を持った大きな連続殺傷事件は市川市では確認できませんが、もし不逞のやからが理不尽に危害を加える、その有事になったときに、幾ら我々に保障されている基本的人権などを暴漢に声高く叫んだとしても、情け容赦なく、こちらの事情に構わず、時には財産を奪うだけでなく、命を傷つけ、いとも簡単に人命や財産はじゅうりんされます。こういった理不尽な暴力が想定される以上、社会集団の規模に応じた適切な自衛手段を常に検討しなければならず、大きな社会集団である市川市は、我々議員や理事者を筆頭として、市民を理不尽な暴力から守る責務があります。よって、無責任に自衛を取り扱うことは許されず、常に犯罪有事を想定しなければならないと思い、本市公共施設に配備されているさすまた等の自衛用品の管理状況について、しっかり掌握できているかどうかを質問させていただきます。
　また、自衛用品は訓練しなければ、いざというときに使えるかどうかも疑問に残るところです。実際に視察の際に、未経験者にさすまたを持っていただいた際に、突けと言われて、突き方を知らないケースを目の当たりにしたので、訓練は非常に重要だと思っています。よって、訓練に関する事柄にも詳細にお答え願います。
　次の質問は、いわゆる年金カット法案と呼ばれた国民年金法等の改正に対する市の認識について質問させていただきます。本件は、市の法定受託事務と関連がある質問であることを前もってお伝えさせていただきます。
　この国民年金法等の改正は、昨年末よりマスメディアや国会などで年金カット法案と呼ばれ、話題になりました。本件法案はマクロ経済スライドのキャリーオーバーや賃金スライド方式をやり玉にとって、年金が３割カットされるという不確定な未来予測の名のもと、将来世代の影響に全く言及しない中で年金カットという風評が流されました。また、昨年11月26日に開催されたユース年金学会の発表の中でも、年金カット法案と呼んで成立を阻止していることを不思議に思ったと、マクロ経済スライドをフル適用しなければ、現在の若者、そして子供たち以降の世代の年金額は低くなり、現在のツケを将来世代の年金カットで処理してくれと言っているのと同じ意味だと、僕たちの世代の給付水準を高める改革を国民が何も知らないままでは、諦めるわけにはいかないと、このような意見が述べられています。
　そもそも我が国の年金は、賦課方式と呼ばれている年金保険料を支払う現役世代の多さが年金額に反映され、支給される仕組みとなっており、現状の制度で年金受給額が下がったり、年金保険料が上がる一番大きな原因は、現役世代の母数がどんどん減り続けている少子・高齢化に起因しております。そのため、本件で取り扱っている国民年金法等の改正の中には、国民年金保険料こそ100円値上がりするかわりに、出産を控えた第１号被保険者である妊産婦の国民年金保険料を４カ月分免除する制度が含まれ、少子・高齢化対策が含まれていること、さらに、海外と比較して長い25年の支払い期間に関しても10年に短縮されたことや、中小企業やパートで働く短時間労働者に対しての厚生年金の適用など、少子・高齢化の是正や老後の経済格差の是正に及ぶところまで改革が及んだことは一定の評価ができます。個人的に、国会では、厚生年金の適用拡大にあわせ、加入できるにもかかわらず加入させない事業者に対する罰則や、厚生年金の普及に関して活発な議論が行われることを期待していましたが、議論は終始して賃金スライド方式の負の面を誇張した報道や議論のみがなされ、結果的に年金の信用不安を増長させたことを強く遺憾に思っています。
　そこで、年金カット法案という風評の中で、国民年金法等の改正が市川市の国民年金事務に影響があると懸念していますが、保険料納付率の影響はどのように考えているか、見解を求めます。
　あわせて、年金受給者への影響に関しても市の見解を求めます。
　また、前述した国民年金法等の改正に関して、賃金スライド方式の年金額改定ルールの見直しに関する市民からの質問はあるかとは思いますが、最も伝えてほしいのは、本件改正で新たに導入される第１号被保険者の妊産婦に対する４カ月の国民年金保険料の免除や、10年の保険料支払い期間を市民の皆様への周知に関して、どのような活動をするのかが気になります。御答弁お願いします。
　先般の質問では、年金の世代間格差の経済学的なモデルがマスコミを中心に流布され、年金不安拡大を防ぎたいという意図で、市川市内では年金を支払うほうが税制面や他の金融商品と比較してお得だということを啓発してほしいと要望しましたが、本件の年金カット法案と呼ばれる風評は、本市の法定受託事務の現場の足かせになることを憂慮しています。できる限りの回答で結構ですので、よろしくお願いします。
　最後の質問は、犯罪被害者に対する救済措置並びに千葉刑務所の作業品販売に関してお伺いします。
　この質問をするきっかけになったのは、最近、私個人が千葉刑務所で手づくりの靴をオーダーしたことをきっかけに、刑務所の作業品販売に着目するようになりました。電話で順番待ちをして１年待ちましたが、千葉刑務所の靴は高級紳士靴業界でも、リーズナブルな靴だと評判で、ぜひとも購入したいと思っていた靴です。実際、千葉刑務所にお伺いし、刑務官の鈴木さんから、靴の仕様を調整する際に丁寧な説明とサンプルを見せていただき、その靴の繊細なソールの縫い込みや仕立ては芸術とも思える一品で、刑務所の中に職人の魂があるのかと驚愕した出来事でした。仕様調整の際にお伺いしたことなのですが、刑務作業品の物販は靴以外にもさまざまな手工芸品があり、中にはたくみがつくったと思えるものが低価格で販売されています。しかし、予算などの側面から、物販機会が限定されており、販売機会がもっとあればというお話をお伺いしました。さらに、刑務作業品の物販の売り上げの一部が犯罪被害者の救済に回されている話を伺い、ぜひとも本市で協力できないかと思い、議会で取り上げることにしました。今現在では、市役所内に物販スペースがあり、障害者支援の一環として、おいしいパウンドケーキやジャムを売っているロチュスさんなどの社会福祉法人が物販スペースで販売しています。そこで、本市ではこういった物販スペース内のあいた日などで刑務作業品の販売が可能かどうかお伺いします。
　以上が初回の質問になります。どうかよろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　危機管理監。
〔笠原　智危機管理監登壇〕
○笠原　智危機管理監　大規模災害時におけます対策についてお答えをいたします。
　初めに、ペットを同行しての避難者への対策であります。まず、ペットに関しましては、人と同行して避難するペット、迷子になって放浪するペット、けがや病気をしたペット、また、亡くなったペット、この４つに分類をいたしまして、それぞれ検討をしております。また、災害時に対応できるペットといたしましては、特別な飼育を要しない犬と猫に限定をさせていただく、このように考えております。熊本地震などの過去の大震災では、家族の一員としてペットを同行して避難した方が、受け入れ体制が十分でなかったなどのことから、損壊した自宅や車の中で避難生活を送ることを余儀なくされた、このような報道もなされたところであります。本市の災害対策では、当然、人命を第一として取り組んでいるところでありますが、ペットを同行しての避難者への対策や放浪するペットの発生防止などについても、環境省が定める災害時におけるペットの救護対策ガイドラインに沿ってペットの同行避難を可能とする対策を講じることといたしております。
　そこで、ペットを同行した避難者の受け入れ体制といたしましては、発災直後は各避難所にペットを同行して避難をしてくる、このような方々が出てくるというように想定をいたしておりますが、全ての避難所で継続してペットを受け入れていくということは困難でありますので、被災状況に応じましてペット同行避難が可能な避難所を立ち上げる予定としております。また、放浪したペットについては、人への危害のことなども含めまして、千葉県などの関係部署と協議を現在行っておりますが、その捕獲の方法や一時預かり所の問題など、検討を進めているところであります。また、ペット同行避難所におきましてペットの管理につきましては、あくまでも飼い主の責任で行い、フードや水やり、飼育場所の掃除は飼い主が行うこととしております。あわせまして、ケージや毛布などの用品類についても、飼い主の責任で用意していただきたいと考えております。
　このように、ペットに関しては飼い主責任ということを原則としておりますが、避難される方々が全てを用意できない、このような場合もあります。そのような場合には、市の用品を用いることも可能といたしておりまして、それらの調達について、現在、民間事業者２社と物資の供給に関する協定を締結しているところであります。なお、飼い主不明の放浪犬などが死亡したような場合に当たりましては、衛生管理上の問題もありますので、獣医師会による死亡確認の後に、記録を残して火葬をさせていただきたいと考えております。
　次に、車中泊等の自主避難対策についてであります。被災し、自宅での生活ができないような場合には、避難所での滞在を推奨している。このようなことでありますけれども、熊本地震の状況を見てまいりますと、やむを得ず車の中、また、自前のテント等で避難生活を送るといった方々が出ることも予想されます。国の防災基本計画では、車中泊など、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者についても、物資の配給や情報提供を行うこととされております。また、政府は、昨年の熊本地震を受けて、車中泊を初めとした避難者の状況把握や避難所のスムーズな運営などについて検討を進めております。
　こうした状況から、本市でも国の動向を十分注視しながら、地域防災計画への位置づけを進めていくこととなりますけれども、特に車中泊につきましては、排ガスや騒音、また、防犯といった問題、あるいは給水施設やトイレの設置などの課題もありますので、これらについては慎重に検討をしていきたいと考えているところであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　総務部長。
〔菅原卓雄総務部長登壇〕
○菅原卓雄総務部長　防犯対策について、自衛用品の配備状況及び訓練の実施状況についてお答えをいたします。
　本市では、不審者などの侵入に対し、庁舎を初め各施設で自衛用品の整備を進めております。今年度、全庁的に調査を行いましたので、その調査結果をもとに御説明をいたします。まず、自衛用品の配備状況であります。庁舎関係では、さすまたが13本、カラーボール、防犯スプレー、ネットランチャー、防護盾などの自衛用品を必要数配置しております。また、庁舎が放火されるという宝塚市の事案等がございましたので、これらを踏まえまして防犯カメラや緊急非常ベル、警報器等につきましても必要数設置しております。子供関係の施設では、さすまたを保育園21園に31本、幼稚園６園に24本、小学校に165本、中学校16校に55本が配置されておりまして、小学校と中学校合わせて220本が配置されております。さらに防犯スプレー、ネットランチャー、カラーボール、警棒等につきましても、それぞれ必要数配置いたしまして、不審者等から幼い命を守るための自衛用品の整備を進めております。高齢者入所施設であります養護老人ホームいこい荘では、主に防犯スプレーを防護用品として配備いたしまして、市内５カ所に点在いたします障害者施設では、さすまたや防犯スプレーなどの自衛用品を全園に配置し、各職員に防犯用の笛を配布するなど、施設の特性を生かした対策を講じております。
