2017年3月15日　会議録

会議
午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　この際、清水みな子議員より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　おはようございます。貴重なお時間をおかりいたしまして申しわけありませんが、発言の訂正をお願いいたします。昨日の私の一般質問の中で特別養護老人ホームの待機者に関する質問において、「171人の待機者」と発言をいたしましたが、正しくは271人です。また、同じく要介護認定の申請件数及び市川市基本チェックリストの利用者数に関する質問において「0.04％にすぎません」と発言をいたしましたが、正しくは4.4％でありますので、あわせて訂正をお願いいたします。議長においてお取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　おはようございます。無所属の会の秋本のり子でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で伺わせていただきます。
　まず最初に、介護問題について。
　(1)2015年に改正された介護保険制度のその後の状況について伺います。
　アとして、介護サービスの自己負担割合が２割となった影響についてです。その前に、御存じのように、介護保険制度は1997年に成立して、2000年に初めて施行されました。その背景には、ふえ続ける高齢者に対する介護サービスのニーズ、そして家族介護の限界がありました。介護の社会化という言葉も生まれました。もともと成立から施行までの期間が３年と短く、十分に議論や研究がされないままスタートした感があり、改正のたびに制度の見直しが行われています。過去を振り返りますと、2006年度の改正では、介護予防、そして2012年度の改正では地域包括ケアがテーマになりました。本来ならば、より充実した介護を受けられるようにするための法改正であるべきですが、2015年度の改正には、利用者に対し幾つかの不便を感じさせる変更点がありました。2015年４月の介護保険制度改正の改正に伴う介護サービス利用者への影響について伺っていきたいと思います。まず、アからお願いします。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　2015年、平成27年の介護保険制度の改正は、高齢化の進展により介護費用が増大する中、介護保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるため、制度創設以来の大きな改正となりました。この改正により、介護保険サービスを利用した場合の自己負担割合について、平成27年８月から、これまでの１割から、一定以上の所得のある方につきまして２割を御負担いただくこととなっております。具体的に申し上げますと、例外規定はあるものの、介護サービスを利用する本人の合計所得金額が160万円以上の方となっております。ここで、本市の状況を申し上げますと、平成28年７月の負担割合証送付時点で要介護、要支援認定者１万5,600人のうち、２割負担の方が2,310人、全体に占める割合は14.8％となっております。この制度改正による介護保険財政への影響といたしましては、平成27年８月法施行後の保健給付費におきまして、平成27年度決算ベースでは約１億8,000万円の削減となっております。また、介護サービスを利用する方への影響につきましては、従来から所得段階ごとに月額負担上限額が定められており、利用者負担額がこの上限額を超えた場合、その超えた額について高額介護サービス費が支給されております。これにより、高額所得者におきましても月額４万4,400円が上限となるなど、一定額以上の負担がかからない制度となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　２割負担対象者が、本市では2,320人、そして、財政的には平成27年８月で約１億8,000万円の削減ということで、こういう抑制というのを望んだために、こういう金額もしっかりと出ているわけです。現在は、利用料２割負担は単身世帯で年金収入など280万以上ということが対象とわかりましたが、現在、医療費の自己負担額も、75歳未満の場合ですけれども、１割から２・３割に引き上げられたこともあります。ある程度収入のある高齢者であっても、介護サービス及び医療機関の定期的な利用が大きな負担となってくることは間違いないと思います。こういうところも注意して今後見ていかないとならないなと、こういう３年ごとの改正に対しては、その陰に隠れている負担というものをもう一度考えていきたいと思っています。
