2017年3月14日　会議録

会議
午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　日本共産党、桜井雅人です。
　では、危機管理についてから順次伺います。
　昨年12月25日午前３時ごろ、市川市高谷のクリーンセンター近くにある廃品回収業者が所有する廃材置き場にて火災が発生、翌日26日の６時40分の鎮火まで27時間以上を要するという大規模な火災となりました。この火災については、既に今定例会において、敷地内に集積していた金属スクラップから延焼、火災したこと、出火箇所を特定するまでには至っていないものの、荷おろしの際、山積みとなった金属スクラップの中から出火との従業員の証言や、金属スクラップの中からバッテリー、燃料缶、スプレー缶が見つかっていることから、荷おろし作業中、物品の移動による衝撃からバッテリー、あるいは金属同士の接触によって発生した火花が可燃物に燃え広がったものと見られること、負傷者などの人的被害はなかったことなどの答弁がありましたので、火災原因や被害状況についての概要はわかりましたが、私からは安全対策についてもう少し伺いたいと思います。
　今回火災を起こした事業所は、平成22年にも市内において同様の火災を起こしていたとの答弁もありました。また、そのほかにも、最近で言えば、昨年の４月24日には、お隣、船橋市内のスクラップ置き場にても同事業所は火災を起こしております。それからわずか８カ月後に今度は高谷での火災。こうなると、同事業所の安全対策には問題があると思わざるを得ないのですが、同事業所の安全対策への市の認識について。また、22年に火災を起こした際にも市は指導を行ったとのことですが、その指導内容はどんなものであったのか。指導が不十分だったということなのか。そして、今回の火災を受けて、さらに厳重な指導を行ったとのことですが、前回の指導とどう違うのか。また、厳しい指導を受けてのその後の同事業所の安全対策について、一定の期間を要するとの答弁もございましたが、いつまでに改善が図られるのか。その内容とともにお聞かせください。
○稲葉健二議長　消防局長。
○髙橋文夫消防局長　高谷の火災についてお答えいたします。
　御質問者のおっしゃるとおり、当該事業所は平成22年５月にも同場所におきまして、鉄、スクラップなど集積物約220ｔなどを焼損、鎮火までに約６時間を要した火災を発生させております。発生の原因につきましても、今回と同様の経過によるものと考えており、御質問者の御指摘のとおり、同一事業所において２度にわたり火災が発生した事態につきましては、当該事業所の安全対策に問題があると言わざるを得ないと考えているところでございます。当時、事業者に対して行った消防局の指導内容といたしましては、１点目としまして、火災を発生させる可能性のある物品を分別すること、２点目としまして、集積の方法については１カ所に山積みすることなく小分けにする、また集積の高さを低くする。これらを口頭により指導を実施いたしました。また、同事業所につきましては、市川市のほかにも同様の工場を所有、操業しており、近隣市におきましても同様の火災が発生したことは承知しているところでございます。
　次に、今回の事業所に対する指導内容、また、前回の指導内容との相違点につきまして御説明いたします。当該事業所に対しましては、出火防止対策につきまして、より厳格な指導が必要であるとの認識から、今回さらに厳しい指導を行ったところであります。指導の内容でございますが、平成22年当時に行いました口頭指導に加えまして、事業者に業務における出火防止対策を検討させまして、改善報告書の提出をさせたところでございます。この報告書によりますと、これまでの消防局の指導事項を遵守することはもちろんのこと、そのほか多くの改善策が記載されております。具体的に申し上げますと、既に実施されている項目といたしましては、１点目としまして、消火器をふやしたこと、２点目としまして、防犯カメラを増設しまして24時間監視としたこと、３点目としまして、常に散水できる体制としたこと、４点目としまして、定期的に消火訓練、避難訓練などを実施すること、５点目としまして、喫煙管理を徹底したことなどがございます。また、今後改善する項目としましては、１点目としまして、防火管理者の選任、消防計画の作成及び自衛消防隊を組織すること、２点目としまして、消火栓を１基増設すること、３点目としまして、サーモカメラや出火センサーを増設することなどであります。なお、これらの項目は本年８月までに完了する予定であるとのことから、確実に実行されているか厳しく監視していくこととしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。安全対策については８月までに完了するということですが、ぜひ速やかに実行していただきたいと思います。今後もチェックのほどをお願いいたします。
　今回の高谷での火災に限らず、今、全国的にもスクラップ金属の火災事故が多発しております。主に輸出用金属スクラップを積んだ船や、今回のような廃材置き場などの集積場から出火するケースが相次いでいるとのことで、総務省消防庁の調べでは、野外集積場で起きた火災は2013年には264件を数えたそうであります。
　そこで、市川市では今回の事業所以外にも過去に同様の火災のケースがあったのかどうか。また、今回の火災を教訓に、今回の事業所のみならず、同様の業務を行う市内事業所へも指導を行ったとのことですが、指導に当たって、どのような調査結果を受けての指導となったのか。その内容などをお聞かせください。
○稲葉健二議長　消防局長。
○髙橋文夫消防局長　再質問にお答えいたします。
　初めに、平成22年の火災以降、本市において集積した金属スクラップなどから出火した火災の発生状況でございます。今回の火災を除きまして、現在までに２件発生しております。１件目は、平成24年12月、本行徳におきまして、金属スクラップなど推定約３ｔが焼損した火災でございます。出火原因は特定されておりませんが、何らかの火種が屋外に集積されていた金属スクラップに着火、延焼したものでございます。なお、現在、この事業所は撤退しております。２件目は、平成26年３月、高谷新町におきまして、金属スクラップなど推定約１ｔが焼損した火災であります。この事業所は産業廃棄物処理施設として登録された業者でございますが、原因につきましては、今回の火災同様、物品の荷おろしの際に生じた火花が可燃物に着火、出火したものと考えられます。なお、いずれの火災につきましても、負傷者などの人的被害はありませんでした。
　次に、消防局で実施いたしました類似事業所の実態調査の内容についてでございますが、事業所の取り扱い物品や取り扱い方法、操業時間、従業員数、代表者などを調査したものでございます。調査を実施した結果、各事業所におきましては、安全かつ適正に業務を行っており、一例を申し上げますと、業務中における出火に備えるため、設置義務のない消火器を自主的に設置しているなど、火災に対する対策がとられておりました。とは申しましても、類似施設であり、火災発生危険の見地から、いま一度、適正な事業内容を確認させ、引き続き出火防止に努めるよう、事業者に文書を直接手渡ししながら口頭により注意喚起を行ったところでございます。今後におきましても、事業所の責任者のみならず、全従業員に防火意識の徹底を図るとともに事業所全体で防火体制を構築できるよう、さまざまな機会を捉えまして引き続き指導してまいります。さらに、地域のパトロールを行うなど監視体制も強化しまして、市民の安全、安心の確保に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　最後になりますが、今回のリサイクル業者のような事業者の場合、県の許認可が必要な産業廃棄物処理施設でないことから法令の規制が及ぶことなく、扱う物品も消防法の指定可燃物に該当しないため、消防への届け出義務もないようであります。法改正が必要なのではないかと思いますけれども、それを待つことなく、今後も市としても指導を強めていただきますようにお願いいたしまして、次に移ります。
　次は、本市の公園についてであります。
　まず、(1)としまして砂場へのネットですが、昨年の11月のことですが、若宮児童公園で子供を遊ばせている保護者の方から、公園の砂場のネットがすごく縮んでしまっていて使い物にならない、新しいネットに交換してほしいという声を受けました。実はその公園のネットは2010年の秋、６年前にも同様の声を受けて担当課と交渉し、新しいネットに交換してもらったものなのですが、６年たっていますので経年劣化が激しく、かなり縮んでしまっていました。結局、砂場を覆えない状態でしたので、早速、今回も担当課にネットを交換してもらいました。その節はありがとうございました。ただし、この砂場へのネットなのですが、公園によってネットが設置してあるところとないところと分かれているようであります。衛生管理上、砂場にはネットが設置されていることが望ましいと思いますが、まずは砂場へのネットの設置状況についてお聞かせください。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　本市が管理しております公園等は、平成27年度末現在で都市公園が357カ所、緑地が49カ所、児童遊園地が77カ所、合計で483カ所となっております。このうち砂場があります公園等は248カ所で、そのうち砂場ネットやシートが設置してあります公園数は73カ所となっております。また、砂場の周囲に管理柵を設置してあります公園数は９カ所となっております。砂場ネットやシート及び管理柵を設置する理由といたしましては、猫等の動物のふん尿の害を防止して衛生的に良好な状態を維持することが目的であります。この砂場ネットやシートを設置する場合は、風で飛ばされないよう、おもしをつけて設置しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　砂場のある公園が248カ所に対して、砂場ネット、あるいはシートが設置されているのが73カ所、あとネット以外の方法として、管理柵を設置してある公園が９カ所ということで伺いました。要は砂場のある公園のうちの約３分の１の数ですが、約３分の２の砂場はネットも柵も設置されていないということです。衛生的な状態を維持することが目的であるのでしたら、先ほどのような、ネットがぼろぼろで使えないといった声、あるいはネットがないから設置してほしいとか、そうした要望があったら対応しますだけでは不十分ではないかと思います。ほかにも砂場の衛生管理としては砂の入れかえや消毒、殺菌などが考えられますが、衛生管理対策の現状はどうなっているのか。あわせて衛生管理の観点からの砂場ネットの設置の考え方についてもお聞かせください。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　砂場を快適に使用していただくために衛生的に良好な状態を維持することを目的として、業者に委託し、通常管理として年２回、殺菌等の砂場清掃や砂の量の調整などを実施しております。また、犬や猫のふんなどにつきましては、必要に応じて振り分けや熱処理などの対策を講じております。より多くの砂場にネットを設置できないかとのことでございますが、砂場ネットにはおもしをつけてありますことから、利用する場合は利用者が一定の重量のあるおもしやネットを着脱する必要がございます。衛生上、特に問題がない場合、着脱の手間が面倒であるため、ネットはつけないでほしいとの要望を受けることもございますことから、砂場ネットの設置につきましては、地域の状況を十分に把握した上で自治会等からの要望によりまして設置しております。今後も砂場の状況を考慮した上で地元自治会と協議して、必要に応じて設置してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　公園によっては、逆に設置をしないでほしいという、そうした要望も出ていると。ただ、その理由がおもしですね。それが重いということで手間がかかるということなんですけれども、例えば先ほど紹介しました若宮児童公園のネットなんですけれども、今回ネットを交換してもらっておもしがついていますが、交換してもらう前はおもしでなく、砂場の縁石とネットを器具でつなぐようなぐあいになっておりました。実は以前のほうが楽で便利だったという声も出ております。せっかく新しく設置してもらってちょっと申しわけないんですが、そういう声も出ているということです。
　あるいは、先ほどの答弁で、ネットやシートでなく、管理柵を設けている砂場が９カ所あるという、そうした答弁もありました。要はネットのかわりに柵を設ける方法などもそうですし、おもしを使わないでも対策はとれる。手間がかかるという点についてはそうした方法もあるということで、ぜひいろいろな方法を検討していただければと思います。
　では、次に(2)に移ります。砂場の暑さ対策についてですが、夏場になると特に砂場の砂が熱くて利用できないという声、よしずなどを設置して日陰をつくってくれないかという声をお聞きすることがあります。そこで、砂場の熱さ対策の現状。パーゴラ、洋風あずまやを設置している公園の数及びよしずの設置箇所の数についてなど、現状をお聞かせください。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　砂場にパーゴラが設置されております公園数は、本庁管内が16カ所、支所管内が11カ所の計27カ所となっております。このうち、年間及び夏季に日よけを目的によしずを設置しております公園数は、本庁管内が２カ所、支所管内が４カ所の計６カ所となっております。よしずの設置につきましては、自治会からの要望や公園の立地条件などを考慮いたしまして設置しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　実際、日よけ目的のよしずの設置が６カ所ということで、太陽光が常時差し込むような公園というのは多々あると思うんですけれども、要はこれは要望が余りないということなんでしょうか。最近では熱中症対策として、夏は特に日中、日差しが強いときには子供を公園で遊ばせないということもあるのかなと思いますが、ただ一方で、ある公園を利用している子供の保護者の方からは、砂場によしずを設置するなど日陰をつくってくれないかという要望も私どももいただいておりまして、市の担当課に要望書も提出をしておりますので、要望に応じてということでしたら、そうした要望が出ている公園についてはぜひ応えていただきたいと思います。
　次、(3)に移ります。公園の維持管理体制についてですが、通常の維持管理について、専門の造園業者に委託するとともに自治会や子ども会、老人会、ボランティアグループなどの団体と協定を結び、日常的な管理作業、草刈りや掃除を行っていただき報償金を払っている、そうした地域の協定団体の御協力も得て、本市の公園は維持管理が行われていると認識しております。しかし、近年では少子・高齢化の影響で協定団体が減っているとも聞いております。以前定例会で質問したときには、平成12年の協定団体、138団体、214公園をピークに減少傾向、平成23年度は110団体、163公園と減少しているとの答弁もありました。その後も減少傾向が続いているということなのかどうか、まず伺います。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　公園の管理業務につきましては、樹木剪定、草刈り、清掃、ごみの回収等があります。これらの業務は委託業者によって実施されておりますが、一部の公園の草刈りや清掃につきましては、地域の自治会や子ども会、ボランティアグループによって実施されております。このような場合は市民参加による公園等の管理作業に関する要綱に基づいて、市が管理する公園や児童遊園地の日常的な管理作業の一部について各団体と協定を締結しております。平成28年４月現在、協定を締結し管理業務を行っている団体数は、本庁管内は55団体、支所管内が48団体の合計103団体となっており、管理する公園等の数は144カ所となっております。内訳としましては、清掃のみの団体が本庁管内14団体、支所管内15団体の計29団体、清掃と草刈りを実施している団体が本庁管内41団体、支所管内33団体の計74団体となっております。公園清掃や草刈りを行った各団体からは、年４回、作業写真を添付した管理作業報告書を提出いただくことになっており、この報告書の内容を確認した上で、年２回作業を行った公園等の面積によって積算した報償金を支払いしております。平成23年度との団体数の比較を申し上げますと、平成23年度に協定を締結しました団体数は110団体で、管理する公園等は163カ所でございましたが、平成28年度は清掃のみの団体数が29団体、清掃と草刈りを実施しております団体数が74団体、合計103団体で、管理する公園等は144カ所で７団体、19カ所の減となっており、協定を締結する団体数は減少傾向にあると捉えております。この要因としましては、団体の構成員の高齢化によるものや少子化による子ども会の減少などが考えられます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。これは平成27年４月の数字ですか。協定団体が103団体、管理する公園144カ所です。先ほども紹介しましたピーク時の平成12年度と比べると、特に公園の数で言えば、約３分の２の数にまで減っています。この協定団体が管理する公園の減少、結果として市の委託業務がふえているのが現状かと思います。地域団体と協定を締結している公園とそうでない公園、あるいは協定を締結している公園でも、高齢化が進む中で作業水準の確保が困難になるケースも出てきているということも耳にしております。そうした結果かと思いますが、公園によって、かなり維持管理状態に差が生じているように見受けられます。
　この維持管理体制の現状についてなのですが、以前質問したときには、維持管理に関する委託方法について、総価契約から単価契約に契約方法を変更した、これで利用者のニーズに応えた適正な管理が期待できるといった趣旨の答弁もいただいておりましたが、維持管理体制手法、委託業者との契約方法変更のその効果はどうだったのかなど、お聞かせください。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　委託業者との契約方法につきましては、平成22年度より総価契約から単価契約に変更したことにより、草刈りのみの契約や公園の一部分の作業を業者委託することが可能になるとともに、緊急時の円滑な対応や年度途中で自治会等の団体が管理できなくなった箇所を委託に切りかえるなど、公園の維持管理を安定して実施することができるようになりました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　最後になりますけれども、今回、先ほど質問で取り上げました砂場の管理のほかにも、特に夏場は草刈り、あるいは遊具の安全についてなどもよく要望としてお聞きします。ですので、まだまだ維持管理についても不十分な点があるということではないかと感じますが、要望が出たから対応しますというだけでなく、ぜひ市としても定期的なパトロールを強化するなどして、良好な維持管理のために早目早目の対応をお願いしたいと思います。
　では、次に移ります。児童生徒への学習支援についてであります。
　学習支援については、本市では既存の重要施策事業として校内塾・まなびくらぶが挙げられると思います。その一方で、今、子供の貧困が大きな社会問題となる中で、2014年１月には子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、また、2015年４月施行の生活困窮者自立支援法の施策として、学習支援に関する事業が規定されております。貧困の連鎖の防止のために、自治体が生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子供に対する学習支援、あるいは学習支援と一体に行う日常社会生活支援、相談支援等の社会的居場所づくりなどが学習支援として規定されています。こうしたことも受けて、近年では子供の貧困対策としての学習支援を行っている自治体も多いと聞いております。