　次に、訓練の実施状況であります。庁舎関係では、窓口対応時の暴力行為を想定いたしまして、さすまたを使用しての訓練や消防訓練時に装備品の点検を兼ねて使用法の確認など適宜実施しております。保育園及び幼稚園では、６園全園で毎年訓練を実施しております。また、小学校は39校中25校、中学校は16校中２校がそれぞれで訓練を実施しております。具体的な訓練内容といたしましては、保育園や幼稚園では自衛用品を使用いたしまして不審者の侵入を想定した訓練を行っております。また、小学校と中学校では、警察官を講師としてお招きいたしまして、不審者を抑え込む手段としてのさすまたの使用方法について指導を受けるなど、自衛用品をより実践的な訓練で使用し、いつ起こるかわからない危機に備えております。障害者施設では、不審者の侵入を想定した避難訓練や防災スプレーの噴射訓練など、年に１回、不審者対応マニュアルに基づきまして、利用者や職員の身を守るための訓練を実施しております。なお、調査の結果、これまでに自衛用品を実際に使用した、あるいは使用しそうになった案件はなかったという結果になっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　市民部長。
〔莇　俊郎市民部長登壇〕
○莇　俊郎市民部長　国民年金に関する３点の御質問にお答えいたします。
　まず、国民年金保険料納付率への影響であります。国民年金保険料の納付率は、厚生労働省年金局のデータによりますと、平成25年度60.9％、26年度63.1％、27年度63.4％と年々増加しております。一方、保険料を納付しない理由といたしましては、平成26年国民年金被保険者実態調査結果によれば、年金制度の将来が不安、信用できない、加入期間が短く年金がもらえないなどの割合が高くなっております。今回の改正は、大きくは受給資格期間の短縮、産前産後の保険料免除、年金額の改定ルールの見直しであります。これらは無年金者の解消、次世代育成支援に資する施策、将来世代の給付水準の確保などにより、年金制度に対する不安を取り除く改正であり、保険料納付率にプラスの影響を与えるものと認識しております。また、厚生労働省は、平成29年度より滞納者に対する徴収を強化する方針であることも踏まえますと、今後、納付率は向上するものと考えております。
　次に、年金受給者への影響であります。今回の改正は、少子化に伴う保険料収入の減少と、高齢化に伴う給付年金額増への対処が求められる中、将来世代の給付水準を安定的に確保するために、経済の低迷により実施することができなかった給付額の減額分を経済が上昇したときにまとめて増分から調整できるようにすること、物価、賃金のいずれもマイナスで、物価が賃金よりも高い場合、賃金変動率に合わせて年金額を改定できるようにすること、以上の改正が行われたものであります。いずれもその時点の経済状況等により変化するもので、現時点でどの程度年金受給者に影響があるかを見通すことは困難ではありますが、考え方としましては、現役世代が苦しいときに、年金額もそれに合わせて改定していくものであり、現役世代の給与水準と年金の給付水準のバランスをとり、世代間の公平性を確保するためのものであると認識しております。また、年金額の賃金スライドに関して、賃金が下がって年金支給額が下がる改正は平成33年度からの施行としており、平成31年10月に年金生活者支援給付金の支給が開始された後になることから、低年金者に配慮したものと受けとめております。国会における議論の過程では、将来、年金が下がるという経済状況になったときに、現役世代の基礎年金がこれ以上下がることのないようルールを見直すものであり、年金制度を持続可能なものとし、世代間の公平を、より図っていくための改正である旨の答弁がなされているところであります。また、法案成立に当たり、高齢期の暮らしの安心と安定を確保する上で、必要な年金給付水準の維持に努めることなどについて、万全を期すべきとする附帯決議がなされたことからも、今回の年金額改定ルールの見直しは、世代間の公正を図り、将来世代の年金水準を確保するための改正であったものと認識しているところであります。
　次に、市民への周知であります。今回の改正により、受給資格期間の短縮は平成29年８月１日、産前産後期間の保険料免除は平成31年４月１日、年金額改定ルールの見直しのうち給付額の減額調整の見直しは平成30年４月１日、賃金変動率に合わせて年金額を改定できるようにする見直しは平成33年４月１日と、それぞれ施行時期が異なりますが、できる限りさまざまな媒体を利用して周知を図ってまいりたいと考えております。受給資格期間の短縮につきましては、既に日本年金機構において、該当者へのお知らせとして年金請求書を２月下旬から、順次送付しております。厚生労働省年金局の資料によると、平成27年末時点で本市における受給資格期間の短縮対象者は、65歳以上90歳未満で、国民年金のみの対象者が732人、その他厚生年金等の対象者と合わせて2,653人となっております。該当者が市の窓口に来られた場合は、市川年金事務所を案内するなど、適切に対応していきたいと考えております。産前産後期間の保険料免除につきましては、ポスターの掲示を初め、母子健康手帳発行時におけるパンフレットの配布、ガイドブックへの掲載など、市の関係部署と連携して対応していきたいと考えております。年金額改定ルールの見直しにつきましては、日本年金機構においてリーフレットなどを作成することが予想されますが、それらを窓口に置くなどして、機構と協力、連携し、市民に周知を図っていきたいと考えております。そのほか、電子掲示板の活用など、所管課の職員からさまざまな手法が提案されていることから、これを最大限に生かして周知に努めていきたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　財政部長。
〔林　芳夫財政部長登壇〕
○林　芳夫財政部長　刑務所作業製品の販売についてお答えいたします。
　市役所内における物品販売などの行為については、市川市庁舎等管理規則で規定しております。この規則において、庁舎という場所は職員が執務を行う、または事務事業を行うところであり、秩序の維持を図り、公務を適正かつ円滑に遂行できるよう各種制限を設けております。物品販売等の営業行為については、原則として禁止しているところであります。しかしながら、物品を販売する場の提供を通して、政策的に団体等を支援することが市の事務事業に位置づくことはあり得ると考えております。この場合は、市の事業の一環として、庁舎等管理者の許可を受けることで、物品の販売が可能となります。所管部門からの許可申請があった場合は、販売方法など具体的な内容を審査し、判断することになります。御質問では、庁舎内における刑務所作業製品の販売が可能かということでありますが、今のところ、そうした団体からの相談や問い合わせはまだお受けしていないところであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　ペットの同行避難に関しては、代表質問の答弁でも、危機管理監自身が問題意識を持っている様子をうかがえ、ペットの不幸に対しても、衛生的側面、そして被災者の心情にも合わせた配慮を検討していることは本当にうれしく思います。再質問は結構ですので、今後もペット避難に関してどのような課題点があるのかを見つけ出すためにも、ペット同行避難訓練などの機会をふやすことを要望とさせていただきます。
　車中泊に関しては、国の動向を注視するという答弁でした。実際に車中泊はやむを得なく発生することが予見でき、注視だけでなく、市独自に防災計画を立てることは不可能ではないと思っています。よって、今後も調査研究の上、防災計画に反映できるように要望させていただきます。
　また、車中泊の人材に関しては、車を使ったキャンプ検定という気軽に楽しめる検定を設けて、知識が厚そうな方を市で掌握して、有事の際には協力をお願いするという方法も思いついています。人材発掘に関して、車を使ったキャンプ検定を含めて、他方面で検討することをよろしくお願いします。
　自衛用品に関して、訓練状況や配備状況を掌握していることはとても評価できます。事案等も発生していないことも安堵しましたが、できる限り訓練に関して、用品に関しても充足することが望ましいと思っていますが、特に学校は自衛に関する意識を高めていただきたいと思っています。池田小学校の事件でも、通報に向かった事件現場の女性教諭が後に、「涙が枯れるほど泣きました。でも、あの子たちは帰ってきません。私はもう生きてはいけないのかと。いっそのこと……。そう思ったことは１度や２度ではありません」という無念を後述しています。そのことから、力が男性と比べて相対的に弱い女性教諭でも不審者に対応するすべを考えることは、彼女の無念からも果たさなければならないことであり、女性にも扱いやすい自衛用品の拡充や訓練を図るべきだと思っております。
　そこで、小中学校での女性職員に対する自衛用品の拡充や訓練に関して再質問させていただきます。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　学校は昇降口を含め出入り口が多い点や、保護者、地域の方、業者など多岐にわたる方の出入りがある点など、不審者侵入に対しましては、特に対策が必要な施設と認識をしております。そこで、未然防止策がまず重要と考え、出入り口の施錠や来校者受付の一本化、そして来校者名簿への記名や名札の着用の徹底、さらには、積極的な声かけなどを日常的に行っているところでございます。一方、万が一不審者が侵入した場合を想定いたしまして、職員がさすまただけではなく、机や椅子、清掃用具といった身の回りの品を代用することによって自衛をする訓練を行っております。また、迅速な連絡手段といたしましては、ホイッスルの使用やシークレット放送などの共通理解など、各学校の実情に応じた備えと、その訓練とを行っております。その際、役割の明確化を図ることによって、不審者対応における女性職員のリスクをできるだけ減らす配慮をしているところでございます。自衛用品の拡充につきましては、現在、各学校の判断において配当予算の範囲内で計画的に取りそろえている状況でございます。教育委員会では、女性職員にも使いやすく、いざというときに効果が期待できる自衛用品や自衛方法に関する情報収集をしながら、組織的、計画的な訓練の支援に今後も努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　御答弁ありがとうございます。まさか学校教育部が白兵戦の一部を応用しているとは驚きました。実際に、第１次世界大戦のざんごうでの白兵戦で役に立った武器が、身近にあるスコップと聞いたことがあり、身近にあるものを自衛手段として扱うことはとても合理的かと思います。また、不審者を水際で防ぐ取り組みも理解しましたが、最終手段としての肉薄した状況においての対策は検討の余地が残っていると思います。よって、どうか肉薄した状況での自衛を深く検討していただけることを要望いたします。
　また、市川市では補助教員が学習指導に当たっていますが、こういった補助教員の方にも不審者対応を想定した訓練をしているのか。また、補助教員を防災面で拡充する意図はないか、再質問させていただきます。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　現在、市川市ではきめ細やかな指導のために、県費による少人数指導教員のほか、市費による少人数指導、補助教員や特別支援学級等補助教員、また、スクール・サポート・スタッフ等を配置し、子供たちへの支援を充実させているところでございます。不審者侵入に対応することだけを目的とした補助教員の配置はできませんが、今後、現在配置されております補助教員等に対しましても、研修や訓練を通して不審者侵入時の対応についてのさらなる意識の啓発に努めてまいりたいと考えます。
　また、女性職員が不審者と直接対峙をしなければならないような場面を避けるために、防犯の効果も考慮しながら、防犯体制の充実強化を今後も図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　補助教員の増員と防犯体制の強化の充実を図っていくという答弁でした。補助教員の増員は、学習指導だけでなく安全保障の範疇でも活躍できることは明白ですので、今後も一石二鳥の側面から、補助教員拡充に努めていただければと思います。また、幼小中、養護施設の訓練率100％もあわせて要望します。
　自衛用品の質問は以上です。