　では、次にイに移ります。介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題について伺います。要支援の方が介護保険適用から外れて自治体の地域支援事業に切りかわった総合事業について伺います。介護予防・日常生活支援事業の担い手として、各地域にどれだけの人材がいるか、地域ごとに差があるのか、どのように考えるか伺います。地域ケアシステムの中で地域ごとの状況をどのようにつかんでいるかも、わかりましたらお答えいただきたいと思います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　介護予防・日常生活支援総合事業、以下、総合事業と申し上げますが、この担い手につきましては、市内各地域における実情は、人口構造を初めとする地域性などから、それぞれ異なるものと認識しております。平成27年度に各地域で開催いたしました市民懇談会においても、家事援助や外出支援を行っているボランティア団体から御意見をいただいており、地元地域で活動する団体もあれば、居住地域以外に限定して活動する団体もあるなどの現状がわかったところでございます。今後は、各地域の支援に参加する立場と利用する立場からの需要と供給を把握する必要があると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございます。家事援助や外出支援など需要と供給を把握するということが必要だということです。どの地域にどれだけの社会資源があるかというのをつかんでいくこと、そういうふうに理解していいのでしょうか。私は、２月に武蔵野市の健康福祉部長の学習会に参加してまいりました。そのときに、武蔵野市における地域包括ケアと新総合事業など介護保険制度改正に対する取り組みの中で、市独自のいきいき支え合いヘルパーを新設したと伺いました。やはり担い手不足というのを真剣に考えている市の１つだと思います。本市でも、この認定ヘルパーのような制度をつくり、家事援助サービスの担い手を育てるということは考えられないか伺います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　他市におきまして市民向けに総合事業の家事援助サービスの担い手として担い手養成講座を開催し、市独自に認定を行っている事例がございます。しかしながら、受講者数に対し、実際にはサービス提供の担い手となる人数がふえていないなどの状況もございます。このようなことから、さまざまな先進市の実施状況も把握し、課題を検証しながら、効果的な手法を研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　先進市の事例についても、今、部長から御答弁いただきましたけれども、やはりやり始めないと何も言えないのではないかと思いますので、ここのところは検討していただきまして、担い手がこれから不足することは確かなところだと思いますので、市川市なりに御検討いただきまして、具体的な実行に移していただきたいと思います。そして、このような先進市の実施状況というのも、これまで以上に把握していただきまして、本市に合ったものを効果的な手法で受け入れてほしいと思います。
　では、次に、もう１つ質問させていただきます。介護事業者がこういうふうに法改正が３年ごとということで続きますと、何らかのトラブルとかがありまして廃業ということも、今大きな問題になっていると思います。本市におきまして、廃業した介護事業者というものは何件ありますか伺います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　本市は平成28年３月１日より総合事業へ移行しており、総合事業の指定を本市が行った事業所で、平成28年度中に介護事業を廃止した事業所は３件となっております。その内訳は、通所介護が２事業所、訪問介護が１事業所でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　利用者のサービスを適正の名のもとに抑制していくと、事業者に影響が出てくるのではないかと、それも１つ考えられる点だと思います。例えば東京商工リサーチの2016年１月から12月の老人福祉介護事業の倒産は、これまで最多だった2015年の76件の1.4倍の108件と急増しております。前年比で42.1％の増です。負債総額も94億600万、2000年からの調査開始以来,最多件数となっております。負債10億円以上は２件、負債5,000万未満が79件と大幅にふえ、小規模事業者の多発が負債を押し上げております。倒産した事業者は従業員５人未満が全体の73.1％、設立５年以内が50％を占めています。成長市場と注目されてきた老人事業、介護事業ですが、2015年４月の改正から介護報酬改定や介護職員の人手不足が慢性化する中で、業界内の淘汰の動きが強まっています。
