2017年3月13日　会議録

会議
午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　おはようございます。日本共産党の金子貞作です。東日本大震災から６年が経過しました。改めて被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。復興はまだ道半ばであり、原発でまだ福島に戻りたくても戻れない、こういう人が大勢います。私は、被災者支援、原発のない社会、地震に強いまちづくりに今後も力を尽くす決意を申し上げて、通告に沿って質問いたします。
　まず最初は、振り込め詐欺等の現状と対策についてです。
　(1)被害件数及び被害額の現状と手口の特徴について。
　振り込め詐欺の手口は、ますます巧妙化し、増加傾向にあります。市も防犯キャンペーンをやっていますが、抑止効果は限定的であり、高齢者がいつ被害に遭うのではないかと、こういう脅威を感じております。さらに効果的な対応が必要と考えますが、現状と対策について伺います。
○稲葉健二議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　振り込め詐欺の御質問にお答えします。
　振り込め詐欺は、親族などを装い、電話をかけてお金をだまし取るオレオレ詐欺、郵便や電子メールなどを利用し架空の料金を請求する架空請求詐欺、税金などの還付を装いＡＴメートルを操作させてお金を振り込ませる還付金等詐欺、金融業者を装って保証金や信用調査の名目でお金をだまし取る融資保証金詐欺、以上の総称であります。そのほか、千葉県では電話を用いてお金をだまし取る振り込め類似詐欺を加えて電話ｄｅ詐欺と呼んで集計しております。
　次に、被害の現状でありますが、昨年１年間の県内の電話ｄｅ詐欺の件数は1,104件、前年比133件増で、被害額は約23億3,000万円、前年比約７億円減となっております。一方、市川市の発生件数は63件、前年比３件減で県内５番目であり、被害額は約１億5,000万円、前年比約2,000万円減となっております。このように被害は減少しておりますが、依然として高齢者が被害に遭う状況が続いております。また、従来のオレオレ詐欺は、詐欺グループがそれぞれの役割を分担して、直接現金を受け取ることから、警察で実施しているだまされたふり作戦の効果により減少する一方、還付金等詐欺は電話の指示で高齢者がＡＴメートルから振り込みをさせられるため、検挙率が低いこともあり増加傾向にあります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　現状については今伺いました。振り込め詐欺が市川市は県内５番目に被害が多い。そして、増加傾向にもあるということが理解できました。それで、効果的な抑止策について及び迷惑電話チェッカーの購入に対する市の補助の考えについて伺います。
○稲葉健二議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　御質問にお答えします。
　市は、電話を受けた人が詐欺に遭わないための啓発活動を行っております。警察や総務省などは、詐欺に使われる電話の対策を進めております。また、銀行などの金融機関は、ＡＴメートルで振り込みができないような対策を考えているところです。具体的な例としましては、市は「広報いちかわ」、市公式ウエブサイト、駅前等で行う防犯キャンペーンや市民まつりでの啓発、各自治会が行う講話や講演会で実際の手口などを紹介し、さらに、警察の依頼により電話が多い日に防災行政無線で注意喚起を行っているところです。加えて、振り込みの際には、市や警察、金融機関に相談をするよう啓発を行っております。警察では、犯罪に使われている電話に電話発信して使えなくする取り組みを新年度から全国で実施する予定です。総務省も電話ｄｅ詐欺に使われる電話を停止する取り組みを、この夏にも行う予定となっております。金融機関では、高齢者に対してＡＴメートルで振り込みをできなくするか、または、できても少額にする対策が進んでいるところであり、県内の信用金庫では、この春の実施に向けて検討が行われております。さらに、ＡＴメートルで詐欺に使われるキーワードを検知したり、携帯電話の電波を検知したりして、ＡＴメートルの取引を強制的に終了させるシステムも開発され、実際に導入している銀行もあることから、このようなシステムが普及することで、振り込め詐欺対策が急速に進んでいくものと考えております。
　次に、迷惑電話チェッカー購入補助につきましては、これまで民間の通信会社による迷惑電話防止機器である迷惑電話チェッカーのモニター制度を活用し、機器の無料貸し出しを行っており、現在も通信会社の厚意により貸し出しが続いております。このため、その効果を引き続き見守ってまいりたいと考えております。このように、今後も警察、金融機関、自治会、防犯協会と連携を図り、新たな視点で詐欺抑止策を高齢者に提供してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、部長の答弁で、この振り込め詐欺の問題はいろいろ連携が図られて急速に減っていくんじゃないかと、こういう答弁がありましたが、これは本当に私の知り合いも、あわやというところまで振り込め詐欺にかかるという話を何人か聞いております。これはかなり身近な問題で、そして、新たな手口が次々と出てきているんですね。特に今回、還付金詐欺、これは、例えばお金をもらえますから手続をしてくださいと、こういう形で、お金がもらえるとなると、高齢者は、もらえるんだったら少額でも行こうかと、こういう話になるわけですね。そういう点で、特にこれは行政を語ってこういう還付金詐欺というのが連携して行われております。そういう点で、新たな視点で我々も次々に考えていかないとならないという点では、やはりこの詐欺防止策を高齢者にいち早く情報を提供していくということ、それから、機械だけに頼らず、やはり声かけですね。こういうお金をかけなくても、例えば電話がかかってきたら息子に電話をかけてみるとか、近所に相談してみるとか、こういう声かけによる防止というか、こういうのも非常に効果的だと思うんですが、そういう点も含めて再度伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　再質問にお答えします。これまでの対策に加えまして、電話に出ないという方法も情報提供してまいります。具体的には、電話を留守番電話設定にして、相手が名乗ってから出る方法や、番号非通知でかけてきた相手を着信拒否にする機能を活用する方法を考えております。また、実際の手口を知ることも大切であることから、ドラマ仕立ての電話ｄｅ詐欺の抑止策ＤＶＤを見ていただき、理解してもらうことで被害防止に努めてまいります。このように、お金をかけずに手軽にできる対策が余り知られていないことから、老人会や民生委員などの集会に出向いて情報提供してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。手口を大いに知ってもらって、そして、こうやって被害を防いだという生きた事例なども大いに紹介していただいて、そして高齢者クラブなどに行って、ぜひそういう事例を紹介していただき、被害に遭わないための取り組みの周知啓発を引き続き図っていただきたいということを要望して、次に移ります。
　次は、まちづくりについてです。
　(1)狭隘道路における建築物新築時等のセットバックについて。
　４メートル未満の道路は新築時は必ずセットバックをしなければならない、これは法律で決まっております。狭隘道路対策事業については、市に寄附された実績は、平成27年度、14件でした。平成28年度についての実績及び狭隘道路の対象となった件数もあわせて、まず伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　平成27年度のセットバックを伴う建築確認件数は約380件で、そのうち市道など市が管理する道路に面して建築されたものが約250件であり、狭隘道路対策事業を活用した実績としては14件でありました。同様に、28年度ではセットバックを伴う建築確認件数は約320件で、そのうち市道などに面したものが約240件であり、本事業の実績は12件でありました。
　以上であります。
○稲葉健二議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　28年度は240件が寄附してもらえる対象があるにもかかわらず、12件しか寄附してもらえない、こういう結果であります。それで、なぜこの質問をするかといいますと、これは市内ではセットバックをしても、段差があって通行ができない、こういう箇所が、やはり散見されるわけです。４メートル未満の道路ですと、火災など不測の事態が起きた場合、消防車が通行できない、こういうことで大惨事になる可能性もあるわけであります。そういう点で、やはり最低でも４メートルにしていく。これは、やはりセットバックした方は、そこがちゃんと通行できるように、そして、市に寄附してもらえれば、それを市が管理して、そして舗装もしてもらえる、そしてそのお金もかからない、こういう要綱の改正も行われてきたわけですね。なぜこの進捗が進まないのか。そして、段差ができないような、こういう仕組みづくり、これについてはどう考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　狭隘道路のセットバックにより幅員４メートルを確保することは、緊急車両の進入や火災時の延焼防止、また、塀などの倒壊による避難路の確保などについて有効であるというふうには十分認識しております。このため、平成14年度から現地パトロールや現場指導など重点的に実施し、確実にセットバックが行われていることを確認しております。しかしながら、セットバック部分のほとんどが個人の所有地であるため、建築基準法に抵触しない完成後の個人的な使用に関しては十分な規制ができないというところが懸念されております。このため、セットバック部分を市に寄附していただくことで、市が側溝の移設や表面整備を行う狭隘道路対策事業によって、より一層の担保性を確保することとしたものであります。今後につきましては、建築パトロールによるセットバックの効果があらわれておりますが、狭隘道路対策事業を、より推進しながら、安全なまちづくりに向けて取り組んでまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　平成14年度からはパトロールをかなり強化して、セットバックして段差がないような、そういう指導はかなりやられているというふうに思いますが、それ以前のものが非常にあるわけですね。そして、電柱も残されたまま、それから、側溝も古いまま、そして、側溝が段差があって通行ができないような、そういう現状というのが見られるわけです。特に今、これからいろいろ建てかえが行われていくと思いますけれども、やはり前の問題も含めて、しっかりと市に寄附してもらう、そして、４メートルに必ずして、そこが通行が可能なようにしていく、それが、やはり安全上必要なわけです。そして、市に寄附すれば、道路の維持管理、そして側溝の整備、こういったメリットがあるわけなんですが、これがなかなか寄附という言葉に抵抗があって、市に寄附してもらえない。そういうふうにも思いますけれども、この事業をより効果的に促進するために、さらに考えていかなければいけないと思うんですが、例えば家の新築確認申請、そして最終確認というのを必ず受けるわけです。その際に、やはり事業者と連携して、そのセットバックの部分について事前協議をしてもらうとか、あるいは最終確認のときに外構も含めてきちんとセットバックがされているかどうか、そして、市に寄附していただけるような、そういうもっと実践的な取り組みができないのかどうか、再度伺います。
○稲葉健二議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　これまでも狭隘道路対策事業の促進を図るため、市の広報や公式ウエブサイトを活用し、事業内容を説明する記事等の掲載を行ってまいりました。また、民間の建築確認検査機関やハウスメーカーへの事業内容の説明を初め、土地家屋調査士を対象とした説明会を開催するなどの活動も行ってまいりました。今後も、これらのメリットもしっかりと周知啓発活動を継続的に行い、この事業を、より一層活用していただくよう努めてまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　周知啓発についてはしっかりやっていただきたいというふうに思います。それで、先ほども言いましたように、やはりメリットを感じれば所有者は寄附していただけると思うんですよね。メリットを感じてもらう。そして、やはり４メートルの道路にして、お互い安全な通行ができるように協力し合いましょう、こういう事業ですから、これを否定する人はいないと思うんです。そういう点では、事業者ともよく連携しながら、事前協議や理解を深めてもらう。必ず市に寄附するのがいいよと、こういうふうに思ってもらえるような、そういうことになるように、進まない原因についての課題調査をぜひ行っていただきたい。そして、それをぜひ生かしていただきたいというふうに思います。
　また、角地にある家の隅切り部分については、市の制度として買い取り制度をぜひ検討していただくというのが、私は必要ではないかなと。角地じゃない場合は、お互いに２メートル、中心からバックすればいいんですが、角地の場合は隅切り部分も、これはやっていただかないとならないわけで、その部分はぜひ買い取りを市のほうで検討していただけるように要望して、次に移ります。
　(2)大野町３丁目1686番地先から182番地先、県道船橋松戸線の道路拡幅に対する市の考えについて。
　この県道の場所は市川大野駅周辺です。私は、この市川大野駅周辺の問題を繰り返し取り上げてきました。駅前の県道の歩道も、２メートル歩道が途中でとまったままです。そして、板橋建材から曲がった県道も３メートルぐらいしかない。こういう狭い道路もあって、歩行者の通行の障害にもなっている。それから、車も交差できない。こういう状況があるわけです。駅前で、やはりこういう狭い県道がなぜあるのか。いろいろ過去のそういういきさつもあると思うんですが、この狭い県道の拡幅について、市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　県道船橋松戸線は、ＪＲ船橋駅北口の船橋市本町を起点とし、木下街道、柏井町、ＪＲ市川大野駅北側を経由し、終点の松戸市高塚新田の国道464号に至る延長約９キロメートルの主要地方道でございます。御指摘の県道区間は、ＪＲ市川大野駅前を通る市道0128号と接続する路線でございまして、大野駅前交番先の丁字交差点先から国道464号までの区間は特に道路幅員が狭い区間となっております。そこで、この区間の一部であります大野町３丁目1686番地先から182番地先の延長約100メートル区間につきましては、道路幅員が3.6メートルから４メートルございまして、カーブがあり、アップダウンがある上、道路の両岸が斜面となっておる状況でございます。このような状況の中、一方通行等の規制がなく対面通行となっているため、車両のすれ違いや歩行者等の通行に支障を来す状況であると認識しておるところでございます。市としましては、この道路には、一部退避可能な箇所も確認しておりますが、車両のすれ違いに必要なスペースの確保及び通行車両や歩行者等の安全対策の検討は必要であると考えております。これを踏まえ、この区間の全体的な拡幅については、地形的条件など多くの課題があることから難しいと考えております。しかしながら、歩行者や自転車の安全確保に向けて、車両の通行量が少ない状況なども勘案し、退避場所として部分的な拡幅の可能性について、千葉県に検討していただけるようお願いしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　これは県道ですから、県のほうにお願いしていかなければいけないんですが、これは昔から地元の方から長年要望があって、県のほうも広げたいと、そういうようなことを言っていた、こういう経緯もあるそうなんです。この辺の経緯をぜひ調べていただいて、市川大野駅の駅前ですから、ここがやはり退避場所もないと、こういうことで、民間の駐車場が退避場所になっております。そして、国道までの一部６メートル道路もありますが、非常に狭いところが多々あります。そういう点では、やはり歩行者の安全上、危険な箇所が多く見られますので、県にぜひ予算措置をお願いして、安全対策を早急に図るよう強く要望していただきたいということを申し上げて、次に移ります。
　防犯灯ＬＥＤ化事業について。
　(1)設置の現状及びＬＥＤ化にした場合の経費削減効果について。
　このＬＥＤ化、これはもう一般的になっています。ＬＥＤに変えた場合は、明るさの効果と電気料金の削減が図られるということは、もう皆さん御承知のとおりです。昨年の決算質疑では、市内２万5,000灯のうちＬＥＤ化に変えたのは19％しかありませんでした。私も地域をいろいろ自転車で夜通ることがありますが、随分明るい地域と、それから昔の蛍光灯のままという、地域によっていろいろ格差というか違いが非常に顕著に最近はあらわれております。これは積極的にＬＥＤ化に変えていただきたいというのが今回の質問なんですが、そこで、まず現状と経費削減効果について伺います。
○稲葉健二議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　ＬＥＤ防犯灯の設置の現状につきましてお答えいたします。
　平成28年４月１日現在、防犯灯の総数は約２万5,000灯で、その内訳はＬＥＤ灯が約7,000灯、水銀灯、蛍光灯等非ＬＥＤ灯は約１万8,000灯となっております。なお、本年３月末には、さらにＬＥＤ灯への切りかえで約2,000灯が加算され、ＬＥＤ灯は約9,000灯を超え、非ＬＥＤ灯は約１万6,000灯を下回るものと見込んでおります。
　次に、ＬＥＤ化した場合の経費節減効果であります。仮に市内の非ＬＥＤ灯約１万6,000灯を全てＬＥＤ化した場合、本市の補助金ベースでは、ＬＥＤ灯１灯当たり平均約５万円と試算されることから、総額で約８億円の経費増加が見込まれます。一方、電気料金は、ＬＥＤ化により約3,400万円と試算されることから、非ＬＥＤ灯の電気料金約6,400万円と比較して、年間約3,000万円の節減効果が見込まれます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　ＬＥＤ灯になっていないのが１万6,000灯と、これを１灯当たり５万円ですから、全部設置すると８億円かかるということですが、電気料金などの削減効果、これは3,000万円できるということであります。私も先ほど言いましたけど、自治会によってはほとんどＬＥＤ灯に変えているところもあるし、そうじゃないところもあります。自治会もいろいろ皆さん頑張っていらっしゃるし、本当にここが切れたと言えば、すぐ取りかえる、そういうふうになっていると思うんですが、今の設置してある蛍光灯、これも自治会任せにせず、一気にＬＥＤ化に変える。これを切れたら変えましょうというと、長年、削減効果がないままずっといってしまうわけです。そういう点では、今、変えるチャンスではないかなというふうに思います。そこで、これまで促進のためにどのようなことを行ってきたのか。また、他市が取り入れているリース契約、例えば松戸ですとか柏市もやっております。リース契約にすれば年間の負担が、例えば10年間で８億かかるとしても8,000万円で、単純に考えれば、その負担が平準化して、そして電気料金の削減効果、これもメリットが大きくなるんではないかというふうに思いますけれども、本市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　ＬＥＤ化の促進策についてお答えいたします。
　まず、平成27年度にＬＥＤ灯の設置に対する補助率を９割から９割５分へ引き上げました。また、ＬＥＤ灯の維持管理費として、１灯当たり年間500円を新たに設定いたしました。さらに、毎年、自治会へＬＥＤ灯設置についてのアンケートを行うことで、ＬＥＤ灯への切りかえを働きかけてまいりました。こうした促進策により、平成24年度、ＬＥＤ灯の新設数は年間約800灯であったものが、平成28年度に新設される防犯灯は全てＬＥＤ灯に切りかわり、設置数も年間約2,000灯を超え、累計の設置数は約9,000灯、防犯灯全体で約36％に及ぶものと見込んでおります。さらに、平成26年度から28年度まで国の社会資本整備総合交付金の申請を行い、３年間で約8,200万円が交付されたことで経費節減を図ってまいりました。
　次に、リース契約に対する本市の考え方であります。本市では、リース契約による費用対効果を検証するために、平成25年度に県内で最初にＬＥＤ灯のリース契約を始めた習志野市に対して調査を行いました。この調査では、電気料金の面では費用節減効果が見込めるものの、新規の設置費が毎年見込まれることから、総額でリース開始前とほぼ同額になっていること、市の一括管理になったことで、職員がその対応に追われていること、市内の電気業者から防犯灯の仕事が減少したという苦情が多いことなど、問題点を確認することができました。このようなことから、本市では、リースよりも、これまでどおり自治会が市内の電気業者とともに地域の実態に沿った維持管理を行うほうが、防犯に対する意識を高めていけるものと判断いたしました。さらに、国の交付金を活用することで、リースよりも経費節減が図れたものと考えております。
　しかしながら、平成28年度で国からの交付金が終了したこと、松戸市などで新たなリース方法が進められていることなど、防犯灯の設置管理に関する状況が変化してまいりました。一方、ＬＥＤ灯器具の高性能化、低廉化が急速に進んでいくものと予想される中で、10年間の一括リースが妥当か、また、防犯灯は自治会所有であることから、自治会の意見も伺うことが必要であること、市内の電気業者への影響も視野に入れることなど、検討すべき課題が多くあります。このため、こうした課題を踏まえた上で、各自治会のＬＥＤ化の進みぐあいにも配慮しながら、リースを進めている市の情報を収集しつつ、費用対効果について、総合的に判断してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　総合的に判断していくという答弁でありましたが、私は松戸市の例を伺いました。先ほどは部長は平成25年の習志野市が県内最初にＬＥＤ化を実施した例を出されましたけれども、松戸市は26年度からリース契約でやっております。３万灯あって、10年間のリース契約にして、今年度でほぼ100％近いＬＥＤ化が実現できた。契約方法も、工事は市内業者を使うという方法にしておりますので、市内業者の仕事がなくなるということはないようであります。そして、街灯と、それから街路灯、この両方を合わせると、リース料を払っても年間約3,000万円の経費削減が図られるそうだということを伺っております。そして、やり方としては、自治会からＬＥＤにまだなっていない街灯、それを申請を出してもらって、そして市が100％経費を負担してリース会社にプロポーザル方法で競争入札をする、こういうようなことのようであります。