　国民年金事務に関する答弁より、市民部が正確な年金に関する知識を共有していることを安心しました。この年金カット法案は政治サイドで起こった風評であり、１人の議員として、国民年金事務に当たっている方が不当な風当りにさらされることを本当に申しわけないと思っています。しかしながら、今後もさらなる啓発活動を計画していることや、職員一人一人がアイデアを出して、顧客満足度、ＶＯＣを上げることを答弁いただいたことは本当に評価できることです。最悪な航空会社と言われたコンチネンタル航空も、まず職員一人一人の自主性とモチベーションを信じたことにより奇跡の復活をなし得たと伺います。国民年金課の職員１人のモチベーションを答弁より疑う余地はありません。今後も我が国の幹とも言える年金制度を守っていただくためにも、地道な努力を期待しています。再質問は結構です。
　次は、刑務所作業品の物販機会の提供ということです。私自身も刑務作業品を販売している刑務所関係部署と調整し、改めて物販の機会が与えられないかを調整していきたいと思います。犯罪被害者救済は、今後、市政の中で取り扱うべき課題であり、幅広い視野を持って取り組む必要があります。よって、多角的な角度での犯罪被害者救済策に関しての取り組みを再質問させていただこうと思いましたが、今回の質問では、犯罪被害者救済を市の業務として本格的に取り扱えるよう要望します。
　刑務所の靴を履いて、私は機会の平等を常に意識します。この囚人がもし過ちを犯さずに職人としての道を歩めたら、高級紳士靴業界の尊敬される職人になったに違いありません。平等な機会の提供は、政治、行政に携わる者にとって実現しなければならない大きな課題であり、最大多数の幸福を実現するためにも意識せねばなりません。もし私の靴を見かけたら、この中には、政治の使命と行政の課題が濃縮されていると思っていただければ幸いですし、また、これは私自身の政治家人生に対する戒めと思って愛用させていただく所存です。過ちは二度と繰り返させない思いを胸に、以上、一般質問を終わります。
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○稲葉健二議長　長友正徳議員。
○長友正徳議員　無所属の会の長友正徳でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で一般質問をさせていただきます。
　まず、50戸連檐制度の現状と課題についてです。
　本市では、50戸連檐制度を導入されております。これにより、本市は市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域において、宅地開発を行うことが可能になっています。このことにより困った状態が発生しているのではないかと懸念しています。１つ目は、スプロール現象が発生しているのではないかという懸念です。スプロールとは、虫食いという意味ですが、一般には、都市が無秩序に拡大していく現象を指しています。２つ目は、町が低密に拡大することにより行政サービスが非効率になっているのではないかという懸念です。３つ目は、税負担が不公平になっているのではないかという懸念です。都市計画税は市街化区域に存する土地及び家屋に課税されます。都市計画税を納税している市街化区域の住民からは、市街化調整区域の住民は都市計画税を納税していないのに、同じような行政サービスを受けているが、これは不公平ではないかといった意見が出るようになったと言われています。これらの懸念を含め、本市の50戸連檐制度の経緯、現状及び課題について伺います。
○稲葉健二議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　50戸連檐制度についてお答えいたします。
　初めに、本制度が導入された経緯であります。50戸連檐制度は、平成12年の都市計画法の改正により、これまで行われていました既存宅地制度に変わる新たな制度として制定されたものであります。これまでの既存宅地制度は、市街化区域と市街化調整区域に分けた、いわゆる線引き前からある宅地に限って建築できる制度であり、この制度は、建物用途の規制がなかったため、周辺の土地利用との調和がとれていない状況になっていたこと、また、線引き以降、時間の経過とともに既存宅地であることの確認が難しく、不公平感があったことなどの課題がありました。そして、これらの課題を解消するため、本制度が制定されたものであります。この制度の基準は、市街化区域から１キロメートル以内にある土地で、かつ、半径150メートルの円の範囲内に住宅が50戸以上、そのうち調整区域内に25戸以上が存在する地域を一体的な日常生活圏と呼ばれ、この地域において用途を専用住宅に限り建築できることとしたものであります。本市では、平成14年から条例を制定し、運用を開始しております。
　次に、本制度の現状であります。条例が制定されてから昨年度までに適用した物件数は約850件であり、近年では26年度に35件、27年度に50件となっております。これにより資材置き場や荒れ地となっていた土地が良好な宅地として開発されたところが多く見受けられ、一定の効果があらわれております。
　次に、本制度の課題であります。今後、これらの開発が進むことによって農地や緑地等が減少し、自然環境と調和した景観を損ねるおそれがあるため、宅地内に緑地等を確保することのほかに、敷地延長の制限などの基準を見直したところであります。今後は、これらの状況を定期的に検証し、必要に応じて基準等を見直していくことが重要というふうに考えております。
　最後に、３点の懸念事項であります。スプロール現象の発生と行政サービスの非効率の２点につきましては、本制度の適用区域が市街化区域から１キロメートル以内ということから、無秩序に拡大することはなく、スプロール化は起きていないというふうに考えております。また、このように範囲が限定されていることや、原則として既にインフラが整備されている場所での開発ということになりますので、新たな公共投資の必要はなく、行政サービスの非効率になるというふうには考えておりません。
　３点目の、税負担の不公平感については、調整区域では固定資産税の課税はありますが、都市計画税は課税されておりません。都市計画税は市街化区域に固定資産を所有する方が納付する税で、市街化区域の都市整備等を行う財源とする目的税であり、調整区域には充当しておりませんので、税負担の不公平にはなっていないというふうに考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　長友議員。
○長友正徳議員　50戸連檐制度が制定された目的について、既存住宅制度の矛盾を解消するためであったとの答弁がありました。しかし、それは表向きの理由であって、本当のところは開発事業者、地権者といった供給側の思惑、住宅を購入、賃貸する需要側の思惑、住宅を投資対象にする金融や投資家の思惑、その時々の政治的な思惑などが複雑に絡み合って、同制度を含む規制緩和が行われたのだと言われています。都市計画税については、台帳をつけて収支バランスをとっておられることはわかりました。だからといって不公平感が払拭されるわけではありません。市街化区域も市街化調整区域も同じような行政サービスを受けています。にもかかわらず、それぞれの税負担は違うわけですから、スプロール現象は発生していない、行政サービスは非効率になっていないとの答弁でしたが、これらの評価は評価基準をどこに置くかによって変わってくるものです。
　再質問です。他市の人を乗せて車で市内を走ったことがあります。何、この町は、私には運転できないといった感想を漏らしていました。事ほどさように、この町は狭隘道路の町なのです。どうしてこうなってしまったのでしょうか。それは、前世代が都市計画を策定しないままに、また、区画整理をしないままに無秩序な宅地開発を続けてきたからにほかなりません。今、市内の至るところで道路の拡幅工事が行われています。多額の税金が投入されています。前世代による将来世代へのつけ回しを現世代が払っているのです。過去の反省に立って、現世代は同じことを繰り返してはいけません。50戸連檐制度により、市街化調整区域において無秩序な宅地開発が続けられているのではないでしょうか。もしそうだとしたら、狭隘道路の町を拡大しているようなものです。宅地開発の需要があるのであれば、線引きを変えて区画整理をした上で住宅建設をすればよかったのではないでしょうか。そこで、なぜ線引きを変えなかったのか伺います。
○稲葉健二議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　市街化区域に編入することについては、千葉県がその権限を持っており、区画整理事業など市街地整備の実施が確実な段階であることが条件となっております。本市では、これまで市街化区域に編入した区画整理事業は数多く行われており、近年では、堀之内や妙典地区において、駅設置にあわせて行われております。そもそも区画整理事業は農地などの一団の土地を減歩や公共投資によってインフラ等を整備することが目的であり、権利者の合意形成が事業成立の重要なポイントとなっております。一方、50戸連檐制度が適用できる場所は、既にインフラ等がおおむね整備されていることが原則でありますので、減歩や公共投資の必要性はなく、インフラ整備を目的とする区画整理事業にはなじまないものと考えております。なお、本制度では、区画整理事業に類似した整備基準を設け、狭隘道路や無秩序なまちづくりにならないよう誘導しているところであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　長友議員。
○長友正徳議員　日本の都市計画は欧米と比べて土地利用の規制が極めて緩い状況になっていると言われています。整然としたまちづくりを行うためには、やはり区画整理事業を行い、線引きを変えた上で住宅建設を行うべきであります。
　再々質問です。2014年２月に内閣府が発表した人口動態によれば、現状が継続することを前提とすると、2100年には日本の総人口は5,000万人弱まで減少し、明治末ごろの人口規模になる見込みとのことです。こういった人口減少という時代の潮流にあらがうことはできません。都市計画の専門家によれば、15年後には３戸に１戸が空き家になるとのことです。町がスポンジのようにすかすかし始めるのだそうです。これを町のスポンジ化現象というそうです。こうなると行政サービスが非効率になります。それを防止するために、多くの自治体で都市機能の集約化、つまりコンパクトシティの取り組みが行われています。市街化調整区域に居住地を広げたとしても、15年後にはすかすかしてくるのです。行政課題をふやすだけのことです。今なすべきことは、スポンジの本体、つまり居住地の総量を膨張させることではなく、市街化区域におけるスポンジの穴、つまり空き家に新たな住宅需要を誘導することなのではないでしょうか。埼玉県の川越市でも、都市計画の規制緩和によりさまざまな問題が発生していました。新しく川合善明市長が就任したこともあり、2011年９月に市街化調整区域の過度な規制緩和の全面的な廃止にかじを切りました。そして、コンパクトシティ政策に取り組んでいます。同様のことが多くの自治体で行われています。このような動向を踏まえ、本市は50戸連檐制度をいつまで続けるのか。50戸連檐制度を見直すつもりはないのか伺います。
○稲葉健二議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　本市は東京都に隣接し、日常生活や通勤等の利便性が高く、住宅地として需要のある地域であります。また、本市のほとんどの調整区域は鉄道駅からおおむね２キロメートル以内で、ほぼ徒歩圏内にあり、利便性が高く住宅需要も多いと考えております。基準の見直しについては、公平性を保ち、秩序ある土地利用を誘導するため、これまでにも見直しを行っております。直近では、市内の調整区域を画一的な基準とせず、曽谷地区などのようにおおむね市街化区域に囲まれた区域と大町地区などのように農地や緑地が多く残された区域に分け、周辺地域との調和を配慮し、それぞれの区域の特色に合った土地利用を誘導しております。将来の人口減少における都市計画の課題については十分認識をしており、定期的に検証しながら、必要に応じて見直すなど適切な土地誘導を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　長友議員。