　では、次に、ウとして特別養護老人ホームの入所基準の厳格化による影響について伺います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　特別養護老人ホームの入所は、在宅生活が困難な中重度の要介護者を支える施設として重点化を図ることから、平成27年４月より、入所する方は原則要介護３以上とされたものでございます。一方で、要介護１や２の方であっても、認証などにより在宅での生活が困難であるなどやむを得ない事情の場合、特例入所として入所が可能となっております。この特例入所につきましては、要介護１や２の方が入所を希望する場合や、既に入所している方が要介護２以下に認定が変わった場合に、やむを得ない事由であるかを各施設の入所検討委員会で諮り、入所の可否判断の意見を市へ求めることとされております。その後、市の意見内容を踏まえ、再度、各施設の入所検討委員会で特例入所の必要性を判断しております。市への特例入所に係る意見照会の実績は、平成27年度に10件、平成28年度は12月末までに15件で、特例入所の対象とすべきでないとの意見表明を行った事例はございません。このように、特別養護老人ホームへの入所基準が改正されました後も、認知症などで在宅での生活が困難と認められる方は、市においても入所が適当との見解を示し、特例入所に至っている状況でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　特別養護老人ホームの受け入れのベッド数が少ない、足りないというところは周知のところです。在宅で見ていらっしゃる方は、もし介護しているほうが倒れた場合どうしようとか、いろいろなことで悩んで暮らしている方も多いと伺っております。こういうふうに特例入所ということを知らない方も多いと思います。市に相談するということ、または地域のサポートセンターとかで相談事業を受けておりますので、そういうところにもっと在宅で見ている家族の方が相談しやすいようなあれをしていただけるといいと思います。この件については理解いたしました。
　では、(2)に移ります。在宅医療・介護連携推進事業における８つの事業について伺います。
　厚生労働省は、各市区町村は、原則としてここの全ての８項目実施するようにということが出されております。本市の取り組み状況について伺います。一応この８項目を読みますと、アとして、地域の医療・介護の資源の把握、イとして、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、そしてウとして、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進、エとして、医療・介護関係者の情報共有の支援、オは、在宅医療・介護連携に関する相談支援、カとして、医療・介護関係者の研修、キとして、地域住民への普及啓発、クとして、在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携です。本市としての取り組み状況を伺います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　在宅医療・介護連携推進事業におけるアからクの８つの事業につきまして、本市では、全ての事業項目につきまして実施しておりますが、それぞれの取り組み状況について御説明申し上げます。
　初めに、アの地域の医療・介護の資源の把握につきましては、本市では、市内の医療機関の一覧をまとめた医療マップや市民の方が利用されている介護サービス事業所リスト、また、認知症の方とその御家族のために活用していただける認知症ガイドブックを作成しております。また、現在、在宅医療を支える専門職の役割を紹介しているパンフレットを作成しており、来年度、配布する予定でございます。
　次に、イの在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討といたしまして、平成27年度より医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護支援専門員協議会、介護保険事業者連絡協議会と行政による在宅医療・介護連携推進に関する会議を開催し、課題の抽出と対応策の検討を行い、切れ目のない在宅医療の整備など、事業全般にわたっての協議をしております。
　また、ウの切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進につきましても、在宅医療・介護連携推進に関する会議の中で協議を行い、病診連携に向けた取り組みや支援に当たる医療・介護関係者が高齢者本人の希望を共有していくための書式の作成に取り組んでいるところでございます。