　１万6,000灯ですから、松戸市のような削減効果があるかどうかわかりませんけれども、私が先ほど言ったように、やはりまだまだ暗いところがあります。今の蛍光灯の街灯を、やはり一気に変えてＬＥＤ化にしていく。そして、まだまだ暗いところを、これまでと同じように補助金を活用して、自治会には申請をしていただく。松戸市の場合は、ＬＥＤになったやつは次の設置費用、ＬＥＤ灯をまた交換する場合は、市が１回に限り100％負担するというふうに伺っております。市もぜひこういう調査をしていただいて、今１万6,000灯を一気にＬＥＤ化した場合には、どのぐらい削減効果があるのか。削減効果があるんだったら、これは一気にやる必要があると思います。これを調査を延ばすということじゃなくて、ぜひ早急な決断をしていただいて、そのためには自治会とも相談しながら、ぜひ検討をしていただきたいということを申し上げて、次に移ります。
　次は救急医療及び消防行政についてです。
　（1)救急患者の医療機関への搬送状況及び受け入れ体制について。
　本当に救急の出動が年間２万近くあると思います。夜間も含めて、連絡があれば早急に現地に出向いて、そして搬送をしていただくということで、本当に御苦労だと思いますが、市内と市外の受け入れの搬送状況、そして、この受け入れ体制の現状についてはどうなっているのか、まず伺います。
○稲葉健二議長　消防局長。
○髙橋文夫消防局長　救急医療体制などについてお答えいたします。
　初めに、平成28年中の救急搬送状況について御説明いたします。救急件数は２万2,195件、平成27年と比較いたしますと226件の増加、過去最高の数字となりました。傷病程度別では、軽症の方が約52％で、全体の半数以上を占めております。次いで中等症の方が約40％となっております。
　次に、市内、市外別医療機関の受け入れ状況でございますが、市内医療機関への搬送は約86％、市外医療機関への搬送は約14％となっております。
　次に、救急隊の現場滞在時間でございます。救急隊は、現場に到着後、傷病者の状況、血圧や心電図などの測定や観察、応急処置などを実施しながら、それぞれに応じた医療機関を選定しまして、受け入れの問い合わせを行っております。それらに要する平均時間は、平成28年中18分53秒でした。また、医療機関への問い合わせ回数では、１回の問い合わせで約84％、３回までの問い合わせでは約99％の搬送先が決定しております。医療機関の交渉に時間を要するような特殊な事案もありますが、多くはスムーズに受け入れ医療機関が決定しているところであります。
　救急搬送に対する課題についてでございますが、複数の科目が受診可能な2.5次医療機関は、現在市内に３カ所でございますが、この2.5次医療機関に救急車が集中し受け入れ不能状態になり、現場滞在時間の延長につながることも考えられますが、平成29年度より2.5次医療機関が、市内３カ所から４カ所となる予定ですので、受け入れ先の分散化が図られることを期待しているところであります。また、救急隊員は医療機関などが開催します各種勉強会などに積極的に参加しまして、医療機関の知識、技術の習得などに努めまして、救急隊員としてのさらなる信頼の向上と、医師や看護師などの医療スタッフとの良好な関係を構築しまして、傷病者の円滑な受け入れにつながるよう努力を重ねているところであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、市内が86％、市外が14％、そして、受け入れ体制も今後３カ所から４カ所にふえるということで、１つの安心材料かなと思いますが、救急車の出動数は過去最高になっております。患者によってはなかなか難しい事案もあるのかと思いますが、私は、救急車が到着してもなかなか出発しない、こういう場合を伺いました。大町の市営住宅、ここは出動が多いと思いますけれども、１時間近くも救急車がとまったままだったよと、こういう話を伺っております。平均は18分ですけれども、やはり重篤にならないために、一刻も早く病院へ搬送して、医師の診断を受けるということが何よりも大事であります。そういう点で、病院への収容に時間がかかる理由と、その場合の対策について、どういう対策を行っているのか伺います。
○稲葉健二議長　消防局長。
○髙橋文夫消防局長　再質問にお答えいたします。
　救急現場での主な受け入れ不能理由につきましては、救急患者が多数来院していることによる多忙やベッド満床、また、当直医師の専門科目が合わない専門外や、より高度な処置が可能な医療機関への搬送が望ましいとの判断による処置困難などがございます。消防局といたしましては、今後もより円滑な救急活動を実施するため、傷病者の搬送及び医療機関による受け入れの迅速かつ適切な実施など、傷病者の救命率向上を図るための施策を医師などと協議する場である東葛飾湾岸地域メディカルコントロール協議会などの機会を通じまして、医療機関との話し合いを重ねてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　いろいろ対策も考えていただいていると思うんですが、私は、市内の病院で救急患者を受け入れるには、５万円払わないと受けませんよ、こういう病院があるということを伺いました。そのために別の病院に搬送された、こういうことも聞いております。重篤に至らないためにも早期の対応が必要ですが、ぜひ病院との連携を深めていただいて、受け入れ体制の御理解をさらに深めて、一刻も早い受け入れ体制になるように、引き続き努力をしていただきたいということを申し上げて、次に移ります。
　(2)新潟県糸魚川市の大規模火災を教訓にした、大規模災害にならないための消防力及び初動出動態勢の本市の課題について。
　糸魚川市大規模火災は、昨年12月22日昼前に発生し、翌日の夕方の鎮火まで、約30時間続いた火災です。強風の影響があり、焼失範囲は糸魚川駅北側から日本海沿岸まで南北方向に大きく広がりました。火災の最大の教訓は、消防力の強化と初動態勢を整えることです。糸魚川市も消防力の基準は満たしていたというふうに言われております。しかし、面積が広いということと、強風といういろんな要因が重なったと思いますが、本市が大規模災害にならないための消防力及び初動出動態勢、また、本市の課題があれば伺います。
○稲葉健二議長　消防局長。
○髙橋文夫消防局長　初めに、糸魚川の火災概要についてお答えいたします。
　昨年12月22日に新潟県糸魚川市で発生しました大規模火災は、負傷者17名、焼損棟数147棟、焼失面積約４万平方メートルという甚大な被害をもたらす大火となりました。これほどの大火に至りました要因の１つには、日本海側で見られる特有の気象条件が考えられます。当時の気象ですが、フェーン現象による乾燥した空気と風速27メートルを超える強風という悪条件が重なったことに加えまして、この一帯が昔ながらの木造家屋が密集する地域でもあり、さらに、強風による飛び火により炎症が拡大したことが大きな要因であったと考えられます。本市でも、強風を伴う気象条件の中、平成元年１月25日未明にお寺が焼失した火災では、燃え盛る火炎によりまして火の粉が広範囲に飛散しまして、延焼拡大のおそれがございましたが、消防力を早期に増強しまして部隊を集結させ、延焼阻止に当たり、さらには、風下地域に対する警戒部隊を配置しまして、迅速な部隊投入によりまして延焼拡大を未然に防ぐことができた火災がございました。
　今回の糸魚川のような大規模火災を防ぐためには、先ほど御質問者もおっしゃっておりましたが、消防力と初動態勢が最も重要であります。本市では、火災を覚知した場合に消防車両８台による初動態勢をとっております。強風時には、消防車両11台による初動態勢となっておりまして、初期対応の段階から消防力を増強しまして、早期に部隊を集結させることで、火災の拡大防止を図る体制となっております。仮に本市で大規模火災が発生した場合には、千葉県消防広域応援隊として、県内31消防本部、308登録部隊による応援体制に加えまして、緊急消防援助隊として全国から消防隊の部隊投入が可能となっております。大規模災害時の消火、救助、救急体制における万全な体制が図られているところであります。
　消防局としましては、このたびの大火を教訓としまして、保有する消防力を最大限に活用するとともに、部隊の効率的な運用を図ることによりまして、さらなる迅速、的確な消防体制の強化を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、大変力強い答弁をいただいて安心いたしました。本市も過去の火災を教訓に、消防力の強化と初動出動態勢を整備してきて、今日では万全な体制が図られている。これまでも大規模災害にはならずに来たということだと思います。そういう点では、本当に理解できました。市民の命と財産を守ってきていただいたことに感謝申し上げたいと思います。
　しかしながら、本市の火災の原因の第一は、過去の答弁では、放火が原因であります。今、こういう社会状況ですから、いろいろ船橋でもつけ火があったようですけれども、こういう放火の問題が、今、本市では第１位になっておりますけれども、引き続き火災予防に力を入れていただき、市民の命と安全を守っていただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
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○稲葉健二議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　おはようございます。公明党の堀越優でございます。３月を迎えて、ようやく朝晩の寒さも和らぎ、過ごしやすい季節となりました。また、３月は退職、卒業、転勤等々、何かと忙しい月でございますので、健康に十分留意をいたしまして、元気を出して頑張りましょう。
　それでは、通告に従いまして、大きく４点の質問を初回から一問一答で行いますので、前向きでわかりやすい御答弁を期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、大項目の１つ目の公民館施設の利用方法についてでございます。
　最初に、(1)の公民館レクリエーションホール等の利用方法についてお伺いをさせていただきます。
　私は、昨年の12月定例会におきましても、平成26年度に可決した使用料改正の最終的な検証について質問をさせていただきました。御答弁の内容は、改定した使用料は公平、公正に算定され、将来にわたり今ある公共施設を維持していくためにも必要不可欠なものである。また、利用状況は全体的に減少傾向にあり、今後、利用実態に合わせた運用面での改善を図り、利用率の向上を図っていくとの答弁がなされたことを私は記憶しております。それで、今回、改めて公民館施設をテーマとした質問をさせていただくのは、さきの定例会での質問の際に、地元の公共施設利用者、とりわけ公民館を利用している方々とお話をする機会がありましたので、現状での利用において、不便や提案など何かありますかとお伺いをしたところ、公民館を利用している方々より、公民館内に併設してあるレクリエーションホールや多目的ホール、いわゆる体育館とも言える大きな面積の貸し室において、実際はホールの全部を使う必要がない軽微な運動などの活動でもホール全体を予約して使用料を支払わなければならないので負担が大きくなっている、また、利用料が上がり、会費を上げなくてはならず、会員数が減っているので、このままではサークル活動が継続できなくなる等々の意見がありました。また、船橋市のように、市民が体育レクリエーション活動をする団体の減免を認めてほしいなどの御意見がさまざまございました。
　そこで、まずは改めて、公民館は市内に16館ありますけれども、そのうちレクリエーションホールや多目的ホール、いわゆる軽微な運動ができる体育館と同様のある程度の空間がある施設はどれぐらいあるのか、お伺いをいたします。
　また、各公民館で大きさもそれぞれ異なると思いますので、面積と使用料もあわせて御答弁をお願いいたします。
○稲葉健二議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　本市の公民館の中で、おおむね200平方メートルを超えますレクリエーションホール、多目的ホール、体育館が併設されております施設は、市内全16館のうち、西部公民館、行徳公民館、東部公民館、市川駅南公民館、曽谷公民館、南行徳公民館の６館となります。それぞれの施設の名称、面積、市民等の１時間当たりの使用料を申し上げますと、まず、西部公民館の体育館は、面積が336平方メートルで使用料は2,450円、行徳公民館のレクリエーションホールは、面積が226.83平方メートルで使用料は1,650円、東部公民館のレクリエーションホールは、面積が356.68平方メートルで使用料は2,600円、市川駅南公民館のレクリエーションホールは、面積が396.66平方メートルで使用料が2,890円、曽谷公民館のレクリエーションホールは、面積が442平方メートルで使用料は3,220円、南行徳公民館の多目的ホールは、面積350.6平方メートルで使用料は2,550円となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　生涯学習部長、御答弁ありがとうございました。小さいところで行徳公民館の約230平方メートル、大きいところで曽谷公民館の約440平方メートルと、面積はそれぞれの立地条件で大分差があるようですが、使用料も1,650円から3,220円と２倍近くの差が出ております。これは、使用面積に比例して、単価も公民館全ての１平方メートルの単価で算出していると思いますので、このような差が生じることはわかりましたが、しかし、高いところで１時間3,220円。これに消費税を加えますと3,470円となり、２時間使用したといたしまして6,940円、約7,000円弱の利用料となりますよね。そこで、多くの方で使用するときは１人当たりの負担はそれほどでもないのでしょうが、少人数で利用する場合はかなり厳しい負担になると思います。公民館の利用者の中には、年金生活者や主婦の方など、多くの収入がない方がおります。やはりこの負担を減少しなくてはサークル活動ができなくなる可能性もあります。
　そこで、改めて質問させていただきますけれども、現在の利用ではどんなに大きな面積でも、全面での貸し出しとなっていると伺っていますが、問題ありませんか。そのところをお答えいただきたいと思います。
　また、利用者の方々から、スポーツ施設、国府台市民体育館や塩浜市民体育館などは４分の１まで分割して貸し出しできる、使用料条例の中にも規定されておりますけれども、公民館のレクリエーションホールはなぜ分割貸し出しできないのかとの質問を受け、私自身も、なるほど、そのとおりだなと思っていたところでございます。先ほど生涯学習部長より御答弁いただきましたけれども、その中で、ある程度での大きさがあるレクリエーションホールもあったと思いますけれども、その大きさからして、分割して使用できるような料金設定としなかった理由はどのようなところにあるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　現在、公民館におきましては、レクリエーションホールや多目的ホールなどでの分割使用の許可はしておりません。また、使用許可につきましては、全面のみ利用での使用許可となっております。
　次に、公民館のレクリエーションホール等の分割使用を設定していない理由につきまして、２点ほど申し上げます。まず、１点目としましては、物理的な点で分割ができないことが挙げられます。これは、国府台市民体育館では、使用面積に合わせて防球ネットなどを張るなど、それぞれの区分に確実に分割できるようになっておりますことから、使用料設定に際しましても、それぞれの区分で全面、２分の１、４分の１といった分割での使用料設定がされているものであります。しかし、利用者の方々には使用料を支払って利用していただいておりますので、簡易な柵等で区切るレベルでは、ボールが紛れ込むといったようなことでゲームを中断しなければならないなど、利用に当たって必要とする要件を確実に確保できないことから、現在のところ、公民館におきましては分割の使用を設定していないところでございます。２点目は、スポーツ施設、例えば国府台市民体育館では、バレーボール、バスケットボール、バドミントンなどのスポーツ全般の運動をすることを目的に、それぞれがコート設定できるような設計がされておりますが、公民館のレクリエーションホールなどはさまざまな運動を想定しているものではなく、ダンスやヨガなどの軽微な運動、地域活動での集会などを主な目的としているため、仮に分割で使用したとしても、コート設置などの要件をクリアすることはできず、結果として全面の貸し出しとなります。さらに、先ほどお答えしましたとおり、公民館では、おおむね350平方メートル程度のレクリエーションホールなどが多く、演壇等を除く小学校の体育館の利用面積の平均である約530平方メートル程度の広さ、あるいは国府台市民体育館の広さの４分の１である約400平方メートルと比較いたしましても、実際にスポーツ自体をメーンとする体育館レベルの規模を有しているとは言えませんので、国府台市民体育館などでの分割使用と同様に考えるのは難しいということでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　生涯学習部長の御答弁を伺いました。ただいまの御答弁で分割利用を設定していないことには、それなりの理由があることは理解いたしましたけれども、確かに大人の方が利用すると想定してみると、小学校の体育館でさえ、半分で利用するとなると、軽微な運動とはいえ、厳しい状況にあることは容易に想像できますけれども、逆に言えば、小学校の体育館以下の大きさしかない公民館のレクリエーションホール等を分割で利用することが難しいということもおおむね理解はできました。しかしながら、コート設定をすべきバレーボールやバスケットボール、バドミントンなどの利用は難しくても、例えばフラダンスやヨガ等の軽微な運動で、サークル活動であれば利用人数も十数人程度であり、比較的大きなレクリエーションホールのある幾つかの公民館では、分割での利用は可能ではないのかと思われます。例えば複数の団体が半分ずつ同じ時間で使うとか、また、４分の１ずつを多くの団体が一緒に使うことも、利用する団体同士の合意のもとであれば、現実的にも可能であり、個々の団体から見ても負担が軽減されるといったメリットもあると思います。また、さらに申し上げれば、市川市から見ても利用率の改善にも寄与できるものであると私は考えます。
　そこで、(2)番といたしまして、このような有効活用を図る運用面での見直しについて、市川市の見解をお尋ねいたします。
○稲葉健二議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　確かに小学校の体育館を一回り小さくした面積が400平方メートル前後程度のレクリエーションホールもありまして、コート設定等を必要としない軽微な運動の程度であれば分割利用することも可能な公民館はございます。また、利用者の方々から、大き過ぎて使いづらいといった御意見があることは十分承知しているところでございます。御指摘のとおり、利用されなければ設置している意味がございませんので、今後、貸し出しをしているレクリエーションホールなどの面積や高さなど、各施設の状況に応じた対応をしてまいりたいと考えております。特に来年度は使用料条例に規定しているおおむね３年ごとの見直しの時期でございますので、これに合わせ、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　生涯学習部長、御答弁ありがとうございました。私の提案に対しまして前向きに御答弁いただきましたので、ほっとしているところでございます。このようなことを再度しつこく聞いているのは、さきの使用料改定での質疑において、利用率が多少なりとも減少傾向にあり、これから利用率の向上を図るために、運用面での改善を図っていくとのことでしたので、公民館のレクリエーションホール等を分割で使用する程度は、まさに運用面での改善であると私は考えたためでございます。実際のところ、使用料改定で利用状況が下降ぎみであれば、なおさら運用面での改善を図り、これから先の公共施設は、さらに利用しやすい施設にしていかなければなりません。今回の使用料改定は、市民と市川市の財産であるこれらの公共施設を将来的に維持管理していくためのものであります。今後は、利用者からの目線、いわゆる市民目線での施設運営により一層努め、市民が利用しやすい公共施設となることを目標にして取り組んでいくことが最も大切なことであり、今後の市川市が進める取り組みに大いに期待し、また、お願いをいたしまして、この質問は終わりにいたします。
　次に、大きな２点目といたしまして、職員の再任用についてお伺いをいたします。
　市役所の職員の方は、60歳、還暦で多くの方が退職という人生の転機を迎えることになると思います。市川市でも、過去に第２の人生を祝う還暦式を行っていた時期があります。一般の家庭では、頭巾やちゃんちゃんこなどの衣類を贈り、祝福することが多いようでございますけれども、また、平均寿命が延びた関係で、一昔前の60歳に比べると10歳ぐらいは若く見え、実際に身体的、肉体的に若い人が見受けられ、まだ十分に働けるのではないかと思います。また、年金制度が改正され、段階的に給与比例部分の年金支給開始年齢が引き上げられております。このような状況から、平成26年４月から公務員の再任用制度が始まり、国や本市においても、60歳で定年退職した職員について、再任用制度により無収入期間が発生しないように、雇用と年金の接続が図られていると認識をしております。年金との接続という趣旨は、大きい制度ではありますけれども、60歳といいますと、多くの職員が、先ほど申し上げましたとおり十分な体力を有しております。また、おおよそ40年もの期間にわたって培った豊富な経験や実績があるものだと思います。これは、市川市にとっても単なる人材ではなく、貴重な財産であると言えます。この再任用職員の中には、現役中には管理職として活躍されていた方も多いと思います。このような職員を含め、長年培ってきた知識と経験を今後の行政に生かすためには、この再任用制度はとても重要な制度であると私は思います。