　そこで、まず今回の質問では、学習支援について近隣市ではどのように行われているのか。また、近隣市と比較しての本市の学習支援の特徴は何か伺います。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　初めに、近隣市における教育課程外の学習支援の現状についてお答えいたします。まず、本市に隣接しております４市の状況でございますが、浦安市では、学習支援を通じて居場所づくりや学力向上を支援することを目的にＮＰＯ法人に委託している事業がございます。対象は小学４年生から中学３年生までで、実施場所は中央図書館１カ所となっております。次に船橋市では、子供の学習の面倒を見る時間がないといった悩みをお持ちの御家庭を対象とし、子供たちの学習指導と学習に関するさまざまな相談を受けることを目的に民間委託している事業がございます。対象は小学３年生から中学１年生までで、実施場所は市内の公共施設４カ所となっております。次に松戸市では、放課後キッズルームと放課後児童クラブの一体型推進を目的とし、補習を中心とした学習講座をＮＰＯ法人に委託している事業がございます。対象は小学５年生から中学３年生までで、実施場所は図書館などの３カ所となっております。最後に鎌ケ谷市ですが、基礎学力向上のための学習支援や日常生活に関する相談支援を目的にＮＰＯ法人に委託している事業がございます。対象は小学４年生から中学生までで小中学生各20人程度とし、実施場所は原則、総合福祉保健センター内で開催しております。以上、４市では無料で学習支援を行っておりますが、利用する場合にはいずれも生活困窮者世帯等の条件がございます。
　続いて本市における教育課程外の学習支援でございますが、平成26年度から実施しております校内塾・まなびくらぶ事業がございます。本事業は、児童生徒の算数、数学を中心とした基礎的な学力の定着を図ることを目的としております。本市の学習支援の特徴といたしましては、次の３点が挙げられます。１点目は、全小中義務教育学校において実施されているという点でございます。市内全域55カ所で行われているため、通いやすさといった面でメリットがあるだけではなく、学校職員との連携も密にできるというよさも有しております。２点目は、地域の方々のサポートを受けているという点でございます。このことは学校と地域の連携だけでなく、児童生徒にとっても、地域の方々との交流を深めるよい機会となっております。３点目は、利用する場合に生活困窮者世帯等の条件を設けていないことでございます。このことにより、特定の条件下の子供たちが集う場とならないため、参加しやすさといった面で大変意義があると認識をしております。本事業では、今後も本市学習支援の特徴を生かし、算数、数学のみならず、学校の実情に応じて他教科等のニーズにも応えられるよう努めるとともに、保護者の経済的負担を伴うことなく、希望する全ての児童生徒が参加できるよう配慮し、より効果的な学習支援となるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　近隣市の状況とともに伺いました。浦安市、船橋市、松戸市、鎌ケ谷市と、近隣市ではいずれも生活困窮者世帯等の条件があるということで、要は子供の貧困対策としての位置づけかと思います。対しまして、本市のまなびくらぶ、貧困対策を目的としたものではないが、結果として貧困対策の一助にもなっているとの趣旨の過去の答弁もありました。これは昨年の９月定例会のときですが、それとともに、ただいまの答弁ですね。逆に特定の条件の子供たちが集う場所でないことによる参加しやすさといった面がメリットとして挙げられました。
　ただ、今回、なぜこの質問をしているのかといいますと、これはあるＮＰＯ法人の関係者の方から伺った話ですが、うちでは生活困窮家庭の子供のための教育支援事業として、低所得者の子供向けに学習塾を行っている。行徳でもやってほしいという要望も受けているが、とてもじゃないが、無理だと。そこまで規模を広げてやるだけの力がないというお話とともに、他市では子供の貧困対策として、市が学習支援にも取り組んでいるのに、なぜ市川市ではやらないのかという疑問の声をいただきました。ということで、今回質問で取り上げております。そういう声が上がるということは、要は本市の既存の事業、まなびくらぶだけでは子供の貧困対策としては不十分とも受けとめられます。こうしたＮＰＯ団体の方の声に対して、本市としてはどう応えるのか。本市の子供の貧困対策としての学習支援の考え方をお聞かせください。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　ＮＰＯ団体等におきましても、生活困窮家庭の子供へのさまざまな学習支援の場を設けていることは承知をしております。連携につきましては、運営の趣旨や活動内容についてのリーフレットを学校に配布したりすることは可能であると考えております。しかし、活動地域が限定されているなどの課題もあることから、教育委員会では引き続き校内塾・まなびくらぶの充実に努め、市内全児童生徒によりよい学びの場を提供していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　先ほども言いましたけれども、今、国では生活困窮者自立支援法の中で学習事業が規定され、近隣市を初め多くの自治体で子供の貧困対策として学習支援に取り組んでおります。そうした中で、市川市としても、ただいま答弁でＮＰＯ団体との連携とともにまなびくらぶの充実が言われていましたが、もちろん充実を図っていただきたいのですが、結果として子供の貧困対策の一助となっているというだけでなく、貧困対策を目的とした取り組みというのもＮＰＯ団体などボランティア任せにするのではなく、市としても考えていく必要があるのではないかと、そのことは指摘をさせていただきます。
　では、次に移ります。学級編制についてであります。
　ことしの１月19日、千葉県教育委員会は来年度の公立小中義務教育学校における少人数学級について、新たに小学校第３学年において35人学級編制を選択可能とすることを発表しました。学級編制基準については、国が2011年度、小学校第１学年において40人から35人に引き下げるとともに、本来の計画であれば、小学校２年以上も順次35人に引き下げる、さらには小学校１、２年の30人学級も計画されていましたが、完全に動きがとまってしまっています。そうした中で、千葉県は独自に学級編制の弾力的な運用により少人数学級の推進を図っているところでございますが、新年度からは小学校第３学年において、これまでの38人から35人の学級編制の選択を可能にしたものであります。市川市教育委員会におかれましても、これまでの少人数学級を願う保護者や教育関係者を初め多くの方の声を、繰り返し県に要望を上げていたとも伺っております。そうした声が県を動かしたものと受けとめております。
　では、今回の県の動きを受けて、来年度の市川市内の公立小中学校の学級編制について、市はどのように対応するのかお聞かせください。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　初めに、来年度の学級編制基準についてでございますが、国の学級編制の基準では、小学校１年生は35人学級、小学校２年生から中学校３年生までは40人学級とされております。一方、千葉県では、１学級の人数を国の基準より引き下げる形で学級編制の弾力的運用を進めております。平成28年度の弾力的運用基準は、小学校２年生と中学校１年生で35人、それ以外の学年につきましては38人となっておりましたが、平成29年度におきましては、１月20日の報道にございましたように、小学校３年生でも35人の弾力的運用ができるようになりました。なお、小学校３年生の35人弾力的運用につきましては、学校の実情に応じて学校長の判断で導入できることが特徴となっております。このことにより、小学校３年生で学級をふやせることになった学校は、現段階では７校で、いずれの学校も学級をふやす意向でございます。ただし、児童数名の増減で学級数が変動するケースも予想されますので、今後も児童数の変化を注視してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。今回の小学校第３学年への35人学級の拡大で、市川市では対象になる７校全てで学級をふやすということで理解いたしました。今回、なぜ聞いたかといいますと、これまで学級編制について、弾力的運用による学級編制を選ばないケースというのもありました。その理由としましては、特定の教科において、学力向上を目指して加配教員を少人数指導に充てて少人数指導を行うことに力を入れるためというもの、進学時の学級減を防止するためというもの、縦割り活動を重視し、全ての学年を同じ学級数にするというもの、教室の配置の問題で、同一学年内の１クラスだけ、他の階に教室を配置することを防ぐといったものが理由としてあったかと思います。
　そうした中で、今回、35人学級の選択が小学校３年生にまで拡大したことで、このケースで言うと進学時の学級減、３年で35人学級を選んだ場合、４年時にまたクラス分けをしなければならない、そのことが一番の課題ではないかなということで、もしかしたら学級をふやさない38人のままという選択をする学校も出てくるのではないかと心配をしていたのですが、その点については安心をいたしました。ただ、今後も少人数学級を推進するに当たって、課題は課題として残ります。
　そこで、今回の小学校第３学年への35人弾力的運用導入の課題についての本市の認識及び対応についてお聞かせください。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　学校によりましては、毎年クラスがえを行う学校もありますが、小学校３年生から４年生への進級時にはクラスがえを行わない学校が現状では多くございます。今回の35人弾力的運用の基準の変更は小学校３年生に対してのみでございます。したがいまして、38人弾力的運用を適用しております４年生への進級時には学校減となり、クラスがえをしなくてはならなくなる可能性もございます。４年生への進級時までに相当数の転入がない限り学校減となる可能性を見越して、３年生にあえて弾力的運用を行わないという判断をする学校が出てくる可能性もございます。きめ細やかな教育をさらに展開していくため、４年生の基準の引き下げを含めまして、今後とも市教育委員会の意向を千葉県の教育委員会に伝えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　今回の小学校３年までの35人学級への拡大を受けて、やはりまずは次年度、確実に第４学年への35人学級の拡大を図ることが合理的な解決方法であることはもちろんのこと、さらに全学年に拡大していくことが全ての子供たちへのきめ細かな教育、行き届いた教育の実現のためにも必要なことだと私も思います。千葉県は2013年度からスタートした総合計画の中で段階的な少人数学級の推進が盛り込まれ、私も大いに期待したところでありました。しかし、その後４年間は少人数学級は全く進展がなく、今回ようやく一歩前進といったところではありますが、今後もぜひ市としても、県にさらなる前進を求めていただければと思いますが、ただいまの答弁でそのことは理解をいたしました。
　最後になりますが、ただいま千葉県知事選挙も行われておりますが、少人数学級についても争点の１つになることを願っておりますし、各候補者が少人数学級についてどういう態度なのか、私もしっかりと注視していきたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わります。
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○稲葉健二議長　西村敦議員。
○西村　敦議員　公明党の西村敦でございます。通告に従いまして、一問一答にて一般質問を行います。
　東日本大震災から６年目の３・11を先週迎えました。改めまして、犠牲になられた方々にお悔やみ申し上げるとともに、震災の教訓を学び、生かしていく中で、後世に伝える取り組みを加速させることを誓うものでございます。
　昨年は熊本、そして鳥取でも地震がありました。いつ本市を襲う大地震が来てもおかしくない状況であります。しっかりと準備をして事に当たっていきたいというふうに思っております。
　一昨年、活発に防災に女性の視点を取り入れているという高知市に視察に行き、本議会で紹介をさせていただきました。本市では、昨年、ＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔを立ち上げ、１年間、すばらしい活動をして本市の防災力向上に多大な貢献をしていただきました。まずはＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔの提言書の中で、すぐに取りかかれるものがあると思います。地域防災計画やマニュアルに今後位置づけていくという答弁もございましたが、具体的なスケジュールについてまず伺います。
○稲葉健二議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　昨年12月に防災女性プロジェクト、ＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔより防災に関しての提言をいただいておりますが、現在、その内容について、直ちに実行するもの、新年度から実行に移るもの、検討を要するものの３つに分けまして、その内容の精査に当たっているところであります。その中で直ちに実行するものにつきましては、ペット同行避難に関することや近隣市町村などとの連携強化、物資の外部調達の検討などとしておりまして、現在できるところから、その取り組みを開始いたしたところであります。特にペット同行避難につきましては、本年１月に大洲防災公園におきまして、実際に約20頭の犬を使用いたしまして訓練を実施し、具体的な取り組みとしてスタートを切っております。新年度から実行するものといたしましては、平時から所持しておく防災ポーチの啓発、震災時に一定の震度を感知するとブレーカーが落ちる感震ブレーカーの推進、避難所のレイアウトや備蓄品リストの見直しなどとしております。これらにつきましては、新年度から総合防災訓練や各種イベントなどでの啓発を初め計画やマニュアルに反映してまいりたいと考えております。また、検討を要するものといたしましては、狭隘道路の拡幅などの対応、市川南や鬼高・田尻地区の排水能力の向上など基盤整備に係るものが多く、これらの対策については時間も予算も膨大にかかってくることとなりますので、これらについては関係する部局と十分に協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　伺いました。一つ一つが女性ならではのすばらしい視点での施策だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、大事なのはこれからだというふうに私は思っております。視察しました高知市では、本市のようなＢＪの後、女性の視点を防災対策に生かすためのフォローアップ委員会なるものを立ち上げて、検証と同時に次へのステップに進んでいました。要は女性リーダーの育成ということだと思います。当日は女性のリーダーが取り組みを丁寧に説明していただきまして、講演にもなれていて熱い思いも非常に伝わり、自治会など、地域でも講師を担当して大変好評を得ている、そういった様子も紹介してくれました。私は、この展開を期待して女性の防災リーダーが育ってくるというふうに思っておりました。しかしながら、ＢＪは一旦解散するということでちょっと残念に思っています。せっかく貴重な体験をしたＢＪ１期生ですから、発表の場をつくっていったほうがいいのではないかと思っております。女性職員をリードしてリーダーシップが出せるような、そういった活躍の場が提供できないでしょうか。その点について伺います。
○稲葉健二議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　ＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔは昨年の12月でその活動を終えまして、プロジェクト自体は解散し、それぞれのメンバーは現在平常勤務に戻りまして活躍をされていると思います。しかしながら、現在、広報紙を見た福祉団体から、このＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔのメンバーに防災に関する講演をお願いしたい、このような依頼も来ている状況であります。改めて、ここでメンバーにもう一度声をかけさせていただいて参加していただけるように働きかけをしていきたいと、このように考えております。
　あわせまして、本プロジェクトで身につけた知識というものをこのプロジェクトだけで終わらせるのではなくて、地域からの依頼、また、市のイベントに参加していただいて継続的に活躍していただければと考えております。
　また、質問者から事前に通告いただいておりましたので検討させていただきました。そこで、これまでのスキルを一歩推し進めた取り組みとして、前進という意味を込めましてＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ａｄｖａｎｃｅ、このようなものの設置も現在考えていこうと思っているところであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。ＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ａｄｖａｎｃｅの設置を検討していくということで、次につながる大変いい取り組みだというふうに評価させていただきます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　私が思うに、例えばことしの市川市防災会議に代表が参加して報告会を行うとか、防災訓練ですね。この際に１年間の活動をパネル展示にして来場者に生の声を伝えていくとか、そういったいろんな発表の場はつくっていけるんじゃないかなというふうにも思っております。また、高知市では、危機管理とは別に防災対策部というのがありまして、職員28名中８名が女性で構成されていると。ぜひ本市でも女性防災担当室のような設置、そういったことも検討していただければというふうに思います。
　さて、ベッドタウンとして成長したこの市川市では、東京へ通勤する人が多数おります。昼間の男性人口は、そういったことで極端に減るといったことで、もし日中の時間に震災が起こったとしたら、自宅もしくは比較的近隣にいる女性が初期対応しなければならないという事態が想定されます。そうなれば、地域にいる女性の活躍に頼るということになりますが、私は地域防災という観点から、地域の女性に防災意識を高く持ってもらえるような取り組みと人材育成が必要であるというふうにも考えております。その点について、再質問として市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　過去の大規模災害の例を見てまいりますと、災害時に設置される避難所では、女性がその運営に積極的に参加することで炊き出しであったり、あるいは救援物資の仕分けであったり、このような作業がスムーズに行われてきめ細かな運営ができた、このような報告が多くなされております。そのようなことから、地域の女性の方にも防災に興味を持ってもらうことが非常に重要なことであると思います。総合防災訓練の場、あるいは地域の防災訓練の場、また防災の各種イベントの場などにおきまして、女性にも防災を理解していただいて、みずから、あるいは地域で行動していただけるような、こういった啓発活動を行っていきたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。積極的に啓発活動を行っていくということで、やはり市全体として、女性の防災意識を高めるということが大事だというふうに思っておりますので、先ほど御答弁がありましたスキルアップした取り組みですね。前進という意味でＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ａｄｖａｎｃｅの立ち上げを改めて期待するところでございます。
　最後に、女性版の防災ブックを作成する考えについて伺います。東京都では、一昨年、「東京防災」という300ページを超える黄色い冊子を作成し、全戸配布しました。私も中身を見させていただきましたが、ほとんど全ての箇所に絵や図入りでわかりやすく丁寧に載っております。目次や検索機能も充実しておりまして、大変すばらしいものになっております。さらに東京都では、昨年末、公明党都議団が小池知事に直接要請し、それはいいわね、すぐやりましょうということになり、2017年の新年度予算に女性版「東京防災」、女性視点の防災ブックを作成する予算を早速計上しました。スピードの速さとその実行力に感心をしております。市川市もＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔを立ち上げた女性防災先進市だと私は思っております。本市としても、女性版の防災ブックをつくることを検討していただきたいというふうに考えております。まだそこまではいかなくとも、ＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔとしての提言ですね。これを冊子にするとか、ぜひ市民に周知を図るべきというふうに考えておりますが、見解について伺います。