　エの医療・介護関係者の情報共有の支援では、さまざまな職種の情報共有の手段の１つといたしまして、平成25年１月よりネットワーク通信による情報提供システムである多職種連携地域包括ケアシステムを取り入れております。インターネットに接続できる端末があれば、パソコンはもとより、タブレット端末やスマートフォンからも利用可能であります。支援の必要な方にかかわる専門職の方々が情報を入力することにより関係者に一斉配信されるため、漏れがなく、情報の共有化を図ることができるシステムとなっております。
　オの在宅医療・介護連携に関する相談支援につきましては、15カ所の高齢者サポートセンターにおきまして、病院関係者や御家族からの相談を受け、退院時の支援を行っております。平成28年度につきましては、12月末現在、約270件の相談により支援を行っているところでございます。
　次に、カの医療・介護関係者の研修につきましては、医療・介護関係者の連携を実現するために、多職種での研修を行っております。平成28年度は在宅での終末期における多職種のかかわりをテーマに、医師による講演と、医師、歯科医師、訪問看護師、介護支援専門員によるシンポジウムや在宅医療への期待をテーマとした基調講演と在宅医療を推進するための多職種によるグループワークなど、10回の研修を行っております。
　次に、キの地域住民への普及啓発につきましては、在宅医療を身近に感じてもらうこと及び自分や家族の最期をどう過ごすかについて考えるきっかけづくりとなることの２つの視点で取り組んでおり、年４回のセミナー、講演会を行っております。
　最後に、クの在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携につきましては、平成28年５月より東葛南部圏域の６市と、オブザーバーとして柏市、千葉市、千葉県、健康福祉センターの出席のもと、在宅医療・介護連携推進事業東葛南部６市担当者会議を開催し、事業の進捗状況や課題、連携の進め方等についての協議を始めたところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　それぞれに本市は進められているという御答弁を伺いました。改めて在宅医療・介護連携推進事業について、これからここをこういう点で取り組みを強めたいとか、そういう状況とかありましたら伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　本市では、先ほど申し上げましたように、在宅医療・介護連携推進事業のアからクまでの事業項目全てに取り組んでおりますが、専門職全体を見ますと、まだ多職種の連携が十分とは言えない部分もございます。連携のためには、相互の理解や情報共有を十分に行うことが大切でありますことから、多職種連携、地域包括ケアシステムへの参加者の拡大を図るとともに、医療・介護関係者にかかわる研修を継続して行ってまいりたいと考えております。また、病院から在宅へと切れ目のない支援を行っていくためには、病院に所属する専門職との連携が必要となりますことから、医療・介護関係者の情報共有の取り組みを病診連携につなげ、推進を図ってまいりたいと考えております。今後も、在宅医療の推進のためには医師会と行政の連携が不可欠と考えておりますことから、医師会の御協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　医療と介護の連携ということで、当然、医師会の御理解をいただきながら、行政とともに進めて、そして地域の需要と供給のバランスを考えていただくことも進めていただきたいと思います。連携は進めていますが、まだ多職種の連携が、今言ったところが十分ではないと理解していると部長からの答弁がありました。在宅で見ている家族にとっては、関係者が情報を共有してほしいと望むところです。ここのところは推進していただきたいと思っています。
　2015年の改正にかかわって、在宅で支える地域の連携、医療との連携、いろいろ本市は十分にできているかどうかを今伺いました。この質問に対しては、これで終わりたいと思いますが、2018年の改正のこと、もうすぐ間近に迫っていて、準備もなさっているところだと思います。利用者にとっては２割負担者のうちから３割負担に適当な方が３割負担となっていきます。現行の介護療養病床の経過のうち、経過措置期間を６年間延長するということもなっています。平成35年末までになります。また、新たな介護保険施設の創設、介護医療院という名前が出てまいりました。要介護者に対して長期療養のための医療、日常生活上の世話、一体的にお世話をしていくということ、こういうふうに３年ごとの改正のたびに新しい言葉や、また、新しく行政として準備しなければならないことが多く出てきていると思います。引き続き御努力のほど、よろしくお願いしたいと思います。
　では、２番目の東日本大震災の避難者についての質問に行きたいと思います。
　１番目は取り下げましたので、２番目の本市における避難者家族に対するいじめについて、現状と対策について伺います。