○長友正徳議員　基準を見直しながら50戸連檐制度を運用されていることはわかりました。いずれにしましても、このやり方はビジョンがないまま住宅開発をやっていく方法でしかありません。仕上がりがどうなるかは予測できないのであります。やはり最初にビジョンを策定して、それに沿って住宅開発をやるべきなのではないでしょうか。どんなに立派な部品を継ぎ足してもロケットは飛びません。どんなロケットをつくりたいのかが先にあって、それから部品をつくっていかないとロケットは飛びません。50戸連檐制度の前近代性には驚きを隠せません。
　次です。介護予防の推進についてです。
　高齢者の増加に伴い、介護保険における保険給付費の増加、また、介護保険料の負担が増加し続けています。これらのことから、介護保険制度の持続可能性が危ぶまれています。種々の対策を講じることによって、同制度の持続可能性を確保しなければなりません。その１つは、介護認定率が下がるようにすることです。健康で長生きするために介護予防をより一層推進するべきであると考えます。施政方針では、介護予防の取り組みを強化するとされていますが、本市の介護予防の取り組みの現状と将来について伺います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　本市におきましては、65歳以上の高齢者を対象とした介護予防のための取り組みといたしまして、いきいき健康教室と市川みんなで体操を実施しております。これらの教室は、転倒予防や身体機能の維持増進を目的としており、地域における仲間づくりを支援し、外出の機会をふやすなど、健康寿命を延伸する効果も期待されているところでございます。いきいき健康教室は65歳以上の方で、身体的にも自立され、介助が必要でない方を対象に、年間のコースとして開催しております。また、個人の体力に合わせ、ダンスや歌、体操を中心にした体力づくりのコース、体力に自信のない方向けのコース、また、体操と入浴のセットのコースを用意しております。平成28年度は市内100カ所を超える会場で実施し、約4,200人の参加者がございます。介護予防だけではなく、高齢者の仲間づくりや生きがいづくりにつながっており、今後においても引き続き実施してまいります。また、平成28年度からは新たに住民主体の介護予防教室、市川みんなで体操を開始しております。平成14年に高知市が考案したプログラムが高齢者の筋力向上の効果が立証されていること、身近な場所で運動が継続できること、また、地域づくりにつながることなどから、参考としたものでございます。この市川みんなで体操は、地域にお住まいの方が集まりやすい会場を利用し、自主的に集まり、ＤＶＤとおもりを使用し、指導者なしで体操を行えるプログラムでございます。運営に関しましては、参加者の募集や会場の確保など住民主体で行っており、行政はプログラムの説明、体力測定、運営に関するアドバイスなど、必要なときに支援を行うことで介護予防の取り組みにつなげております。現在、自治会や高齢者クラブの方を中心に活動が開始され、市内11カ所、約200人の方が参加されております。また、地域リハビリテーション活動支援事業は平成29年度より開始し、日常生活の中で介護予防を進めていけるよう、市川みんなで体操の活動や地域のサロン活動の場などにリハビリ専門職を派遣し、技術的な支援を行うものであります。支援内容につきましては、介護予防に関する技術的助言や活動の動機づけと継続参加への支援などを行ってまいります。派遣するリハビリ専門職につきましては、病院や介護保険施設、介護サービス事業所等に所属する職員の活用を予定しております。地域で活躍する専門職を派遣することにより、住民の介護予防の意識がさらに高まることを期待しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　長友議員。
○長友正徳議員　介護予防活動を多岐にわたり実施されていることがわかりました。
　再質問です。市川みんなで体操を強力に推進するべきだと考えます。去年の11月に会派で岩手県花巻市が取り組んでいる地域づくりによる介護予防推進支援事業について調査研究をしてまいりました。同市は、2014年度に厚生労働省主催のモデル事業に参加して、大阪府大東市オリジナルの介護予防体操、元気でまっせ体操を導入して、地域高齢者の通いの場づくりに着手しました。通いの場では、住民が主体となって週１回以上、体操などを行います。住民主体ということで、自治体の財政や労力の負担は軽減されます。去年の10月末の時点で通いの場は72団体に、参加者は1,297名になったそうです。団塊の世代が後期高齢者になる2025年までには200団体にまでふやすとの目標を掲げて取り組んでいるとのことでございました。単純に人口比で換算しますと、市川市では982団体を立ち上げることに相当します。花巻市では、立ち上げから継続まで３つの取り組みをしています。動機づけ支援、導入支援及び継続支援の３つです。動機づけ支援としてキーパーソンとの打ち合わせや住民説明会、チラシの全戸配布などが行われています。導入支援として、導入が決定した団体に対して導入講座が３回開催されています。その後、６カ月間、地域住民による自主運営が行われ、継続支援としていきいき講座が３回開催されています。以降、６カ月間、地域住民による自主運営と行政による継続支援が繰り返されています。花巻市では、通いの場へ集う高齢者個々の身体機能への効果のほかに、地域のつながりが深まったり、高齢者の見守りの役割を果たしたりしているそうです。また、当番の日を楽しみにしている方や、体操以外の活動をいつの間にか行っている団体なども増加してきているそうです。通いの場を通じて途絶えてしまった地域のつながりが再構築されていることを感じている民生委員もいるそうです。また、大分前から元気でまっせ体操を推進してきた大東市では、実際に介護認定率が下がっているそうです。本市においては、今年度から市川みんなで体操を始められましたが、これは評価に値します。しかし、他市に比べると若干おくれているのではないかと思います。今後急速に拡充するべきではないかと考えます。市内には、自主的に組織された自治会、あるいは町会が226団体、高齢者クラブが147団体以上あります。これらの団体に対して精力的に動機づけ支援を実施するべきではないかと考えます。このことについて、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　市川みんなで体操の課題といたしましては、始めたいというきっかけづくり、継続することなどが挙げられます。まず、きっかけづくりの周知として、地域にお住まいの方や関係機関に取り組みの必要性を理解していただくことが重要になります。そこで、地域において活動している地区社会福祉協議会、高齢者サポートセンターなどの関係機関、自治会、民生委員児童委員、高齢者クラブの集まりの中で普及周知のために説明しております。また、平成28年度は、より多くの方に情報が発信できるよう、ケーブルテレビ、パンフレットの配布などで普及周知しております。平成29年度は実施会場において、のぼり旗、ポスター掲示、また、市広報紙による周知を図り、住民主体の介護予防の取り組みの基盤整備につなげてまいります。また、継続のためにリハビリ専門職の派遣も行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　長友議員。
○長友正徳議員　市川みんなで体操の普及啓発にさまざまな方法で取り組んでいかれることがわかりました。この活動のポイントは、繰り返しになりますが、住民主体ということです。このことから、介護予防に加えて地域づくりに、ひいては地域包括ケアシステムの構築に資するものであります。本事業を勢いよく推進されることを期待しています。
　次です。高齢者生きがい就労支援の推進についてです。
　高齢化最先進国の日本において、高齢者の生きがいの充実を図りながら、高齢者の活力を社会に生かす仕組みづくりが求められています。しかし、セカンドライフを支援する社会システムは、まだ確立されていません。やがて３人に１人が65歳以上の超高齢社会と人生90年時代が到来します。超高齢長寿社会にふさわしい社会システムの構築や、個人の生き方の見直しが必要なのではないでしょうか。会社をリタイアした高齢者の中には、やることが見つからず、地域の活動にも溶け込めないで家にこもりがちな方がたくさんいらっしゃるそうです。猛烈サラリーマン時代の価値観とプライドが邪魔になって、新しい人間関係が築けない方もたくさんいらっしゃるそうです。地域の課題やニーズは山積みなのに、高齢者の活力が生かせないのはもったいない話であります。本市においても、農業の後継者不足や子育て支援、高齢者介護の人手不足が切実なのではないでしょうか。
　こういった地域の課題を解決するために、高齢者の豊かな知識や経験を活用するべきではないでしょうか。自治体が関与することによって、高齢者パワーと地域課題のマッチングがうまくいっている例が幾つか報告されています。これらの例によれば、高齢者に気持ちよく働いてもらうコツが２つあるそうです。１つは、地域の重要な課題解決に高齢者の知識や経験をかしてほしいと敬意を持ってお願いすることだそうです。２つは、賃金を支払うことだそうです。若い人にはメーンの仕事を一生懸命やっていただいて、そこから出てくる副次的な仕事については高齢者にお任せするということが、少子高齢社会の好循環をつくり出していくのではないかと言われています。高齢者の多くは、支えられるよりも支える側になりたいと思っているそうでありまして、それを可能ならしめることが持続可能な長寿社会を構築するための１つの大きな要件ではないかと言われています。こういった事例を視野に入れて、本市の高齢者生きがい就労支援の現状と将来について伺います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　高齢化の進展に伴い、健康で働く意欲のある高齢者がますますふえていく中で、地域社会における活躍の場づくりなど、高齢者のセカンドライフ支援を求める動きが高まりつつあります。一方、地域においては、福祉、保育、日常生活支援などさまざまな分野での多様なニーズに対する担い手不足が課題となっており、その一部を健康で働く意欲のある高齢者に担ってもらうことが期待されている状況にあります。高齢者に引き続き地域で活躍していただくことは、介護予防や健康寿命を延ばすことにもつながることから、行政におきましても、そういった活躍の場の創出や担い手を必要としている側と活躍の場を求める高齢者をマッチングしていくための支援に取り組む必要があると考えております。本市の取り組みといたしましては、平成３年に設立いたしました公益社団法人市川市シルバー人材センターにおいて、60歳以上の会員に対して短時間の軽作業を中心としたさまざまな仕事の紹介を行うことで、高齢者の就労を支援しております。平成27年度は約1,400人の会員に対し、約5,800件の仕事を紹介しており、平成28年３月末時点での会員の就業率は94.7％となっております。また、平成26年度より、商品の配達などの業務を行いながら、地域の見守りもしていただく高齢者見守りネットワーク活動等に関する協定を大手コンビニエンスストアと締結しており、この業務への就労を希望する高齢者数名が雇用されております。今後もそういった取り組みをさらに進めることで、地域での多様な担い手に対するニーズや高齢者のさまざまな就労希望に対応できる環境整備などの就労支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　長友議員。
○長友正徳議員　高齢者就労支援については認識が一致していることがわかりました。また、それに関連した活動をされていることもわかりました。それに生きがいを加えると、さらによいと考えます。