○稲葉健二議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　女性版の防災ブックでありますけれども、横浜市、あるいは川崎市におきまして、女性を対象とした防災ブックの作成を行っていると伺っております。また、今御質問にあったように、東京都では、平成27年度から配布を行っております防災ブックである「東京防災」について来年度に女性版を新たに作成して配布する、このような報道を伺っております。本市におきましては、平成27年度に市川市地域防災計画の概要版を作成しまして、また、あわせて避難所等が記載された減災マップや洪水ハザードマップを作成して市民に配布を行っております。現在のところでは、女性のみを対象としたものの作成ということは計画をしていない状況であります。しかしながら、昨年１年間、本市には女性のプロジェクトでの活動という貴重な実績がありますので、このプロジェクトの内容、また、活動の記録などを掲載した冊子を使用して啓発の場などで活用していきたいと考えております。また、防災ポーチや感震ブレーカー、備蓄品リストなど、内容を盛り込んだ啓発チラシのようなものを作成して災害対策に役立てていきたいと考えております。提言の中では、高齢者や子供が見てもわかりやすい防災ブックの作成を検討すること、こういったものもありますので、これらも考慮しながら今後進めていきたいと考えているところであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　はい、わかりました。ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。
　ＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔのような活動を長く続けることで防災意識が身近なものになり、また数を重ねることでスキルアップし、女性リーダーが多数輩出されるというふうに思います。ぜひリーダーシップを発揮して地域の中で活躍していただき、本市の地域防災力向上につなげてほしいというふうに思います。このことを再度要望いたしまして、次の質問に移ります。
　次が「広報いちかわ」について伺います。
　先日、総務委員会で大阪の高槻市に視察に行ってまいりました。同市では、平成26年９月号から広報紙の大幅なリニューアルを行いました。楽しい、わかりやすい、読みやすい広報紙を目指し、従来の月２回の８面のタブロイド型から月１回発行のＡ４判56ページ、フルカラーの冊子として、愛称も「たかつきＤＡＹＳ」としました。また、キャッチフレーズも「知る　広がる　好きになる」を設定し、巻頭に特集記事で市の魅力を楽しく紹介するなど、特に若者をターゲットに転入促進、また、シティセールスといった目的を付加して効果を上げています。市民意識調査では84％の人が高評価をしていて、特に広報紙を６カ月保存しているという割合が従来の４倍となり、保存率が上がっているということがわかっております。当然、タブロイド版のメリットもありますので、どちらを選択するのかは各市の考え方があると思います。
　そこで、まず「広報いちかわ」のあり方に対し、リニューアル化を含めて検討の状況をお聞きいたします。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　広報紙をタブロイド版からＡサイズの冊子版にリニューアルした高槻市の狙いでございますが、人口減少が加速度的に進む中での市の魅力の発信であり、市外に対しては転入の促進を、市民に対しては市民意識や郷土愛の醸成を目的としていると聞いております。このような目的の場合、週刊誌のような読みやすさや華やかさがあり、保存もしやすいＡ４サイズの冊子版の広報紙が適していると考えられます。これに対して、本市では市民に向けたお知らせと市内外に向けたシティセールスを分けて考えておりまして、「広報いちかわ」は市民に向けて身近な情報をより早く、よりわかりやすくお伝えすることを目的としております。高槻市の広報が雑誌型であるとするならば、「広報いちかわ」は新聞型の広報であり、必要な情報がすぐにわかることを重視し、制作しております。そのためには、一目で全体が見渡せ、費用や納期の面から情報の鮮度を保ちやすいタブロイド版が適していると考えたところであります。なお、シティセールスにつきましては、従来のさまざまな取り組みに加え、「広報いちかわ」とは別に新年度新たにガイドブックを作成し、発行する予定であります。高槻市のようなＡ４サイズの冊子版の広報には、手にとりやすい、読みやすい、保存しやすいなどのメリットがありますが、その一方で紙面の面積が狭いためにページ数がかさみ、印刷製本に費用や日数がかかり、情報の鮮度を保ちにくいといった課題もございます。このようなことから、広報紙のあり方につきましては、形態だけでなく、その目的や効果を踏まえながら今後も検討を続けてまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　本市では市外向けのシティセールスとは分けて考えているという点と、市川市の広報は情報伝達目的が主であり、新聞型のタブロイド版であるということも確認できました。広報紙を発展、充実させていくという考え方もありますが、多くの市では、ウエブサイトの充実やＳＮＳを活用しての情報発信に転化していったというのが私もわかりますし、本市もそういったところに力を入れているというのも感じております。ただ、端末を使いこなせる人は問題ないんですが、高齢者などがなかなかついていけないといった声も聞かれることも事実かと思います。新聞の折り込みで配達される方は、確かに情報受信率という意味では高いと思います。しかし、一般紙をとっていない方は能動的に配布場所にとりに行かなければなりませんので、なかなか補完し切れない部分がそこにあると。先順位者への答弁で、全戸配布は費用面で難しいというのは理解はいたしますが、やはり紙媒体の広報紙をより多くの市民に届けることが市の役目であるということも考えられます。今後、どのような方法をとっていくのか伺っていきたいと思います。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　まず、現在の配布方法で最も多いのは、主要な日刊紙７紙の折り込みで約13万部を配布しております。新聞を購読してない世帯に向けましては、公民館などの公共施設を中心に市内約100の拠点で配布をしております。特にＪＲ、京成、北総鉄道、東京メトロ、都営地下鉄の各駅に広報スタンドを設置し、通勤や外出などの際に気軽に手にとっていただけるようにしております。また、コンビニエンスストアや商業施設にも設置をしておりまして、若い世代の目にも触れるように努めております。さらに、こうした配布拠点までとりに行くことが困難な方には、御希望により郵送もしております。また、視覚障害をお持ちの方には点字広報と声の広報を作成し、郵送しております。このように、さまざまな配布方法と配布場所により、より多くの方に「広報いちかわ」を手にとっていただけるよう努めておりまして、今後も引き続き配布拠点の拡充に努めてまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。非常に身近なところにある、そして買い物のついでという意味で、コンビニを使って拡大していくというのは非常にいい考えだと思いますので、ぜひ実行していただきたいと思います。
　最初に紹介した高槻市なんですが、立地的にはちょうど大阪と京都の中間に位置していると。そこで京都、大阪のターミナル駅にラックを設置して、市外の人にも情報発信をしているといったことを勉強してまいりました。本市で言えば、西船橋や津田沼、また新小岩や錦糸町といったところになるんでしょうか。「広報いちかわ」は市民向けということですので、シティセールスの面から言えば、新年度に予算計上しました市川市のガイドブックという、こういったことも冊子化されるというふうになっていくと思います。市の魅力発信や転入者の呼び込みのため、市川市を通勤、通学で通過する人や近隣他市の住民に対しても積極的に情報発信することが肝要であるというふうに考えておりますが、この点について伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　おっしゃるとおり、新年度は「広報いちかわ」とは別に、市内外に市の魅力を発信するガイドブックを作成いたします。このガイドブックをより多くの市外の方にも読んでいただけるよう、配布の方法や配布の場所などを工夫して積極的に情報を発信してまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　積極的ということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。楽しみにして期待します。今年度スタートさせた婚活事業でも、他市在住の人の登録が大変多いというふうに聞いております。本市のイメージアップのため、その作戦を次々と打っていくという意味で大変有効だと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いして次に移りたいと思います。
　次に、文化振興行政について伺ってまいります。
　同じく先日、総務委員会におきまして岐阜県可児市に視察に行きました。平成14年に開設された可児市文化創造センターａｌａを見てまいりました。このａｌａは規模も中身も大変すばらしい施設なんですが、芸術の殿堂ではなく人間の家であり、鑑賞のためだけでなく、気軽に足を運び、羽根を休める空間であるということをコンセプトとしております。実は視察時間の大半を、衛紀生という館長の講演を聞くという形で費やしました。その講義が大変興味深く考えさせられましたので、今回質問させていただきます。
　国の文化政策の転換が打ち出されたのは平成23年２月の閣議決定であります。文化芸術の振興に関する基本的な方針では、文化芸術の社会包摂機能、すなわち子供や若者、高齢者、障害者、在留外国人等に対して社会参加の機会を開く社会的基盤となり得るものであることに注目し、文化芸術の公的支援を社会的費用から社会的必要性に基づく戦略的な投資と捉え直し、成熟社会において、文化芸術による地域社会のきずなの回復及び創造文化都市の創出に向けてかじを切りました。また、翌24年に制定された劇場法でも、教育機関、福祉機関、医療機関等の関係機関と連携、協力しつつ、年齢や障害の有無等にかかわらず、利用者の社会参加の機会を拡充する観点からさまざまな取り組みを進める等の指針も示されました。まさに社会包摂という機能、役割が新しい概念へと定着する時代に入り、文化振興行政の基盤となる欠かせないものになってきています。格差や貧困などにより孤立状態に貧している人々にケアを行い、それらを払拭して社会の構成員として活躍するための契機となり、結果、社会コストの軽減や将来的税収増にもつながってまいります。
　これらを踏まえて質問に入りますが、文化芸術が持つ社会包摂の機能に対する本市の考え方について伺います。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　本市における社会包摂機能の基本的な考え方でございますが、私どもの文化振興ビジョンの基本方針にお示しをしております次代を担う子供たちを初め市民の誰もが芸術に親しみ、みずから文化活動に参加できる機会の充実を図るため、障害者や子育て家庭等に対する文化活動プログラムの充実を図っていくこととしております。これはまさに社会包摂機能の考え方に基づいており、私ども行政が目指すものであると認識しているところでございます。
　こういった考え方に基づき、これまで本市におきましては、まず子供の視点からは、公益財団法人市川市文化振興財団との協働により、乳幼児を持つ家族などが気軽に文化芸術に親しむことができるクラシックコンサートを文化会館と行徳公会堂において開催しております。これは、小さなお子様がいても周りを気にせず参加できることから、来場者からも大変好評いただいているところであり、来年度は会場をふやし、芳澤ガーデンギャラリーにおきましても開催していくこととしております。また、文学ミュージアムの夏休み子供企画展では、中学生以下の入場料を無料とし、市内小学校の児童に展覧会の案内を行っておりまして、新年度はこれまでの小学校に加え、中学校まで拡大することを予定しております。また、障害者の視点では、芳澤ガーデンギャラリーで開催しているいちかわ未来の画家コンクールにおきまして、須和田の丘支援学校から毎年作品の出展をいただいております。さらに高齢者の視点では、高齢者福祉施設の入所者など、コンサート会場まで行くことが困難な方にも音楽を楽しんでいただけるよう、新人演奏家コンクールの受賞者などが施設に出向いて演奏を行うサテライトコンサートなども実施しているところでございます。このほか、先日オープンいたしました全日警ホールにおける１階のホールは、舞台や客席がフラットになりますことから、社会包摂の視点での年齢や障害などの壁を超えまして、舞台と客席が一体となる新しいスタイルの催しができるものと期待しているところでございます。本市といたしましては、今後におきましても、福祉、教育、国際交流並びにまちづくりといった広い視点から、誰もが文化芸術に親しみ合える環境づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。市川市としても、そういったさまざまな取り組みを過去から進めてきているということがわかってきました。大変いい催しをやってきているなというふうに感心しています。
　また、先週、私も全日警ホール、市民会館オープニングを見学に行かせていただきましたけれども、客席がフラットになるということで、あれは非常にいいことだなというふうに思っております。小さい子とか障害者の方が自由にそこで寝そべってコンサートや舞台を見れるという、そういった意味では非常に認識が高いなというふうに感じております。
　あとは、そういった文化包摂の考え方を全面的に前に打ち出すかどうかといったところが課題かなというふうに思っております。新年度、市民会館のオープンに合わせまして、文化イヤーというふうに銘打って、さまざまなイベントを開催していくということでございます。一人でも多くの人に知ってもらい、親しんでもらい、充実した交流の場にするべく企画されているということもわかっております。文化都市市川らしいすばらしい企画であると私も思いますし、大成功を祈念しております。そして、新年度は非常にタイムリーな年であるという因縁も感じております。社会包摂機能を取り入れた文化イヤー元年として、さまざまな施策を展開していき、新たな文化先進都市となるべきというふうにも考えておりますが、この文化イヤーに対する施策を再度伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　文化イヤーでございます。新年度の文化イヤーは、市と文化団体が共同で実施している芸術祭、文化祭の事業や、現在本市で実施している文化事業、そして本市の文化施設をより多くの方に知っていただくほか、これまで取り上げることの少なかったさまざまなジャンルの市民活動、さらには国際交流を行っている海外都市の文化にも目を向け、市民の文化芸術の振興を総合的に推進するものでございます。文化イヤーの事業を行っていくことにより、これまで文化や芸術に余り関心のなかった方々にも参加いただき、興味を持っていただくことで、その感動や刺激が将来の希望や豊かな感性を育むことにつながるとともに、多くの方にいろいろなイベントに参加していただくことで文化活動の裾野が広がり、新たな交流や担い手の育成が図られ、にぎわいのあるまちづくりに寄与できるものと期待しているところでございます。
　お尋ねの文化イヤーの事業に係る社会包摂機能の取り入れということでございますが、私どもでは、先ほど申し上げました社会包摂の観点からさまざまな事業を行っているところでございますので、新年度の文化イヤーのイベントの開催を通じまして、市民アンケートの実施を初め参加団体や企業からさまざまな意見を伺い、検証を行うことで来年度以降の事業につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。積極的な取り組みをして来年度以降にもつなげていくという御答弁でしたので、重ねてよろしくお願いしたいと思います。
　視察に行った可児市ですが、市全体がこのことに全力を挙げて取り組んでいるというのを感じました。ラストリゾート、要は最後のよりどころとしての社会包摂型劇場経営へ向かうといった衛館長のコンセプトのもと、ａｌａまち元気プロジェクトという名称で、社会課題を解決に向かわせる社会包摂型のコミュニティ・プログラムというのを実施しております。おでかけコンサート、朗読会、児童生徒のワークショップ、ホームカミング、子供向けの紙芝居、復興コンサート、映画祭、イルミネーションなどなど、たくさんありました。
　その中で私のあしながおじさんプロジェクトというのがありまして、地元の企業、団体が子供たちの舞台芸術鑑賞機会を応援すると。生の舞台の感動を届けるというものです。対象公演チケットを寄附金一口３万円という形で募り、市内中高生を初め不登校、いじめ等諸問題を抱えたお子さん、特別支援学校の子供たち、ひとり親家庭などの経済的支援を受けている親子などを対象にプレゼントします。そして、そのチケットをいただいて鑑賞した後の感想や手紙をこのあしながおじさんプロジェクトにフィードバックするといったもので、市全体にこの感動が広がってきているということであります。大変すばらしい取り組みで私も感動いたしました。
　ネーミングライツで広告料を取ることもよかれとは思いますが、このあしながのようなプロジェクトを立ち上げることもできるのではないかと思っています。複数の企業や団体も、こういったことに協賛することによって宣伝効果も上がり、企業イメージもアップになると思います。市の負担も最小限で済み、かつ市民も笑顔を取り戻しハッピーにつながっていく、まさにこれが社会包摂だというふうにも思っております。ぜひ本市においても、こういった取り組みを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　本市の文化事業におきましては、これまでも自治会や企業の方々の協力をいただきながら行ってきた街回遊展や脚本家水木洋子を顕彰する水木洋子文化基金事業におきまして、企業や市民の皆様の賛同により協賛や寄附をいただき、進めてまいりました。新年度の文化イヤーの事業につきましても、企業などに協賛していただくよう働きかけを行っているところでございます。本市といたしましても、財源の確保や企業の地域貢献といった視点、また、社会包摂の観点からも企業などとの連携は重要であると認識しております。今後におきましては、社会包摂の観点から文化団体、とりわけ本市と共催事業を行っている団体にボランティアとして参加していただくなどの方法も考えられますので、費用対効果も含めまして、今後、有用な方法について研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　すばらしい取り組みだと思っておりますので、ぜひ研究していただき、取り入れていただけるよう御要望いたしまして、次に移りたいと思います。
　最後になりますが、ムクドリによる環境衛生被害の対策について伺ってまいります。
　まず、今問題としておりますのは、場所的には行徳駅前通りで、行徳駅からバイパスの信号までです。ここに商店が並んでいるんですが、その電柱、電線に夕方からムクドリの大群が発生しているという問題です。私も昔から行徳駅を利用しているので知っておりますが、20年以上前からムクドリ被害は確かに発生していたというふうに思います。当初は駅前広場であったり、駅の南側の信号の周りが多かったと思います。そのときも大変大きな問題でした。