　この問題は、先順位の方々も多く質問なさって御答弁いただいているところですが、避難児童生徒へのいじめについて、現状と対策について、もう一度伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　初めに、避難児童生徒に対するいじめの現状についてでございます。横浜市における避難児童生徒に対するいじめの報道を受け、まず、報道直後の昨年11月中旬に避難児童生徒が在籍している小中学校に対して状況調査を実施いたしました。その結果、いじめは確認されず、学校には、当該児童生徒に対しては、今後も特に留意するよう指示をしたところでございます。さらに、その１カ月後となる昨年12月には、文部科学省からの通知を受け、全ての公立学校に対して、避難児童生徒へのいじめの有無の確認及びいじめ等の対応強化を行うよう指示をいたしましました。この調査でも、避難児童生徒に対するいじめがあったという報告はございませんでした。なお、この２つの調査につきましては、現在在籍をしている児童生徒を対象としたものとなっておりました。
　次に、避難児童生徒に対するいじめの対策についてでございます。避難児童生徒への対応につきましては、震災の心身への影響や、なれない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、心のケアを行うとともに、いじめ等の問題を許さず、学校生活への適応が図れるようにすることが重要であると考えております。避難児童生徒が在籍する学校においては、個別の状況に応じた配慮を加えながら、避難児童生徒との面接、面談や保護者への連絡等を行っております。本市といたしましては、幼児、児童が小中学校に入学する際の学校間での引き継ぎや、入学後に校内で児童生徒一人一人の情報の共有を図る組織的な情報交換を実施するよう学校に指導、助言を引き続き行ってまいります。また、避難児童生徒がいじめによる、いわれのない誹謗中傷を受けたり、つらい思いをするようなことがないよう、いじめの未然防止に重点を置き、自他の命を大切にする心や他人を思いやる心の育成に学校と連携して今後も取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。20人ぐらいのお子さん、生徒の方がこの本市で避難なさっている、学校生活を送られていると聞いております。そういうお子さんたちが、本当に今、部長がおっしゃったとおりに、いわれのない非難中傷を受けることがないように、健やかに育っていただきたいと思っているところです。特に小学校から中学校へとか、学年が１年上がってクラスが変わる、そういった環境が変わるときに避難児童に対して、状況に応じた配慮をするとおっしゃっていますけど、そこをもう一度強く要望して、この質問は終わりたいと思います。一人一人のお子さんや生徒さんに対して、先生方が皆さんで対応してくださることに期待して、この子たちが次のステップに健やかに踏み出せますように御尽力いただきたいと思います。ありがとうございました。
　では、次に３番目の待機児童対策について伺います。
　これも先順位の方々が質問なさり、または答弁を求めていらっしゃいました。私なりに違った視点も含めて質問させていただきたいと思っています。この待機児童対策緊急対応プランは、御存じのように昨年４月の待機児童数が過去最多の514人になったことから、緊急的な対応が必要であるという考えから策定されたものです。既にこの待機児童対策緊急対応プランの期限である今月、３月末までの達成率は83.8％とのことです。そもそも緊急で対策しなければならないと上げた単年度の計画が83.8％しか達成できなかったことに問題を感じますが、もちろん職員の皆さんは一定の努力をされたことはわかります。計画行政の観点から見れば、評価すべきは頑張ったということではなく、どれだけ結果が出せたかと評価しなければなりません。こうした状況を、計画をそれぞれの事業ごとに見ると、その結果はさらに明らかです。今回、目標に近づけた大きな要因は、既存保育園における受け入れの拡大の目標、150人に対して188人と125.3％となったことが挙げられます。つまり、既存保育園の定員数だけを無理やり拡大したにすぎないのです。定員数を拡大するだけであれば、むしろ、なぜ今までやってこなかったのでしょう。また、定員拡大を行うに当たって、保育士の増員など環境整備がどれだけ進んでいるか、実質的な保育環境の悪化につながっていないか、どのような基準で定員増を行ったのか、それも伺いたいところです。