　そこで、まずは再任用制度の現状と、この制度を運用していく上での課題についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　まず、再任用制度の現状についてであります。再任用職員の総数は、平成28年４月１日現在で326名となっております。内訳は、週５日勤務が84名、週３日勤務が242名であります。勤務形態といたしましては、再任用制度開始当初は、一律週３日の短時間勤務としておりましたが、平成26年度以降、年金の支給調整によりまして、年金が支給されない期間は原則週５日勤務、年金が一部支給される期間は原則週３日勤務としております。この年金が支給されない期間、例えば平成28年度の退職者は２年間、平成29年度の退職者は３年間、31年度の退職者は４年間を常勤再任用とし、最終的には33年度の退職者から５年間が常勤再任用となります。職場の配置につきましては、既存の職場の中で、これまでの経験と実績を生かせるよう、本人の希望、職場からの要望、そして本人の経歴などを考慮いたしまして、通常の人事異動に含めて決定しております。
　この現状に対する課題といたしましては、まず、１点目といたしまして、常勤再任用から非常勤再任用へ移行する段階で、業務の継続性を確保するという観点から、人事異動を行うか、あるいは非常勤再任用等の職員を補填するか、いずれかの調整が必要となること、２点目といたしまして、職員定数の上限が定数条例で定められておりますが、常勤再任用が増加することによりまして、新規採用職員の採用を制限する場合が生じる可能性もあること、３点目といたしましては、常勤の再任用職員は新たな任用といたしまして、定数条例の定数に含まれる正規の職員であり、採用条件に即した意欲と能力が期待されるところであります。しかし、一旦退職いたしまして就労環境も変化いたしますので、新しい職場の中で継続的にモチベーションを維持していくこと、これら３点を課題として考えているところであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　総務部長、御答弁ありがとうございました。現状では週３日勤務の方と週５日勤務の方が混在していて、今後は週５日の常時勤務者がふえていくということで、ますます再任用職員が活躍できる場がふえていく、そう私は認識をさせていただきました。ただいま課題を３点伺いましたけれども、再任用職員の方々に、より活躍してもらうためには、これらの課題、今伺ったところでは、業務の継続性の確保やモチベーションの維持、これらはとても重要な課題だと思います。そこで、よい仕事、市民のために仕事をするためには、常勤職員、非常勤職員、経験の浅い職員、経験の豊かな職員、再任用職員など全ての職員がモチベーションを高く維持する必要があると思います。再任用職員については、先ほど、本人の希望、職場からの要望、そして本人のこれまでの経歴等を考慮して決定していると伺いましたけれども、モチベーションが低い職員はいないと思いますが、そのようなモチベーションが低い再任用職員がいますと、一生懸命やる気を持って働いている職員に悪影響が生じてしまい、組織にとっても、市民にとってもマイナスでしかありません。これは私の願望でございますけれども、このような職員は、年金が支給されない状況はありますけれども、再任用職員の職を求めないでいただきたい。そして、そのかわりに将来性のある新規職員を採用していただきたいと思います。このようなモチベーションが低い職員は市川市にはいないと思いますけれども、それはそれといたしまして、それでは、再質問させていただきます。
　先ほど伺いましたけれども、課題の解決に向けてはどのように取り組んでいるのか、また、今後の再任用制度のあり方についてはどのように考えているのかをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　まず、課題に対する取り組み状況についてお答えいたします。
　まず、１点目の課題につきましては、継続性のある業務については、できる限り優先的に常勤職員を配置しております。このため、週５日から週３日へ勤務形態が変わる際には、当該職員を配置がえする可能性も高くなってまいります。その際にも、これまでに培ってきた経験や実績、本人の要望などを踏まえた配置がえとなるように努めております。
　一方で、各種証明書等の受け付け業務など、その日で業務が完結する職場や複数の担当がローテーションを組んで行っている職場などにつきましては、各職場の状況や業務内容を精査いたしまして、適宜非常勤再任用職員を配置するようにしております。
　また、２点目の課題につきましては、新規職員の採用を抑制することで職員の年齢構成にひずみが生じ、技術の継承が困難となる可能性がございます。そこで、定年退職前の早い段階で再任用の意向調査を実施いたしまして、再任用職員の採用数を踏まえ、中長期的な視点から職員採用計画を策定し、新規職員は一定数確保してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の課題であります。再任用する職員は、健康で、かつ能力と意欲があることを採用条件としておりますが、この能力と意欲の確認の際には、人事評価の結果を十分考慮することとしております。再任用職員につきましても、人事評価を年２回実施しております。再任用制度は１年ごとの更新となりますので、この評価結果が良好な場合は、65歳を上限として毎年更新することができますが、人事評価の結果が好ましくない場合には更新できない制度となっております。また、モチベーションの向上という点におきましては、本人の意向は重要な要素であると考えております。そこで、これまで培ってきた経験と知識を生かせる職場、または、ぜひチャレンジしてみたいと思う業務に従事することでモチベーションが維持向上するよう、配置には留意しているところであります。
　最後に、今後の再任用のあり方についてであります。今後、年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴いまして、常勤再任用が増加し、10年後の平成38年には全体の常勤職員数の約１割となることが見込まれております。将来的には、全員が５年間常勤再任用という時代が参ります。60歳定年後、改めて５年間勤務するという区切りを設けるのではなく、65歳までの継続した働き方ということを念頭に、職員の実績と経験を生かすことができるよう、引き続き再任用のあり方について研究してまいります。また、再任用制度は国の年金制度と密接なかかわりがございますので、国の動向を踏まえながら、組織の活力が低下しないように、できる限り弾力的な運用に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　総務部長、御答弁お伺いいたしました。冒頭でも申し上げましたけれども、再任用職員は市にとっての財産でございます。再任用職員がふえていくことで市民サービスの低下や組織の停滞が起きないように、新規職員の採用計画とあわせて、今後もしっかりとした運用をお願いいたします。
　また、この制度は国の制度とも密接なかかわりがあるとのことですので、そちらのほうも十分注視しながら進めていただければと思います。よろしくお願いをいたします。この質問は、これはこれで結構でございます。
　次の質問に移ります。次は、大きな３点目といたしまして血清研究所跡地の赤レンガ建造物についてお伺いをいたします。
　千葉県血清研究所は、平成14年９月末に閉鎖され、その跡地には老朽化した複数の建物が放置されたまま、立ち入りができない状況が続いております。そのような中、市川市では、昨年２月、県に対し赤レンガの保存と跡地利用を要望いたしました。また、市川市議会におきましても、昨年３月、県に対し跡地保存に関する意見書を提出いたしました。県への要望の後、市では精力的に県との協議を続けてきたと聞いておりますが、一方、ことし１月には赤レンガの保存を目的とした跡地取得は断念したという市の発表もございました。この赤レンガ建造物につきましては、市民団体が主催する年に１度の現地見学会に、毎回大変多くの人が集まっているとのことで、市民の関心も非常に高いと感じているところであります。
　そこで、まずお伺いをいたします。市では、赤レンガ建造物の歴史的、文化的価値をどのように認識しているのかをお答えいただきたいと思います。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　赤レンガ建造物、いわゆる赤レンガにつきましては、フランス積みと言われるれんが積みの工法により明治時代に建てられたものであり、歴史的にも、文化的にも価値の高い建物であると考えております。また、県が平成23年度に建築関係の専門家に調査を依頼した結果によりますと、西洋で発達したれんが積みの工法を、日本でいかに消化してきたかを具体的に示す建築技術的にも貴重な例との評価を受けているとのことであります。このような地域の貴重な資源につきましては、市民に開放できる施設として残していただきたいと考え、昨年２月、京葉広域行政連絡協議会を通じ、県知事に対し赤レンガの保存と跡地利用に関する要望を行ったところであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　企画部長、御答弁ありがとうございます。市では赤レンガについて、歴史的にも、文化的にも価値の高い建物と認識しているということを理解させていただきました。また、県ではみずから調査を実施し、そこでも一定の評価を受けているとのことでありました。
　それでは、お伺いをいたします。昨年２月の要望の後、県との協議の状況はどのようなものでしたか、お答えをいただきたいと思います。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　京葉広域行政連絡協議会を通じた要望に対しましては、昨年３月28日に県から回答を受けております。その回答の内容でございますが、跡地については、県での利活用が見込まれないことから、処分に向けた検討をしている、保存要望のあった施設の取り扱いについては、市川市の意見をよく聞きながら総合的に判断するというものでありました。４月20日には、市長が県の担当部署であります健康福祉部の部長と直接面会し、赤レンガの保存とこれにあわせた土地の有効活用を要望するとともに、今後、スピード感を持って協議を進めていただくことを申し入れました。その後は、５月、６月、９月、そして本年１月に職員が直接県に出向き、事務担当者レベルの協議を行ったほか、電話でのやりとりも多数行ってまいりました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　企画部長、御答弁ありがとうございます。まず、大久保市長みずからが県庁に出向き、改めて保存要望していたとのことで、市川市が本気で保存を考えていたのだと強く感じました。また、担当者レベルの協議も精力的に行ってきたことはわかりました。
　それでは、なぜ市は赤レンガの保存を目的とした跡地取得を断念したのでしょうか。その理由をお答えください。また、市では、今後どのような対応をしていこうと考えているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　まず、市が跡地の取得を断念した理由でございます。先ほど申し上げましたとおり、昨年２月の市からの要望に対し、県は処分に向けた検討をしていると回答したものの、具体的な方針は示しておりませんでした。このため、昨年５月の協議の際、市から当該跡地における土壌汚染や埋蔵文化財などの状況が明らかになっていないことが課題であり、まずは、所有者である県において調査を実施していただくよう依頼をいたしました。また、このような課題が解決されれば、赤レンガの保存のための選択肢の１つとして、市が跡地を取得することも考えられること、そして、その場合、赤レンガを保存した後の残地は民間に売却する方向で考えていることを県に示しております。このような協議が進む中、跡地に関する県の処分方法が明らかになってまいりました。その内容を具体的に申しますと、１つに、赤レンガを含め、跡地は一体として処分をすること、２つに、跡地を市に売却する場合には現状のままで引き渡すこととし、土地の価格から建物の解体費用のほか、土壌調査や土壌改良などの費用を差し引くこと、また、県としては無償譲渡は考えていないこと、さらに、市が跡地を優先的に取得するためには、跡地全体を公共活用することが必要であることといったものでございました。市といたしましては、先ほど申しました当該跡地における土壌汚染や埋蔵文化財などの状況という課題に対し、県から明確な回答が示されない中で、処分方針に沿った対応が可能であるか否かの検討を重ねつつ、県と協議を重ねてまいりました。しかし、その後の協議におきましても、県からは課題に対する明快な回答はなされず、また、処分方法を変えることもございませんでした。このように、県に赤レンガの保存と跡地の利用についての要望を行って以降、幾度となく協議を重ねてまいりましたが、なかなか進展が見込めない状況にありました。御承知のとおり、この跡地の一部では土壌汚染が既に見つかっております。また、ここは国府台遺跡にございますことから、何らかの埋蔵文化財が発見される可能性が高い場所でもございます。これらを踏まえまして、市では、県の処分方針に沿って市が負担することとなる費用を試算いたしました。仮に市がこの跡地を取得した場合には、処分方針によれば、土地の価格から建物の解体費用や土壌の改良費用などが差し引かれることとなりますが、一方で、県は無償譲渡は考えていないとのことでありますので、例えば、さらなる土壌汚染が見つかった場合の土地の改良費用、また、埋蔵文化財が発見された場合の保護・保全の費用などがかさみ、これらの費用が土地の価格を上回った場合には、市がその上回った部分を丸々負担することとなり、高額な費用がかかるというリスクも想定されたところであります。
　何度も申し上げておりますが、当該跡地における土壌汚染や埋蔵文化財などの状況が明らかにされれば、費用面を含め何らかの対応策について県と協議を進めることも考えられましたが、結果的には、県からは明確な回答はございませんでした。このため、リスクが解消される見込みがない以上、赤レンガを保存するための跡地の取得は断念せざるを得ないと判断いたしまして、本年１月、正式に県にその旨を伝えたところでございます。
　なお、土地の売買におきましては、売り主がそのリスクを排除した上で売買を行うことが一般的であります。また、東京都の築地市場、豊洲市場の移転問題でも、土壌調査の重要性がクローズアップされております。このようなことからも、赤レンガの保存を目的とした跡地の取得の断念という市の判断は妥当であったものと考えております。
　そこで、今後の対応でございますが、本市といたしましては、赤レンガの保存を目的とした跡地の取得につきましては断念したものの、地域の貴重な資源として、県に赤レンガを保存していただきたいという考えに変わりはございません。今後も引き続き県に対し、赤レンガの保存と跡地の利用の検討を要望してまいります。そして、仮に県が保存を決定し、その活用の方法について本市に検討の要請があった場合には、市民団体だけではなく、広く市民の皆様からの御意見を伺ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　企画部長、御答弁ありがとうございます。ただいまの赤レンガを保存するための跡地取得断念の理由をまとめますと、まず、県が示した処分方針に沿って市が跡地を取得するのであれば、跡地の代金を支払い、その上、土壌汚染などの状況によっては土壌改良費用や埋蔵文化財の保全費用までも負担する可能性があった、このような費用面のリスクがある以上、赤レンガを保存するための跡地取得は断念せざるを得なかったということかと思います。率直に申し上げますと、赤レンガ保存の選択肢が１つ失われたことは残念でありますが、しかし、その一方、市にとって費用面のリスクがあることは理解をいたします。また、赤レンガは保存されるべきとの市の考えは変わっておらず、今後も県に働きかけをしていくとのことでありました。また、仮に県が赤レンガ保存を決断し、本市とともにその活用方法を探っていくという考えがあれば、市民とともにこれを進めたいとの答弁でありました。国府台地区は文教地区であり、豊かな自然環境にも恵まれております。ぜひこのままの状態で放置されることがないよう、今後も引き続き保存に向けた取り組みを力強く進めていただくことを強く要望して、次の質問に移ります。
　次は、大きな４点目といたしまして、ＨＩＶ、ヒト免疫不全ウイルス、エイズ、後天性免疫不全症候群についてお伺いをいたします。
　エイズは、昭和56年に米国で初めて患者が確認されて以来、世界中に広がりました。当初は効果的な治療法がなく、不治の病、死の病とも言われたエイズでございますけれども、近年は治療薬、治療法の飛躍的な進歩によりまして、原因となるＨＩＶに感染してもエイズの発症を予防したり、おくらせたりすることができるようになっております。また、早期に治療を開始することにより、他の人への感染を防ぐこともできるようになっています。このような医学的成果を踏まえまして、平成28年６月にニューヨークの国連本部で開催されたエイズ終結に関する国連総会ハイレベル会合におきまして、我が国を含む国連加盟国は、2030年のエイズ流行終結を目指す政治宣言を採択しており、エイズ対策は世界を挙げた取り組みとなっております。一方、我が国では、昭和60年に最初の患者が確認されて以来、ＨＩＶ感染者とエイズ患者を合わせた年間の新規報告者数は増加を続けておりましたが、平成19年以降は年間1,500人程度と横ばい傾向にあり、いまだ減少には転じていない状況にあると伺っております。ＨＩＶの感染経路のうち、我が国で圧倒的に多いのは性行為による感染であり、性的活動が活発となる若い世代への正しい予防知識の普及啓発が極めて重要であると私は考えます。また、ＨＩＶは感染力が弱く、日常生活の中でうつることはありませんが、誤った知識や誤解から、就職を初め日常生活においてＨＩＶ感染者への偏見や差別が見られることがあるようでございます。
　そこで、１点目といたしまして、ＨＩＶ、ヒト免疫不全ウイルス感染者数とエイズ、後天性免疫不全症候群発症者数の国及び千葉県、市川市の状況について、２点目といたしまして、市川市における正しい知識の普及、予防啓発活動等の対策について、それぞれお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　保健部長。
○田中信介保健部長　初めに、現状についてです。厚生労働省のエイズ発生動向調査によりますと、平成27年に全国で新たなＨＩＶ感染者報告数は1,006人、また、エイズ発症者報告数は428人で、合計は1,434人となっております。これにより、日本で初めて患者が確認された昭和60年から平成27年までの全国累計は２万5,995人となり、このうち千葉県は1,289人で、全国５位となっております。市川保健所が管轄する本市と浦安市では、平成27年の新規ＨＩＶ感染者は７人、エイズ発症者は５人、合計12人となっており、ここ数年、おおむね10人程度で推移をしております。厚生労働省エイズ動向委員会の報告書では、新規のＨＩＶ感染者とエイズ発症者数の合計人数は、御質問者のおっしゃるとおり横ばい傾向で、千葉県や市川保健所管内の動向も、国と同様、ほぼ横ばいで推移をしております。
　次に、対策についてです。現在の医療では、体内からＨＩＶを完全に取り除くことはできませんが、早期に治療することによりエイズの発症を予防したり、おくらせたりすることはできます。そこで、ＨＩＶ感染の早期発見、早期治療につながるＨＩＶ抗体検査、これを広く普及させていくことが、ＨＩＶ感染の拡大を防ぐために重要であると考えております。このＨＩＶ抗体検査は、医療機関で有料で受けられますが、全国の保健所などでは無料、匿名による検査を行っております。また、ＨＩＶ感染経路で最も多いのが性行為であることからも、正しい予防知識の普及啓発が感染予防対策として有効であると考えております。正しい知識を普及することで、職場や学校など社会生活のさまざまな場面において、ＨＩＶやエイズに対する差別、偏見を解消し、感染者が安心して生活できる社会の実現にもつながります。
　本市では、平成28年３月に策定いたしました市川市健康増進計画健康いちかわ21（第２次）の「性感染症予防」の項目において、学校における性教育の一環として、エイズ等性感染症とその予防について学ぶ活動を進めることや、地域ぐるみによる正しい知識の教育・啓発・普及を進めることに取り組んでおります。
　学校での普及啓発活動では、授業でエイズとその予防について学ぶことや、外部講師を招いてエイズ及び性感染症の予防、命の大切さについて学ぶ機会を設けております。
　また、地域ぐるみでの普及啓発活動では、市川エイズ等ＳＴＤ（性感染症）対策推進協議会による活動があります。この協議会は、医療、教育、市民、商工業など多方面から推薦された委員に行政が加わり、平成５年の発足以来、エイズに関する正しい知識の教育・啓発・普及活動を行っております。活動内容は、毎年６月１日から７日までのＨＩＶ検査普及週間や、12月１日の世界エイズデー、また、市川市民まつりに合わせエイズ予防啓発パネルをメディアパーク市川等、各会場で展示をしております。あわせて、世界エイズデーには、ＪＲ市川駅及び東西線の行徳駅で街頭啓発活動も行っております。このほか、市内の中学生、高校生、大学生を中心に、若年層の集客を行い、エイズ予防講演会とダンス発表会を同時に開催するエイズ等性感染症予防啓発キャンペーンを文化会館で開催しております。
　このように、本市では若年層を初め、広く市民を対象としてＨＩＶ感染とエイズ発症の予防啓発活動に取り組んでおります。今後もＨＩＶやエイズに関する予防や治療の最新の動向を注視しながら、これらに関する正しい知識の普及啓発を進めてまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　保健部長、御丁寧な答弁、ありがとうございます。ＨＩＶ、エイズについて、治療法の進歩によりまして、ＨＩＶに感染してもエイズの発症を予防したり、おくらせたりできるようになったこと、また、早期の治療を開始することにより他の人への感染を防ぐこともできるようになってきたということを冒頭で申し上げました。しかし、御答弁によりますと、平成27年の我が国のＨＩＶ感染者とエイズ患者を合わせた新規報告者数は1,434人、うち新規エイズ患者が428人であり、また、人数は横ばい傾向にあるとのことでした。これは、エイズを発症するまでＨＩＶ抗体検査を受けなかったため、自分が感染したことに気づかず、他の人にうつすおそれがある感染者が毎年新たにふえていることを示しており、検査の重要性を改めて痛感いたしました。
　そこで再質問をさせていただきます。平成27年の国、千葉県、市川保健所管内におけるそれぞれの相談人数とＨＩＶ抗体検査受け付け人数についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　保健部長。
○田中信介保健部長　平成27年の全国の相談人数は13万5,282人で、ＨＩＶ抗体検査は12万8,241人となります。千葉県では、相談人数は3,695人、ＨＩＶ抗体検査は4,728人、市川保健所管内では、相談人数は640人、ＨＩＶ抗体検査は583人となっています。