　そこで、広場の樹木の強剪定や、東電のほうで電線に突起物やワイヤーを張るやり方でムクドリがとまれないように措置をしてもらった関係で、一時的には被害がとまっていたということでほっとしていたところなんですが、近年、先ほど紹介した駅の北側に場所を変えてねぐらをつくるようになりました。私も何回も現地調査いたしましたが、５時半、今で言うと６時過ぎぐらいになるんですか。日暮れと同時に、物の５分、10分で近所から1,000羽以上のムクドリが飛来して電線がいっぱいになります。鳴き声も大変大きいことから、通行人も上を見上げて大変恐怖を感じている様子でした。翌朝には電線の下の歩道、それと植え込みですね。真っ白になってしまいまして、ふんだらけの非常に不快感を与える、衛生的にも問題な現象が起きております。商店街ですから、飲食店では毎朝の仕事が店の前の歩道の掃除から始まっているといったお話も聞いております。これほどまでの被害は市内でもここだけかとは思いますが、まずは同地域の被害状況と問い合わせ等に対する本市のこれまでの対応状況、他地域の被害等があれば、あわせて伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　ムクドリは晩秋から春先にかけて冬越しをするため、集団でねぐらをつくる習性があります。通常は樹木にねぐらをとりますが、樹木から追い払われると電線などの人工物で夜を過ごす場合があります。行徳駅前には平成16年ごろから20年ごろにかけまして、最大で5,000羽近いムクドリが大規模ねぐらをつくったことがあり、市では東京電力に対し、電線にムクドリがとまりにくくするためのワイヤーの設置などを依頼しました。東京電力側の対応もあり、平成21年にはほぼ解消されましたが、平成27年度晩秋ごろから再び大きな群れが飛来し、駅前の樹木や周辺の電線などにねぐらをつくるようになりました。本年も1,500羽程度が飛来し、電線下には大量のふんが散乱するなど、地域住民から苦情や相談も寄せられているところであります。行徳地区以外では、鬼高地区などでムクドリによる被害相談が発生した記録があり、行徳地区同様に東京電力に対策を依頼した経緯がございます。
　本市の対応でありますが、本年１月の市の自然環境政策専門員による現地調査では、ムクドリの飛来時間や数などを把握しましたが、行徳駅前通りの電線上に1,000羽を超えるねぐらを確認いたしました。また、東京メトロ行徳駅の駅舎の屋根裏にも推定で200から300羽程度がねぐらをとっていることを確認しております。本市では、こうした調査結果を踏まえまして、東京電力に対し、改めてワイヤーのみではなく、改良型の忌避装置の設置を依頼するとともに、ふんの汚れを除去するための道路清掃を実施しております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　自然環境政策専門員が調査をしているということで、ぜひ早急に対策をしてほしいというふうには思っておりますが、私も複数の方からこの相談をずっと受けております。市民は早急に対策を講じてほしいという強い意思を持っております。先ほど東京電力に対して忌避装置の設置を依頼したということでしたが、東電側の対応、反応、どうであったんでしょうか。その点について詳しく伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　本年１月と２月に行徳地区を所管します東京電力京葉支社に職員が出向き、当該箇所の写真などを添えて被害状況並びに地域住民からの苦情相談を説明し、対応をまとめました。東京電力からは、社内で検討した結果、特定箇所の対策はムクドリ被害を拡散させてしまうおそれがあること、忌避装置の費用対効果が余り高くないと認識していること、さらに民地への被害を優先していることなどを理由に迅速な対応は難しいとの回答でありました。東京電力からは、今後もより効果的な対応策につきまして、市と協議したい旨の回答が添えられているところであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　今後も協議していくということですので、ぜひお願いしたいと思いますが、市のほうにも直接苦情が寄せられていると思います。そんなとき、現状、どのような説明をしているのか。その１点を伺いたいと思います。
　もう１点は、今後、具体的な対策を何かしら講じていかないと市民は納得していかないのではないかなと思います。他市でも同様の事態にさまざまな対策を行ったところがあります。
　身近なところで我孫子市の記事を紹介しますが、駅周辺の樹木などに集まり、ふんや騒音をまき散らすムクドリを追い払うため、我孫子市が天敵の鷹を使って効果を上げている。鷹匠に依頼して鷹を放ち、約１万3,000羽いたムクドリを２カ月で100羽まで激減させた。結果、清掃費用も激減したという記事がありました。何かしら対策を講じたほうがいいと思いますが、本市の見解についてお聞きいたします。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　市民からの相談や苦情に対しましては、これまで東京電力による電線への忌避装置の設置や市による樹木の剪定、道路清掃などの対応を説明し、御理解をいただくよう努めてまいりました。また、あわせて鳥類の専門家の知見の収集や他の自治体の事例調査などを行っており、先日も埼玉県吉川市を訪れ、ムクドリ対策の実情を伺ってきたところです。吉川市によりますと、昨年度から駅前のねぐらに対し忌避音の発生装置を設置したところ、一時的には効果を上げたものの、抜本的なねぐら解消には至っていないとのことでありました。ムクドリの集団ねぐらにつきましては、１カ所で追い払いを行いますと、他の場所に拡散して被害を広めてしまうおそれがあることから地域全体での対応が求められます。本市では、引き続き被害状況を調査するとともに、東京電力など関係機関と協力をしながら、より効果的な対策について調査研究を進め、可能なことから随時実施してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。もう１つ、長野市の事例を紹介いたします。同じく繁華街近くの小学校周辺に数万単位のムクドリが飛来し、問題となっていました。市は信州大の教授に対策を依頼、そこでムクドリの天敵である鷹やフクロウなどの猛禽類の剥製を設置したほか、校舎のスピーカーからそれらの鳴き声を流したり、ムクドリがとまる木に向かってロケット花火を飛ばして爆音を鳴らしたところ、５日間でムクドリの大群を追い払うことができたということです。先ほど吉川市の事例も御紹介していただきましたけれども、期待する効果が出るかどうかわからないということですが、何かしらやっていかないと説明がつかないなというふうに私は感じております。
　先ほどの答弁で、実施可能な対策から随時実施していくということでしたから、試験的にでも何かしらやるべきなんじゃないかなというふうに思いますけれども、改めてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　今回視察をいたしました吉川市によりますと、当初は忌避音に反応し、ムクドリを追い散らす効果が確認できましたが、市民からは音の苦情が寄せられた。また一方、最近では市民からの苦情はほぼなくなったものの、ムクドリが忌避音になれ、逃げなくなってしまったとのことで、対策の実施にはメリット、デメリットの双方を踏まえ行う必要があるとのアドバイスをいただきました。また、ムクドリの天敵であります鷹を活用した追い散らし実績も複数報告され、特に猛禽類の剥製を設置し、さらにスピーカーから鳴き声を発信することで成果を上げました長野市の取り組みは興味深い事例と考えております。こうした事例につきましても調査、研究を進め、行徳駅前におきまして効果を見込める対策を見きわめてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　調査、研究を進めていくということですので、何かしらやったという結果を残してほしいという希望でございます。
　私もいろいろ考えましたけれども、今回の行徳の場合は樹木ではなくて、あくまでも電柱、電線なんですね。ということで、電柱と電線をなくせばいいというふうに考えました。昨年12月、国会で無電柱化推進法が成立いたしました。これは電線の地下埋設を進め、新規設置の抑制や撤去目標を策定、災害時の交通確保や景観改善、快適な歩道などを目指すものでございます。東京都では新年度予算に早速251億円を計上し、無電柱化対策を進めております。新年度から都が管理する道路での電線の新設を禁止、低コスト手法の導入により、各区や市町村へ補助を拡大するとのことです。やはり災害時の電柱の倒壊を未然に防げるということも大きなメリットであると思います。
　まず、無電柱化推進法を受けた本市の考え方をお聞きするのと、今後新たな推進場所が決定する際にはこの行徳駅前通りの選定をお願いしたいと思いますが、その考えについて。
　そして、今回のムクドリ対策ですが、電柱などの占有許可となると道路交通部の管轄になります。やはり即効性が高いのは、当然、東電による忌避装置の設置というふうにも思いますが、道路交通部として、管理者の視点から電線管理者への積極的な強い働きかけができるんじゃないかと思いますけれども、その点について伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　行徳駅前通りの無電柱化につきましては、電線や電柱がなくなりますので、ムクドリがとまる場所が減ることとなりますことから、ムクドリのふんなどの対策の１つとして有効なものと考えられます。しかしながら、この道路は、歩道両側には柵渠水路があり、電気などの配管を民地内へ引き込む際に水路を横断させる必要がありますことから、解決しなければならない課題も多いことも認識しているところでございます。無電柱化につきましては、電柱が町から姿を消し、美しく整然とした町並みに寄与し、景観の向上など安全で快適な都市空間が形成されます。また、地震や台風時に電線が切断したり、電柱が倒れたりして起こる直接的な被害がなくなり、火災時の迅速な消防活動に寄与するという効果もございます。また、この現道内での整備におきましては、既に埋設されている水道管、ガス管などの移設工事が必要となりますことから、完了までには長期間の工期を要するなど、沿道住民の方には深い理解と協力が不可欠なものとなります。市としましては、現在、外環道路の供用開始に向けて、外環道路に接続する都市計画道路の整備や、そのほかに必要な市道の拡幅整備を最優先として進めているところでございます。これらの整備により、道路ネットワークの構築や慢性的な渋滞の解消及び歩行者、自転車の安全確保が図れますことから、現在、事業の推進に取り組んでいるところでございます。現時点では、行徳駅前通りの無電柱化の事業実施につきましては難しいものと考えております。
　次に、道路管理者の視点から電線管理者への働きかけについてでございますが、ムクドリ対策が早期に効果が発揮される必要性を考慮いたしまして、道路管理者としても、歩行者の安心や快適性の確保に向けて、電線管理者と電柱、電線にムクドリがとまらなくなるよう、効果的な対策について協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。対策としては有効だが、課題が大変多いということですね。確かに行徳特有のふたかけの水路がありますので、そこをまたぐということは非常に難しいことであり、長期的になることも予想はされますが、ぜひ将来的には検討していただきたいというふうに思っております。外環の関連が優先で、なかなかできないということもありました。無電柱化まで話を広げるのはちょっと無理があるかなというのは理解はしておりましたけれども、やはり即効性があるのは、東電にすぐやってもらうことが一番手っ取り早いというふうに思っております。東電への交渉を積極的にやっていくということの答弁もありましたので、ぜひ早期に対策を練っていただきたいというふうに思います。
　私も直接東電に電話しました。いろいろ話を聞きましたけれども、全くやらないという感じではなくて、前向きであったなというふうに私は印象を受けております。ぜひ費用面も含めて全市の部局が一体となって、このムクドリ対策を早急に進めていただきたいというふうに重ねて要望いたしまして一般質問を終わります。
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○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時36分休憩

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　まず１番目に、第７期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について伺います。
　(1)番目は、29年度までが第６期で、30年度から32年度までが第７期となります。今回の予算の審議の中で、28年12月までに利用者など3,700人、213法人にアンケートを実施したと聞いています。これらをもとに次期計画策定をすると思いますけれども、基本的な考え方、そしてスケジュールなどを伺います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　本市の第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画――以下、計画と申しますが、この計画は高齢者を取り巻くさまざまな問題に対し、市が目指すべき基本的な施策目標を定め、その実現に向かって取り組むべき施策を明らかにするものでございます。平成30年度からの３カ年を計画期間とする第７期計画の策定に当たっては、医療、介護、住まいなどの施策を地域で一体的に提供する地域包括ケアシステムをさらに推進していくための視点や施策を重点的に盛り込みたいと考えております。なお、計画の策定に向けては、平成28年度は介護事業者や市民などを対象としたアンケート調査を実施し、平成29年度はその調査結果の分析等により把握した地域の課題、ニーズを反映させた計画の素案を夏までに作成する予定でございます。また、夏から秋にかけてはパブリックコメントや市民説明会を実施するとともに、社会福祉審議会においても十分に御審議いただくことでさまざまな立場からの幅広い意見を取り入れ、平成29年度内に計画を完成させる予定でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　３年ごとの計画ということで、同じような進んでない計画もあるのではないかというふうに思います。以前に質問いたしました孤独死の問題など、これからひとり暮らしの高齢者がふえる中でさまざまな高齢者に対する計画を実施し、アンケートの分析や地域ごとの課題、ニーズをしっかりと反映した計画をぜひつくっていただきたい、このように要望いたします。
　次に、特別養護老人ホームの待機者についてです。
　アとして、今、県知事選挙が行われていますけれども、特養ホームの認可は千葉県です。千葉県は特養ホームの数が全国で46番目、市川市を含む東葛地域はさらに少ない数というふうになっています。当然、待機者もたくさんいます。老人福祉費、65歳以上の１人当たりの費用も全国最下位となっているのが千葉県です。
　特養ホームの待機者について伺います。政府は要介護３以上じゃないと特養ホームに入れないというふうに締め出しをしました。これまで1,000人近くいた待機者も約半数になったと思います。しかし、ひとり暮らしの高齢者など、できれば特養ホームに入りたいと思っている人はたくさんいるはずです。ことし１月１日現在の待機者総数、そして介護度別並びに居住状況別の内訳を伺います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　公表されております最新の待機者数は平成28年７月１日現在の数字でございまして、居宅での要介護３以上の待機者は271人となっております。また、要介護度別の内訳といたしましては、要介護３が117人、要介護４が85人、要介護５が69人という状況でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　居宅しかカウントしていないということで271人の待機者ということですけれども、それ以外にも病院で53人、老健施設にも115人、このように特養ホームのあきを待っている人はいます。全体では28年７月１日現在で508人というふうに千葉県には登録がされているはずです。病院は今３カ月でどんどん出されてしまいますし、施設も使用料は高くなっています。家では介護することができないという家族もいるはずです。そういう人たちも含めた特養ホームの待機者をなくす対策をぜひとっていただきたいというふうに、アについては以上です。
　次に、イの事業計画の初年度から特別養護老人ホームを整備することについての市の考えを伺います。３年ごとの計画の初年度、これは今まで第５期まではゼロカ所ということでした。第６期から初年度に１カ所、100床の特養ホームをつくるということになりました。しかし、第６期は、昨年度は途中で建設辞退がありまして100床の特養ホームができず、他の施設に増床をお願いし、やっと８床、８つしかふえませんでした。この第７期はいかがでしょうか。初年度から特養ホームの建設を目指して取り組むのかどうか、市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　次期計画につきましては、平成29年度に計画策定を行う予定でございますが、第６期計画と同様に待機者の状況等を踏まえ、第７期計画の初年度に当たる平成30年度の整備分につきましては、平成29年度中に事業者の公募及び選定を行う予定でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　第７期の初年度から特養ホームを建設するということで安心をいたしました。しかし、第６期のような失敗をしないための対策を何かとっていますでしょうか、今後の整備について伺います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　特別養護老人ホームを整備する事業者を選定した後につきましても、県を初め関係機関とは今まで以上に情報共有を行ってまいります。また、事業者とは定期的に進捗状況の確認を行うとともに、問題が生じた場合には事業者に対して指導や助言等を行っております。さらに、平成29年度整備分の公募から事業者が辞退を申し出た場合には３年間応募資格を有しないこととしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　第６期の初年度も選定後は関係機関と情報共有をしていたと思いますけれども、辞退という結果になっています。しっかりと市もチェックをしていただきたい、このように思います。
　次に、(3)の要介護認定の申請件数及び市川市基本チェックリストの利用者数について伺います。介護認定の希望者が多く、本来ならば１カ月のところを、認定が出るまでに相当時間がかかってきました。申請件数と認定件数、これは何件あるのでしょうか。新年度予算には認定作業分の予算がふやされました。また、非該当となった方たちへの対応として市川市基本チェックリストがあります。利用者数、そして、その方たちが参加できるものとしてどのようなものがあるのか。これについて伺います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　初めに、要介護認定の申請件数についてお答えいたします。介護保険サービスを受けるためには要介護または要支援の認定を受けることが必要となり、本庁窓口や市内15カ所の高齢者サポートセンターで申請していただくこととなります。この申請を受け、市では申請者の心身の状況を調査し、主治医の意見書が提出された後、介護認定審査会の審査判定結果を踏まえ認定を行い、被保険者に認定結果を通知しております。この要介護認定の申請件数は、平成27年４月から平成28年３月末までの申請件数で約１万6,100件となっております。また、同期間内に行った認定件数は約１万5,100件、このうち非該当となった件数の割合は約１％となっております。同様に平成28年４月から12月末までの申請件数は約１万1,800件、認定件数は約１万1,400件で、このうち非該当件数の割合は同じく約１％となっております。
　次に、基本チェックリストについてでございますが、介護予防・日常生活支援総合事業――以下、総合事業と申し上げます。この総合事業の利用対象者は要支援認定を受けている方のほか、総合事業のみサービス利用を希望する方につきましては迅速なサービス提供を可能とするため、要介護認定等を省略して簡易なチェックリストによる判定によりましてサービス利用が可能となるものでございます。また、明らかに要介護認定が必要な場合や介護予防訪問看護など、予防給付によるサービスを希望している場合には要介護認定等の申請手続を行うこととなります。