　もう１つの達成率を上げている要因は、そもそも2,000人の想定の中に入っていなかったプラスアルファの部分の私立幼稚園における預かり保育の拡大３施設としていたものが、80人になったことです。この80人を除けば達成率も77.2％になります。保育ニーズの多様化に応えるための総合的な取り組みによる待機児童の解消は、個人的には悪い政策ではないと思います。少なくとも幼稚園の預かり保育では、対象年齢が３歳からになるため、今回の対応の主課題となるゼロから２歳の待機児童の解消にはなりません。そもそも幼稚園の預かり保育やいちかわ保育ルームの設置３施設が保育ニーズの解消に機能するかは検証が必要だと思います。最大の問題は認可保育園の整備の部分です。緊急対策プランでありながら、やはり本丸の認可保育園整備では、単年度計画でありながら、15施設800人とされていたその計画は、540人までしかふやせず、達成率は67.5％となりました。本市における認可保育園の整備については、昨年４月開園予定だった仮称ししのこ保育園市川を断念したことに象徴されているように、計画していた保育園が開園できないという問題が全く改善されていません。こうした課題について、本市はどういった対策を考えているのかお答えください。他市においては、大規模マンション建設時には保育所整備を同時に図るように位置づけているものや、公園を利用した保育園建設、大規模な保育園を建設した上でのステーション保育などさまざまな政策を実施しながら待機児童解消に努めています。本市においても待機児童解消の認可保育園の整備について、こうした新たな発想による対応を検討するかお伺いしたいと思います。
　最初に、認可保育園の定員の推移、次に、このプランの達成率83.3％をどう評価するか。次に、認可保育園の整備促進の達成率67.5％と、低いと私は思いましたが、今後の進め方について伺います。そして、もう１つは、既存保育園の受け入れ拡大について、私立保育園の保育士確保の状態、それを伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　初めに、認可保育園の定員の推移でございます。平成25年４月における本市の認可保育園は、公立及び私立を合わせまして60園で、定員は5,825人でございました。その後、私立保育園の整備を進め、平成28年４月には82園で7,273人と、３年間で22園、約1,500人の定員増を図ってまいりました。しかし、昨年４月の待機児童数が514人と過去最高となりましたことから、待機児童対策緊急対応プランを策定し、1,200人分の受け入れ枠の拡大に取り組んでまいりました。
　そこで、達成率の評価でございますが、過去３年間は主な待機児童対策として認可保育園の整備を進めてまいりましたが、平成28年度は私立幼稚園で整備を進めている２カ所を加えた８園での小規模保育事業所の設置や、国の待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策についての対応方針で示された定員超過入所の柔軟な実施を受け、既存の私立保育園の受け入れ枠の拡大を進めたこと、また、私立幼稚園の協力による預かり保育の拡大、短時間就労者の利用を想定した新たな受け入れ枠としていちかわ保育ルームの設置をしたこと等によりまして、現時点で1,006人の受け入れ枠の拡大を見込んでおり、その達成率は83.8％となっております。これらの施策を展開することにより、待機児童対策として一定の効果を期待しておりますが、申請児童数につきましては、昨年の同時期と比較して約30％の増加となっておりますことから、引き続き待機児童対策が必要であると考えております。
　なお、御指摘のとおり、特に利用者からのニーズが高い認可保育園の整備の達成状況は、15施設800人に対しまして14施設540人、達成率は約70％と目標に届かない状況でございます。達成率が低くなったことにつきましては、整備を進めていく過程において、建物の構造から想定を超える改修工事費等の負担が必要となり、資金的な面で計画が断念されたことや、保育園は開園後も継続的に運営される施設であり、地域に受け入れられることが必要であると考えておりますことから、保育園設置・運営事業者において丁寧な説明を行うなど、工程のおくれなどから整備が進んでいないといった例もございます。また、認可保育園につきましては、敷地の面積や建物の延べ床面積により定員が設定されますが、大きな延べ床面積の物件の確保が難しく、１園当たりの定員規模が小規模となったことも要因として挙げられます。
　そこで、今後の進め方でございますけれども、１つには、保育園に適した場所の確保を積極的に進めてまいりたいと考えております。本市で特に待機児童が多いＪＲ総武線本八幡駅、市川駅及び東京メトロ東西線の妙典駅周辺では、土地や賃料が他の地域と比べ高くなる傾向にありますことから、整備が進んでいない状況がございます。こうした地域での整備を促進するため、新たにその地域での整備計画に対する建物改修費などの補助を拡充することで設置の誘導を行ってまいります。また、本市では、既に保育事業用不動産マッチング事業を行い、関係団体などの協力により情報の集約を行い、その情報を保育園等の運営法人に提供しております。今後は、情報の提供を待つだけでなく、保育園に適した用地等について、土地の所有者や、その管理会社に対し職員が直接働きかけるなど、保育園に適した物件の積極的な確保を進めてまいります。