　以上であります。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　保健部長、御答弁ありがとうございました。多くの方が相談やＨＩＶ抗体検査を受けていることがわかりました。
　最後にまとめとなりますけれども、予防という観点からは、ＨＩＶ感染者に関する正しい知識と感染の疑いがあると思ったら、すぐにでも検査が重要であることを普及啓発していくことが大切であると思います。また、偏見や差別といった観点からは、正しい知識の啓発によって、誤った知識や誤解から生じるＨＩＶ感染者やエイズ患者への偏見、差別の解消にもつながります。特に市川市の将来を担う若者に対し、正しい知識の普及啓発を行うことは、地域保健の向上並びに次世代育成に大いに寄与するものであると私は考えます。
　いずれにいたしましても、今後、学校、あるいは地域におきまして、ＨＩＶ感染及びエイズ発症の予防と感染してしまった方に対する偏見や差別解消について、教育・啓発活動に取り組まれることを切にお願いいたします。
　最後に、本年３月をもって退職なされる市川市職員の皆様、長い間いろいろと大変にお世話になりました。ありがとうございました。今後は健康に十分留意し、充実した生活をお送りください。そして、生涯現役、生涯青春であってください。
　これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時44分休憩

午後１時１分開議
○かつまた竜大副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　廣田德子議員。
○廣田德子議員　日本共産党の廣田德子でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で質問をさせていただきます。
　まず、認知症対策についてです。
　2015年市川市の高齢者構成は4.2人に１人が65歳以上、これが2040年になりますと2.6人に１人が65歳以上となると言われております。高齢化率が21％を超えると超高齢化社会といいますが、市川市は昨年６月現在で高齢化率が20.5％です。地域によっては超えているところもあります。そして現在、85歳以上の４人に１人が認知症と言われ、行方不明者は年間１万人ということです。先日、新聞の記事で、認知症の診断を受けてから半年以上たち、申告すると障害者手帳を取得でき、生活費を軽減できるという事例が掲載されておりました。例えば所得税や住民税の軽減、公共料金の免除や割引、社会保障は自治体にもよりますが、医療費の助成や特別障害者手当、また、住民税と連動して介護保険料や高額療養費制度の負担軽減など、引き下がる可能性があるものもあります。掲載されていた方は、年間54万円ほど負担が減ったそうです。
　そこで伺います。市川市において認知症の診断を受け、精神障害者保健福祉手帳を取得している人はどのくらいいますか。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　精神障害者保健福祉手帳の取得者のうち認知症の方の割合についてでございますが、65歳以上の方が初めてこの手帳を取得する場合につきましては、認知症である可能性が高いと考えております。これをもとに割合を算出いたしますと、新規で手帳を取得される方の約８％が認知症の方であると考えられます。この手帳取得によるメリットといたしましては、所得状況や取得する級により異なりますが、入院にかかる医療費の一部助成や福祉タクシーの利用、水道料金の減免などが受けられる場合がございます。また、周知につきましては、介護関係者、あるいは病院で医師等から手帳取得について案内されることが多く、本市におきましても手帳取得によってサービス等が受けられる可能性がある方に対しましては、担当窓口で説明を行っております。今後、このようなケースがふえることも考えられるため、市のウエブサイトや「広報いちかわ」を初め、ケアマネジャー研修会などにおける情報提供など、より多くの方へ周知できるように、その方策を考えてまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。ぜひ積極的に周知していただきたいと思います。家族に認知症の人がいると、精神的にも、肉体的にも、加えて金銭的にもかなり負担がかかります。私の身近な人も発症して１年半になりますが、常に様子を見ていないと、ちょっとしたすきに外へ出てしまうなど、家族の生活もがらりと変わりました。少しでも介護する人、される人の負担を軽減するのが行政の役割であると考えます。
　そこで、２番目の質問です。認知症サポーター養成講座の講師養成の現状及び今後の考え方について伺います。
　2005年の４月から、全国で「認知症を知り地域をつくる10カ年」のキャンペーンが始まりました。現在、700万人以上が講座を受講しています。学校や地域、職場など、あらゆるところで展開されています。市川市では、この認知症サポーター養成講座の講師が不足していると言われますが、講師を養成するための取り組みはどのようなものがありますか。ある方は、県主催の養成研修に３回応募したが、人数に限りがあると、まだ受講できていないということです。現在、講師は市内に何人いますか。また、28年度は何名が講師になりましたか。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　認知症サポーターでございますが、本市では、平成28年12月末現在、約１万2,500名の認知症サポーターが養成されております。このうち平成28年度に新たに約1,100名の方が養成され、認知症の方を見守る応援者は順調にふえているところでございます。この認知症サポーターを養成する講座の講師であるキャラバン・メイトにつきましては、全国キャラバン・メイト連絡協議会が自治体や全国規模の企業などとの共催で研修を実施し、養成しているものでございます。研修受講の要件は、認知症介護指導者養成研修の修了者、認知症介護実践リーダー研修の修了者などでございます。本市では、受講要件を満たし、希望する方に年２回実施されている県主催の養成研修を受講していただいており、現在、約50名の方に講師として活動していただいております。研修の定員は１回100名となっており、県内全域から受講希望の申請があることから、本市におけるキャラバン・メイトの新たな養成は、年10名弱程度となっております。今後は、市主催のキャラバン・メイト養成講座を実施することで講師の数をふやし、認知症サポーター養成講座への参加の機会をふやしてまいります。
　また、超高齢社会を迎え、認知症になってもこれまでの暮らしを続けることができるよう見守り応援する認知症サポーターをふやすための取り組みを行ってまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。自助や共助と言いながら、また、既に12年前からスタートしたにもかかわらず取り組みが遅いのではないでしょうか。デイサービス等の介護施設で働く人たちが認知症の基本的な知識があるのと、ないのでは、対応が全く違います。例えば、後ろから大きな声で呼ばない、話の内容を否定しない、早くと焦らせない、また、認知症と物忘れの違いなど、多くの人が学ぶことで早期発見や認知症の人に対し、日々穏やかに接することができます。今後は市主催でキャラバン・メイト養成講座を実施し、講師をふやしていくということですので、広く周知していただきたいと思います。
　そこで再質問です。認知症サポーターステップアップ講座を市で開催していますが、現在の取り組みの内容と今後の考え方を伺います。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　認知症サポーターのレベルアップ講座につきましては、ステップアップ講座として、平成28年度から市主催により年１回開催しております。内容につきましては、認知症看護認定看護師による認知症の症状の原因と対応方法についての講義とグループワークを行い、74名の方に御参加いただきました。また、ボランティアとして活動する場の紹介を行っております。来年度以降につきましても、年１回開催する予定でございますが、参加者の御意見をお聞きしながら、内容の充実を図ってまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ありがとうございます。28年度からの取り組みということ、高齢化社会へとますます進んでいく中で、地域を支えるためにも、行政の役割はますます大きくなります。年に１度では、そこで参加できない人もいますし、地域でもサポーター講座があちこちで行われています。私の住んでいるマンションでも行いましたが、今後は定期的に開催し、ステップアップ講座に参加しようと回数を重ねる計画を立てています。回数の拡大と内容の充実を要望して、この質問は終わります。
　次に、大きな２つ目です。認可保育園の職員配置についてです。
　28年度も職員不足で産休、育休対応などで余裕のない中、保育を強いられていた部分がありました。しわ寄せが行くのは職員だけではなく、子供たちへも影響が出ます。しかし、そうならないように、保育現場では、保護者の対応を含め、身を粉にして働いています。
　そこで伺います。(1)の29年度公立保育園の雇用形態別の採用及び配置の見込みについて伺います。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　平成29年度における公立保育園の雇用形態別の採用及び配置の見込みについてでございますが、初めに保育士についてお答えいたします。平成29年４月の配置についてですが、正規職員の保育士が昨年同時期と比較して７名ふえて300名、一般任期つき職員は24名ふえて48名、再任用職員、これは人工でございますけれども、４人工ふえて９人工、週35時間の定数外職員は17名減って40名、その他短時間保育士と育児休業代替の任期つき職員、パート職員という構成になる見込みでございます。次に、調理員についてですが、正規職員は昨年同時期と比較して１名減で23名、新たに雇用する任期つき短時間勤務職員は43名、再任用職員は２人工減って1.5人工、その他パート調理員という構成になる見込みでございます。本市といたしましては、国基準に必要な保育士、調理員を超えて配置できるものと見込んでおります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。正規職員の新年度採用26名と伺っておりましたが、今の御答弁では、７名ふえて300名とのことです。どういうことなのかお伺いします。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　正規職員の保育士が７名しか増加していない理由でございますが、平成28年度は年度途中の退職が１名、年度末の定年退職が13名、普通退職、早期退職が合わせて５名と合計19名の退職の見込みでありますことから、７名の増加となったものでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　わかりました。
　次に、２番目に移ります。公立保育園での任期つき採用が多いようですが、この任期つき採用とは、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の中で、第４条「任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、条例で定めるところにより、職員を任期を定めて採用することができる。」その１つに、一定の期間内に終了することが見込まれる業務、２つ目に、一定の業務内に限り業務量の増加が見込まれる業務、また、第５条の２項では、「任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、条例で定めるところにより、短時間勤務職員を任命を定めて採用することができる。」とされています。
　給食調理現場では正規職員23名、任期つき短時間勤務職員43名、再任用が１名と伺いました。公立保育園は園児100名前後の定員の保育園が多い中、昼食をつくり提供する、戻ってくる食器を洗い、同時におやつをつくるという何とも言えない忙しさです。私も同様の定員の保育園で経験をしてきました。１人でも休んだりすれば大変です。そんな状況が今年度はあり、欠員が15名という時期もありました。12月の代表質問の中で、１歳児のおやつが市販の歌舞伎揚だと紹介しましたが、まだ解決していません。また、献立表にはアルファベットでＢＦと書かれていました。これはベビーフードです。人手が足りないだけでなく、基本はどの保育園も同じ献立で提供していますので、１つの保育園だけではなかったということです。調理員の人数は、国の決めた低過ぎる最低基準に問題があり、市川市は上乗せして配置をしています。しかし、29年度の配置を見ますと、任期つき短時間勤務職員は、１日の勤務時間は正規職員と同じですが、週４日の勤務です。１園に２名、任期つきの人を配置すると、２日、手薄になります。全国的にも非正規職員の待遇改善や正職員化を進めるのではなく、総務省が音頭をとって任期つき職員、あるいは任期つき短期職員に置きかえていくことが広がりつつあります。
　そこで、各自治体でも非常勤職員を雇いどめにして任期つきに置きかえることが進んでいることもわかっています。これは、任期つき職員の導入時だけの問題ではないと思います。保育園は恒常的に業務が継続しておりますが、任期つき職員は３年しか働けません。せっかく築いた保護者や子供との信頼関係も途中で断ち切られてしまう。そして、その先の自分の将来の生活設計も見通せなくなってしまう。これは労働者のモチベーションを下げ、ひいては住民や子供たちへのサービスの質の低下をもたらす大きな問題があると思います。
　そこで、２番目として、公立保育園での任期つき採用が多いが、雇用のあり方としてどのように考えているのかを伺います。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　任期つき職員の雇用のあり方についてでございますが、ここ数年、保育園の入園申請が急激に増加しており、本市としても待機児童対策が急務であり、保育士の確保も緊急的に必要であったことから、特に本年度は待機児童対策緊急対応プランを策定し、その一環として保育士の確保に努めてきたところでございます。その一方で、長期的に見れば人口の減少により入園児童数も減少していくことが予想されており、将来的には業務量の減少が見込まれているところです。このような理由から、保育園業務につきましては、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第４条に規定されている任期つき職員を採用できる条件の１つである「一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務」として捉えることができますことから、任期つき職員の保育士を採用しているものでございます。
　次に、調理員についてでございます。今回、任期つき短時間勤務職員の調理員を43名採用いたします。この任期つき短時間勤務職員は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第５条各項に規定される雇用形態であり、１週間につきおおむね４日の勤務とし、３年間の任期を定めて採用するものでございます。補助的、定型的な業務を行う定数外職員と異なり、任期の定めのない正規職員と同様に本格的な業務に従事し、職務内容に応じた給料及び手当が支給されます。その結果、調理員の処遇が改善され、調理員の確保につながり、安定した給食の提供を行えるものと考えております。今後は、将来の想定をしていく中で、適切な職員の雇用を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。任期つきであっても正規職員と同じ業務でと御答弁をいただきましたが、任期は３年です。保育や調理は一定の期間内に終了することが見込まれる業務でしょうか。あるいは、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務なのでしょうか。
　再質問させていただきます。保育現場において３年雇用の短時間任期つき職員はふさわしいとお考えでしょうか。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　任期つき職員のほうがふさわしいかどうかにつきましては、保育に携わる職員の雇用形態がさまざまある中で、任期つき職員も正規職員であり、雇用期限は設けられておりますが、任期のない正規職員と同等に活躍ができるものと考えております。保育園をめぐっては、将来の人口減少が見込まれているものの、待機児童数の今後の動向が不透明な状況が続いております。そのため、本市の子供施策の将来的なビジョンを検討しなければならない時期なのではないかと思っております。今後とも本市の保育にふさわしい雇用形態について関係部門と協議をしてまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。ここ数年見ても、少子化に反して保育を必要としている子供はふえています。将来的なビジョンもわかりますが、待機児童も多い中、保育にふさわしい雇用形態を検討していただきたく、強く要望して、次に３番に移ります。
　私立保育園において職員採用の状況把握及び市の対応についてです。
　一部の保育園では、定員を１年間通して下回り、理由は保育士不足だったと言われています。処遇改善など緊急対応プランの中にもありますが、長く働くことへのメリットが少ないように思います。都内や他市が待遇がいいと聞けば、そちらに流れてしまいます。私立保育園の職員の状況把握と市の対応を伺います。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　初めに、私立保育園等の職員の採用状況についてでございますが、本年の１月下旬に市内にございます私立保育園と認定こども園などで平成28年度中に開設している施設、合わせて63施設に対しまして、平成29年４月１日の配置予定の職員数について調査を実施いたしました。調査の項目は、調査基準日を２月１日時点と設定をいたしまして、各保育施設における全ての職員を職種別に回答していただいたものです。今回の調査結果と前年の同じ時期との比較で申し上げますと、ことしの４月１日時点で保育施設が配置を予定している保育士や調理員など全ての職員の総数は1,521人となっております。一方、前年の同じ時期での保育施設の職員の総数は1,462人でしたので、前年度と比較いたしますと、保育施設に勤める職員の総数は59人の増となっております。これを職種別に申し上げますと、保育施設がことしの４月１日時点で配置を予定している保育士数は1,034人、前年の同じ時期での保育士数は999人でしたので、前年度と比較いたしますと、保育士数は35名の増となっております。その他の職種におきましても、前年の同じ時期の職員数と比較いたしますと、栄養士が５人の増、看護師が３人の増、調理員が４人の増など、調査の結果からは全ての職種において職員数がふえている状況となっておりまして、この調査結果を参考に、各保育施設と調整を行い、ことし４月の入園児童の手続に反映をしたところでございます。
　次に、市の対応についてでございますが、昨今、待機児童への対策として、新設の保育施設をふやして定員枠の拡大を図るなどの施策を各自治体が実施していることもあり、保育施設で働く職員の確保、特に保育士の確保が重要となってきております。近隣市においても、保育士の確保に向けての取り組みを行っておりますが、本市におきましても、昨年策定いたしました待機児童対策緊急対応プランにおいて、保育士の確保を図るため、さまざまな施策を実施してまいりました。このたびの調査結果からは、現在のところ、市内全体では保育施設における保育士の確保は順調に進んでおり、良好な状態が維持できているところでございますが、一方で、保育士の確保が思うように進まないため、定員まで児童を受け入れられない保育施設が何園かあることも認識をしております。その１つに対しましては、昨年、運営する事業者の代表から運営方針などについて確認をさせていただくとともに、その保育施設を訪問し、保育内容を確認して、適宜支援や指導を行いながら、改善を図ってまいりました。
　事業者と協議しながら改善をした内容について申し上げますと、この保育施設は運営本部が考えている保育と保育現場に入っている保育士という専門職から見た保育間に乖離があったため、保育士の意欲が高まらないという課題がございまして、結果として保育士が定着しにくい状況となっておりました。このため、保育施設で必要となる運営経費を初め、園だよりの作成や行事の企画、立案などは施設長に権限を移譲し、本部からの指示で動くのではなく、施設長の判断により運営が行えるような体制を構築するなど抜本的な改善を図ったことにより、この施設につきましては、現在のところ、保育士の確保も順調に進んでいるところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。再質問はしませんが、29年度スタートする保育園、また、今後できる保育園に対しても、同様に状況把握と指導をお願いして、この質問を終わらせていただきます。
　先ほど、「一定の期間内に限り」と言うべきところ、「一定の業務内」としました。また、「短時間勤務職員を任期を定めて」というところ、「任命」としました。訂正をお願いします。
○かつまた竜大副議長　訂正を認めます。
○廣田德子議員　それでは、大きな３つ目の質問に移らせていただきます。地域消費喚起事業についてです。
　市長の施政方針の中に、市川市ふれあいグルメ券を発行する理由が書かれていました。魅力ある飲食店を多くの人に知ってもらう、足を運んでいただき消費喚起を図る、家族団らんの場になるようにとありました。そこで伺います。
　１として、昨年度発行したプレミアムつき商品券の効果の検証についてです。
　29年度に発行する市川市ふれあいグルメ券は、飲食店での使用のみで、１種の業種にしか効果がないのではないかと思われます。昨年度発行した地域交流グルメ商品券によって新たに消費喚起された額、また、ほかのどのような産業で潤ったのかを伺います。