　再質問です。柏市に豊四季台団地というのがあります。旧日本住宅公団が造成した住宅団地で、1964年以降、約4,850世帯、約１万人が入居しました。2010年10月現在で高齢化率が何と40％を超えるという超高齢地域であります。数年前から、柏市、東京大学高齢社会総合研究機構及び都市再生機構の３者が協力して、高齢者生きがい就労を含めて高齢化先進地域が抱えるさまざまな課題の解決に取り組んできました。高齢者生きがい就労については、地域課題の解決につながる農業、地域の食、保育、生活支援及び福祉の５分野でさまざまな取り組みが行われてきました。例えば農業の分野では、農業者が集まって出資して、柏農えん有限責任事業組合を設立しました。農業者や同組合が高齢者を雇用して、耕作放棄地でキャベツや白菜等を栽培して出荷しています。生きがい就労のオペレーションプロセスは次のとおりです。まず、就労希望高齢者を募ります。そして、就労セミナーを開催し、高齢者が各事業者で就労し、就労高齢者同士の交流が始まります。柏市では、こういった働き方の全市展開を目指すため、数年前から高齢者の就労支援組織である柏市シルバー人材センターにジョブコーディネーターを２名配置して、生きがい就労支援事業を推進しているとのことでございます。本市においても、柏市の先進事例を参考にしつつ、高齢者の生きがい就労支援を推進するべきと考えますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　柏市の生きがい就労事業は、平成21年に柏市、東京大学高齢社会総合研究機構、独立行政法人都市再生機構の３者により発足した超高齢社会対応のモデル地域開発のための共同研究において、約５年にわたる研究の中で創出されたプログラムの１つでございます。その内容といたしましては、就労を希望するリタイア世代を対象とした就労セミナーの開催や、農業、保育、福祉など地域課題の解決につながる分野での雇用の場の確保による就労支援が中心となっております。この事業は、官、学、民の連携により相当の時間をかけて構築され、商工会議所、社会福祉協議会、教育委員会なども関係団体に含むかなり大がかりな仕組みとなっております。また、現状では、この事業による就労者の追跡調査が行われていないなど、事業の効果をはかりにくい面もありますことから、本市といたしましても、今後それらの動向を含め、調査してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　長友議員。
○長友正徳議員　高齢者生きがい就労は高齢者にとっても、行政にとってもよいことであります。高齢者にとっては、生きがいがあれば健康寿命を延伸することができます。行政にとっては、地域課題解決を促進することができます。このように、高齢者生きがい就労は一挙両得なのです。柏市の先進事例について調査研究をされ、高齢者生きがい就労支援システムを構築されることを期待しています。
　次です。起業支援の推進についてです。
　グローバル化の進展に伴い、生産拠点の海外移転が行われてきたことにより、国内では産業が空洞化し、雇用が減少しています。また、オートメーション化の進展に伴い、良質な雇用が減少しています。このような状況を鑑みると、新たな雇用を創出することは喫緊の課題であります。それが社会的な課題やニーズに応えるものであれば、なおよろしいのではないでしょうか。今後は、社会的な課題やニーズに応えつつ、より豊かな社会を創造していこうとしている起業家をより一層支援するべきであると考えます。このような認識を踏まえた上で、本市の起業支援の取り組みの現状と将来について伺います。
○稲葉健二議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　本市の起業支援の取り組みといたしましては、起業を志している方に対し、Ｉｃｈｉｋａｗａ女性のための起業セミナーを年度当初に開催しており、基調講演のほか、先輩起業家によるパネルディスカッション等により、起業の準備を学んでいただいております。その際、実際の起業に際して必要となる経営、財務、販路拡大について学ぶＩｃｈｉｋａｗａワタシの夢起業塾、女性ならではのプランを表彰するレディースビジネスコンテストなどを開催しております。また、本市の起業支援は、平成26年３月に国からの認定を受けた創業支援事業計画に基づき千葉商科大学、特定非営利法人いちかわライフネットワーククラブや日本政策金融公庫などと連携しております。これに加え、今年度より船橋市や八千代市で開催される創業塾に市川市民も受講できるようにいたしました。さらに、創業支援事業計画とは別に、起業に必要な資金面での支援を目的とした女性等創業支援補助金も実施しており、市内での起業を志す方であれば、男女を問わず応募することができます。この創業支援補助金につきましては、同一費目に対する重複がなければ、国や他の地方自治体の補助金と同時に利用ができるため、合わせれば事業規模の大きな起業も可能となっております。
　その他の支援といたしまして、事業を開始する方への融資制度として、中小企業独立支援資金とベンチャービジネス等支援資金がございます。どちらの資金も1,500万円を限度として融資しているほか、ベンチャービジネス等支援資金においては、市や千葉商科大学などの連携支援機関が行う創業塾や起業相談を４回以上受講し、特定創業支援事業の証明を受けた方などに対しましては、利子補給率の優遇措置もございます。また、起業の支援を推進する施設といたしまして、いちかわ情報プラザの２階に起業に必要となる事業スペースを低廉な価格で利用できるインキュベーションオフィスもございます。ここでは、財務や販路拡大などについて、市が依頼した起業・経営支援アドバイザーが毎週水曜日と月１回の土曜日に、この施設内の事業所だけでなく、市内で起業する方、起業後間もない方の相談を受けております。これにより、起業時だけでなく、事業者の経営の継続につきましても支援をしております。
　今後の取り組みでございますが、市の融資制度に関連する中小企業信用保険法の改正が今年中に実施される予定となっております。創業者への信用保証枠の拡大が報じられておりますので、法改正の動向を確認しつつ、融資限度額の拡大など、より大きな雇用につながるような融資制度の改正を検討しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　長友議員。
○長友正徳議員　起業支援について、さまざまな活動をされていることがわかりました。
　再質問です。去年の11月に会派で宮城県仙台市が取り組んでいる起業支援センターアシ☆スタについて調査研究をしてまいりました。このアシ☆スタは、2014年１月に仙台駅から徒歩３分のところに開設されました。これは、復興特需の終息を見据え、持続的な地域経済発展のため、「日本一起業がしやすいまちを目指します」という奥山恵美子市長の宣言のもとに行われました。アシ☆スタの人員体制ですが、起業支援スタッフが15名いて、うち２名が窓口相談員として、平日、毎日常駐しています。週末・夜間起業相談も月１回やっています。アシ☆スタ開設後の３年間で起業相談件数も、開業件数も4.3倍に増加しています。アシ☆スタ開設の効果は絶大です。本市では、いちかわ情報プラザ２階でＮＰＯ法人いちかわライフネットワーククラブがインキュベーション事業を運営しています。そこで起業相談も行われています。しかし、仙台市に比べると見劣りします。人口比例で考えれば、アシ☆スタの４割強の規模に拡充していってもおかしくありません。現在、いちかわ情報プラザにて行われているインキュベーション事業を核にして、スペースを拡張してアシ☆スタの４割強の規模の起業支援センターを開設してはどうでしょうか。新第１庁舎ができれば、現在、文化スポーツ部が使用しているスペースがあきます。そのほかにも、空きスペース予備軍はあります。こういった空きスペースを活用して、市川市起業支援センターを開設してはどうでしょうか。アシ☆スタのように交流サロンも設けて、誰でも気軽に立ち寄れるようにしてはどうでしょうか。このことについて本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　本市の情報プラザでは、平成14年に中小企業基盤整備機構が施設を整備して以来、２階のインキュベーションオフィスと打ち合わせスペースはＮＰＯ法人いちかわライフネットワーククラブが運営しており、起業家やベンチャー企業を育てるために、当初は常駐の相談員を２名配置しておりました。しかし、経済産業省からの補助金の支給が打ち切られたために、平成19年度より本市が起業・経営支援アドバイザーを依頼し、毎週１回と月１回の土曜日にオフィス入居者や起業者の相談を受けているところでございます。このような状況の中、本市といたしましては、まずはＮＰＯ法人、大学、日本政策金融公庫など各機関との連携を強化して、起業支援の核となる創業支援事業計画をより一層充実させてまいりたいと考えております。また、起業・経営支援アドバイザーの相談件数も年々増加してきておりますので、相談までに１カ月以上の待ちになることもあります。相談回数の増加も図ってまいりたいというふうに考えております。
　今後のいちかわ情報プラザにおける起業支援センターの設立につきましては、まずは起業支援の拡充を推進した上で見きわめてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　長友議員。
○長友正徳議員　起業・経営支援アドバイザーの相談件数が年々増加していることや、相談までに１カ月以上の待ちになることがあることを考慮すると、起業支援体制の拡充を図っていかなければならないのではないでしょうか。それと並行して、いちかわ情報プラザにあきが出ますので、起業支援センターの開設を構想されることを期待しています。
　再々質問です。去る１月28日に男女共同参画センターにて開催された地域クラウド交流会に参加してきました。いきなりラジオ体操をやらされて、場違いのところに来たかなと思っていたのですが、その後行われた５名の女性起業家によるプレゼンテーションはおもしろいものでした。そのうち２名のプレゼンテーションには、特に興味を引かれました。１つ目は、音楽療法士でもある女性によるもので、介護予防に音楽療法を取り入れることが有効であると考え、カフェのような音楽教室を開きたいということでした。２つ目は、米国在住が長かった女性によるもので、地域に眠る資産である空き家を活用して、地域のつながりを創出しつつ、住民主体で地域の抱える課題や問題を解決する仕組み、つまりビジネスを立ち上げたいということでした。彼女たちは、地域の抱える課題や問題はビジネスチャンスだと捉えているようです。これはもう起業を支援するというよりは、お願いして起業してもらったほうがよいのではないでしょうか。本市では、起業支援の一環で起業家に対してセミナーを開催しておられます。その際、子育て支援、介護支援、介護予防、空き家対策等の地域課題を説明して、これらの課題解決に起業家の力をかしてほしいと頼むことによって、起業家をこういったビジネスチャンスに誘導されてはいかがでしょうか。これがうまくいけば、起業家にとってもよいし、行政にとってもよいのではないでしょうか。まさに一石二鳥というものです。このことについて、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　保育問題や高齢化問題など地域を取り巻く行政課題は、行政だけでなく自治会、ＮＰＯ法人、大学等さまざまな団体や企業が課題解決に向けて連携や活動をしております。そのような中、本市の起業支援を利用して起業したい方、これから起業する方の中にも、地域の行政課題の解決に向けた事業に取り組んでいる方も多くいらっしゃいます。御質問者が言われましたレディースビジネスコンテストにおける２つのビジネスプランのほかにも、今年度の女性等創業支援補助金の採択者では、送迎つきの学童保育を行い、あいている時間帯は事業所をレンタルスペースとして活用する事業を起業された方もいらっしゃいます。現在でも、女性等創業支援補助金やレディースビジネスコンテストの審査項目には、地域課題の解決やニーズに応じた事業であるかを審査する市への貢献性がございます。今後の審査に際しましては、この市への貢献性に対する審査比重の増も考えております。また、地域課題解決につながる起業促進のために、今後の起業セミナーや起業塾において、起業を志す方に対し、本市の行政課題についても説明をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　長友議員。