　御質問の基本チェックリストの利用者数についてでありますが、平成28年３月事業開始以来、28年12月末時点で約300人となっております。また、要介護認定申請や総合事業対象者として非該当となった場合におきましても、本市が実施するいきいき健康教室や住民主体の活動として実施しております市川みんなで体操などの一般介護予防事業に御参加いただけることとなります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。一般介護予防としていきいき健康教室、そして市川みんなで体操に参加いただけるという答弁でした。この２つの実施状況について伺います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　いきいき健康教室につきましては、平成28年度は市内100カ所を超える会場で実施し約4,200人の参加者があり、平成29年度も継続して行ってまいります。また、平成28年度からは新たに住民主体の介護予防教室、市川みんなで体操を開始しております。この市川みんなで体操は、地域にお住まいの方が集まりやすい会場を利用し、自主的に集まり、ＤＶＤとおもりを使用し、指導者なしで体操を行えるプログラムとなります。現在、自治会や高齢者クラブの方を中心に活動が開始されておりまして、市内11カ所、約200人の方が参加しております。今後はその周知を行い、拡大を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　今、市川市は65歳以上の高齢者が９万9,500人いらっしゃいます。もちろん元気な方もたくさんいますけれども、この９万9,500人の数からいくと、いきいき健康教室は4,200人、市川みんなで体操は200人、合わせて4,400人、4.4％にすぎません。まだまだ足りないのではないでしょうか。
　けさのテレビ番組で、100歳でも元気にいきいき体操をしていると。これも市川みんなで体操と同じような、一番最初に考案した市を取り上げていました。グループで場所も自分たちで確保して、３カ月以上続けるということが条件で市の担当者が指導して、ＤＶＤと、先ほどもおっしゃっていました腕につけるおもりを貸し出しをしまして体操していました。そのＤＶＤに出てくるのがすらりとした美人さんではなくて、ぽっちゃりとした男性でした。それでみんなが身近に感じて、楽に体操できるんじゃないかなということで評判だそうです。100歳の方も、そのテレビの中では元気に体操しておりました。また、みんなで集まることでおしゃべりの場になるということで、本当に皆さん、生き生きしていました。市川でも、こんな取り組みができないかなというふうに思いました。ここの市内では、400カ所以上の集まる場所があると。そこにＤＶＤや貸し出し用のおもりがあるということです。それで医療費も安くなるということで、一石二鳥、三鳥にもなっているのではないかなというふうに思います。
　そういう意味では、市川市は公民館やふれあい館の利用料が３倍近くに値上がりをして、これまで健康維持のために行ってきたヨガだとか、フラダンスとか、ダンベルとか、さまざまな活動をしている方たちも回数を減らしたり、やめてしまったりという方もいるわけです。声としては、高くて会員に負担をかけられないので主催をしている方が自分で持ち出しをしてやっているとか、学生さんたちのグループは親に負担をかけられないから、お隣の浦安市の施設が安いというのを聞けば、そちらでダンスを行っているとか、一番安い部屋をとるようにしているとか、本当に切実な声が届いています。これは福祉部の問題ではありませんけれども、使用料はもとに戻してほしいということを強く要望したいと思います。
　次に、(4)の介護離職ゼロについてです。政府は介護離職ゼロを叫んでおりますけれども、ますます介護離職はふえているのではないかと思います。私たちへの相談で、母を介護するために仕事をやめなければいけない、何とか施設に入れないかとか、介護している自分のほうが先に参ってしまうという相談も寄せられます。市川市では介護離職者数を把握しているのかどうか伺います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　高齢者人口の増加に伴い、介護を理由に離職される方がふえていることが全国的に問題視されております。この介護離職者数につきましては、厚生労働省の雇用動向調査によりますと、平成27年度には全国で約10万人と推定されております。しかしながら、市内の介護離職者数につきましては、ハローワークを初め正確な把握はしていないところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　市内の状況は把握していないけれども、厚労省の調査によりますと、全国的には年々増加傾向にあるということです。
　それでは、イで、介護離職者を減らすためにどのようなことが考えられるのか、市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　国の介護や育児を理由にした離職者を減らすための対策の１つといたしまして、平成21年度に改正された育児・介護休業法により、大企業のみでなく、中小企業の事業主にも短時間勤務制度や介護休暇の制度が適用されるようになりました。また、平成28年３月の法改正では、さらに介護休暇や育児休暇が取得しやすい内容になっております。今後、事業主がこの制度の趣旨を理解して従業員に周知し、休暇等の制度を利用しやすい労働環境を整えることが課題と考えております。本市では、事業主と従業員がワーク・ライフ・バランスの意識を高めることも重要であり、本市でもホームページによる情報提供やセミナー等により啓発を進めております。一方、介護を担う家族が仕事と介護を両立するためには、特別養護老人ホーム等の施設整備を初め小規模多機能型介護など地域密着型介護サービスなどの整備、また、デイサービスセンターや訪問ヘルパーなどの在宅介護サービスを進めることが必要であると考えております。そのため、今後もさまざまなニーズに対応できる総合的なサービスを拡充してまいります。なお、適切なサービスの利用に向けましては、まず介護を必要とする高齢者や家族から相談していただくことが大切なことから、現在行っております介護保険制度の啓発とともに、高齢者サポートセンター等の相談窓口についての周知を行っております。今後も本人や家族が必要な相談が受けられるよう、高齢者サポートセンターの周知活動を充実してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　介護サービスがわからないという方もいらっしゃると思います。私たちは中国分や国分で介護カフェというのを開きまして、今、介護保険制度がどういうふうになっているのかというのを学習する機会もこの間つくってきました。特養ホームにもいっぱいで入れないし、その他のサービスにお金がかかるなど、悩みも多いと思います。今の御答弁でも、最終的には高齢者サポーセンターが相談窓口になるということでしたけれども、まだまだ知られてない部分です。ですから、周知と、そのセンターの充実をどのように図っていくのか伺います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　初めに、本市では平成27年10月から地域包括支援センターを市内15カ所に設置し、その名称につきましても、市民の皆様にわかりやすいものとするため、愛称を高齢者サポーセンターとして周知を図ってきたところでございます。また、高齢者のより身近な相談機関として御利用いただけるよう、自治会や民生委員、児童委員、地区協議会が地域で開催する会議に参加するほか、地域の医療機関や銀行、郵便局など、高齢者が多く御利用される場への情報提供など、さまざまな機会を通じて周知を図っているところでございます。今後も引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、高齢者サポートセンターの体制の充実についてでございますが、現在、社会福祉士などの専門職を配置し、それぞれの専門性を生かしながら健康や介護の相談を初め高齢者が抱える心配事の相談などに関する支援を行っております。具体的な人員配置につきましては、基本は社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員などの３職種を各１名配置し、対象者が多い地区につきましては専門職の増員を行っております。また、平成28年度から総合事業の開始などに伴う業務増への対応といたしまして、各センターに事務職員１名を配置して職員体制の充実を図っているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　高齢者サポートセンターは３人が全部出払っちゃうと、そこが人がいなくなってしまうということもあったと思いますけれども、市独自に１人、新たに事務職を配置したということです。県内の殺人等自殺者数というのが発表されています。殺人のうち、26年は70人あったわけですけれども、そのうちの２人、27年は45人のうち２人が介護、看病疲れによる殺人でした。自殺者のうち、26年は県内で1,208人自殺をされているんですが、14人が介護、看病疲れ、27年も1,179人のうち６人が介護、看病疲れ、このようになっています。自殺された後、見る方がいなくなっているのではないかと本当に心配になります。全国では、介護していた方のほうが病気で亡くなり、後を追うように亡くなるという事例が各地で報道されています。殺人、自殺まで追い込まれるということがないように、やっぱり介護をする方たちの悩みも含めて手だてもとるように、ぜひ要望したいというふうに思います。
　次に、大きな２番目の婚活支援事業について伺います。
　まず(1)で、登録人数やこれまでのイベントの取り組み状況について伺います。近年、自治体でも婚活支援のための事業が広がってきています。都道府県段階でも同じです。その中で千葉県と東京都、大阪府、この３都府県には支援事業がありません。44道府県には支援事業があります。千葉県はおくれています。特に少子化対策、高齢者、後継者対策などというのもありますけれども、今の若者はまず就活から始まり、やっと職についても長時間労働だったり、男女の出会いがないという現実があります。国立社会保障・人口問題研究所というところで５年に一度、出生動向調査というのをしています。2015年の独身者調査の結果によれば、適当な相手にめぐり会わない、これが18歳から24歳までは４番目なんですけれども、25歳から34歳になると、男女とも１番目の項目に上がります。出会いがない。出会いが大切ではないでしょうか。
　市川市は今年度から婚活支援事業を始めました。登録された人数も多いというふうに聞いています。登録男女別、また市外へもアピールをしているということですので、その人数やこれまでのイベントの取り組み状況について伺います。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　結婚を希望する若い世代を対象に今年度から開始いたしました婚活支援事業は、市のイベントなどを活用し、自然体で交流できる出会いの場を提供することを目的としており、また、あわせて若い世代が地域を知るきっかけとし、地域への愛着を醸成することも本事業の目的の１つとしているところであります。本事業は登録制となっておりますが、希望者は市川市公式ウエブサイト上に公開いたしました申し込みフォームに入力をした後、独身証明書または戸籍抄本を提出することにより登録が完了いたします。本事業においてお申し込みいただいた方は、平成29年２月末現在で約570名となっております。その内訳といたしましては、男性が約270名、女性が約300名でございます。また、独身証明書などを提出し登録手続が完了した方は約340名で、その男女比はほぼ同数で170名程度でございます。さらに、本事業は市外在住の方も登録可能でございまして、市内在住者と市外在住者の比率は男女とも２対１程度となっております。
　８月の花火大会を第１回目といたしまして、第２回は９月に料理教室、第３回は11月に町歩き、第４回は12月に夜景ツアー、第５回は２月に図書館バックヤードツアーをそれぞれ実施いたしました。おおむね２カ月に１回程度の開催となっておりまして、毎回、男女合わせて約30名程度が参加をしております。自己紹介やグループトークなどを行った後、婚活イベントの最後のメニューといたしまして、イベント終了後も話をしてみたい異性、また、話を聞いてほしい異性を参加者全員から聞き取り、事務局がその場で集計をして成立したペアを発表しております。このペアの発表につきましては、参加者へのアンケートによりますと、ほとんどの方から、あったほうがよいとの回答を得ております。このことから、イベントの最後のメニューとして毎回実施しております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　登録者が今340名ほどいるということで、１回のイベントは30名程度ということなので応募者数が多いのではないかと思います。応募しても外れているという声も聞きました。１回のイベントで何人くらい応募しているんでしょうか。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　婚活のイベントには毎回130名程度の参加の申し込みがございます。婚活支援事業は出会いの場の提供を目的としていることから、参加者同士ができる限り多く話をする場をつくることが重要と考えておりますこと、また、会場の都合から１回につき男女16名、合計32名程度の募集としておりますこと。このようなことから、イベントの開催の都度、申込者の中から抽せんを行い、参加者を決定しています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　１回の応募、32人に約130人ということで、100人近くは参加できないわけですね。５回のイベントで150人程度の参加者で、200人近い人は一度もイベントに参加できないということになります。抽せんに外れてしまう方たちへのフォロー、これは考えられなかったのかどうか伺います。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　婚活支援事業の開始当時は、婚活イベントの回数を３回程度と想定しておりましたが、当初の予想を上回る登録者数となりましたことから、イベントの機会をふやしまして５回開催することといたしました。しかしながら、１回当たり、先ほど申しました130名程度の応募がありますことから、全ての参加希望者への対応に至っていない状況であります。
　以上です。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　イベントを３回から５回にふやしたけれども、まだまだ足りなかったということだと思います。自治体が行っているという安心感もあると思います。全ての登録者が参加できるイベントをぜひやってもらいたいというふうに思います。
　次に、新年度のイベントの取り組みということで、一度きりの事業に終わらずによかったなというふうに思います。新年度も続けられるということですので、今年度の取り組みを総括して次年度どのような取り組みにしていくのか、どういうイベントを考えているのか。これについて伺います。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　今年度の婚活イベントのメニューが参加者のアンケートでおおむね好評を得ていることや、気の合いそうな方と出会うためには、やはり参加者同士が数多く話をすることが大切と考えております。こういったことから、今年度と同様の規模でできるだけ多く話をする機会を設ける形式のイベントは新年度も継続する予定でおりますが、これに加えて予想を上回る登録者に対応し、また、登録者のイベント参加への希望をできるだけかなえるため、新しい形式の大型のイベントも検討しております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　新年度は大型のイベントも検討しているということですので、全ての登録者がせめて１年に一度は出会いをつくっていただきたいということを要望します。
　次に(3)ですけれども、今回この質問をしたのは、中国分で縁結びおばさん、エンムス会というのを立ち上げて、男女の出会い、また縁を結びたいと、市川市と同じように男女登録をしてもらい、月に１回、男女共同参画センターの会議室を借りて出会いの場を提供している団体があります。その方たちから、市の婚活支援事業をともにできないだろうかという相談も受けました。
　そこで伺いますけれども、市の婚活支援事業を手伝いたいという申し出について、市川市はどのような対応をするのか。これについて伺います。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　婚活支援事業に第三者が関与することにつきましては、本事業に登録した方の個人情報の取り扱いの観点から慎重に検討する必要があると考えております。また、本事業の目的には、本市を知っていただくための魅力の発信、つまりシティセールスの要素も含まれております。市の魅力の発信のためには、やはり本市が主体となり、戦略的に事業を進めることが重要と考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　松戸市では、農業後継者の悩みを受け入れて、畑で農作業しながら婚活、畑婚というのを開催して大変好評だったという記事を見て、中国分でも始めようというふうに思ったということを聞きましたけれども、行政とボランティアが一緒にこのような活動をしている自治体の取り組みがあるのかどうか。これについて伺います。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　婚活支援事業と申しましても、その事業の内容はさまざまでございます。市の事業をＮＰＯやボランティアが手伝うといった形式の取り組み事例につきましては、私ども、現在のところ把握をしておりません。
　以上であります。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　先ほども県段階でさまざまな支援事業があるということを言いましたけれども、東日本でいくと、青森や茨城県は出会いサポートセンター、福島ではふくしま若者交流情報ステーションというのをつくって、栃木ではとちぎ未来クラブ、神奈川では恋カナ！バスツアーなども行っています。新潟県の小千谷市では、財団法人に委託をして実施しています。ときめきめぐりあい推進事業、このように銘打ち、推進会議というのもあります。これは若者と地域、企業、団体、行政で構成をしています。市民会館にめぐりあいサポートセンターというのを置きまして、常日ごろの相談、入会受け付け、カップリングなどを行っています。さらに、地域、企業、団体から推薦されたボランティアで組織するお世話志隊というのがパートナー探しなども手伝って出会いの場をセットしたりしています。将来的には市川市も事業を委託する場合には参考になるかなというふうに思います。エンムス会の皆さんは、まず、先ほど答弁にありましたシティセールスが先にくるものですから、ちょっとがっかりしたということです。もっと若者のことを考えて、期待をしている男女、たくさんいるということですから本気で向き合ってほしいと思います。どんどんアイデアも出してほしいと思っています。期待が大きい分、市にはうんとたくさん頑張ってほしいというのが要望です。よろしくお願いいたします。
　次に、３番目の公園についてです。
　(1)は手児奈橋公園及び桜土手公園の廃止についてです。急に廃止をしたのはなぜかということです。12月定例会で手児奈橋公園の車の通行許可について一般質問を行いました。これは12月13日です。その１カ月後、１月16日付で手児奈橋公園と桜土手公園の２カ所が突然廃止されました。近隣の住民には一切説明はありません。都市公園ですから、都市公園法第16条「都市公園の保存」の中でみだりに廃止してはならないというふうになっていますけれども、突然廃止した理由はなぜか、これについて伺います。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　手児奈橋公園は河川管理者であります千葉県の河川占用許可を受け、真間川の河川管理用通路の一部を公園として整備し、昭和48年３月に都市公園として開設いたしました。また、桜土手公園につきましては、当時の水路敷を埋め立て、整備した公園であり、昭和47年２月に都市公園として開設しております。いずれの公園も、当時は公園面積が不足していたことや、市街地内への公園整備の要望等により、幅員の広い河川管理用通路や水路敷を有効に活用し、市民の憩いの場としての機能を持たせたと推測されます。そして、公園の供用開始当時から隣接する宅地所有者の要望により、車両の出入りが必要な方は車両用の通路が設置されております。