○かつまた竜大副議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　昨年度のグルメ商品券の生産誘発効果ですけれども、飲食店では、料理の原材料として農作物を購入したり、電気やガスを使用したり、従業員を雇用したりしております。各産業部門が他の産業部門から調達している原材料やサービスの量が産業連関表に記されております。平成17年度の千葉県産業連関表によりますと、飲食店を含む対個人サービス部門は、生産額の1.3％を農業部門からの調達に充てております。このほか、飲食料品は生産額の7.9％ですが、電気・ガス・熱供給3.1％、商業が5.5％、雇用者所得29.8％を初め、多くの部門から原材料やサービスを調達しております。このことから、飲食店での消費の増加が、これら多くの産業部門の需要増へと波及することがわかってまいります。平成27年度に発行したグルメ商品券による需要の増加額にこの数値を乗じて全ての産業部門に対する生産誘発効果を算定いたしました。ここでは、需要の増加額――消費誘発額ですけれども、これは消費者アンケートの結果から推定された商品券のうち、ふだん注文しないものに使った分と、商品券での支払いにあわせて現金等で追加支出して、ふだん注文しないものに使った分を合わせた額を商品券購入者全体の額に換算すると4,461万円となり、1,300万円のプレミアム額の3.53倍というふうになっております。この購入価格を生産者価格に変換いたしまして、千葉県外からの調達に充てられた部分を除きますと3,251万円、これを県内の需要増加額としております。この県内需要増加額と産業連関表を用いて算出した各産業部門の生産誘発額の合計は901万円でございます。これに雇用者所得の増加を通じて各産業部門の生産を誘発する額571万円と、先ほど申しました県内の需要増加額3,251万円を加えまして、生産誘発額の合計は4,723万円というふうに推計しております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。どの店でも何年かの経過を見ないと、この取り組みの検証はできないかと思います。しかし、単発的な取り組みでは継続的な経済効果は見られないのではないか。また、前回は地域により利用できる店に偏りがあったことや、券の購入方法、市民への周知等、問題があったかと思われますが、またなぜグルメ券なのか。
　そこで、２つ目に、新年度、市川市ふれあいグルメ券とすることとした経緯は。また、ほかにどのような検討を行ったのか伺います。
○かつまた竜大副議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　今回のグルメ券の発行経緯と検討状況ということですが、消費を喚起するには商品券のほかに割引券の発行、大売出しやイベントの開催などの方法が考えられますが、本市では商店会連合会や商店会が実施するこれらの事業にこれまで補助金を交付してまいりました。複数の商店会が共同でこれらの事業を実施する際には、１つの商店会が単独で実施する場合よりも補助金の限度額を引き上げており、これにより市内の商店会が共同して、より大きな消費喚起事業を実施するよう促しております。しかし、幾つかの商店会が共同しただけでは商品券を発行するのは難しいものがあります。例えば商品券のデザインや偽造防止措置の費用などを回収するには、まとまった量の商品券を発行しなければなりませんし、使用済みの商品券を現金にかえることについても、ある程度の量がなければ金融機関等の協力を得ることは困難です。また、新規の顧客を誘引するためには、常連客以外の市民への周知に広告宣伝の経費をかけなければなりません。このように、効果は大きいものの、少数の商店会が共同しただけでは実施が難しい事業を、商品券発行実行委員会を組織して実施することとしたものでございます。実行委員会が発行するグルメ券で飲食店が新規の顧客を誘引し、これに個々の商店会や商店が工夫を重ねて、大きな消費喚起効果が生じることを期待しております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。今回の予算は2,390万円とのことですが、全ての金額を市民へ有効な使い方はないのでしょうか。商品券のプレミアム部分は、１万3,000冊ですから、1,300万円です。残りの1,090万の使途別内訳を再質問させていただきます。
○かつまた竜大副議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　今回のグルメ券の事業については、商品券発行実行委員会が実施することを予定しておりまして、消費者が商品券を購入した代金と、プレミアム分を含めた市からの実行委員会への補助金が事業の経費に充てられます。このため、平成29年度の予算案では、当事業に要する経費を全て負担金補助及び交付金に計上いたしました。この補助金の主な使途ですけれども、商品券のプレミアム部分に1,300万円、商品券や参加店の紹介冊子の印刷等に約270万円、市民への周知に約140万円、商品券販売所に支払う手数料や飲食店で使用された商品券を現金に交換するために金融機関に支払う手数料に約170万円、販売管理費に約80万円などとなっております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。今このグルメ券が市民に必要なのでしょうか。市川市全体を見て優先的な事業なのかを疑問に思います。2,390万あれば、あんしん住宅補助金や給付型の奨学金などなど思い浮かんでしまいます。半分近く経費にかかるということですよね。どんな事業をしても必要経費はかかりますが、例えばひとり親家庭や在宅介護で大変な家庭に配布するなど経費を最小限にし、2,390万のもっと有効な使い方があったのではないでしょうか。今後はぜひ検討していただきたく要望して、この質問を終わります。
　４つ目の大きな質問です。行徳野鳥観察舎についてです。
　(1)として、休館以降、県との協議内容について伺います。2015年12月28日から１年２カ月以上が過ぎました。私は、昨年の２月定例会、９月定例会で質問をしていますが、２回とも、県と協議をしている、市川市も応分の負担をすると同じ答弁で進んでいませんでした。２月定例会で訪問者のためのトイレを要望しました。県は仮設トイレを設置してくれましたが、工事現場にあるようなトイレで、正直、不評です。その後も野鳥を見に、あるいは自然を観察に訪れる人は多く、毎年２月の初めになると河津桜のピンクと菜の花の黄色のコントラストは見事なものです。私は、ちょうど１週間前、３月６日に千葉県自然保護課との話し合いに参加しました。
　そこで伺います。休館以降、県との協議内容を伺います。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　行徳野鳥観察舎につきましては、昨年２月に京葉広域行政連絡協議会を通じた要望を行いまして、４月には市長が直接県庁を訪れ、改めて要望しております。その後、５月、６月、８月、９月、11月、さらには本年１月と、県と市の担当者レベルの協議を継続してまいりました。本年１月の協議の際には、県からは、平成29年度の当初予算において、既存の野鳥観察舎の解体に係る予算を計上する予定であることなどの説明を受けております。一方、市からは、今後も協議を継続していくよう改めて申し入れをしております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　県の29年度予算に解体設計予算がついたということで、29年度はその設計をし、30年度に解体をしていくという方向性が見えてきました。そして、県は、行徳鳥獣保護区の管理のための施設が必要であることを表明し、新たな建物の設計をしていくとしています。解体設計をする段階で現建物の不都合が出るのであれば、解体を早めることも考慮に入れているようです。地盤調査も予定しているようです。また、解体後は、できるだけ早く管理施設をつくりたいとも話していました。今ある観察舎のうち、大量の資料や鳥の剥製など保管する場所も、建てかえの時間がかかれば、それだけ費用もかかるというものです。県は、利用者の70％は市川市民であることを理由に、さまざまな方法はあるが、観察舎は、基本市川市につくってもらいたいというニュアンスでした。６日の話し合いの参加者からは、例えば１階は管理するために県が費用負担し、２階、あるいは３階を観察スペースにするのであれば市川市が負担をなどと意見も出ていました。
　そこで伺います。２番として、市川市は野鳥観察舎として利用できる施設を新たに建てる意向はありますか。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　先ほど申しましたとおり、県では既存の施設の解体を決定し、平成29年度の当初予算において、そのための予算を計上しております。御質問者もおっしゃっておりましたが、そのスケジュールといたしましては、平成29年度に解体の設計を行い、平成30年度には解体作業を完了させたいと考えているとのことでございます。また、県は隣接する行徳湿地の管理のための施設は必要との意向を持っているようですので、解体後の跡地に県が何らかの施設を建設するものと考えられております。本市といたしましては、この建設にあわせ、野鳥の観察ができるスペースを県に設置していただきたいと考えておりますので、今後も市の費用の負担割合なども含めまして、県との協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。今の御答弁の内容ですと、野鳥観察ができるスペースを県に設置していただきたいという本市の考えには変わりがないとのことですが、昨年７月に公表した県の行政改革推進課の内容を見ますと、公の施設の見直し方針において、行徳野鳥観察舎については、「広域的な利用の観点や老朽化等の問題から、県施設として維持する必要性が低いため、廃止する方向で検討を行う」としています。この方針を踏まえると、今後、県と協議をしていく中で、県が管理のための施設しかつくらないとの考えであった場合、市川市で県が納得する費用負担を出す考えはありますか。市長はどのようにお考えですか。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　市の考えということでございますけれども、繰り返しますけれども、行徳野鳥観察舎は、県が県民の教養及びレクリエーションに資することを目的として設置いたしました県所有の公の施設でございます。このことからしますと、施設解体後も県が主体となって、その跡地に野鳥の観察ができるスペースを設置すべきということが本市の考えでございます。本市といたしましては、野鳥観察スペースは引き続き必要であり、その設置に関する費用の負担も考えております。また、現段階では、既存の施設の解体後の跡地に関しましては、県から具体的な提案をいただいておりませんが、先ほど申しましたとおり、県が野鳥を観察するスペースを設置する場合の負担割合なども含めまして、今後も引き続き県との協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。市民は観察舎を強く要望しています。市川市は、今御答弁にもあったように、県が主体となってその跡地に野鳥観察ができるスペースを設置すべきとの考えから、費用負担はするが、率先して本市だけではつくることはないと受け取れました。私たちは６日の話し合いの中で、次の３点を県の自然保護課に要望しました。１として、仮設トイレの増設、２として、管理施設と野鳥観察舎施設を兼ね備えた建物の建設をできるだけ速やかに進めてほしい、そのためにも、平成30年度は解体工事と建て直し設計が同時並行で進むようにお願いしたい、３として、現観察舎に備えてある望遠鏡を再利用してほしいの３点です。野鳥観察舎の早期再開を求める署名も、これまでに２万3,000筆以上集まっています。県との協議を速やかに進め、早期の再開を求めて、私の一般質問を終わります。
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○かつまた竜大副議長　竹内清海議員。
○竹内清海議員　清風会の竹内清海でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。
　初めに、北東部のまちづくりについての、まず(1)のＪＲ武蔵野線沿線まちづくりに係る権利者への対応についてお尋ねをいたします。
　武蔵野線沿線まちづくりにつきましては、今定例会を含め、これまで幾度となく質問されてきておりますが、私もどちらかといえば、住宅都市でもある市川の魅力をさらに高める方策として、北東部の新たなまちづくりが気になり、注目しているところでございます。しかし、新たなまちづくりの検討区域は、現地を見ますと市街化調整区域とはいえ、農地よりも資材置き場や駐車場、倉庫、住宅など、思ったよりいろいろな土地の利用がされていると感じております。また、このような状況からも、土地や建物の権利者は多数に及ぶものと思います。そして、今回の事業については、市の検討の着手から５年が経過しようとしているところでもあり、権利者の間でもさまざまな意見が上がっているのではないかと推測されるところでもございます。
　そこでお聞きいたしますが、関係権利者にはそれぞれの立場や状況に応じた考えがあるかと思いますが、武蔵野線沿線まちづくり計画について、賛否を含めた権利者の意見や意向について、まずはお尋ねいたします。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　武蔵野線沿線まちづくりにつきましては、平成24年度から調査、検討に着手し、その後、26年度に関係権利者に対しまして、現在の土地利用状況などのアンケート調査を行ったところ、約７割という高い回答率が得られ、本事業に対する関心が非常に高いと認識したところであります。そのアンケート調査における主な意見といたしましては、商業施設の立地によるにぎわいのある町を希望する声など、新駅設置と新たなまちづくりの実現を望む声が多く寄せられました。このような状況から、事業実現に重要な権利者の合意形成に向けて、27年度に権利者との共同作業によるワークショップを開催いたしました。そこでは、まちづくりの方向性や土地利用などについて意見交換を行い、土地利用方針図を取りまとめてまいりました。この方針図の作成に当たりましては、約220名の全ての権利者に、再度アンケート調査を行い、新駅設置の新たなまちづくりを進めるとの意向を再確認したところであります。そして、作成した方針図などの資料は、全ての権利者に送付するなど情報提供を行っております。その後の反応につきましては、方針図に対する質問や問い合わせから、権利者の関心が高いことがうかがえ、また、事業の進展を希望する声も聞こえているところであります。このように、本事業に対する権利者の意見や意向等につきましては、現在のところ、大きな反対もなく、事業を進めるという方向性に対して御賛同、御理解をいただいているものというふうに認識をしております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　アンケートの結果、主な意見の中で、新駅設置や新たなまちづくりを望む声など、現在は特段の大きな反対もなく、非常によい感触とのことですが、どのようなアンケート調査でもそうですが、やはり回答率が100％近くではないことを考えますと、恐らくいまだ静観されている方も多いのかなというふうに思います。
　そこで、もう一度お尋ねいたします。武蔵野線沿線まちづくり計画に限らず、このような大きなまちづくりを進めていくためには、まずは権利者の合意形成が必要不可欠であると考えられますが、市は権利者に対してどのような対応をされているのかお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　ワークショップやアンケート調査から、事業の推進という権利者の意向が示され、その意向を反映する形で28年５月に権利者有志によるまちづくり事業準備会が発足されたところであります。この準備会では、将来の町のあり方や資産活用などに関する勉強会など、おおむね月１回のペースで積極的に活動を行っております。また、会の活動状況に合わせ事業準備会ニュースを発行し、全ての権利者へ送付するなど、権利者間の情報共有にも努めております。本市では、現在このような権利者みずからの活動に対して、まちづくり実現への機運がさらに高まるよう、勉強会の開催や先進事例の視察などに支援を行っております。本市といたしましては、新たなまちづくりを進めるには権利者の合意形成が不可欠と考えておりますので、今後も準備会の活動へ引き続き支援するとともに、より多くの権利者の合意が得られるよう努めてまいります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございます。権利者有志で構成する事業準備会への支援など、市が権利者に対して丁寧に対応していることはよくわかりました。こうした取り組みにより、昨年に権利者有志によります組織が発足したことは、新たなまちづくりの実現に向けた大きな一歩でもあり、本当に大いに期待したいと思います。このまちづくり準備会については、勉強会や視察など、活動が行われているとのことでしたが、今後、より多くの権利者と合意形成を図っていくためには、まだまだ努力していかなければならないかなというふうに私は思います。
　そこで、もう少しお聞かせください。この事業準備会が発足したことによります効果、つまり、新たなまちづくりに最も重要と思われる多数の権利者の合意形成に向けて、具体的にはどのような効果があるのかを伺います。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　武蔵野線沿線まちづくりは、この地区が抱える交通環境や土地利用に関する課題を解決するため、新駅設置を含めた新たなまちづくりを検討しているものであり、これを実現するには、土地所有者や、そこに住んでいらっしゃる方々の御理解、御協力にあわせて、一人一人の強い熱意が必要であるというふうに考えております。自主的な権利者組織である準備会が、このように将来を見据えたまちづくりの検討を進めることは、地域の抱える課題の共有化という点や、今後必要となる権利者の合意形成といった点で効果があるというふうに考えております。また、準備会が視察など積極的な活動を行ったり、それらの活動内容をニュース等で全ての権利者へ周知することにより、最近では、準備会の趣旨に賛同されて会に参加される方が、徐々にではありますが、ふえてきております。さらに、昨年の秋には準備会を運営する幹事２名が権利者の自薦により選出されるなど、準備会組織の機運の高まりを感じているところであり、ニュースの発行によって権利者の意識の高まりも期待されております。このように、準備会の活動、取り組みは権利者への影響は大きく、準備会発足の効果は大きなものと考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　やはりこういう大きな事業、目的を達成するには、権利者の合意形成がまず大事かと思います。前向きな話し合いがあってのまちづくりだと思います。そして、準備会に参加される方もふえてきているというふうに伺いました。非常によいことだと思います。組織の核となる幹事２名が選出されたということで、この機運がさらに高まるよう、市はしっかりと関係権利者への支援をお願いしたいと思います。この件は結構でございます。
　次に移ります。それでは、次の(2)のＪＲ武蔵野線沿線まちづくり開発計画の考えについて伺います。
　現在、県内の東葛地区では、つくばエクスプレス沿線の流山市や柏市の新駅周辺でまちづくりが進められております。町並みは驚くほどすっかりさま変わりされたと聞いております。現在、検討中の武蔵野線沿線まちづくりも、いずれはそのようなすばらしい町になっていけばと期待するところですが、やはり新たなまちづくりに必要でもあり、欠かせないのが駅の存在だと思います。これまでの答弁では、ＪＲとの協議において、新駅設置のためには、ある程度の新たな乗降客数が必要であるとのことでしたが、これは当然のことだと思います。そのためにも、多種多様な人々が集まる魅力的でにぎわいが創造できるような具体的な開発計画が重要だと思います。
　そこでお聞きいたしますが、昨年度、ワークショップにより土地利用方針図を作成したとお聞きしましたが、その計画図に対します現状での本市の考えをまずお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　初めに、現在の土地利用方針図作成までの概要についてお答えいたします。
　27年度に開催しました関係権利者とのワークショップでは、地域課題の共有化から始まり、町の将来イメージ、まちづくりの考え方や土地利用の基本方針について意見交換を行った上で、土地利用方針図案を作成いたしました。その後、全ての権利者に対して、この案についてのアンケート調査を行い、多くの方々の賛同をいただきましたので、関係権利者による土地利用方針図としたところであります。なお、将来の町のイメージが得られるよう、方針図とともにイメージ図もあわせて作成し、権利者に送付しております。そして、28年に準備会が発足したわけでありますが、準備会の方々からは、これらの方針図やイメージ図は権利者意識の醸成に大きく寄与しているとの意見もいただいております。本年度は、この方針図をもとに技術的な検討を行うなど、より精度の高いまちづくり基本計画案を作成するとともに、実現のための方策や事業手法の検討などを行っているところであります。この基本計画案の作成に当たっては、新駅を設置するための大きな条件であります乗降客数の確保の観点から、ＪＲとの協議を継続し、検討レベルを上げているところであります。権利者との協働で作成した土地利用方針図は、まちづくりに対する権利者の思いが込められたものでありますので、これらをもとにまちづくり基本計画案を策定し、権利者の合意を得ながら、事業化に向けて着実に取り組んでまいります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　現在、まちづくり基本計画案を作成中との答弁をいただきました。ここはやはり権利者の考えや思いが詰まった土地利用方針図をもとに、実現に向けてさらに精度を上げていただきたいと思います。少し話は先になるかもしれませんが、このような大規模な事業は、それなりの時間が必要かと思います。でも、仮に権利者の合意形成が図れた場合には、速やかに事業に移る必要があると思います。
　そこで、再度伺いますが、このような計画の立案にあわせて、具体的な事業手法も精査した上で進めていくべきと思いますが、市はどのように今後の展開を考えているのかお尋ねいたします。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　今年度行っておりますＪＲ武蔵野線沿線まちづくり基本調査業務委託では、過年度の検討を踏まえ、新駅設置の新たなまちづくりに向けての実現可能な方策や事業手法の検討を行っております。事業実現のため、地区の特性や最新の事業制度など、さまざまな観点から検討を行うことになりますが、権利者の合意形成が得やすく、かつスピード感を持った事業手法を探っていきたいというふうに考えております。
　なお、新駅の設置が本計画の重要なポイントでありますので、ＪＲの合意を受けるべく、十分な調整を行ってまいります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　もう既に５年がたつ新駅設置を含めた新しいまちづくり計画、広さが約25haという大変広い面積の事業でございます。大変な準備と時間が必要だと思います。昨年の11月、都市計画道路3･4･18号が開通いたしました。そしてまた、来年度末には外環道路も開通いたします。長きにわたって懇願してきた本市の南北道路交通網がいよいよ整備されるわけでございます。完成までには、本当に気の遠くなるような年月と関係者の努力が実った結果だと思います。ＪＲ武蔵野線沿線まちづくりもそうですが、関係権利者や関係機関と慎重に進めていただくとともに、このチャンスを逃さないように、しっかりと取り組んでいただくことを要望して、この質問を終わります。