　最後に、今回の待機児童対策緊急対応プランに掲げた既存保育園の受け入れ拡大につきましては、私立保育園の御協力を得て、188人の受け入れ枠の拡大が図れる見込みでございます。これらの私立保育園の多くは、園児１人当たりの面積基準が旧基準で整備されており、現在の基準に合わせると受け入れ人数に余裕があり、職員配置を考慮した上で受け入れ枠の拡大を図ることができる施設となっております。なお、今回御協力をいただいた私立保育園は、国基準を超える保育士の配置を実現できる市川市独自の制度であります配置基準向上加算を活用し、余裕保育士を配置、または配置を予定している施設でありますことから、保育環境は保たれていると考えております。今後も計画的な保育士確保を進めるよう施設運営者に働きかけるとともに、平成29年度に受け入れの拡大が可能な施設につきましても、引き続き協力の依頼を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。では、幾つか再質問させていただきたいと思います。
　認可保育園の整備について、昨年４月の保育園計画断念後も計画していた保育園が開園できていないという問題が改善されていないと私は思っています。こうした課題に対して、本市において、今後同様のことが起こらないよう、再発防止策、そういう指針をつくっているかどうか。または、それ以外のことでもお考えがありましたら伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　昨年の３月、開園を予定しておりました保育園１施設につきまして、事業者からの辞退の申し出により計画を断念いたしましたが、その他の認可保育園につきましては、予定どおり開園をしております。また、平成28年度につきましても、工事のおくれなどにより開園を延期する施設があるものの、本年４月までに22カ所、定員687人分の認可保育園等が開園する予定でございます。指針ということでございましたが、今後も事業者を支援しながら、保育園整備を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　わかりました。この整備に関して、厚生労働省は待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策の中で、「既存事業の拡充・強化」として挙げられている４点の中に、「地域の中での円滑な整備促進」があり、保育園等の新規開設に向け、地域住民等との調整や防音壁設置対策を引き続き講じるなど、円滑な保育園等の整備が図られるよう、環境整備、コーディネートを促進するようにとされています。本市において、今、再発防止策ということで私が伺いましたが、計画を断念した園もあれば、また、その他として認可保育園につきまして、予定どおり開園しているという御答弁をいただきましたので、引き続き事業者、または地域の方々と会議等、話し合いを進めながら保育園整備を進めていただきたいと思っています。
　次に、多様化する保育ニーズに応えるために総合的な待機児童対策というのはいいと思いますが、対象年齢が３歳からとなる幼稚園の預かり保育では、課題となっているゼロ歳から２歳児の待機児童解消というふうにはなかなかならない。難しいと思います。今回の幼稚園の預かり保育やいちかわ保育ルームの設置が保育ニーズの解消に機能しているのか。また、それぞれ何人程度解消すると考えているのかお答えいただきたいと思います。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私立幼稚園における預かり保育の拡充につきましては、保育の必要がある方が利用できるよう利用時間の設定をお願いしているところでございます。私立幼稚園が預かり保育を実施することで、小規模保育事業所の利用者の３歳児以降の受け入れ先となる連携施設の役割を担っていただけるもの、このように考えております。また、いちかわ保育ルームにつきましては、待機児童の多い１、２歳児を対象として、就労形態が短時間である保護者が利用できる事業でございます。既存施設を活用した新たな受け皿として有効であると考えております。２つの施策を実施することで、約130人分の受け入れ枠が確保できることから、利用者の選択肢の拡大など、保護者の多様なニーズに対応するものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　今、130人、その枠が広がったと伺っております。