　手児奈橋公園及び桜土手公園は直接住宅地と接しており、隣接する住宅の居住者の車両は、公道に出るためには当該都市公園を通行する必要があり、開設当時から現在に至るまで車両用の通路が設置されている居住者の車両が当該都市公園を通行しております。都市公園法では、このような車両の通行を想定しておらず、車両の通行を認めることは望ましいことではありませんが、当該都市公園の開設経緯や施設形態を考慮しますと、車両の通行を禁止することもできません。このようなことから、宅地の細分化や車両の通行など、公園開設当時と比べて社会情勢が変化しており、都市公園法の位置づけを外して隣接する住民の利便性の向上を図ることが公益上有益であると判断し、都市公園法第16条第１号の規定に基づき、当該都市公園を廃止したものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　公園の面積が当時は不足しているということで、桜土手公園は昭和47年に、そして手児奈橋公園は48年に都市公園になりました。今でも公園の面積が足りているとは思えません。住民には、この点は全く知らされていませんし、議員の中でも知らない人がたくさんいるのではないでしょうか。広報３月４日付、桜の名所が掲載されていますが、桜土手公園というふうに載っております。庁内でも徹底されていないのではないでしょうか。廃止する場合、公告だけでいいということでしたが、本当にそれでいいんでしょうか。私は、先ほど都市公園法16条「都市公園の保存」の中で、みだりに廃止をしてはならないということを言いましたけれども、先ほどの答弁では、都市公園法16条１号に基づき、「公益上特別の必要がある場合」にというところを挙げて廃止するというふうにしています。市川市都市公園条例の16条「公園区域の変更及び廃止」というところでは、「必要と認める事項を明らかにし、その旨を公告しなければならない」というふうにありますけれども、公告された項目を見ますと、都市公園を廃止するというので公告をしているわけです。本当に必要と認める事項が明らかになっておりません。
　次に、公園の廃止後の管理について誰が行うのかということをお聞きします。公園という名称も変えなければなりません。手児奈橋公園は真間川の河川占用の許可を千葉県から受けて都市公園となった経過があります。そして、桜並木の有名な桜の名所でもあります。桜の木が切られてしまうのではないかとか、お花見ができなくなってしまうのではないかという御近所の方たちの心配の声が聞こえてきます。その点はいかがでしょうか。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　手児奈橋公園につきましては、河川法第24条の規定に基づき、河川管理者から河川占用許可を受け、手児奈橋公園に植栽等の公園施設を設置しておりますが、都市公園を廃止した後は許可にかかわる占用目的を、都市公園から通路及び植栽帯に変更する許可を受けて、引き続き市がこれらの施設の維持管理を行ってまいりますので、現在の形状を変更するものではございません。
　次に、桜土手公園につきましては、市の所有する法定外公共物として、手児奈橋公園と同様に現在の形状のまま、引き続き市が維持管理を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　現状のまま形状は変わらないということで、市の公園緑地課が管理をするということですけれども、住民は知らないから形状を変えるわけではないので、これでいいというふうには思えません。住民は不安に思っています。その不安解消は市が行わなければなりません。住民への周知、問い合わせにはしっかりと応えてほしいというふうに要望します。
　次にウとして、周辺住民が使用したいときには車どめを外すのかどうかということです。手児奈橋公園は、公園内を車が出入りすることを市が認めたということで、それでいいのかどうかということを12月定例会で一般質問いたしました。公園の中にある車どめの鍵をそれぞれに渡し、そして出入りをしているという状態です。同じように、住宅の新築や改築などで車の出入りで使用したいという申し出があったときにはどのような対応をするのか。これについて伺います。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　家の建てかえなどに伴い、新たに車両出入り口用の通路が必要となった場合は、車両が通る通路部分の補強、植栽帯の変更、完成後の車どめの管理など、使用形態について事前に御相談いただき、協議してまいりたいと考えております。
　なお、手児奈橋公園につきましては、河川区域内のため、出入り口の設置に当たり、掘削などを行う場合には河川法の許可が必要かを河川管理者へ確認の上、許可申請の手続をとっていただくことになります。
　次に、桜土手公園につきましては、ほとんどの宅地に車両用の通路が設置されておりますが、その出入り口には車どめは設置しておりません。その他の場所で車どめが設置してある箇所につきましては、特に鍵はつけてございませんが、新たに通路等の設置の御希望があった場合は手児奈橋公園と同様に御相談いただき、協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　今、手児奈橋公園の車の出入りをしている３件は、河川の管理者の確認をとっているんでしょうか。その話は聞いておりませんでした。この間の答弁を聞けば聞くほど不思議といいますか、疑問が湧いてきます。今定例会に陳情が出されました。議員さんには資料が渡っていると思います。ぜひごらんをいただいて、都市公園のあり方について御一緒に考えていきたいというふうに思いますので、皆さん、よろしくお願いします。
　次に、(2)の小塚山公園の拡充整備についてです。これまでの取り組み状況について伺います。15年ほど前にも市民とのワークショップを開催し、基本計画をまとめていると思いますけれども、それを改めて拡充整備をするための取り組みです。ワークショップも開いてきたということですが、その概要やワークショップで出されている意見や要望などについて伺います。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　小塚山公園の拡充整備の箇所につきましては、小塚山公園と堀之内貝塚公園に挟まれました道免き谷津と呼ばれております地域の一部で、面積は約1.9haでございます。この公園は、本市の北西部における水と緑のネットワークの中心となる緑の拠点となるよう、両公園の連携強化を図ることにより、都市部における自然の減少を抑えるとともに、市民にもっと緑について関心を持っていただくことを目的としております。整備に当たりましては、環境活動やレクリエーション、谷津の原風景の再生など、特色のある地区公園として整備を進めていくものでございます。
　この公園の拡充整備の進め方といたしましては、当初、外環道路が平成19年度に開通する計画とされておりましたことから、平成14年に市民意見を取り入れる市民参加型のワークショップを開催し、緑と水をつなぎ、里山の自然を育み継承しながら地域の全ての人が安心して集い、交流する環境ふれあい公園とするコンセプトと公園づくりの方針について基本計画をまとめております。その後、外環道路の開通が平成29年度に延伸したことにより、当時の環境や状況等も変化していることから、平成14年の基本計画をもとに、平成28年度に改めてワークショップを開催し、基本設計としてまとめております。今回のワークショップの参加者につきましては、拡充予定地よりおおむね１キロメートル以内にあります自治会にお住まいの方を対象に募集を行い、小塚山公園拡充予定地の整備を考える会として25名の方に参加をしていただき、平成28年８月28日から平成29年１月20日までに計４回のワークショップを開催しております。これまでのワークショップで出されました主な要望と意見につきましては、１つ目として、原風景をイメージする体験施設としての谷津田を再生してほしい、２つ目として、地下水を活用した水辺を再生してほしい、３つ目として、小塚山公園と拡充予定地をつなぐ外環道路上の橋がもたらす圧迫感を緩和してほしいなどの要望や、駐車場の規模やトイレの必要性についての意見が出されております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　それでは、今、住民の皆さんからのワークショップでの意見、要望が出されましたけれども、これらの要望は公園の拡充整備にどのように取り入れられているのか。これについて伺います。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　意見や要望に対する市の取り組み方でございますが、谷津田や水辺の再生につきましては、資源となる水の確保が重要となりますことからも、拡充予定地に隣接する北総鉄道のトンネル内の地下水の利用や既存の井戸施設について利用できるかどうかも含めて今後検討してまいりたいと考えております。また、その他の施設につきましては、開園後に路上駐車がされないよう、公園中央部に駐車場とトイレの設置を、橋の位置につきましては、極力住宅街から遠ざけるよう計画してまいります。なお、公園を快適に利用できるよう、あずまややパーゴラ、ベンチなどの休養施設も配置していくことで考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　それでは、この公園の今後のスケジュールと、それから整備をするための費用について、市の公園ですから市が整備をするということですけれども、国の財源の活用はあるのかどうか伺います。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　整備拡充箇所の今後のスケジュールについてでございますが、平成29年度は基準点測量や水準測量を含めた測量業務、地質調査、埋蔵文化財調査について業務委託を実施し、今後の実施設計に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。また、平成30年度以降に実施設計と整備工事に着手し、公園の全面開園につきましては平成33年度を予定しております。また、小塚山公園整備事業につきましては、国の制度であります社会資本整備総合交付金を活用し、整備を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　公園の全面開園は平成33年ということで、あと５年後ということになります。15年前に出された基本計画の中には管理棟もあったと記憶をしている人がいるんですけれども、新たな中では小塚山公園の整備拡充の計画が消えてしまいました。次の北国分のまちづくりというところにも関係してきます。外環道路で分断される地域は、北国分だけではありませんけれども、北国分には近くに集まる施設、集会所がありません。西部公民館に行くにも、今、大きな歩道橋ができておりますけれども、そこを渡って、さらに行かなければいけないということで、集会所が欲しいという声が上がっています。15年前に出された基本計画の中にあった管理棟も使えるのではないかというふうに期待をしていたんですけれども、このワークショップの中でその話も消えてしまったわけです。外環道路の残地なども利用して新たな施設をつくれないのかどうか、最後の４番目の項目ですけれども、伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　北国分地域への新たな集会施設の整備ということでございますが、近くの集会施設ということで、公民館は中学校区におおむね１施設をめどに市内16カ所に設置され、社会教育施設として地域の集会施設の役割を担っているところでございます。また、公民館も含めた公共施設の老朽化対策として、施設の改築や統廃合について、現在、公共施設等総合管理計画に基づき検討しているところであります。このようなことから、新たな施設の設置については考えておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　新たな施設は考えてないということですけれども、以前議会で質問したときに、歴史博物館の会議室を使ったらどうかという答弁がありました。歴史博物館の会議室も１階と２階とありますけれども、ちょっと使い勝手がよくありません。歴史博物館の会議室を使う際の利用基準などがありましたら、ちょっとお伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　歴史博物館は博物館法第18条の規定に基づき設置され、市川市立博物館の設置及び管理に関する条例で定める資料の展示や講習会、研究会等の開催の用に供する施設であることから、貸し出し施設、いわゆる貸し館としての役割を担っているものではございません。しかしながら、博物館周辺の北国分・堀之内地域は、地域住民が集会などで使用できる公共施設がないことから、博物館の会議室等の使用、貸し出しに関する基準を設けまして、行政財産の目的外使用として、歴史博物館の１階にある会議室と２階にある講堂を博物館の業務に支障のない範囲で御使用していただいております。使用に当たりましては、施設の設置目的を御理解いただいた上で、使用日の１カ月前までに申請をいただき、使用の基準に適していることを確認した上で地域の方々の臨時的な会合などの使用を許可しております。なお、政治、宗教活動及び営利を目的とするもの、歌や踊り、大きな音を伴うもの、飲酒を伴うものなどに該当する場合、また勉強会や講習会、サークル活動といった定期的な使用についてはお断りさせていただいているような状況でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　定期的な活動には貸さないとか、１カ月前じゃないとだめとかというと、会議室の使用がちょっと難しいかなというふうにも思うんです。やっぱり歴史博物館の会議室、ちょっとオープンに誰でも使えるようにしてもらいたいという要望です。例えばある道の駅ではオープンスペースというのがありまして、そこは誰でも使える、そういうところがありました。北国分地域でなかなか見つからないんですけれども、そういうところをぜひ見つけたいというのと、北国分の自治会がありますけれども、自治会館もないんですね。やっぱり自治会館をつくるように、ぜひ市川市でも働きかけもしていただきたいなというふうに思いますし、外環道路で分断をされるという地域に対するフォローといいますか、手だてをぜひとっていただきたいということを要望しまして一般質問を終わります。
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○稲葉健二議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　無所属の会、湯浅止子です。通告に従いまして、初回から一問一答で質問をさせていただきます。
　最初に、本市の放射能対策について３点伺います。
　最初に、高線量が測定された箇所の除染について伺いたいと思います。先順位者の方も申しておられましたが、東日本大震災から６年、お亡くなりになった方々には本当に心より哀悼の誠をささげたいと思います。
　ちょうど３月11日の後でしたので、日曜日、あるいは昨日等も、いまだに帰らぬ我が子を探しているお父様、お母様、また、仮設住宅で大変な思いをなさっている方々等が今回も多く報道されておりました。見ているほうもつらい、そこにいらっしゃる方のほうがもっとつらいというふうに思っています。それで市川にいて何ができるのかなんていうことを問うても、私自身もなかなか答えは出てきません。風化させないことが一番大事なことかなということに１つ行き当たりました。その意味でも、今回、放射能について、もう一度振り返ってみたいなという思いも込めまして質問を考えました。
　市川は東葛７市と違うということで、放射能の線量は高くない地域というふうに思われていますし、市のほうもそんなふうに見解を示していると理解をしています。しかし、この市川の境の松戸市と、また、お隣、鎌ケ谷市の間にカーテンがあるわけではありません。ということは、北西部、北東部にお住まいになっている方々は、やはり不安や心配は払拭できない、そんなふうに思います。私自身も北東部に住んでおりますので、大変心配しながら生活しております。
　また、やはりそのような御心配を持っている多くの市民の方々が自主的に放射線量を測定なさっています。大変ありがたいことだと思いますし、大変地道にいろいろな箇所をやっていただいていてありがたいというふうに感謝もしております。
　また、私の知っている、５年前にセーブ・ザ・チルドレンという会を立ち上げて、若いママたちが放射線、放射能から子供たちを守りたいという会がありましたけれども、５年たちました。その方々はそれぞれに市川を離れて、遠く九州のほうに飛び立たれて行ってしまいました。やはりそういう市民の不安、あるいは心配を行政でできることはやっていかなければいけないのではないかという思いがいっぱいになって、今回の質問になりました。
　ことしの１月６日に市民団体の方々とともに、空間放射線量の測定結果及び要望を市へ提出するとき、同行させていただきました。その後、放射線量として指摘した箇所の除染等はどのようになっているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　平成28年12月、市民団体より、市川市内の放射能測定結果について文書にてお知らせと要望をいただきました。同文書によりますと、市北西部において1,100地点以上の空間放射線量を測定し、高線量上位７位までの測定地点、空間放射線量、土壌放射線量のそれぞれが示され、市に対し、改めて詳細調査を求めるとの内容でありました。市民団体から高線量とされた箇所につきましては、市川市放射線量低減の取り組みに係る基本方針に基づき低減対策を行うため、職員による現地調査を実施し、現状を確認いたしました。市民団体からは、地上５センチメートルの空間放射線量の測定値が示されたため、市の方針にのっとり対策の必要性を判断するために市民等の立入状況を確認し、立ち入りが可能な箇所を中心に地上１メートルの空間放射線量を測定しました。その結果、いずれの地点も低減対策の目安値である毎時0.23マイクロシーベルト未満であることを確認しました。市民団体が測定し、地上５センチメートルの空間放射線量及び土壌放射線量が高いとされたＵ字溝につきましては、土砂や落ち葉が堆積していたため、速やかに清掃しております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　速やかに清掃してくださったということですけれども、いろいろな言葉のそごがあるわけですけれども、除染という言葉に対して低減措置と。また、５センチメートルのところと１メートルのところということで、１メートルは国の規定で、そういう決まりでございます。しかし、市民の方々は、やはり１メートルのところの子供の高さも大事だけれども、足元の５センチメートルのところもということで両方調べていらっしゃるというふうに了解をしています。
　再質問ですけれども、今、Ｕ字溝のほうの土砂は清掃したと。しかし、そのＵ字溝に落ちてくるには、高いところに土地があるわけですから、その放射線量の高い土砂がいまだ上のほう、あるいは、その近辺にあるのではないかということが危惧されますけれども、その部分だけではなく、周辺の土壌の放射線量は測定してくださったのか伺います。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　当該Ｕ字溝上部の空間放射線量につきましては、市職員がシンチレーション式サーベイメーターを用い地上１メートルで測定したところ、毎時0.11マイクロシーベルトでした。また、その周辺も毎時0.06から0.09マイクロシーベルトであり、いずれも低減対策の目安値を下回っておりました。このようなことから、周辺の土壌等の清掃と除去は行っておりませんが、雨水が集まる側溝や排水溝、雨だれが落ちる場所などは局所的に放射線量が高くなる場合があるため、施設管理者などに対し、こうした箇所の小まめな清掃と管理を改めて周知いたしました。
　以上であります。
○稲葉健二議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　申し出に対してやってくださっていることはあるということは理解いたしました。そのはかっている市民団体の方々からも、やはりそういう公共の場所というか、道路とか公園とかだけではなくて民地ですね。たまたま民間の畑の部分とかをはかったときに線量が大変高いところがあったと。民地の場合にはどんなふうに処理をすればいいのか伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　市公式ウエブサイトでは「家庭でできる低減対策について」として、雨水ますや側溝にたまった土砂につきましては撤去し、庭の土と一緒に敷地内に掘って埋めていただくよう呼びかけております。御質問の土砂につきましても、原則、同様の対応をしていただければと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　なかなか答えが難しいとは思うのですけれども、自分で処理をしなさいということのようです。高線量だった場合、大量に何ｔもということではないので、自分でできるところはやれというふうに理解をするんですけれども、畑とか土があるところはいいんですけれども、雨水ますとか、お庭が大変狭いようなおうちの場合には大変困るのではないかなというふうにも思います。市のほうに御相談があった場合にはきちんと御相談に乗っていただきたいということを要望しておきます。