　次に移ります。続きまして、道路行政について、大きく２点伺います。
　まず、(1)の北千葉道路の進捗状況に関する市の認識について３点ほどお尋ねいたします。
　初めに、アの現在の市川－鎌ケ谷間の進捗状況についてお聞きいたします。いよいよ外環道路千葉県区間が平成29年度末の開通を目指し急ピッチで整備が進められており、あわせて堀之内の北千葉ジャンクションで外環道路と接続予定の北千葉道路の報道が、このところ大変多くなってきたかと思います。この北千葉道路は外環道路と成田を結ぶ約43キロメートルの千葉県北西部の大変重要な道路と認識しているところであります。既に鎌ケ谷から印西までは供用されてきてはおりましたが、先月の２月19日に、さらに印西市若萩と成田市北須賀区間の4.2キロメートルが開通したところであります。そして、残りの成田区間も事業が進められておりますが、肝心の外環道路とつながる市川、松戸、鎌ケ谷区間については、昭和44年に都市計画決定されてから、一向に進捗がありません。そうした中、一昨年秋から千葉県の森田知事が頻繁に国土交通省や財務省に働きかけていることを新聞報道などである程度はわかりましたが、そこで伺います。直近の北千葉道路、市川－鎌ケ谷間の進捗状況をまずはお聞きします。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　北千葉道路の未整備区間である市川から鎌ケ谷間の進捗状況としましては、現在、国において調査が行われており、計画の具体化に向け、検討が進められているところでございます。また、北千葉道路全線の早期整備を目的として、昨年11月18日、沿線７市の市長などにより大塚財務副大臣に対しまして要望活動を実施しました。さらに、11月21日には、千葉県知事や市川市長を初め沿線７市の市長などにより、石井国土交通大臣に対しまして要望活動を実施いたしました。その際、大臣からは、有料道路事業制度を活用した整備案を早急にまとめようと考えているとの発言がございました。
　次に、北千葉道路の市川から鎌ケ谷までの未整備区間の検討を行うため、国、県と市川、松戸、鎌ケ谷の３市で組織されております北千葉道路連絡調整会議がございますが、昨年12月19日、北千葉道路全体の検討のため、３市に限らず白井、船橋、印西、成田も参加しました第６回の調整会議が開催されました。この会議では、事務局である県から基本的な道路構造や早期整備に向けた方向性が示され、国、県、沿線市により確認されたところでございます。さらに、同日午後には、国、県、高速道路株式会社などから組織される千葉県道路協議会が開催されまして、北千葉道路の早期整備を図るため、整備手法として有料道路事業制度の活用について確認されたところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　答弁いただきました。わかりました。北千葉道路の沿線７市での会議、そしてまた、国、県とＮＥＸＣＯでの会議などの結果、やっと市川－鎌ケ谷間も有料道路事業制度で検討が開始されたようで、昭和44年に都市計画決定後、初めて一歩前進した感じがいたしました。これは結構でございます。
　次に移ります。次の、イの北千葉道路連絡調整会議における検討内容についてお聞きいたします。市川から鎌ケ谷間の未整備区間につきましては、国による調査が行われて、計画の具体的な検討が始まったかと思います。また、森田知事や近隣７市の市長、副市長、議長、国会議員の方々が石井国土交通大臣と面談するなど精力的に活動されているようでございます。
　そこでお聞きいたしますが、昨年12月19日には、北千葉道路全体を検討するため北千葉道路連絡調整会議が開催されて、基本的な道路構造や早期整備に向けた有料道路事業の制度を活用する検討が開始されたようであります。そこで、まずはその検討内容について、できるだけ詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　検討内容につきましては、道路構造と整備手法の２点ございまして、北千葉道路の未整備区間の基本的な道路構造としましては、１つ目は、首都圏と成田空港を速やかに移動するための自動車専用道路と、地域の慢性的な渋滞を緩和するための一般道路を併設すること、２つ目は、市川－鎌ケ谷間は高架構造を基本とし、ただし、堀之内の外環北千葉ジャンクションから約２キロメートルの区間は千葉外環との連続性を踏まえ掘り割り構造とすること、３つ目として、既に供用しております鎌ケ谷－国道14号間も一般部と自動車専用部の一体構造とすること、これらが基本的な道路構造となっております。
　次に、整備手法でございますが、早期整備のため、市川から鎌ケ谷を通り国道16号までを自動車専用道路として整備し、かつ、有料道路事業制度を活用することとされております。
　以上が示されました基本的な道路構造と整備手法であり、国、県、沿線７市により確認されたものでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　答弁いただきました。北千葉道路の基本的な道路構造について、今聞いたわけでございます。外環道路北千葉ジャンクションから鎌ケ谷方面の２キロメートルの区間は掘り割り構造で整備するとのことのようですが、外環道路も掘り割り構造の自動車専用道路と地上の一般道路が併設されているわけです。そして北千葉道路も専用部と一般部となっているようですが、そこで、質問させてください。ちょっと私、気になるんですけれども、外環道路とつながる北千葉ジャンクションの接続方法、一般部と専用部というふうに分かれておりますので、その接続方法についてお聞かせください。お願いします。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　北千葉ジャンクションでの接続方法でございますが、北千葉道路の専用部は外環道路の地下専用部と接続されますことから、外環道路と同様に地下構造となる予定でございます。また、一般部につきましては、外環道路の一般部が地表面となりますことから、地表面での接続となる予定でございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　専用部は掘り割り構造の地下で、一般部は地上でつながるということでよろしいんですよね。本当にまさに理想的だと思います。心配しているのは、北千葉道路の一般部が、もし市川市の北国分付近で終点になった場合には、大変多くの車両が市川市内に入ってきてしまうことも予想されるわけでございます。でも、そうしますと一般部も外環道路の国道298号線に接続することにより、住宅街への車の流入の減少や、今、市川インター近くに計画されている、すぐ近くにある道の駅などへのアクセスの向上など、本当に期待される部分が多いかと思います。よくわかりました。結構です。了解いたしました。
　次に、北千葉道路の最後の質問でございます。早期整備に向けた今後の検討及び本市の取り組みについてお聞きいたします。北千葉道路については、自動車専用道路と一般道路を併設することなど、基本的な道路構造はわかりました。また、最近の新聞報道などにより、特に道路計画予定地付近の方などは、かなり関心を持たれているようです。
　そこで伺いますが、地元への周知方法や意見聴取など、また、今後の検討や市の取り組みについてお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　今後の北千葉道路の全体的な検討としましては、市川から国道16号までを自動車専用道路として整備した場合のインターチェンジの設置位置や調整や、印西から成田区間も含め北千葉道路全線を見据えた速達性、定時性の確保について検討されることとなっております。本市の取り組みとしましては、これまで国や県において行われた調査や検討に協力するとともに、沿線７市で構成される北千葉道路建設促進期成同盟の一員として国や県に対し要望を実施し、また、北千葉道路の概要や整備効果等を市民に周知するため、パネル展示や特別講演会などを開催しております。今後はこのような機会などを活用し、市民の意見を積極的に把握して、周辺のまちづくり等の意向を確認してまいりたいと考えております。引き続き沿線市とともに国や県に早期整備の要望を行うとともに、国や県が行う調査、検討に協力してまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　北千葉道路は都市計画決定されてから、もうすぐ48年が経過しようとしております。私はこのような話を聞いたことがあります。50年ほど前、千葉ニュータウンの人口は34万人で当初計画されたそうです。しかし、残念ながら、今でも人口は約10万人ぐらいだそうでございます。その理由の１つに、道路整備のおくれも要因の１つと言われております。東京外郭環状道路の整備のおくれも影響したかもしれませんが、この北千葉道路が完成していれば、少し展開が違ったのかなというふうにも言われております。外環道路とつなぐ北千葉道路で最も重要な部分の市川－鎌ケ谷間がようやく動き出したと思います。そうしますと、千葉ニュータウンがまた新たな形で開発が進むかもしれません。いずれにしても、北千葉道路のような幹線道路は広域的な視点はもちろん大切ではありますが、地元に対してもどのようなメリットがあるのかということの視点も忘れないでいただきたいと思います。そして、北千葉道路は早期整備を目指しているようですが、早期整備のためには地元の理解が必要です。
　そこで、１点、再質問させていただきます。地元市川市において、北千葉道路はどのような効果があるのか伺います。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　北千葉道路が供用されますと、外環道路を経由し都心部と成田空港を結ぶ最短アクセスルートが形成され、地域間の連携や交流が容易となりますことから、北千葉道路沿線の活性化に寄与するものと考えられます。また、現在、国道464号に慢性的な渋滞を引き起こしている車両が北千葉道路へ転換され、周辺道路を含め、渋滞の緩和が見込まれるところでございます。さらに、成田空港と直結した安全、安心な緊急輸送ネットワークが確保されますことから、災害時の避難路や物資供給に際しても機能する重要な道路として期待されるなど、多くの効果が期待できます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　伺いました。市川市において期待される効果をお聞きしたわけですが、部長の答弁のように、国道464号線の渋滞の緩和や、市川市内に入ってくる車両も減少すると思います。でも、北千葉道路の関係で車の流れが変わり、一例を挙げれば、大町・大野地域の市川の特産の梨の販売に悪い影響があっては問題でございます。インターチェンジや交差点の位置など、地元の意見も含め、しっかりと精査をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上です。
　次に移ります。次に、県道高塚新田市川線における道路整備について２点ほどお聞きいたします。
　県道高塚新田市川線については、これまで何度か議会で取り上げさせていただきましたが、いよいよ外環道路千葉県区間が平成29年度末に開通を目指し整備が進められているわけでございます。県道高塚新田市川線は、外環道路の市川北インターチェンジにアクセスする県道のため、外環道路開通後には多くの車両が流入することが想定され、交通渋滞対策や安全性の確保が必要な道路であることに間違いございません。そこで、千葉県においても、外環市川北インターチェンジに接続する都市計画道路3･5･28号国分下貝塚線の整備計画は国分川から曽谷橋までの300メートルが事業化されており、道路沿いには国分小学校もあり、児童の安全確保からも速急な道路整備が望まれているところでもございます。
　そこで、まずお聞きしますが、現時点での進捗状況をお聞かせください。また、県道市川柏線と交差する３差路の整備状況についてであります。曽谷の３差路についてでございます。この３差路についても、右折レーンなどの整備はしたものの、一部道路幅員が狭く、依然として暫定整備の状態になったままだと思います。
　そこで、私の地元でもあり、議会で何度か質問させていただきましたが、市は早期整備の働きかけを県に対し行うという答弁を毎回いただいてきましたが、ここ最近、現地におきまして測量調査をしている様子を見たという話を聞き、また、交差点に隣接した家屋が、私の通告後なんですけれども、数日前、解体されるなど、少し進展があったのではないかと思いますが、その後の市及び県の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　都市計画道路3･5･28号国分下貝塚線の一部区間である約0.3キロメートルにつきましては、地域の安全で円滑な交通環境の確保を図るため、平成26年４月に事業認可を取得し、千葉県により進められております。用地の取得状況でございますが、県では、国分小学校の所在地である北側の拡幅整備を先行して行っており、平成29年２月現在の面積ベースで約１割となっております。千葉県からは、今後も用地取得に努め、確保された箇所から歩道整備に着手していくと聞いております。
　次に、県道市川柏線と交差する曽谷３差路についてでございますが、取得用地を活用し、歩行者の人だまりスペースと右折レーンが設置され、平成17年に暫定整備が行われたところでございます。その結果、左折の際の歩行者への視認性が向上するとともに、右折待ちで渋滞する車両が減少しておりますが、依然として未整備箇所が残る状況でございます。そこで、市としては葛南土木事務所との調整会議を通じて、当該交差点のさらなる改良について要望を行ってまいりました。県の検討状況でございますが、これまでに取得済み用地において一部右折レーンを設置してきたところであり、引き続き暫定的な交差点の改良を進めていくと聞いております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　国分小学校前の国分下貝塚線、進捗状況約１割ということなんですけれども、できるだけ早い整備を県のほうにお願いしていただきたいと思います。
　それと、曽谷３差路の安全対策の件ですが、一部は車同士はもとより、歩行者が歩くのに本当に危険な場所があるわけでございます。これも地元の方から早い整備をいろいろ要望を受けておりますので、あわせて県に強く要望していただくよう、よろしくお願いいたします。結構でございます。
　次に移ります。最後の質問でございます。最後の農業についての都市近郊農業の諸問題に対します支援策について、２点ほどお尋ねいたします。
　昔は私の家も農家でもあり、また、近所には梨畑や露地畑が残る、私はそういう地域に住んでいる関係で、農業問題は、過去より幾度となく議会で取り上げさせていただいてきました。今回も農家の方からの要望も含め、質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、いちかわ都市農業振興プランの未利用農地の利用促進を重点事業としている取り組みについてお聞きしたいと思います。私も農地を残していきたいと思う１人ですが、やはり相続や農業の担い手不足、後継者の問題や都市化の進展などの理由により、本市の農地は、年間約10haも減少しており、あわせて経営耕地面積の約１割の49haが未利用農地となっております。一方、近年、都市農業に対します認識も変わり、本市の身近な農地で生産された新鮮野菜が手に入ることや、都市近郊の農地は生活環境に寄与する貴重な緑地でもあること、また、災害時の避難場所などとして農地の役割や機能が一部では見直されてきているところでございます。
　そこで伺います。昨年度、いちかわ都市農業振興プランでは、未利用農地の利用促進計画を定め、策定年度を平成32年までの５年間としておりますが、１年目の進捗状況も含め、取り組み方法をお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　本市におきましては、消費地と生産地が近いという都市農業の特徴を生かし、市北部を中心に野菜や果樹、花卉栽培などの農業が盛んに行われておりますが、一方で従事者の高齢化や後継者不足、住宅地の進出による営農環境の悪化などにより、農地の減少や未利用農地の増大などさまざまな課題を抱えております。そこで、本市では、魅力ある都市農業の実現を目指して、昨年３月にいちかわ都市農業振興プランを策定し、農業経営の安定的な継続に向けた支援や、市民に親しまれる農業の推進に向けた施策を展開しております。当プランでは、農地の有効利用と利用促進を重点事業に位置づけて、４つの取り組みを柱に進めているところでございます。
　まず、１点目として、優良農地の確保のための取り組みでございます。本市では、農業用かんがい施設や農業用機械等を整備する農家を支援し、農業の振興と農地の保全に努めております。さらに、県から農業振興地域の指定を受けている大町地区全域と大野町地区の一部につきましては、国や県の補助事業等が集中的に行われることにより、優良農地の減少が抑制されております。
　２点目として、農地の利用集積についての取り組みでございます。この事業は、市が農業経営基盤強化促進法に基づき経営規模を拡大したいという意欲のある農家と高齢等の事情により耕作できない農地所有者との間で農業の貸借等に関する利用権を設定し、農地の有効利用等を促進するものであります。この手法で設定された利用権につきましては、農地法による貸借と異なり、契約期間の満了により自動的に貸借関係が終了し、離作料等の問題も発生しないことから、安心して農地の貸し借りをすることができるというメリットがございます。
　３点目として、市民農園の開設等への支援でございます。近年、都市住民の間では、余暇活動として土との触れ合いや農産物の栽培を目的とした体験農園などが注目されておりますので、離農を考える農地所有者に対しまして、農地の有効利用と新たな農業経営の一手法として、民設市民農園の開設などへの相談や支援を実施しております。
　４点目として、人・農地プランの策定でございます。人・農地プランとは、地域の農家同士が農地の集積や地域農業のあり方などについて話し合い、今後の方向性について計画としてまとめるものであり、今年度は地域の話し合いを実施しております。このプランを毎年見直していくことにより、農地の有効利用につきましても、今後さらに円滑に進んでいくことを期待しているところでございます。
　そこで、今年度の未利用農地の利用促進事業の進捗状況ですが、当プランでは、農用地利用集積面積を平成28年度の436ａから、32年度には736ａへと300ａの増とする高い数値目標を定めて事業を進めております。今年度末の見込みといたしましては、平成28年度当初の農用地利用集積面積の合計436ａに対して、約33ａ分について利用権設定の更新を行っており、新規の利用権設定につきましては、現在約３ａ分の農地について調整を行っております。農地の利用促進につきましては、直ちには解決することが難しいさまざまな課題がございますが、今後も農業委員会やＪＡ等の関係機関などと連携しながら、高齢等の事情により離農を考えている土地所有者の情報をいち早く入手し、経営規模を拡大したい意欲ある農家との間で農地の利用権の設定を行い、農用地利用集積面積の向上を目指してまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございます。農地の確保に市としても努力していることはわかりました。目標は、未利用農地を少しでもなくし、結果は農地をふやすわけですよね。そこで、未利用農地には耕作放棄地も入るわけですから、未利用農地をふやすには大変な努力が必要かと思います。
　いずれにいたしましても、農地の利用促進についてお聞きしましたが、農家の高齢化や後継者問題も含め、農業経営は大変かと思います。ぜひとも農地の利用促進計画の達成に向けて頑張っていただきたいと思います。期待をしております。
　次に移ります。次に、都市化が進む本市では、農業経営に対する市民の理解が必要不可欠であるが、取り組み状況についてお尋ねいたします。依然として市内北部地域では宅地開発が進んでおり、梨畑や露地畑が宅地と接近した農地が非常にふえてきております。そして、隣接した畑を持つ農家では、営農環境の悪化への対応に大変苦労していると聞いております。特に県内１位の産出額でもあります梨の栽培については、どうしても必要な肥料のにおいの苦情や、農薬散布する日を事前に知らせた上、早朝の非常に早い時間に農薬散布するなど、農作業では絶えず近隣住民に配慮していても、それでも苦情が入るとのことだそうです。
　そこでお聞きいたしますが、市川市のような都市農業を振興していく上で、市民の農業経営に対する理解が必要不可欠であると考えますが、市では農家に対してどのような支援をしているのか。また、市民の農業への理解を促進するために、どのような取り組みをしているのか、その内容についてお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　都市農業を安定的に推進していくために市が行っている施策といたしましては、都市農業支援事業として幾つかの取り組みがございます。まず、近隣住民への農薬対策として、飛散防止対策ネット等の施設を設置する場合や、性フェロモン剤による減農薬栽培への取り組みに対する助成、野鳥などによる農産物への食害防止のため、従来の爆音機に変えて防鳥網等を設置し、騒音対策にも資する取り組みへの助成、さらには、ビニールハウスや肥料袋などを廃棄する際には、園芸用廃プラスチックの適正処理に対する助成など、農業生産活動のさまざまな過程において環境配慮に取り組む農家を支援しております。
　また、市民の農業に対する理解の促進に向けた取り組みといたしましては、市民農園やふれあい農園等の運営による農業体験の場の提供や、学校給食等における地場産品を使った食育活動、市川産農産物についてのさまざまなＰＲイベントなどを通して、農業を身近に感じられるような取り組みを進めております。このほかにも、市川特産の梨の保全、育成のために、市川市なし赤星病防止条例の周知にも努めているところでございます。このような取り組みを通して、地元産の新鮮な農産物の供給はもとより、都市農業の有する多面的な機能について市民の理解を深めるとともに、都市農業とそれ以外の土地が共存し、農地の有する多様な機能が発揮されていくことが都市の健全な発展にも資するものであるということについて、市民の理解の促進を図っております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　やはり宅地開発によります農業経営は、さらに厳しい環境にあるのかなというふうに思います。とにかく農地周辺の方々へ農地のすばらしさ、我々が生活する上での貢献度、例えば防災空間の確保や災害時の避難場所などをもっと市民にＰＲしてもらえれば、市民の理解度が向上するかと思います。ぜひその辺を考えて見ていただきたいと思います。