○長友正徳議員　これまでにも地域課題解決のための起業があったことがわかりました。今後は、そういった起業の促進のために、御答弁にありましたとおり、起業セミナーや起業塾において、地域課題をブリーフィングされることを期待しています。また、これも御答弁にありましたとおり、審査の際に地域課題解決に向けた起業案に対する重みを増加されることを期待しています。
　次です。リハビリテーション病院民営化の経緯と課題についてです。
　去る２月９日の議案説明会にて、リハビリテーション病院について、2019年４月をめどに民営化する方針であるとの報告がありました。去年の12月定例会にてリハビリテーション病院の再生についてと題した一般質問をしていただけに、同報告は私にとっては青天のへきれきでした。通告では、同病院を民営化するに至った経緯と地域医療における公の役割をどのように認識しているかについて質問する予定でしたが、経緯については、先順位者に対する答弁でわかりましたので、公の役割についてだけ質問します。
　国民健康保険制度は、現在、赤字経営です。今後、高齢者はどんどんふえていきますので、その経営はますます苦しくなっていきます。医療費を抑制して持続可能なものにしていかなければなりません。１つの方策は過剰医療を抑制することだと言われています。そのための指針や仕組みをつくっていかなければなりません。地域医療は高度先端医療とは違って、生活習慣病を主な対象としています。予防医療を推進して健康寿命を長くしていけば、医療費を抑制することができます。このことを可能ならしめるためには、予防医療を推進するための指針や仕組みをつくっていかなければなりません。現在、日本人の80％近くが、つまり５人に４人が病院で亡くなっています。これから死亡者数はどんどんふえていきます。新たに病院を建設するのは困難だと言われています。このような状況を鑑みますと、在宅医療を推進することが喫緊の課題ではないかと考える次第でございます。早急にそのための指針や仕組みをつくっていかなければなりません。
　以上、論じましたとおり、現下の超高齢社会において地域医療に求められているものは、過剰医療の抑制や、予防医療、在宅医療の推進であります。早急にそのための指針や仕組みをつくるとともに、その指針に沿って地域の医療機関を誘導していかなければなりません。私は、これらの活動は公の役割だろうと考えます。一方、医療業界は専門性が高いため、行政が直接医療業界と協議するのは難しいのではないかとも考えます。
　そこで、リハビリテーション病院の機能を拡充して、その任に当たらせるのがよいのではないかと考えていました。しかし、同病院を民営化するとの方針を決定された今、この道は絶たれてしまいました。それでは、本市は今後どのようにして地域医療における公の役割を果たしていこうとされているのか、地域医療における公の役割に対する認識を含めて伺います。
　また、公立のリハビリテーション病院が担っていた役割は、民営化後はどうなるのかについても、あわせて伺います。
○稲葉健二議長　保健部長。
○田中信介保健部長　団塊世代が75歳以上となります平成37年に向けては、限られた医療資源を有効活用して、効率かつ効果的な医療を提供していかなければなりません。例えば急性期医療が終了した患者を回復期や慢性期医療に切れ目なく円滑につなげていくために、医療機関同士の連携をコーディネートしていくことも、地域医療における行政として果たすべき重要な役割と認識をしております。一例を挙げますと、現在、こういった地域医療の問題について、関係機関が協議する場である市川地域医療問題対策会議、これを本市が主体となって開催をしております。この会議は、主に急性期医療を担う東京歯科大学市川総合病院、国立国際医療研究センター国府台病院、順天堂大学医学部附属浦安病院、東京ベイ・浦安市川医療センター、また、地域において急性期終了後の医療を担う医師会、歯科医師会、薬剤師会、これらの代表者と行政とで構成されており、毎回、各代表者がその時々に課題となっている地域医療の諸問題について活発な意見交換を行い、あわせて情報の共有化を図り、本市における地域医療の連携を図る重要な場となっております。今後もこのような地域の医療機関同士の連携を図るコーディネーターとしての役割を担い、医療施策を推進して、地域医療のさらなる充実を進めてまいります。
　それから、リハビリテーション病院につきましては、医師不足により、やむを得ず民営化を進めることといたしましたが、寝たきりの人はつくらないという基本理念はしっかり引き継がせてまいります。民営化後は、直接病院運営は行いませんが、これまでと同等、あるいはそれ以上の医療サービスが提供されることを確認してまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　長友議員。
○長友正徳議員　地域医療の拡充にとって、公立のリハビリテーション病院をなくすことは、片腕をなくすようなものです。今後は、残された市川地域医療問題対策会議を通して公の役割を果たされることを期待しています。
　以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時36分休憩

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○稲葉健二議長　この際、髙坂進議員から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　髙坂進議員。
○髙坂　進議員　貴重なお時間をおかりいたしまして、申しわけございません。発言の取り消しをお願いいたします。
　去る２月27日の日本共産党の代表質問における私の発言中、農産物に対する放射線量の測定に関し、「■■」、また、「■■■■」と発言いたしましたが、この部分を取り消したいと思います。議長におかれましては、よろしくお取り計らいのほど、お願いいたします。
○稲葉健二議長　お諮りいたします。ただいまの髙坂進議員の申し出のとおり、発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よってただいまの髙坂進議員の申し出のとおり、発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
　次に、去る２月27日の鈴木雅斗議員の議事進行に関する発言について申し上げます。議長において、後刻調査したところ、髙坂議員の発言は、個人を指しての発言ではないため、議事進行には当たらないと判断いたします。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　中山幸紀議員。
○中山幸紀議員　自由民主党の中山幸紀でございます。一般質問を行います。
　まず初めに、全線開通した都市計画道路3･4･18号について。
　昨年11月10日に都市計画道路3･4･18号浦安鎌ケ谷線が全線開通し、４カ月がたとうとしております。市川市においては、これまで南北をつなぐ幹線道路の整備が多くの市民から望まれていたところであり、浦安市境から鎌ケ谷市境までの全線が開通し、京成本線との立体交差や周辺道路の渋滞緩和、また、下水道の整備や自転車道、歩行者道の整備などにより安全性や快適性が向上し、市川市の交通事情が大きく変化したと実感しているところでございます。この事業に携わり、長年御苦労されてきました職員の皆様に感謝を申し上げます。また、私自身がこの事業について振り返りますと、代執行を請求した際、市長みずからが２軒の権利者宅へ出向き、協力をお願いしたと聞いております。そのような誠意が代執行に至らず、今回の開通に結びついたものと認識しており、市長に対して敬意を表します。
　一方、この道路の整備については、環境問題として、過去の議会において質問があったように、地域住民の方々が、自動車が１日に４万台とか、５万台通行するのではないかと心配をされていた道路でもあると記憶しております。私としては、市川市が今回整備された区間の環境問題について真摯に取り組み、地域の環境を保全していこうとする強い姿勢を感じていたところでございます。そこで、私からは、全線開通した3･4･18号の開通後の交通量の状況や環境問題などについて、３点質問させていただきます。
　まず、１点目の質問ですが、開通後の交通量はどのような状況でしょうか。確認している状況についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　交通量についてでございますが、今回、新たに開通した約1.6キロメートル区間につきましては、交通量が平準化した約１カ月後の平成28年12月６日に交通量調査と大気質、騒音、振動の環境モニタリング調査を実施したところでございます。交通量につきましては、今回開通した区間の国道14号交差点から八方橋交差点までの区間を南部区間、八方橋交差点から木株橋交差点までの区間を北部区間として分けて申し上げますと、南部区間においては、１日当たり約３万台として環境対策を講じておりましたが、約１万8,000台という調査結果でございました。また、北部区間では、約２万台として対策を講じておりましたが、約１万3,000台という結果が確認できたところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中山議員。
○中山幸紀議員　御答弁ありがとうございました。交通量が心配していたよりも大幅に少なかったこと、また、現況の交通量がよくわかりました。この道路ができるまでは、北東部の市民が市の南北を移動するためには、八幡中央通り、鬼越北方税務署通り、木下街道を使い、京成本線を超えるために踏切を通過しなければならないことや、その道路が国道14号と丁字交差していることから、時間帯によっては大変な渋滞となっていました。しかし、3･4･18号が京成本線と立体交差することで、踏切がなく、国道14号と十字交差する形で開通したことによって交通量が分散され、周辺道路の渋滞が緩和し、今回開通した区間を車で走行する場合には、四、五分で通過することができ、非常に快適に移動することができるようになったことを実感しております。
　さて、２点目の質問に移りたいと思います。今の答弁の中で、交通量調査と同日に環境モニタリング調査も行ったということでしたが、この結果についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　環境モニタリング調査につきましては、騒音、振動、また冬季の大気質調査を実施したところでございます。騒音と振動につきましては、交通量調査と同日に、今回開通した区間の12地点で調査した結果、騒音については低騒音舗装と遮音壁設置により全地点で法定基準値を満足しており、振動については全地点で基準値を大きく下回っていることが確認できております。なお、大気質につきましては、12月５日から11日まで調査しており、冬季の大気質についても基準値を下回る結果となっておりますが、大気質の調査につきましては、四季を通じての調査となりますことから、ことしの春、夏、秋の調査を完了した後、評価となります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中山議員。
○中山幸紀議員　御答弁ありがとうございました。この道路については、過去の議会でも取り上げられていましたが、騒音の予測では、対策が必要であったと認識しております。その対策として、低騒音舗装や遮音壁の設置を行ったわけですが、今回の調査によって騒音において法定基準値を満足できたことは、適切な騒音対策が図られたものと思われます。