　続いて、もう１つ質問させていただきます。市民団体の調査の中で、先ほども清水議員がおっしゃっていました歴史博物館の駐車場の奥のところが大変高い空間放射線量がはかれたと。いろんな方が出入りもしますし、あるいは縄文のお祭りとかといって、子供たちも駐車場で集まってくることもありますので、その場所についてはどのように対応したのか伺います。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　歴史博物館の駐車場奥につきましては、市職員の測定によりますと、地上１メートルの空間放射線量は毎時0.17マイクロシーベルトで低減対策の目安値を下回っていることを確認しております。しかしながら、当該箇所周辺には落ち葉等が堆積していたため、日常の施設管理の一環として、これを除去し清掃しております。また、施設管理者に対しましては、雨水ますや側溝などに堆積した土壌及びその周辺は放射線量が高値となる場合があるため、改めて細かな清掃と管理をお願いしたところであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　多くの人が行く場所でございますし、老若男女が行くところでございますので、やはり雨水ます、あるいは落ち葉が堆積するようなところには余り近づかないようにという意味での目印のようなもの、コーンとか、そういうものも設置してやっていただきたいということもあわせてお願いをしておきたいと思います。また、これからもまだまだ市民の方々がいろんな御相談に行くと思いますけれども、やはり環境部の環境保全という形で真摯に向き合って答えを出していただきたいというふうに思います。
　では、最初の(1)についてはそこで次へ行きます。２番目としまして、指定廃棄物の処理及び保管の現状と今後について伺います。せんだっても大きく新聞にも出ておりましたけれども、千葉県は指定廃棄物の保管の量が大変多い場所、全国の中の三本指、宮城県、栃木県、千葉県ということで大変な量、3,700ｔもの指定廃棄物があるということですけれども、その中で市川も145.6ｔというふうに新聞に報道されました。この指定廃棄物、私も昨年、南相馬、小高というふうに被災地に伺いましたとき、田んぼの中にうずたかく積み上げられたフレコンバッグの黒い姿を見て胸が潰れる思いがいたしました。あのフレコンバッグが市川にもあるということだと思いますが、この保管状態について。あるいは、指定廃棄物の処理及び保管の今の現状と今後について伺います。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　本市では、指定廃棄物として放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり8,000ベクレルを超えた145.6ｔの道路清掃汚泥を平成25年３月末から衛生処理場の敷地内で保管しております。その保管方法としましては、国のガイドラインに沿って、大型土のう袋に約１ｔずつ汚泥を詰めたものを２段に積み上げて遮水シートで覆い、さらに放射線を遮蔽するために、その上部と側面を汚染されていない土砂で覆い、さらに遮水シートを用いて二重に包み込んだ状態にしてロープで固定しています。また、周囲には鋼鉄製の囲いを設けて関係者以外の者の立ち入りができないようにしております。日常の維持管理としましては、週１回、目視による点検と囲いの周囲で空間放射線量の測定を行っております。この測定結果については、毎月第１週目の状況をホームページ上で公開しております。ことし２月２日に測定した空間放射線量の平均値は毎時0.05マイクロシーベルトで、特に問題のない値となっています。また、日常的な点検のほかに年に１回、環境省による保管状況の立入検査を受けており、随時保管に関して環境省の職員と協議を行っております。具体的には、これまでに遮水シートを固定しているロープの交換などを行っております。また、現在、指定廃棄物の保管に用いている大型土のう袋は新年度に新しい袋への詰めかえを行うこととしております。
　次に、今後の処分についてですが、指定廃棄物は放射性物質汚染対処特措法上、国に処理責任があるため、最終的な処分については国が責任を持って対応することとなります。国は、千葉県内の指定廃棄物については県内の１カ所に集約して長期的に管理していく方針であり、市町村長会議の開催などを経て千葉市内の東京電力の土地を、長期管理施設を設置するための詳細調査を行う候補地として選定しています。今後、放射性物質汚染対処特措法に基づいて定められた基本方針に従って、国による指定廃棄物の最終的な処分が行われるものと考えております。そして市としましては、指定廃棄物を処分するために、国に引き渡すまでの間は適正に保管を継続してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　はい、伺いました。指定廃棄物が保管されているということはわかりました。しかし、今お話にあったように、最終処分場が国全体で決まっておりません。ということは、これを動かすすべもないし、また行き先もないということで、長期化するということは大変懸念されます。
　その意味で再質問ですけれども、現在保管している指定廃棄物の放射能の濃度を測定することについて、環境省から指示や指導はあるのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　現在保管している指定廃棄物の放射性物質濃度を再測定することについて、環境省からの指示や指導はありません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　環境省はお任せということなのかわかりませんけれども、千葉市の場合には8,000ベクレル以下になったということで、指定廃棄物を外したというようなことも聞いています。そういう意味で、市川に置いてあるものの濃度について、あるいは、環境省からの指示を待っていないで、やはりこちらから能動的にやるべきことはやっていただきたいなというふうにも思います。危険物がそばにあるということは余りいいことではございません。また、一番最初に桜井さんが御質問なさったように、火事があった、あの近くに置いてあるわけですから、そんな直近ではないにしても大変懸念されることもありますので、待つ姿勢ではなく、やっていただきたいというふうにも思います。
　もう１つ質問させていただきます。現在、指定廃棄物が保管してある場所に余裕はあるのか。また、これからどれだけの長期間、そこが保管場所になるかわからないんですけれども、その保管場所がいっぱいになった場合にはどのように考えているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　現在の保管場所で余裕があるかどうかにつきましては、仮定の話ですので、指定廃棄物の発生量が明らかにならないとお答えすることはできません。しかしながら、道路側溝汚泥のように、そのまま置いておくことができないようなものであれば、その場所から移動させ、市で適切に保管しなければならないと考えます。今後、市内で指定廃棄物が大量に発生するおそれは少ないと考えておりますが、指定廃棄物が増加した場合であっても適正に保管してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　先のことはわからないということですけれども、先のことを心配するのも、また予定をするのも行政の仕事ではないかというふうにも思います。見えないもの、におわないもの、そして聞こえないものという放射線、放射能に関しては、雲をつかむような部分もあります。しかし、フレコンバッグに入っているあの姿を見た場合には大変危険なものというふうに感じます。その意味でしっかりと取り組みをしていただきたい。また、市民団体の方々も、子供の命、あるいは市民の生活を守ろうという意味での御協力をしてくださっていますので、市民団体とともに環境部のほうも一緒に活動していただき、また、意見を吸い上げていただきたいという姿勢をつくったままでいてほしいとお願いをして次の質問に行きます。
　３番目、児童生徒を含む市民の健康に対する影響を調査する考えについてお伺いをします。甲状腺がんと放射線との因果関係については、お医者様たちもいろんな御意見であります。因果関係はわからない。もちろんです。広島のあの70年前の原発の原爆症でさえ因果関係がわからないというような、そんな流れの中でございますので、すぐにその答えを見い出せとは言いません。また、見い出せないというのが現状だということはわかります。しかし、子供は生きています。その意味で健康調査、やっぱり市川のほうでもやっていかないといけないのではないかという考えで質問いたします。
　現在、福島の18歳以下の甲状腺がんの疑いのある方が174人いると。これも因果関係はわからないというふうに福島大学のお医者様は言っているようですけれども、不安は広がります。その意味で、例えば子供の声がこんなふうに届いています。私の知り合い、福島におります教員なんですけれども、子供に聞いたら、こういう声が返ってきました。放射線を気にしないで外で遊べるのはいつですか、20キロメートル圏内の動物の命はどうなりますか、私たちが生きているうちに放射能問題はなくなりますか、将来子供が産めますか、30キロメートル圏内に子供がいてもいいのですか、甲状腺がんは福島県内でいつなってもおかしくない、私たちを死に追いやる病気なのですか、私たちが将来がんなどになる確率は何％ですか。小学校５年生、６年生、そして中学生の疑問の言葉をお伝えしました。これは福島でのことですけれども、やはり大きな声として受けとめないといけないというふうに思います。
　そこで質問いたします。市民、児童への放射線の影響は、直接はないにしても心配はある。子供の喉の痛みなどについては、将来的な影響に備えてアンケートや経年的な問診形式の健康調査もしくは健康手帳に記載するなどの記録を残しておくことが重要であると思います。専門家ではありませんので、どのような記録がどのように役に立つかは専門家にお任せするとしても、子供の成長記録というのを残しておくのは重要であると考えます。学校での定期健診時に新たな項目の追加、あるいは市としての健康調査を行ったときに、そういうようなことを何かつけ加えるお考えはないか伺います。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　平成23年10月に国が公表しました航空機モニタリング測定結果によりますと、本市の地上１メートルの空間放射線量はほぼ全域で毎時0.23マイクロシーベルトを下回っており、年間の追加被曝線量が１ミリシーベルトを超えない範囲でありました。このため、被災当時から健康への直接的な影響は考えにくいものとしたもので、現在も同様の認識であります。
　本市と状況は大きく異なりますが、福島県の「県民健康調査」検討委員会の座長は、平成28年３月の外国特派員協会における質疑応答の中で甲状腺がんと原発事故との関係性に触れておりまして、福島県内において、甲状腺がんの発見率がこれまでの統計に照らし高いことについて、今回見つかったがんの発見が被曝から１年から４年と非常に短いこと、事故当時、５歳以下からの発見が今のところないことなどを例に挙げ、我々は直接の影響とは考えにくいという表現を使っているとしております。この座長の見解は調査過程での中間取りまとめを引用したもので、今後も調査が継続されることから引き続き注意してまいりますが、本市といたしましては、平成23年の国が公表した空間放射線量、また平成24年８月時点の市内の小中学校などの空間放射線量、さらに現在の空間放射線量の値を踏まえて、現時点では放射線による影響を把握するための健康調査等は考えていないところであります。引き続き国等が公表する調査結果を確認してまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　はい、伺いました。次の再質問なんですが、では、被災当初から現在まで、市川市に対して、この原発事故にかかわる健康相談は何件ぐらいあったのか伺います。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　これまでの相談は、乳児を持つ保護者からの水道水の安全性や母乳汚染の影響に関すること、また子供の外出や外遊びに関することでありまして、相談件数は、平成23年度は90件、平成24年度は４件となっております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　最初のころは御心配の電話があった、御相談があったということですが、現在はないということがわかりました。しかし、水面下で多くの方が心配をしているということは事実です。放射能からこどもを守ろう関東ネット、関東子ども健康調査支援基金というような取り組みが市民団体の中でもひたひたと行われております。その意味でも、市川も健康調査に関して少し心を向けていただきたいというふうに思います。
　もう１つ質問させていただきます。福島では発見確率がこれまでになく大変高くなりましたけれども、因果関係は明確に証明されてないと今もお聞きしました。
　再度伺います。市川で健康調査を行う必要があると思うんですけれども、市の考えをもう一度伺います。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　福島県内と本市とでは、原発事故の発生当初から現在までの空間放射線量に大きな差があり、事情は大きく異なるものと考えております。本市としましては、現時点では原発事故の発生当初からこれまでの空間放射線量の状況等を勘案しますと、健康に直接的な影響は考えにくく、健康調査の予定はございません。今後、市の実施する空間放射線量の測定などにおきまして、測定値が上昇するなど状況が変化した際には専門家等の意見を聞きながら対応したいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　なかなか壁が厚いなというふうに思いますが、これからもめげずにやっていこうとは思います。
　再々度お伺いしますけれども、福島原発が収束の方向に向かっているというふうにお考えなのか、御見解を伺います。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　本年１月でありますけれども、私、福島第一原子力発電所に視察に行ってまいりました。この視察は危機管理監、そして危機管理室、消防局、環境部の職員で派遣チームを構成し、行ってまいりました。場内におきましては、１号機から６号機までをバスで視察させていただきました。このとき、東京電力の職員の方の御説明もいろいろございました。特に１号機から４号機までは、すぐそばまでバスで行きまして、そのときの空間放射線量は毎時160マイクロシーベルトでありました。また、これも車中よりの視察になりますけれども、大熊町と双葉町を視察いたしましたところ、６年前の状況がそのままの状況で残っておりまして、原発事故はまだ復興されていない、そのような認識でおります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　状況をありがとうございました。風化するどころではないというように理解いたします。その意味でも、市川でもやはり風化させず、また身近にいる子供たちの30年後、あるいは私たちがいない時代のときのことも考えて、やれることはやっておかなければいけないということを指摘して、放射能につきましては以上で終わります。
　次の質問に移ります。八幡市民会館について伺いたいと思います。
　11日にはオープニングセレモニーに伺わせていただきました。やはり青写真を見ていたときからのでき上がった姿というのはわくわくするもので、どんなふうになっているのかなということを思いながら、オープニングの前にも一度伺ってはいるんですけれども、市川らしいものがどのように表現されているのかな、そういうことも楽しみに伺いました。しかし、残念ながらというか、私の認識の中では、どこに市川という特徴があるということを見つけることができませんでした。あえて言うならば、これから市民がつくっていくのが市川らしさなのかなというふうに私なりに理解をしたところであります。
　そこで伺いたいと思います。植栽についてとか、自然再生エネルギーの使い方についてとか、いろいろなことを議場、あるいは委員会等でも言わせていただいてきたんですけれども、一議員の意見というのはなかなか通らないんだなということを認識しました。
　最初に、ホールの１階のところの展示室について伺います。市民談話室の代替とは言わないまでも、要素を入れてという言葉が、以前、市民談話室のことの御質問の御答弁であったと思うんですけれども、その意味で、１階の展示室、２階の展示室が本当に市民のために使えるようにうまくなっているのかなということをお伺いします。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　全日警ホール１階の展示室につきましては、市民が高度な文化芸術に触れ、親しむ機会を拡充することを目的といたしまして、市が収蔵する美術作品や名誉市民などの作品を展示するギャラリーとして運営していくものでございます。市が収蔵する美術作品については、これまで収蔵作品展として、主に芳澤ガーデンギャラリーで年１回開催をしてまいりました。この限られた期間の中で、なかなか多くの収蔵作品を公開できなかったということもございますが、常設のギャラリーの設置に伴いまして、より多くの方により多くの作品を鑑賞いただけるようになると考えております。
　また、名誉市民であります洋画家、中山忠彦氏にちなみ、その功績をたたえるため、１階の展示室の愛称を中山メモリアルギャラリーと命名させていただいたところでございます。私どもといたしましては、本市ゆかりの芸術家の方々を顕彰し、その功績を広く発信していくことで、市民の皆様に気軽に身近な場所ですぐれた芸術作品に触れていただき、文化や芸術に関心を持っていただくとともに、文化芸術活動に参加するきっかけづくりや、日ごろの文化芸術活動をさらに高めていただけるような施設として運営してまいりたいと考えております。このため１階の展示室におきましては、市が主催する企画展覧会を中心に運営してまいりたいと考えておりますが、年間を通して見た場合には、展示がえなどの展覧会の合間の期間もございますので、このような期間を活用し、市民の皆様への貸し出しについて、今後の展覧会の企画内容とあわせまして考えてまいりたいと思います。また、２階の展示室につきましては、市民の方に貸し出し、発表の場としていただくことを考えておりますことから、作品の搬入、搬出の際のエレベーターの利用や搬入経路の確保、また館内の案内表示などにつきまして、利用者の方々にわかりやすく丁寧に御案内してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。使い勝手がいいようになればというふうに思っています。