　それと、市民への周知、理解していただきたい、知らせたいことで１点。これは農家の方からの要望ということで、今回、質問させていただくわけでございます。最近、梨の病気赤星病の被害がふえていると聞きました。赤星病は、ビャクシン類という樹木の病原菌が原因で、梨の収穫に被害を与える病気でございます。本市の特産品であります梨の収穫を守るため、市川市でも市川市なし赤星病防止条例を定めているわけですね。大分前は条例で定めた関係で、梨園からの距離の範囲内のビャクシン類の木を買い取るなど、赤星病の発生防止に努めてきたことを、私も記憶いたしております。しかし、ここ最近はこうした規制はもちろんのこと、赤星病防止条例を知らない新興住宅の市民の方々が新たにビャクシン類を庭木として植えていることなど、梨農家の方は大変心配されております。そこで、市ではこの条例について、市民にどう周知していくのか、取り組み状況をお尋ねいたします。
○かつまた竜大副議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　本市では、梨の品質と生産性を向上させるために、昭和51年に県内でいち早く市川市なし赤星病防止条例を制定し、市民の御理解と協力のもとに規制区域内におけるビャクシン類の植栽や保有を禁止し、梨の天敵である赤星病の発生抑制に努めてきたところでございます。しかしながら、近年、宅地化が進展する中で、低木の針葉樹、いわゆるコニファー類が住宅の庭木として植栽される例も見られるようになってまいりました。このコニファーはホームセンター等でも普通に手に入りますが、ビャクシン類もこのコニファーの１種として一部店舗で扱われておりますので、条例を知らない方々が自宅に植栽するというようなことがあるようでございます。赤星病の発生についてはさまざまな要因がございますが、市といたしましては、まずは赤星病の防止条例をいま一度市民に周知徹底していくことが重要と考えております。
　そこで、今年度は赤星病対策のパンフレットを刷新するとともに、梨畑などに掲げられている規制区域の標識を順次更新してまいりました。今後、さらに市広報紙等を通して条例に対する市民の御理解を求めてまいりますとともに、庁内の建築申請部署の窓口を初め市内の造園建設業協同組合、不動産会社やホームセンターなどの庭木を販売する店舗等へ、このパンフレットを配布し、条例の周知徹底を図ってまいります。また、あわせまして、ＪＡや県などの関係団体や機関と連携し、梨農家の集会等において、生産者から被害の発生状況についてお聞きするとともに、適切な防除対策についての情報を提供してまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　いろいろ努力されていることはわかりました。ことしは赤星病対策のパンフレットも作成されたということで、本当によかったかなというふうに思います。あと、標識の更新、これもされているということで、私からも報告をさせていただきます。市川市の梨、「市川のなし」、ブランド梨でございます。そして、「市川のなし」の産出額は千葉県でトップというふうに聞いております。ぜひともこの市川の特産梨の生産を守るために、今、部長はいろんな対策を練っているということでお聞きしましたけれども、どうぞしっかり市川の梨に赤星病が出ないように頑張っていただければと思います。梨の病気には、ほかにも黒星病とかいろいろありますけれども、もし農家の方々から相談が来た場合には、速やかな対応をとっていただきますことをお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
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○かつまた竜大副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時33分休憩

午後３時10分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○稲葉健二議長　この際、道路交通部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　北千葉道路の答弁におきまして、道路構造について、鎌ケ谷－国道16号間と発言すべきところ、鎌ケ谷－国道14号間と発言してしまいました。国道16号に訂正をお願いいたします。申しわけございませんでした。
○稲葉健二議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　清風会の石原みさ子でございます。通告に従いまして、一般質問を大きく３つのテーマで行います。
　まず最初は、防災・消防分野における女性の活躍についてお伺いいたします。
　６年前の2011年３月11日、東日本大震災が発生し、今なお2,000名を超える方々が行方不明となっております。国は、防災復興における男女共同参画の視点から、都道府県、市町村の防災会議や消防職員に占める女性の参画を推進してまいりました。誰もが安心、安全に暮らすため、女性の視点を防災の対策に生かすことは重要であると考えます。本市では、昨年１月、市役所内で働く女性職員による防災女性プロジェクト、通称ＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔを立ち上げ、１年間の活動を経て、12月には市長へ提言書を提出されました。今後はその提言書をもとに、本市の地域防災計画全般の見直しを行う予定と聞いています。ＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔについて質問いたします。
　私もこのプロジェクトに何回か参加いたしましたが、年齢、所属、本当にさまざまな職員が参加しており、ふだん体験できないようなことを行っていました。そこで、ＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔにはどのような職員が参加し、どのような活動をされたのか。また、参加された女性メンバーから、どのような意見や感想があったのか。ＢＪとして活動する前と後では、防災や仕事に対する意識に変化があったのかお答えください。
○稲葉健二議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　防災女性プロジェクト、ＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔについてでありますが、まず、本市の災害対策につきましては、しっかりとした組織を置きまして、他の関係機関との常に連絡を図りながら、計画の策定から訓練の実施に至るまでを実践を想定した取り組みを行っているところであります。特に訓練につきましては、水防時における土のうの設置を初め災害時の発電機、ポンプの取り扱いなど、現場対応の訓練を重視したものとして、防災力の向上に努めているところであります。そのような中で、６年前の東日本大震災の発生時には、本市に避難所を設置いたしまして、福島で被災した方々を受け入れさせていただきました。その際、避難所では、高齢の方や女性の方、また、子供たちが避難生活を送ったわけでありますけれども、世帯ごとの仕切りのつくり方、日常の洗濯物、歯磨きやお風呂、また、血圧などの健康管理など、ふだんの生活にできるだけ近い、また、安全で安心した日常生活が送れるような環境づくりというのが大変重要である、このようなことがわかりました。そこで、特に避難所の運営につきまして、また、その際の防犯面などについて、女性の視点から、改めて市の取り組みについて検証していただくことといたしまして、昨年１月にこのプロジェクトを立ち上げたところであります。
　お尋ねのどのような職員がどのような活動をしたかという点でありますが、まず、参加職員につきましては、全女性職員を対象に公募を行いまして、また、あわせて各部から推薦をいただきまして、その中で15名のメンバーが選出されました。その後、熊本地震が発生いたしまして、新たにこのプロジェクトの重要性が増してきた。こういうことから、再度、全女性職員を対象に公募を行いまして、新たにメンバー５名を追加して、総計20名となったところであります。参加職員の職位は１級の主事から６級主幹までと幅広く、市長部局からは13部署、教育委員会からは２部署、また、消防局からも参加をいただきました。
　主な活動の内容でありますが、１年間を体験学習期間と研究期間の２つに分けて活動を行いました。前半の体験学習期間では、応急救護訓練、また、ふだん余り使用したことがない防災資機材の取り扱い、自衛隊での１日体験、ボートを実際のプールに浮かべて行いました水防訓練など多くの訓練を実施したところであります。また、後半の研究期間では、プロジェクトのメンバーを防災まちづくりと備蓄と避難所と、この３つのグループに分けまして、崖地や浸水地域などの危険箇所の把握、日ごろから持ち運び可能な物資の研究、避難所のレイアウトの検討などを行っていただきました。
　実際に活動を行ったＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔメンバーからの感想でありますが、資機材の取り扱い訓練などにおきましては、資機材の取り扱い方法が理解できた、災害時にはパニックになりうまく使用できるか不安などの意見があった一方で、自衛隊の１日体験では、プロジェクトを考える上でいい経験となった、これまでわからなかった自衛隊の業務が理解できたなどの意見をいただきました。このような活動を通じまして、本プロジェクト開始時には、防災に関する基礎知識がない、このような意見が多数でしたけれども、プロジェクトの活動後では、防災意識が高まった、あるいは経験したことを今後生かしていきたいなどの意見が多数寄せられたところであります。
　このように、本プロジェクトを通じまして、防災に対する意識に大きな変化が見られたと考えます。また、参加した女性職員の防災意識だけではなくて、災害対応能力の向上にもあわせてつながったものと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁お伺いしました。詳しい御説明をありがとうございました。ＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔ、本当に広範囲にわたっての活動、改めてすばらしいと思いました。見て、聞いて、体験して、実際に起こるであろう状況を想定してのさまざまな訓練、そして被災者の心情、不便さを配慮した上での避難所運営などの研究、この提言書が生きた提言であるということが、よくわかりました。先ほど危機管理監の御答弁に、ボートをプールに浮かべて行った水防訓練というお話がございました。その訓練は、私自身も大変印象に残っております。クリーンスパのプールにボートを浮かべて行ったのですが、ボートの中には、何と本物の赤ちゃんの体重と同じ重さの赤ちゃんのお人形を何体も載せまして運んだのです。これは、大洲保育園、富貴島保育園が水害により救助が必要になるという予測のもと、行われました。当日は保育園の先生方も参加され、とても貴重なシミュレーションとなりました。また、女性職員がみずからユニフォーム姿のままプールに飛び込み、ずぶ濡れになりながら、救助の仕方を真剣に教えている姿には、現在、残念ながら女性の部長はおりませんが、市川市には、こんなに能力ややる気のある女性職員がいるのだから、どんどん出世して、市政の決定過程にかかわってほしいなと強く思いました。
　では、再質問いたします。ＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔは既に解散していると聞いておりますが、今回の取り組みをきっかけに、さらに、より多くの女性職員が防災や仕事に関してスキルアップにつながるような取り組みができないでしょうか。この提言書の中にも、「女性からの意見を反映できるような体制を継続して設置するよう検討」をとあります。いかがでしょうか、お答えください。
○稲葉健二議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　ＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔのグループ研究では、その日の成果を発表する場を設けましたり、また、共通のテーマについて赤十字奉仕団の方を交えまして意見交換を行ったりいたしまして、これらによって、防災面だけではなくて、各職員のプレゼンテーション能力というものも非常に向上が図られたというふうに思いました。あわせまして、このふだん体験できないさまざまな訓練などを実施することによりまして、防災意識の向上だけではなくて、通常業務にも生かせるスキルというものを身につけたのではないかと考えております。女性職員のスキルアップにつきましては、このプロジェクトで好評でありました東京都の防災施設そなエリアというのがありますが、この視察などを女性職員から希望を募りまして、特別研修を実施するなどの新たな取り組みというものも企画していきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。ぜひ人材を育てていく新たな取り組みを実現させてほしいと思います。期待しています。
　では、次に移ります。次は、消防・救急分野での女性の活躍について３点お伺いいたします。１つ目に、消防局における女性職員の現況を御説明ください。人数、配置先、勤続年数、産休・育休の取得状況、採用試験内容、また、本市の女性職員の割合はどのような状況なのか、詳しく御説明ください。
　２つ目として、女性が働く環境について伺います。女性ならではのメリット、デメリット、やりがいなど、御説明ください。
　３つ目は、今後の課題についてです。女性の活躍を考えたとき、消防局が抱える課題というのはどういうものがありますでしょうか。その内容と、今後、女性職員の増員の考えはあるかどうか、お尋ねいたします。
○稲葉健二議長　消防局長。
○髙橋文夫消防局長　消防の女性職員についてお答えいたします。
　消防職員総数512名のうち女性職員は29名となっております。本市消防の女性職員の割合は、国が定めます数値目標の５％を超えておりまして、県内はもちろんのこと、全国的に見ても上位となっております。
　次に、女性職員の配置状況についてであります。警防隊員が４名、救急隊員が10名、指令業務が２名、予防業務が５名、その他の事務職員が８名となっております。次に、女性職員の平均勤続年数ですが、平成29年３月１日現在、平均で約16年となっておりまして、最高では勤続40年となっております。次に、産休や育休の取得状況についてであります。育児休暇中の職員が３名、産前産後休暇中の職員が１名となっております。次に、最近の職員の採用状況ですが、過去５年間で77名となっておりまして、そのうち女性職員は７名であり、ほぼ毎年度、何名かの女性職員の採用がある状況でございます。また、本市における採用試験の状況でありますが、募集内容に男性、女性の制限はなく、同一の試験内容により実施しておりますが、体力試験につきましては男女差がありますので、文部科学省が定めます男女の項目別判定を用いまして実施しているところでございます。
　次に、女性職員のメリットとしましては、現在、救急隊員として10名の女性職員が活躍しておりますが、特に傷病者の方が女性の場合には、救急隊員が女性であると非常に安心できるなどの話を多く伺っているところでございます。また、予防業務や指令業務といった直接市民と接するような分野におきましても、女性ならではのソフトな面を生かして円滑な活動ができるなどのメリットがございます。次に、考えられますデメリットとしましては、消防業務の中でも非常に体力を必要とします業務や有毒物などの処理を専門とする部隊への女性職員の配置は望ましくないとされております。しかしながら、このデメリットにつきましては、女性の特性を生かした部署に配置するということで解決が図れるものであると考えております。
　次に、女性が活躍するための消防の課題としましては、施設の整備であります。女性職員が当直勤務するために必要な設備としまして、女性用の仮眠室を初め、女性用トイレや女性用シャワー室などが必要となります。現在、４消防署７出張所のうち、これらの設備を満たしているのは４消防署２出張所となっており、現時点で５つの出張所には設備がない状況であります。また、この５つの出張所のうち、平成30年度までに建てかえ予定の高谷出張所につきましては、建てかえの際に女性職員が勤務する上で必要な設備を設けることとしておりますが、残り４つの出張所におきましては、現在の庁舎を改修しまして必要な設備を設けることは、スペース的にも困難であります。このようなことからも、今後は、庁舎を建てかえる際などにおきまして、女性職員が勤務できるよう整備を図ってまいります。
　次に、女性職員の増員につきましては、現在のところ、女性だけに限定して増員する予定はございません。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、本市における採用試験は、募集内容に男性、女性の制限がありませんので、その結果によりましては、女性職員がふえることも考えられるところであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁を伺いました。私も知らなかったのですが、市川市の消防局の女性の割合、国でも上位に入っているということで、国は５％に達することを目指すようにというふうに言っているわけなんですけれども、市川の場合は既に５％に達しているという状況だということです。これも、早くから女性を採用してきた歴史があるからだというふうに理解しています。
　では、再質問、４点いたします。御答弁の中に勤続40年の女性がいると伺いました。その職員は、県内初の女性救急救命士となられた方だと認識していますが、女性消防職員のモデルとして、その後どのようなキャリア形成をなされてきたのでしょうか。
　次の再質問は、先ほど消防で働く女性の環境、特にソフト面について伺いました。もう少し詳しくお伺いいたします。消防というのは、人の命を守る現場でのお仕事であり、大変とうとい仕事であると思います。一方、訓練、指導は厳しいと思いますし、上下関係も一般行政職や民間会社に比べ、ずっと厳しいものがあると容易に推測できます。そのような環境の中では、パワーハラスメントが起こりやすいのではないかと考えますが、消防局ではどのような対策を図っておられますでしょうか。
　３つ目の再質問として、消防はチームワークがかなめとなる仕事です。女性を含めて隊員同士の信頼関係を築くため、職場でのコミュニケーションが重要と考えます。局長自身はどのような方針を持って部下の指導に当たっていらっしゃいますか。ふだんから心がけていることなどありましたらお話しください。
　最後の再質問は、先ほどの御答弁の中での課題、現在、４つの出張所では女性を受け入れる環境の整備がまだ不十分のため、女性を配置できないというお話がございました。では、この課題を解決するための今後の整備計画、建てかえ計画はどのようになっておりますでしょうか。お答えをお願いします。
○稲葉健二議長　消防局長。
○髙橋文夫消防局長　再質問にお答えいたします。
　御質問者のおっしゃるとおり、千葉県初の女性救急救命士は本市の職員であり、勤続40年の職員であります。その能力を女性救急救命士として現場で発揮しておりました。その後は市民と接する機会の多い救命講習の指導に当たる救急業務や、市民からの119番通報を直接受ける指令業務などに従事するなど、女性の救急救命士としての知識や豊富な経験を生かしまして、現在も活躍しております。これらを踏まえまして、本市では第２、第３の女性の救急救命士を育成しており、現段階では女性の救急救命士は12名となっております。今後も消防局としましては、女性の利点を生かし、その能力を発揮し、女性が活躍できるよう環境づくりに努力してまいります。
　次に、パワーハラスメント対策としまして、消防は災害現場などでは、みずからの危険はもとより、市民の生命、身体及び財産を守ることを任務としておりますので、訓練などでは非常に厳しい状況下において実施する場合もございます。また、礼節や規律をしっかりと身につける必要があるため、そのような指導の際におきましては厳しく指導する場合もございますので、それがパワーハラスメントにならないよう、指導的立場にある消防職員に対しまして、研修や指導を行っております。具体的に申し上げますと、千葉県自治研修センターなどにおける外部研修を初め、全所属長及び幹部職員を集め、最低でも月に１度開催しております消防局の幹部会議の場におきまして、パワハラに関するＤＶＤを上映しまして、幹部職員にいま一度パワハラへの注意喚起を図るとともに、昨年12月には各所属に対しパワハラに関するＤＶＤの貸し出しを行い、消防職員全員のパワハラの教養として活用しているところでございます。このような取り組みを続けていくことによりまして、消防職員一人一人にパワーハラスメントについての正しい理解を引き続き伝えてまいります。
　次に、コミュニケーション対策としましては、消防は部隊活動であり、チームワークというのは非常に重要なものであることは、深く、強く認識しているところでございます。そのため、幹部会議の場などにおいて、私から直接幹部職員に対しまして指導や教養などについての周知徹底を図るとともに、コミュニケーションの重要性を常に伝えるよう指導しているところであります。また、消防局では階級の昇任時に階級別研修を実施しておりまして、その研修の中にコミュニケーション研修などを必須項目としております。さらに、以前実施しておりました職員による消防操法大会を、昨年５年ぶりに復活させまして実施したところであります。この消防操法大会は、消防活動における基本操作を実施するものであり、各消防署と各出張所から選出されました職員を１チームとして競い合う署所対抗の大会であります。このような大会を実施することによりまして、各所属では日々の訓練を通じまして、職員が一致団結し取り組むことから、チームワークの確立やコミュニケーションの構築が図られ、消防職員としての意識の向上、そして消防技術の向上にもつながってまいります。今後もこのような取り組みを続け、チームワークやコミュニケーションの重要性を伝えまして、職員の資質の向上を図るとともに、市民の皆様の安全、安心を守るため、努力を重ねてまいります。