　そこで再質問しますが、平成16年に公表している環境調査結果等を踏まえた今後の整備方針の中で、供用開始後、大気質及び騒音と振動に関するモニタリング調査を実施し、その結果を踏まえ、必要に応じて対策を講じるとしていますが、今後、追加の環境対策の必要性について、市のお考えをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　今回実施した環境モニタリング調査につきましては、平成16年10月の環境対策審議会の答申に基づき、同年11月に公表しました整備方針の中で、供用後のモニタリング調査の実施と、その調査結果を踏まえて必要に応じて対策を講じるとお知らせしてきているところでございます。今回の調査結果によって、騒音については適切な環境対策によって法定基準値を満足したことが確認でき、振動についても法定基準値を大幅に下回っていることが確認できました。市としましては、騒音と振動に対する新たな環境対策の必要はないものと判断しているところでございます。なお、必要な安全対策などについては適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中山議員。
○中山幸紀議員　伺いました。今回開通した区間内で12地点もの調査を実施したことは、万全を期しての調査であったことと思います。ここまで手厚く調査を実施し、全ての地点において騒音と振動の法定基準値が満足できたことは、適切な環境対策が図られた結果であると思っております。交通量調査、環境モニタリング調査の結果についてはわかりましたが、市はこの道路の開通後の具体的な整備効果について、どのように認識していて、調査結果や効果はいつごろ公表する予定なのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　この道路が開通したことによる具体的な整備効果につきましては、開通前後の周辺道路の交通量、交差点や踏切での渋滞の長さ、市内の移動時間の変化を調査しており、その比較によって効果を検証しております。交通量調査の結果としましては、鬼越北方税務署通りで50％以上、八幡中央通りと木下街道ではそれぞれ15％程度の減少が確認できておりますことから、交通の分散が図られ、周辺道路における渋滞の緩和が確認できております。また、周辺の生活道路においても60％程度の減少が見られましたことから、通過車両の減少により歩行者や自転車利用などの安全性が向上するという整備効果があらわれているものと認識しております。なお、交差点や踏切での渋滞については、最大で200メートル以上減少した箇所があることも確認できております。これらにより北東部地域における自動車の移動時間が短縮され、本八幡発着の路線バスについては、開通前より定時性が向上しております。また、消防救急活動においても南北方向の広い幅員で踏切のないこの道路が開通したことによって、現場到着時間や病院への搬送時間の短縮が図られまして、市民生活における利便性と安全性が向上するなどの整備効果もあらわれております。なお、今年度実施した交通量や環境モニタリング調査の結果、整備効果につきましては、３月中に広報やホームページで公表してまいります。また、大気質につきましては、引き続き春と夏と秋の調査を実施しまして、結果がまとまる平成29年度の後半に公表する予定でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中山議員。
○中山幸紀議員　御答弁ありがとうございました。この道路の開通が周辺道路の渋滞緩和のほかにも多くの効果を上げていることがよくわかりました。この道路の開通は、市川市民が待ちに待った開通であり、その効果が目に見えるようになった中で、平成29年度にはいよいよ外環道路が開通の予定とされております。この開通によって、より一層市内道路の渋滞緩和や移動の円滑化が図られることを期待しております。また、その先には、現在整備を進めています都市計画道路の完成があるわけです。特に都市計画道路3･4･12号北国分線が開通することによりまして、県道松戸原木線と外環道路が接続することになり、大柏橋交差点付近の渋滞緩和など、ますます市内交通の円滑化が図られると期待している１人であります。都市計画道路の整備の役割は大きく、単なる都市基盤整備としてだけではなく、都市の骨格を形成し、安心で安全な交通の確保や防災機能の向上が図られるものです。現在、千葉県事業、市川市事業で進められている都市計画道路の早期整備を強く要望いたしまして、この質問を終わりといたします。
　続きまして、北市川運動公園についてであります。こちらの質問については、これまでもいろいろな質問が多々あったと思いますが、改めてお伺いさせていただきたいと思います。
　初めに、１番の工事の進捗状況及び今後の予定についてであります。
　平成26年11月に市川市北東部スポーツタウン基本構想が策定され、その後に測量や物件調査、用地取得などを進め、各種設計、道路拡幅工事などに取り組み、一部地盤が軟弱なこともあり、工期が少し遅れたりもしましたが、担当部署におかれましては、順調に現在のテニスコートなどの整備工事につなげ、進められると感じているところであります。また、この北市川運動公園は、北東部のまちづくりの一翼を担うものであり、我々も大いに期待しているものであります。
　そこでお伺いいたします。７月オープンと聞いておりますが、工事は順調に進んでいるのでしょうか。現在はどのような工事を行っており、その工事の進捗状況はどうなのか。また、工事業者が何社か入っているようですが、工事が錯綜することでの安全性の確保や今後の工事はどのようなものがあるのかを、それぞれお伺いいたします。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　北市川運動公園の工事内容並びに進捗状況についてお答えいたします。
　昨年末におきまして、テニスコートの地下部分に雨水をためる施設を設置する雨水貯留施設整備工事が完了しており、現在、公園全体の造成や地盤の改良、排水施設、防火水槽など、主に地下部分を整備する基盤整備工事と、テニスコートの表面や観覧席、駐車場、コンディショニングエリアなどの、主に地表面を整備する公園整備工事を行っているほか、クラブハウスや屋外トイレなどの建築工事を行っているところでございます。また、これらの工事の進捗状況を申し上げますと、基盤整備工事は86％、公園整備工事は24％、建築工事は30％となっており、工事全体としては天候にも恵まれ、順調に進んでおります。このように、現在進めております工事につきましては、同じ時期にさまざまな工種の施工が重なりますことから、安全に工事が行えるよう、関係部署等にも協力をいただき、週に１度、工事現場におきまして工事業者と工程の調整を綿密に行い、スムーズな施工と安全管理に努めているところでございます。また、今後行う工事の予定でございますが、現在進行中の工事に加え、今後、クラブハウスや屋外トイレなどに必要となります水を引き込むための水道工事と、樹木や芝生、健康遊具等を整備するための植栽工事を予定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中山議員。
○中山幸紀議員　よくわかりました。工事は順調に進んでいるようですね。市民が期待している整備ですので、今後の工事も含め、しっかりと行ってください。
　ここで再質問させていただきます。この北市川運動公園は７月のオープンということですが、その際、オープニングイベントやセレモニーなどを行うと思います。オープンの日程やセレモニーなどの具体的な内容についてお聞かせください。また、この施設は3.7haと大規模な施設であり、テニスの大会も可能な施設として整備していることから、市内、市外を問わず多くの利用者が訪れると思います。ただし、余り交通の便がよくない場所ですよね。そこでお伺いいたしますが、施設利用者のアクセスについて、どのように考えているのか。
　以上、２点の再質問について、お考えをお聞かせください。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　初めに、北市川運動公園のオープンに伴う開園記念式典についてでございます。現在、開園記念式典は平成29年７月30日の日曜日に開催することで準備を進めております。開園記念式典の主な内容といたしましては、プロテニスプレーヤーを招いて親子で参加するレッスンのほか、エキシビションマッチや的当てなど、テニス愛好者以外でも楽しめるものを各コートで行う予定をしております。また、総合型地域スポーツクラブである北市川スポーツクラブが行っているサッカーやテニスなどのスポーツ教室の体験イベントや、地域の団体などと協力し、飲食ができるコーナーを設置するなど、地域の方々と交流を図るような催し物を行うこととしております。
　次に、本施設へのアクセス方法でございますが、最寄りの駅は武蔵野線の市川大野駅となっており、当施設まで約２キロメートルと距離がありますことから、主に市内からは自転車や車、あるいはバスの来園が多くなると見込んでおります。中でも、昨年11月の都市計画道路3･4･18号の開通により、市の南部からのアクセスが大きく改善されたことから、多数の方が車で来園することも考え、普通車126台、大型バス３台の駐車場を整備しているほか、200台の駐輪場を用意しております。また、京成バスの停留所が当公園に隣接する保健医療福祉センターとなっており、また、ＪＲ本八幡駅や武蔵野線市川大野駅など市内７つの駅より経由運行されていることから、このバスを利用される方も多くなると見込んでおります。特に大会開催時には多くの利用者が来園することが見込まれることから、京成バスに大会参加時間に合わせたバスの増便ができることを確認しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中山議員。
○中山幸紀議員　よくわかりました。７月30日から開園となり、セレモニーとイベントを行うとのことです。また、イベントはテニスに限らずさまざまな企画も考えているとのことでした。せっかくのイベントですから、地域の方々にも参加していただけるようなすばらしいセレモニーになるように取り組んでいただきたいと思います。利用者のアクセスについては、車での来園を多く見込み、駐車場等を整備されたとのこと、また、大会開催時には大型バスも駐車できるとのことでした。さらに、大会時など多く来園が見込まれるときには、京成バス等に増便の依頼も既にされているとのことです。場所柄、やはり車や自転車での来園が多くなると思います。万が一大会などで駐車場が満車になることもあると思いますので、その際の対応も御検討いただきたいと思います。
　続きまして、２の質問です。この北市川運動公園はテニスコートがメーンのように捉えられがちですが、テニスコート以外にも大きな芝生広場があり、また、ウオーキング、ジョギングコースなどいろいろな運動をするスペースがある大規模な運動公園であると思います。
　そこで質問いたしますが、これらの広場など、どのような活用を想定されているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　北市川運動公園内にはテニスコート以外に３つの広場がございます。１つは、面積約1,800平方メートルのフィットネスエリアがございますが、ここは芝生を整備し、健康遊具等を設置することから、健康づくりや介護予防に寄与できるほか、地域で活動している太極拳の方々や、朝のラジオ体操などの場として活用できるものと考えております。２つ目は、面積約1,400平方メートルのコンディショニングエリアでございますが、テニスの大会開催時には、選手の待機場所としてウオーミングアップやクールダウンとして活用するほか、試合の行われていないときはフィットネスエリアと同様、芝生のエリアでありますことから、親子の遊び場や家族などでシートを広げてくつろぐ場として活用が図られると思います。３つ目の面積1,800平方メートルのスポーツフィールドエリアでは、土のエリアとなっておりまして、活用といたしましては、例えばフットベースボールやグラウンドゴルフなど気軽に楽しめることができる軽スポーツなどが考えられます。このほか、北東部地域には、病院のほか高齢者福祉施設や障害者福祉施設などが多くありますことから、当該施設が主催するレクリエーションや軽運動など、付近の方々が自由に往来するエリアとして、また、地域の子ども会の行事や自治会活動などにも活用できるものと考えておりますし、有事の際にも利用できるものと考えております。