　そこで１つ再質問させていただきますが、八幡の市民談話室は大変利便性があって、十字路ということもあり、談話室の外にいろいろな案内板を出すということがあって多く集客ができたというふうに思っていますが、もちろん境内でございますので、行き交う人の流れは違うとは思うんですけれども、そういう展示、あるいはお知らせをするということに関して、市民談話室でやっていたようなことができるのか伺います。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　２階展示室で開催される催し物の案内につきましては、境内を通行される方には、参道から施設に入る場所に設置しております掲示板で御案内させていただくことを考えております。葛飾八幡宮境内は通勤、通学で通行される方だけでなく、初詣でや七五三の参拝客、また、桜やイチョウなどの木が見ごろを迎える季節などは多くの方でにぎわう場所でございますことから、八幡市民談話室と同様にたくさんの方々に御来場いただけるものと考えております。また、館内では１階入り口正面の事務室の壁に49インチの液晶モニターを設置し、当日開催される催し物を御案内させていただくとともに、館内にはポスターやチラシなどを張る案内板も準備しておりますので、館内におきましても、迷うことなく２階の展示室を御案内できるようにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　はい、わかりました。実際に使ってみなければわからないという部分もあるかと思いますが、一応、そういう準備をしてくださっているということは理解いたしました。私がいろいろ質問させていただいた中で、中庭のところに野外の展示ができるような場所もあるといいなということも申し上げたんですが、残念ながらエゴノキが３本も植わっていて、こちらから、中側から見えるところには木しか見えないというようなことがありました。いろいろなお考えもあるかと思いますけれども、植栽につきましても、馥郁たる文化の香りではありませんが、梅や、あるいは静かな香りのする木々をということだったんですが、キンモクセイがぼんぼんと３本植わっておりました。これもいいにおいであることに変わりはありませんけれども、いろいろな面で文化の象徴、あるいは文化の拠点という言葉をオープニングで市長さんも中山忠彦先生もおっしゃっていましたので、そういう意味で文化ということに関して、これからも見させていただきたいと思っています。
　２番目の愛称全日警ホールの決定の経緯及び目的について伺いたいと思います。２月４日号の広報に、ネーミングライツということで名前が決まった、愛称は全日警ホールに決定と出た途端に多くの方々からお問い合わせが参りました。全日警って何、全日警ホールって幾らお金を出して、市はどれだけ助かったのというようなことがぼんぼんと来まして、答えに大変苦慮したという思いをしております。そんな意味で、このネーミングライツということに関してはもう決まったことなので、これについて契約を破棄なんていうことは言いませんけれども、施設の愛称が決まった経緯ですね。普通はいろんな意味でスポーツ施設が大変多うございます。味の素スタジアムとか、サントリー何とかとありますけれども、そういう愛称のスポーツ施設等は聞いたことがあるんですが、文化施設は余りなじまないのではないかと私は思っていたのですけれども、ネーミングライツを行ったことの目的と決定までの経緯を伺います。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　愛称が決まるまでの経緯につきまして御答弁いたします。
　昨年の10月14日から11月14日までの約１カ月間の公募を行いました結果、株式会社全日警により応募がございました。その後、庁内の選定委員会におきまして、ネーミングライツ・パートナーとして適切かどうか、企業の業績や金額、契約期間などにつきまして、市の選定基準に基づき審査を行ってまいりました。この結果、株式会社全日警から提案された内容につきまして、適当であると判断し、同社が命名権を交渉する権利を取得したため、その後、契約締結に向けた協議を重ねた結果、合意に達しましたので、本年の２月１日に契約を締結し、愛称名を全日警ホールと決定したものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　御説明を伺いました。募集の期間が１カ月間であったということ、それから100万円ということですけれども、全国津々浦々まではいきませんが、私が全国の施設を調べました。例えば青森市は29万人の都市ですが、市の文化会館、年間500万、八王子市は56万人都市ですが、市民会館を年間2,500万、王子は34万人の都市で小劇場300万、以下、千葉市の文化交流プラザ1,000万、町田市、緑の交流館450万といって、100万円のところを探したのですが、１つだけありました。富山の射水の９万4,000人の都市、中央文化会館が100万円というふうにありました。この100万円の根拠ですね。よくわからないのですけれども、100万円の根拠と、それから、愛称名に文化的な名称と条件に入れてなかったというのは、やはり文化施設に対しての愛称ですから、文化的な名称を加味するということを条件として入れることはできなかったのか伺います。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　初めに、愛称名の条件につきましてでございます。今回、ネーミングライツ・パートナーを募集した段階で、企業名、商品名などを愛称の一部に入れることは条件として指定しておりましたが、文化的な名称などの条件を付すことは募集要項には含めておりませんでした。この理由といたしましては、ネーミングライツ・パートナーの募集は全国的に見ても応募者がいないといったケースもありますことから、企業が応募することに当たり、できる限り応募しやすい条件を設定したものでございます。
　また、契約金額についてでございますが、市といたしましては、運営管理費の安定した財源になることを想定し、募集に際しては年間200万円程度で期間は５年以上と設定したものでございます。この金額の設定に当たりましては、施設の広告にかかる費用を基本として、パンフレットやホームページなどの作成にかかる費用を試算したものでございます。一方で他の自治体の事例では、ネーミングライツ・パートナーの応募がない施設も数多くあるといった状況を把握しておりましたことから、希望金額を下回る価格での応募につきましても、募集要項において定めたものでございます。募集の結果といたしましては、株式会社全日警１社から応募があり、提案につきましては年間100万円、期間は10年、契約金額の総額が1,000万円という内容でございました。本市といたしましては、長期的な財源の確保という面で適当であると判断し、契約に至ったものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　本市として適当であるというふうにおっしゃいましたけれども、やはり市民の方々は愛称全日警ホールに対しては大変に違和感を持っていらっしゃいます。全日警が悪いわけではありませんけれども、やはり文化的な香りはなく、大変かたい言葉であって、これは何の会社なの、何なのというふうに聞かれることが大変多うございます。それはあえて言うならば、費用対効果で全日警の宣伝になると。私が説明すればするほど、全日警さんの宣伝ということになるかと思います。
　もう１つ、再々、しつこく言いますけれども、いろいろ調べた中でこういうのが１つだけありました。扶桑電通なぎさホールというふうに、ホールと会社の間のところになぎさという言葉を入れています。海辺のところなのでなぎさというのが入っています。その意味で、ここのところは藪知らずがあり、また、この藪知らずが建っているところは八幡の神社の敷地内でございます。それに鑑みて、全日警知らずの森ホールというのを提案したいと思います。これは私の個人の提案ですが、この言葉ではなくてもいいんですが、要するに全日警とホールの間に言葉を入れるということ。そういう地域の文化を継承するよというような名称がうまくあれば、ここに入れることはできるか、できないか、伺います。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　ネーミングライツ・パートナーの愛称につきましては、私ども、できる限り全日警ホールの愛称を使用し、その定着に最大限努力していくこととして、その旨、契約書に定めております。このため私どもにおきましては、市民の皆様に親しみを持っていただけるよう、新年度の文化イヤーのイベントなど、全日警ホールにおける文化的な催し物を充実させていくことにより、この施設が市民文化を交流、発信、継承する場所であることを市民の皆様にお伝えしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　言ってもせんないことですけれども、文化振興課がネーミングライツの募集をしたときに、条件の中に文化的な言葉を入れようという考えがなかったということに関して、文化振興をやっている方々の原点ではないかと思うんですけれども、そのことを指摘したいと思います。やはり言葉は大事なものです。生きています。ことだまとも言います。やっぱり言葉が生きているということをしっかりと認識していただいて文化振興のお仕事をしていただきたいと思います。
　１つには、きのう保健スポーツ部に電話をして、北市川スポーツエリアはネーミングライツは募集するのかと聞いたら、これから考えると。間に合わなければどうするのかと言いましたら、間に合わなければできてから考えるというお答えがありました。ということは、部署に任されているんですかと言いましたら、僕たちのほうで考えますというお答えがありました。もちろん、それはそこだけかもしれませんけれども、庁内でお話し合いをなさるとは思いますけれども、文化振興の担当になっていたところに文化的な要素を含めない募集要項をつくったということに関しては、それは強く指摘しておきたいと思っています。
　市民の声でこういうのがありました。100万円で市川の文化のプライドを売ったのか、こういう厳しいお言葉も私のところに投げかけられております。私が言っていることは私のひとりよがりの言葉ではないということをお伝えして、この質問を終わりにします。（傍聴者拍手）
○稲葉健二議長　静粛に。
○湯浅止子議員　あと２つやらなければいけませんので、済みません。
　次、教育について。ごめんなさい、急いでやります。簡明にお答えをいただきたいと思います。
　教育につきましては、多忙化解消ということでいろいろなことがありますが、現場を見ますと、やはり大変多く研修があります。松野文科大臣も、多忙の要因の１つとして研修があると。研修があるということは学校を留守にするということで、学校を留守にすると、そこに授業を待っている子供たちがいるわけですから、やはり先生方がいないといけない。そういう意味で、今回、支援体制についてお伺いをします。
　最初に、病休、あるいは療養休暇等の代替についてはどうなっているか伺います。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　初めに、教職員の療養休暇取得者の状況です。平成27年度は、代替職員が発令される期間とされております21日以上の療養休暇取得者及び休職者は合わせて43名おりました。一方、平成28年度は２月末時点で44名、そのうち38名には県費による代替職員が配置をされております。代替職員の発令には、事務手続上、通常２週間程度かかることに加え、最低15日以上の勤務が条件であることを考えますと、実質１カ月以上の療養休暇でなければ配置できない状況がございます。県費による代替職員が未配置の学校への教育委員会としての支援でございますが、本市では、市費により独自に事故対策教員を雇い上げており、県費による代替職員が配置されない期間、子供たちの生活や学習に支障が出ないよう努めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。代替をしているということですが、例えばきょうも私の後の大場議員がインフルエンザということでした。学校でもインフルエンザがはやった場合に子供からうつるということで、先生方が突発的にお休みになるということもあると思います。そういう急な支援が必要なときはどう対応しているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　適任者が見つからず、事故対策教員を早急に派遣できない場合等には、各学校に配置しております少人数補助教員やスクール・サポート・スタッフ等を一時的に業務の補助に充てるなど、教員への負担を少しでも軽減できる体制ができているものと認識しております。しかしながら、毎年多くの代替職員が正規の教職員として採用されていることから、突発的な病気や予定外の休暇の際に配置できる人材がいない現状があり、代替職員の確保が大きな課題となっております。教育委員会では、できるだけ早急に代替職員を配置できるよう、ふだんから近隣市や大学等の関係機関に働きかけを行うとともに、広報やホームページに代替職員の募集を掲載するなど、人材の確保に努めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。これが多忙化の１つの原因でもあります。先生方がいないところに補講に入る。そうすると、自分の授業以外のことで仕事をすることで先生方が過重労働になっていくというようなことで、やはり代替教員、人がいなければいけないというふうに思います。
　次の質問をします。退職の教員の方がいらっしゃるわけですけれども、あるとき、急に学校でお休みになった方がいるから、ちょっと来てくれないかというので、ああ、いいよというふうにお受けしたら、小学校の担任はできないということでだめだったというようなお答えが返ってきて愕然としたと。一体どうなっているんだというようなことで、今回、そのことについて質問させていただきます。退職職員の活用、あるいは代替職員の規定がどうなっているのか伺います。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　千葉県の代替職員の勤務形態はフルタイムと非常勤がございます。非常勤の場合、65歳以下であれば退職教員を任用することができますが、しかし、それは中学校における療養休暇と看護休暇の代替職員に限られております。一方、それ以外の代替職員、例えば中学校の出産休暇及び育児休暇取得者の代替職員や小学校における代替職員等は全てフルタイムとなり、60歳以下の者しか任用できない規定となっております。再任用職員として勤務していない定年退職後の教員の中には、一時的な期間であれば代替職員として勤務可能者もおりますが、代替職員として配置するには、これらの年齢による縛りがあり、特に小学校への配置はできないとされております。このような状況の中、２月28日付で千葉県教育委員会より、フルタイムの代替職員であっても、条件つきではあるが、61歳以上も可能にするとの通知がございました。通知直後のため、詳細につきましてはまだ不明の点もございますが、次年度より有効に活用していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　大変タイムリーに、２月28日に県のほうからそういうのが出たということなので、各学校の校長先生等も安堵なさっているのではないかと思うんですけれども、やはり多忙解消の観点からも、退職教員の方々が活発にできる力があるという場合には効果的であるというふうに考えます。教育委員会としては、この方策、今お伺いしましたように、２月28日付の教育委員会のフルタイムの代替職員の条件つきについて、いろいろお考えいただいて、現場が混乱しないように対応していただきたいというふうにお願いをして、ここは終わりにいたします。
　次、４番目、防災について伺います。
　防災について４点伺いますが、まず最初に、災害時、避難所、あるいは避難場所の管理及び運営についてです。今回、３月11日は２時50分前後の昼間でしたけれども、夜間に起きた場合には学校は施錠されているし、真っ暗だというような状態の中で、避難場所はどのようにして確保されていくのかお伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長　危機管理監。
〔湯浅止子議員「ごめんなさい、済みません、４点一緒に聞きます。議長、済みません」と呼ぶ〕
○稲葉健二議長　危機管理監が一度答えてから。
〔湯浅止子議員「はい」と呼ぶ〕
○笠原　智危機管理監　災害時の夜間等の対応ですけれども、この場合、避難所、避難場所にしている小中学校、義務教育学校全55校に対しまして、地域の職員をあらかじめ自動参集するように指名しております。その職員たちが学校の施錠等を対応してまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。地域の方を配置しているということで安堵いたしました。
　では、議長に２、３、４と３つまとめて質問させていただきます。
　２番、市川エフエムの放送休止ということで、12月１日より放送がとまっていますけれども、今後の緊急情報ですね。防災のツールとして、市川エフエムに緊急の割り込みのものが置いてあったと聞いているのですが、それの情報の提供についてはどうなったのか伺います。
　また３番目、防災備品の管理についてどのようになっているのか伺います。
　そして、４番目のＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔについては先順位者の方々への御答弁で理解いたしましたので、これは結構でございます。２番、３番です。
○稲葉健二議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　まず、市川エフエムでありますけれども、今回の件につきましては極めて残念でありまして、ラジオについては非常に有効な情報を伝達手段と考えておりますが、現在、それ以外のベイエフエム、防災行政無線、市の広報等で補完をさせていただければと考えております。
　また、防災用備蓄品の管理につきましては、避難所となる小中学校、義務教育学校以外に14カ所の防災倉庫を整備しております。この防災倉庫には食料、毛布、組み立て式トイレなど避難所で使用するものや、バールジャッキ、つるはしなどの救助、救出用の資機材も備蓄をしております。その他、調理が不要なパン、あるいは長期保存用のマッチやろうそくなども備蓄しております。これら備蓄をしております物資の管理については、発電機、浄水器などについても月１回程度、エンジンの動作確認や点検なども行っているところであります。また、保存期限がある長期保存食、粉ミルク、電池などについては管理台帳を作成し、期限が切れる前に更新をさせていただいております。なお、期限切れが間近な食料については、防災訓練や各種のイベントなどにおいて市民の方々に試食していただくなど、有効活用を図っているところであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。簡明にやっていただきました。市川エフエムにつきましては、1998年に開始して約18年間、市民のひそやかな時間ということで親しまれていた。リスナーが大変多くいて、私のところにも、いつ再開できるのだろうかというようなリスナーの方々の問い合わせも多くありました。市川民話の会で、私もここで読ませていただいたりということもありました。また、友人がディスクジョッキーをやったりして生涯の生きがいになっているというようなこともあって、このツールがなくなったということに関しては大変に大きなものがふつふつと湧いてきているというふうに感じています。
　その意味で、緊急の場合の装置については今お伺いをいたしました。トランジスタラジオというか、手回し式で電気が起きる懐中電灯、加えて、そこにラジオがついている。短波が入れば、その地域のことがわかるというような意味で、防災無線も聞こえない、パソコンも持って出なかった、スマホも持ってない、そういうような場合に、やはりラジオというのは大変有効な手段のものだというふうに私は考えましたので、このエフエムについては、市としても公共の放送ということで、他市では地域の公共の放送について、これから取り組むというのがあるのに、うちはもう終わってしまったというのは大変残念ですので、ぜひ再開の機運等が見られた場合には市としても手を差し伸べていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　また、防災備蓄の倉庫ですけれども、いろいろな箇所にあるということですが、ハザードマップが配られて、やはり市川の場合にも津波の心配があるわけですけれども、ハザードマップには防災倉庫とは入っていないのか伺います。
○稲葉健二議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　ハザードマップの浸水区域内には７カ所の防災倉庫がありますけれども、これらの防災倉庫は高床式で、水が来ても対応できるようになっております。また、これらがだめになることも想定しながら外部調達というものも同時に進めております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　以上で私の質問を終わりにいたします。
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○稲葉健二議長　次に大場諭議員でありますが、本日欠席でありますので、以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時58分散会

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