　次に、女性が勤務するため、設備がない施設につきましては、消防局では消防施設整備計画を作成しておりまして、本計画に基づきまして、庁舎などを初め、計画的な施設環境の整備に努めているところでございます。このような中、現在、女性職員が勤務するための設備がない４出張所の建てかえ予定年度につきましては、最短で曽谷出張所の平成35年以降、それ以降、順次建てかえていく予定でございます。最短でも６年以上先のことにはなりますが、現段階から調査研究を進めてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁お伺いいたしました。１点要望いたします。今、最後にお話しいただきました施設の設備についてですが、全ての消防署、出張所に女性を配置するためには、最短で６年、最長で12年かかるということです。１年でも早い対応を強く要望いたします。実際に女性職員をふやしたいと考えるならば、やはりその受け入れ体制がしっかりしていないとなかなかふえることは難しいと思いますので、環境整備に特に力を入れて計画的にやっていっていただきたい。強く要望いたします。
　これまで消防、そして防災に関する女性の活躍について、そのやりがいや課題など、お伺いしてまいりました。これまでのやりとりを踏まえまして、市川市初の女性副市長である佐藤副市長から、女性の活躍についての御見解をお願いいたします。
○稲葉健二議長　副市長。
○佐藤尚美副市長　女性の活躍についてということでございます。今御質問にありました消防とか救急の分野、こちらについては、恐らく強い意志を持って、その職につかれているというところがありますので、女性という視点の部分においても、また、職務遂行の部分においても十分に現在でも活躍をされていると思っております。ただ、今のお話しもありましたが、外に出るような部分は特にですが、そもそもが男性を主体とした職種として、そこでスタートしたというところもありますので、やはり女性が働く職場の環境としては、今おっしゃったような宿直のスペースですとか更衣の部分、こういったものには不足があるのも事実だと認識しております。建てかえ整備ということもございますけれども、現段階でも工夫できるところはできる限りの工夫をして、女性が活動しやすいような環境を整えることにも努力していきたいと思っております。
　また、もう１つのほうのＢＪのほうですね。こちらのほうは年齢とか職位、また、部門を超えて、20名ということですけれども、多くの職員が参加いたしました。このプロジェクトへの参加というのをきっかけに、彼女たちにしてみれば、自分の感じてきたこと、発言すること、また、その発言による効果、今回も市長への提言という形で冊子にまとめてたくさんの評価もいただいたというところもありまして、参加することや活動することの意義というのも、実体験として実感してきたと思います。何よりも、年齢とか職位とかを超えて、分野を超えてネットワークが広がったというのは非常に大きなメリットだったと私は思っております。女性が働くこととか働き続けていく上では、やはりネットワークができること、人と知り合えること、これが大きな支えになるのも、一方の現実だと感じております。ですから、こうしたプロジェクトというような形までいかなくても、役所で行われている、あるいは外部でのさまざまな会議とか、そういったところにも参加をして、つながりを広げていくこと、あるいは自分が積極的に発言するようなこと、こうしたことを身につけていかれるように、また、そうした機会や場が必要であると思っております。
　また、そういうところに参加できるためには、今いる職場の理解とか後押しというのも大変必要となってまいりますので、そのためには、やはり日ごろの人間関係とか、コミュニケーションといいますか、お互いに理解して認め合う、そのための会話も大変重要になると思います。男性も女性もその点のところをしっかりと受けとめた上で、女性の職員にはそういう参加の機会があったときには、ぜひ積極的にかかわって、それぞれのこれまで経験してきていることとか思っていること、こうしたものを知識を含めて大いに発揮していただいて、後輩の、後につながる女性たちの活躍につなげてほしいと、こんなふうに考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　副市長、ありがとうございました。副市長がおっしゃるとおりだと思います。やはりネットワークができること、知り合えること、そういったことが女性にとってはとても働きやすくなる土壌をつくっていくことだと思います。今後も、私も１人の女性として協力してまいりたいと思います。
　では、次の質問に移ります。放課後保育クラブについて。
　一般的には学童とも呼ばれていますが、本市の場合は公設公営で運営してまいりましたが、2015年４月、子ども・子育て支援新制度により入所対象が小学６年生までに拡大されました。現在の状況についてお伺いいたします。来年度４月の入所申し込み状況と受け入れの見込み及び１年間の入所動向についてお答えください。
○稲葉健二議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　平成29年４月からの新年度の放課後保育クラブの入所申請の受け付けにつきましては、昨年12月２日から15日までを第１次の受け付けとして、また、12月16日から本年１月16日までを第２次受け付けとして行いました。この間に申請のありました人数は4,707名で、昨年度の申請者数4,320名と比較しまして387名の増となっております。申請者の内訳としましては、新１年生が1,315名、２年生が1,197名、３年生が1,074名、４年生が715名、５年生が318名、６年生が88名となっており、昨年と比較して全学年でふえておりますが、特に１年生と５年生において、それぞれ100名以上の増加となっております。
　また、入所の受け入れの見込みでございますけれども、現状186名の方に入所をお待ちいただく見込みとなっております。昨年の同時期は140名の方にお待ちいただきましたので、今回はそれを上回る状態となっております。
　続きまして、放課後保育クラブの１年間の入所の動向についてでございます。例年４月から８月にかけまして待機が発生する状況となるものの、９月以降は、特に高学年の児童において、１人で留守番ができるようになったことなどを理由に退所する者がふえ、年末から年明けにかけましては待機がなくなるといったような状態になっております。このようなことから、本年度におきましても夏休みまでが入所のピークとなり、以降、減少傾向になっていくことを想定しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁を伺いました。２点、再質問いたします。
　先ほどの御答弁で、今度、29年４月１日の待機見込み者数が186名と過去最高だと思うんですけれども、この186名の学年別内訳をお答えください。
　それから、今、１年間の動向をお話しいただきました。最初は待機がいるんだけれども、夏過ぎぐらいから徐々に辞退の方とかがふえるということでしょうか。そして、年度末にはほとんど待機がいなくなるという状況というふうに理解したんですけれども、やはり教育委員会では４月１日の段階で待機ゼロを目指しているのかということを伺いたいと思います。動向から、年度末にはゼロに近づくから、４月の段階ではある程度待機がいてもやむを得ないというふうに考えていらっしゃるのかどうか、そのあたりを御説明ください。
○稲葉健二議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　待機児童の内訳といたしましては、新３年生が12名、４年生が86名、５年生が72名、６年生が16名の合計186名となっております。
　続きまして、待機解消の考え方でありますが、年度当初の解消を目指しておるわけですけれども、平成29年度に向けての対応といたしましては、昨年の12月定例会におきまして補正予算の対応をとらせていただき、本年４月から新たに５カ所での保育クラブの増設を予定しております。それでも待機が発生するような状況ということになっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　お伺いしました。まず、186名のうち小学校３年生が12名いらっしゃるということですね。これまで、市川市は小学校３年生の待機はいなかったと思いますので、これも過去初めてではないかなと思うんですけれど、小学校３年生で入れないということは、そこの保育クラブは４年生、５年生、６年生は１人も入れていないわけですよね。ということは、６年生まで拡大したという理由にはならない状況にあると思うんですけれども、やはり小学校３年生は低学年ですので、何とかこの12名、４月までに入れるように対応していただきたいと強く思うんですけれども、この12名いらっしゃる保育クラブ名と、それから、今待機となっている小学３年生、特に12名の対応をどのようにされているのでしょうか、お伺いします。
○稲葉健二議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　３年生で待機が生じております学校は、八幡小学校、宮田小学校、大和田小学校の３校で12名でございまして、その内訳は、八幡小学校で５名、宮田小学校で３名、大和田小学校で４名となっております。待機となった児童に対しましては、隣接する学校に余裕がある場合には御案内させていただいているところでありますけれども、当該の学校の保育クラブ辞退者が生じた段階で入所ができるような対応をしているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁伺いました。保育園のみならず放課後保育クラブも市川市の状況は非常に厳しくなっているということがよくわかったんですけれども、何とか早目早目に手を打って対応してほしいと思うんですね。
　次の質問に移ります。イとして、支援員及び保育スペースの確保について伺います。この待機が出ているということとも関連してくると思うんですけれども、支援員の確保、また、保育スペースの確保はどのような状況でしょうか、御説明ください。
○稲葉健二議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　初めに、支援員の確保についてでございます。放課後保育クラブの支援員は、市川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、以下、市の条例と申しますけれども、この市の条例の規定に基づきまして、１クラス当たり２名以上の支援員を配置することとなっております。市川市放課後保育クラブの指定管理者であります市川市社会福祉協議会が随時採用を行っているところであります。また、２名のうち１名は補助支援員を配置することが認められておりますので、現在、全ての保育クラブにおいて設置及び運営に関する基準を満たした運営が行われているところでございます。
　次に、放課後保育クラブの保育スペースについてでございます。市の条例及び国の指針によりまして、１クラスごとに入所児童は１人当たりおおむね1.65平方メートル以上の専用区画面積が必要とされておりますことから、現在、保育クラブの入所定員は、保育クラブ室の専用区画面積に比例した人数となっております。なお、各小学校に保育クラブ室を増設する際には、学校と余裕教室の確保について協議させていただき、学校運営上、支障のない余裕教室があった場合には、運営に必要な施設整備を行っているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁伺いました。ぜひ学校長とよく協議をして、特段の御協力をいただけるように図っていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。ウとして、待機児童解消に向けた課題及び解決策について御答弁ください。
○稲葉健二議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　待機児童解消に向けた課題についてでありますけれども、まず、放課後保育クラブに待機者が発生する要因といたしましては、労働人口の拡大により共働きの世帯が増加していること、そして平成27年度から、国の指針によりまして、従前は低学年、おおむね10歳未満の小学生でしたが、年齢が小学６年生までに拡大されたことが挙げられます。また、地域的な要因といたしましては、ＪＲ本八幡駅、市川駅、東京メトロ東西線の妙典駅周辺の保育クラブでは、入所希望者の増加に対して小学校内の余裕教室の確保が困難な状況となっているため、待機が生じております。
　そこで、待機児童の解消の対応策でありますけれども、保護者からは、学校内に保育クラブを設置してもらいたいといった要望が強くありますことから、保護者へのアンケート調査などにより、利用者ニーズに合わせた、さらなる対応策を検討してまいりますが、基本的にはこれまでと同様に待機児童が発生する見込みの放課後保育クラブにつきましては、余裕教室の保育クラブ室への転用をまず第一に考え、各小学校との協議を行うとともに、余裕教室のない学校につきましては、小学校に隣接、近接しております公共施設がある場合には、そうした施設内への保育クラブの設置と利用について御理解を求めてまいりたいというふうに考えております。さらに、市の条例に沿った放課後保育クラブの運営を実施したいという民間の放課後児童健全育成事業者があらわれた場合に備えて、事業に対する補助制度につきましても、関係機関と協議してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁をお伺いしました。６年生まで拡大されて、その後、整備が間に合わなかったという部分もあるようですが、もともとの申請の見込みが多少甘かったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どのような計算をして予測しているんでしょうか。
○稲葉健二議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　入所児童の見込みといたしましては、毎年、学校基本調査に基づき各保育クラブの入所の予測をしております。制度改正後は、平成27年度に８カ所、平成28年度にも８カ所、そして平成29年度に５カ所と、３年間で合計21カ所の保育クラブ室の増設を行っておりますけれども、増設が行えない学校もございますことから、どうしても待機が生じているという状況になっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁を伺いました。毎年度の学校基本調査に基づいての予測ということなんですけれども、やはり学校によって、地域によって申請する率というのは違ってくると思うんですね。大体、放課後保育クラブに申請する方というのは、もともと保育園に入っている方はほとんど申請すると思うんです。ですので、小学校に進学するであろう地域の保育園に何人の卒園生が発生するかというところからも精査していくと、より見込みが正しくなるのではないかと思いますので、そういった予測の仕方を御提案いたします。
　では、最後の質問ですが、エとして、今後の方向性として、民間学童保育との連携を考えているかどうか、お答えください。
○稲葉健二議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　民間学童保育は学習塾を母体とする事業者を中心に、近年、駅周辺などで徐々にふえつつありますことから、昨年６月に市内にございます113の学習塾にアンケート調査を実施したところ、回答がありました22社のうち、２社からは民間学童保育の実施の準備をしていると、こういった回答がございまして、そのうち１社については、平成29年４月から、本八幡駅周辺での開設を予定しているとのことでございました。しかしながら、この民間学童保育は国が指針で定めております保護者が労働、あるいは疾病や介護等により授業の終了後の時間帯に子供の養育ができない状況、こういった要件は必要なく、また、運営基準や施設整備の基準にも縛られることがありませんので、事業者独自の基準による運営となっております。このようなことから、民間学童保育は市が行っている放課後保育クラブとは趣旨が異なり、どちらかといえば放課後の居場所と習い事をあわせた形態であるため、市の待機児童の対応策としての連携ということではなく、保護者の放課後の子育ての選択肢の１つではないかというふうに考えております。今後は、市の条例や国の指針に沿った放課後保育クラブの運営をしたいという事業者があらわれた場合には、補助制度の適用並びに事業者の育成といったようなことにより待機児童の解消対応策として考えてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁を伺いました。実際これまでのお話で、保護者の方は学校内への施設を希望していると、そういう強い要望があるということはわかっているんですけれども、やはりスペースがないような八幡小や宮田小、そういったところでそれを求めてもなかなか難しいと思いますので、やはりできるだけ学校に近い場所の公共施設内につくるということを進めるべきと思います。また、現在、特に３年生を含む多くの待機が出ている学校というのは、ＪＲの総武線沿線なんですね。この状況というのは、保育園の待機児童が出て少しふえてきたときの状況に非常に似通っていると思うんですね。ですので、放課後保育クラブが早い段階で待機がゼロになるように努力していただきたいと思うんですけれども、やはり180名もの待機を出している段階でいきなりゼロというのはなかなか難しいかと思うんですが、これからこの本庁舎を新設するに当たって仮庁舎に移ります。そして仮庁舎から、また新しくできた本庁舎に引っ越してきますよね。その間、３年あります。そして、新しい市役所ができたときには、今引っ越している先の公共施設にあきが出てくるんではないかと思います。ですから、そういったタイミングで保育クラブを新しくつくっていってほしいと強く要望いたします。
　では、最後の質問に入ります。これからの英語教育について。
　本市では2020年度からの次期学習指導要領完全実施に伴い、2018年度から小学３、４年生では外国語活動を、これは今まで小５、小６で行ってきたものを２年前倒しして行うということですね。それから、小学５、６年生では英語を教科として捉えた取り組みを先行実施していく予定であると聞いています。本市の小学校におけるこれからの英語教育について、狙い及び内容、指導者及び指導方法のあり方、課題をお聞かせください。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　初めに、国の動向について御説明いたします。小学校では、平成32年度に次期学習指導要領の完全実施となります。また、平成30年度から小学校の外国語活動並びに教科としての英語の先行実施が可能であることが示されております。本市の英語教育につきましては、平成32年度の完全実施に向けて、学校現場の混乱を少しでも軽減し、滑らかに実施を行うために、平成29年度をその準備期間として国の今後の教材開発や評価方法等の状況を見定めつつ、平成30年度から段階的に先行実施する予定でございます。一方、英語教育の推進を図っていく上で幾つかの課題もございます。まず１つ目は、小学校教員の英語に関する専門性の向上についてでございます。小学校３年生から外国語活動の授業が始まることや、小学校５、６年生の英語の教科化に伴う評価のあり方などを含めた教員の専門性の向上が必要となってまいります。２つ目は、カリキュラム開発でございます。３、４年生の外国語活動や５、６年生の教科化に伴い、週当たりの授業が１単位時間ふえることになるため、どのようにこの増加授業時数を確保していくかが課題となっております。今後、子供たちや各学校の実態を踏まえながら検討する必要がございます。３つ目は、授業時数の増加により、市川教育の特色である英語に堪能な外国語活動指導員をどのように確保していくかといった課題もございます。４つ目は、子供たちの学びを深める上で、音や映像を通して楽しく学習できるデジタル教材などの環境整備も必要となります。これらの課題に対し、今後、国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　再質問いたします。完全実施までの２年間の間、課題解決に向けて、具体的にはどのような対応をなされていくんでしょうか。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　今後、教員研修や教育課程、教材等の環境整備に関する課題を解決するために、教育委員会内にプロジェクトチームを立ち上げ、小中学校関係者からも意見聴取を行う予定でございます。本市では、これからの情報化やグローバル化の急激な社会的変化の中、市川の子供たち一人一人が学校の学びの中で生きた英語に触れることで、国際社会で活躍する子を育てる英語教育を推進してまいりたいと考えております。そのため、学習指導要領の改訂に伴う課題解決に積極的に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁を伺いまして、本当に小学校の現場では大変だなというふうに感じています。私もアメリカで暮らしまして英会話を身につけて帰国して、子供たちに英語を教える仕事をしておりますけれども、やはり英語というのは専門的なものですので、一朝一夕で身につくものでもございませんし、また、それを指導するという立場になりますといろいろな技術も必要になってきます。市川市はこれまで大変質の高いＡＬＴを採用してきています。ぜひこのＡＬＴの採用は引き続き減らすことなく続けていっていただきたいと思いますし、また、外国語活動指導員、特に小学校では今、５、６年生に外国語活動指導員が週１こまの授業を受け持っているわけなんですけれども、小３からになるということで、単純計算すれば倍の数の方が必要になっていくわけですね。その上、担任の先生が外国語を教えていくということで、実際、小学校の現場で英語が現在話せる先生はそんなに多くないと思いますので、先生方は本当にますます多忙化になってしまうんじゃないかと心配なんですけれども、そういった先生方の充実した研修も必要になってくると思います。しかも、時間がありません。
　そこで、本当に今までになく教育という分野においては、人を育てるということにお金をかけるべきときが来たなというふうに考えます。市長、ぜひ市川市の宝である子供たちに、教育へもっと予算を充ててください。市川で育つ子供たちはみんな英語を使って世界中に友達をつくったり、人を助けたり、また、将来、国際社会で活躍したり貢献できる大人へと成長できるようになるといいなと思います。そのためには、今まずは財政面での充実が必要です。どうぞ教育委員会への、教育分野への予算配分をこれまで以上につけていただきますように強く要望して、私の一般質問を終わりにいたします。
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○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時９分散会

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