　このようにスポーツに関連した活用だけではなく、地域のコミュニティー活動、余暇を利用した活動の場として、公園が有する機能が発揮されるものと期待しているところでございます。私どもといたしましては、感動や一体感を味わうことのできるスポーツの持つ力と地域の力、そして行政の力を合わせまして、安心して集える憩いの場として、なるべく多くの市民の皆様に活用いただけるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中山議員。
○中山幸紀議員　御答弁ありがとうございました。いろいろな活用があることがわかりました。運動だけではなく、自治会や子ども会の行事などにも利用できるとのことでした。私を含めまして、この地域の皆さんが待ち望んでいる施設でございます。先日も地元の７地区の子ども会が駅伝大会を行ったんですけれども、今まではリハビリテーション病院を利用させていただきましたけれども、来年の駅伝大会は、ぜひとも北市川運動公園で開催できたらと思っておりますので、その際は、御協力よろしくお願いいたします。いろいろと御苦労はあるかと思いますけれども、楽しみにしている市民の皆さんのためにも、今後もしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　次に移ります。続きまして、総合型地域スポーツクラブである北市川スポーツクラブについてであります。
　2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、本市でもキャンプ地の誘致や関連した事業などに取り組まれていると思います。私は、この機会を契機とし、もっとスポーツ振興に力を入れていくべきであり、スポーツの振興はとても重要だと思っております。例えば社会問題となっている子供の体力や運動能力の低下、生活習慣病の予防、健康の保持増進など、ライフステージに合わせたスポーツ機会の創出が必要であり、さまざまなところでスポーツが果たす役割は大変重要なものと思っております。現在は北東部地域に新たなスポーツ施設である北市川運動公園が整備されており、この地域の住民にとっては大変喜ばしいものであり、待ち望んでいた施設であります。また、この整備にあわせて、国府台、塩浜に続く市内３番目として設立されました総合型地域スポーツクラブ北市川スポーツクラブも地域として期待するものでありますが、設立して間もないこともあり、私にはいま一つ活動が見えてこないところがあります。
　そこで質問いたしますが、総合型地域スポーツクラブとはどのようなものなのか。そして、市内３番目の北市川スポーツクラブの設立経緯、また、現在の活動内容、さらには今後の課題をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　初めに、総合型地域スポーツクラブについてでございます。
　我が国における生涯スポーツ社会の実現に向け、平成７年から文部科学省が推進しているスポーツ振興施策の１つで、地域の子供から大人まで幅広い世代の方々が、年齢や技術レベルなどに応じてさまざまなスポーツに触れる機会を提供する地域密着型のスポーツクラブであり、地域住民により主体的に運営されるものでございます。本市におきましては、この国の施策を受け、平成19年に策定いたしました市川市スポーツ振興基本計画において、市内に４つの総合型地域スポーツクラブの設立目標を定め、平成18年４月にスポーツセンターを活動拠点とした市川スポーツガーデン国府台を、また、平成19年４月には塩浜市民体育館を活動拠点とした市川スポーツガーデン塩浜の２つのクラブを設立したところでございます。
　次に、北市川スポーツクラブの設立経緯でございますが、本市で３番目の総合型地域スポーツクラブとして、市内北東部を活動の中心に、平成27年７月に当該地域の自治会長やコミュニティクラブの代表者、市川市体育協会の代表者、市川市スポーツ推進委員、さらにはアーセナルサッカースクール市川の関係者などの方々を委員とした設立準備委員会を設置いたしまして、実施種目や活動場所、会則や収支予測など、クラブの運営に関する協議を重ね、１年６カ月の期間をかけ、準備をしてまいりました。また、地域のニーズに沿ったクラブを目指すため、地元自治会や小中学校の協力を得まして、スポーツ意識に関するアンケート調査を行い、平成28年９月からプレオープンとして試行的にサッカーやテニスなど６教室を実施し、検証してまいりました。こうした経緯を踏まえまして、平成29年１月28日に設立総会を開催し、会則や役員などを定め、正式に設立されたものであります。現在は地域の方々が運営スタッフとなり、市民プールに隣接した北方多目的広場や千葉県立特別支援学校市川大野高等学園のテニスコート、北市川フットボールフィールドなどを活動拠点として、サッカー、ラグビー、テニス、ソフトテニス、フットベースボール、ウオーキングの屋外６種目を中心に活動しており、２月末現在の会員数は137名となっております。
　また、今後の課題についてでございますが、まだ設立から間もないことから、まずは地域に根差した運営ができるよう、北市川スポーツクラブを知っていただくための広報活動に努めるとともに、運営スタッフの充実を図ることが必要であると考えております。また、現在、屋外スポーツが中心となっておりますが、今後、近隣の学校施設などの活用も視野に入れて、屋内スポーツ種目を取り入れるなど、活動種目の充実を図り、会員をふやす努力が必要であるとも思っております。本市といたしましても、北市川スポーツクラブが自主運営できるよう、さまざまな角度から支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中山議員。
○中山幸紀議員　御答弁ありがとうございました。よくわかりました。ですが、まだこの総合型地域スポーツクラブの認知度は低いものと思っております。今後は、さらにＰＲをしていただきたいと思います。文化スポーツ部は行事が多く、特に土日に集中して、とても大変であると思っております。特に明日に迫った市民会館のオープンや、新年度は文化イヤーということで大きな事業もあり、北市川運動公園のオープンもあるので、気が休まることがないと思いますが、体力を維持して、ぜひ頑張っていただきたいと思います。また、今後もハード面、ソフト面から本市のスポーツ振興に努めていただき、スポーツを通じた健康増進や、さらなる地域コミュニティーの活性化など、積極的に取り組んでいただくようにお願いいたします。
　次の質問に移ります。最後に、市北東部のまちづくりについて、ＪＲ武蔵野線沿線のまちづくりの現状と課題についてであります。
　市北東部のまちづくりについてですが、今後、人口減少や高齢化が進んでいくことが予想されるため、地域の活力が低下することを非常に懸念しているところであります。私は、北東部地域が長年懇願しておりました東京10号線延伸新線を期待していたのですが、平成25年に計画の中止が決定し、南大野１丁目にあった鉄道用地が県により、最近、売却処分され、今は戸建てが建っており、東京10号線延伸新線計画は、ああ、本当に終わってしまったんだなと、とても残念に思っております。このようなこともあって、今、スポーツタウン構想とともに、この地域の活性化の起爆剤として大いに期待しているのが、私がたびたび質問しております武蔵野線沿線のまちづくりであります。スポーツタウン構想の一環として、現在、柏井町の医療センター周辺で整備が進められております北市川運動公園、そして、北方町にあります市民プール周辺で検討されている仮称市川スポーツアリーナがありますが、ちょうどその中間地点に武蔵野線沿線まちづくりが検討されていますので、これらが連携することにより非常に多くの集客性が得られ、そして、町ににぎわいが創出されるものと期待しているところでございます。
　そこで質問いたしますが、武蔵野線沿線まちづくりについては、平成24年に調査検討に着手していますので、間もなく５年が経過しようとしているところですが、現在の検討状況についてお聞かせください。また、実現に向けて市長も尽力していただいていることとは思いますが、どのような課題があって、そして、市はどう取り組んでいこうとしているのかについて、あわせてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　武蔵野線沿線まちづくりにつきましては、平成24年度から調査検討に着手し、まちづくりモデル案の作成や、民間動向需要調査を行い、市場性を確認するとともに、事業の成立性について検討をしてまいりました。また、27年度は地元権利者の合意形成を図るため、ワークショップや勉強会を開催し、参加された方の意見を参考にしながら、土地利用方針図などを作成してまいりました。これらの資料は、地区内の全ての権利者に送付し、アンケート調査を実施して意見の聴取を行っております。アンケート結果では、商業施設によるにぎわいのある町を希望する意見など、新たなまちづくりの実現を望む声が多く寄せられております。そこで、28年５月には、権利者有志によるまちづくり事業準備会を立ち上げ、勉強会や先進事例の視察など、現在、積極的な活動が行われており、本市といたしましても、これらの活動に対し支援をしているところであります。先進事例といたしましては、ＪＲ津田沼駅前の奏の杜や流山市と柏市にあるつくばエクスプレスの新駅周辺で行われた土地区画整理事業地を視察しております。権利者からは、にぎわいのある町のイメージがつかめたといった期待をする声をいただいております。また、今年度は、権利者の意向や民間需要の動向を踏まえ、より具体的な基本計画案を作成するとともに、新駅設置に係る鉄道事業上の技術的な検討を進めるなど、継続してＪＲと協議を進めているところであります。
　次に、現時点の課題であります。新駅設置に当たって、ＪＲからは設置後の運営費を賄えるだけの乗降客数を新たに確保することが求められております。この乗降客数は住居系の定住人口だけでは難しく、商業系などの交流人口もあわせて確保する必要があると考えております。このように、現在必要となる乗降客数が得られるよう、さまざまな観点からまちづくり基本計画案を練り、作成作業を重ねているところであります。
　一方、新たなまちづくりの実現には、約220名の関係権利者の合意形成が必要不可欠であります。市としましては、早期に権利者合意が得られるよう、事業準備会の組織の拡大や、権利者の意識の醸成に一層の支援を行っていく考えであります。このように、北東部地域が持つ交通上や土地利用上の課題解決を初め、地域の活力向上のため、新駅設置を含めた新たなまちづくりの実現に向け、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　中山議員。
○中山幸紀議員　御答弁ありがとうございました。日本全体として人口減少社会が進展し、そして、社会経済情勢が停滞する中で、新駅を含めた新たなまちづくりを進めるというのは、そう簡単にいくものではないと思います。しかし、今のまちづくり部長の答弁を聞いていますと、少しずつですが、着実に、確実に権利者とともに前を向いて進んでいるものと理解いたしました。また、新たなまちづくりを進めていく上での課題と対応についても理解いたしました。そもそも地域の課題とは、地域の活力もさることながら、交通上の課題や資材置き場や貸し倉庫などの土地利用上の課題などもさまざまだと思います。このような課題に対する解決策の１つが武蔵野線沿線のまちづくりだと思っております。超えなければいけないハードルは幾つかあると思いますが、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。まちづくり部長、また、市長、よろしくお願い申し上げます。
　以上で一般質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後１時41分散会

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