　では、次の質問に行きたいと思います。待機児童対策は認可保育園の整備促進というのが最も有効な施策であることは、私は言うまでもないと思っています。東京都では、公園に整備するなどいろいろ工夫を凝らしています。本市においても、新たな発想による施策は考えられないか。広域的保育等利用事業の促進、こういったことも近隣市では進めているようです。ぜひ新たな発想によるそういった施策、そういうものは考えられないか伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　本市では、現在、人口やニーズの変化等に対応すべく、公共施設のあり方について総合的に検討を行っているところでございます。認可保育園等として有効活用ができる公共施設等がございましたら、その活用につきましても積極的に考えてまいります。
　それから、御質問にございました近隣市で行っている送迎保育ステーションの活用だと思いますが、その事業につきましては、もちろん検討はしているんでございますが、本市の環境を考慮すると、現時点での導入は困難であると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。総合バスステーションによって待機児童を解消したという松戸市の事例を読みました。それもヒアリングのときに担当の課長さんたちとお話ししたときに、市川市では難しいんではないかというのも伺ったんですが、実際に保育園、預けるところがないという保護者の方から見れば、そういったこともやってみてほしいと思う方もいるんではないかと思うんですね。需要があるのではないか。そういう声を拾っていただきたいと思うんです。駅は本当に大人とか学生の大勢の方が乗降して、小さな子供さんがそばにいるというのはとても危ない環境かもしれませんけれども、そこを工夫して、何とか駅で子供を預かって、それをちょっとバスで10分、20分、この市内で保育園をつくったところに移動させる。そういったことの工夫も、行政はだめと言うかもしれませんけれども、預けて働きたいという強い希望のある保護者の方にとってみれば、それもひとつやってほしいという方がいるかもしれません。そういった声を聞くということも大切なことではないかと思います。ぜひそういった点もちょっとトライしていただきたいと思います。
　最後になりましたけれども、今の職員体制では、既に限界があるのではないかと思います。待機児童対策が優先課題だと考える職員の増員が必要だと思いますが、組織を増強するということになっているかどうか伺います。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　今年度の待機児童対策緊急対応プランの取り組みにより、公立保育園22園を含めた認可保育園及び小規模保育事業所は100施設を超える状況となっております。平成29年度につきましては、大幅に増加した施設に対する入園や委託料に関する事務が増加しますことから、そうした業務に従事する職員３人を増員する予定となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　るる伺ってまいりました。子供を保育園に預けて働きたいという需要がある限り、この待機児童はこういう東京都に近いところにあります本市にとっては、減ることはないし、昨年514人といったのを、来年度４月始まった時点でどのぐらいの人数になるかわかりませんけれども、多分ゼロになることは、まだまだこの体制では難しいと思います。担当職員の方、３人の増員で大丈夫かどうかはわかりませんけれども、ぜひ保護者たちの声を吸い上げることと、また、こういう施設整備をすること、両方大変なことだとは思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいとお願いします。それを要望して、終わりにしたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○稲葉健二議長　浅野さち議員。
○浅野さち議員　公明党、浅野さちでございます。通告に従いまして、一問一答で一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、新第２庁舎の建設状況及び来庁者の利便性確保について、(1)から伺います。
　いよいよ新第２庁舎建設も最終段階に入りました。私も家が近いため、市役所の行き帰り等、ほぼ毎日見ております。コルトン通りには右折レーンの車線もふえ、また、以前お聞きした葛南工業用水の一部の用地を臨時駐車場にするための工事、また、勤労福祉センター駐車場も工事が進められております。現段階の庁舎建設及び周辺整備の進捗状況と完成までの予定を伺います。また、庁舎整備に当たり、市民の利便性のために工夫した点があるのか伺います。
○稲葉健二議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　新第２庁舎の建設状況につきましては、現在、外構工事、建物内部の仕上げ工事にあわせて電気、機械の設備工事も進めております。工事全体の進捗率は、２月末時点で約90％となっております。今後は、工事進捗にあわせて設備機器等の試運転と調整を行った後、法定検査を受け、４月末の完成引き渡しと、ほぼ予定どおりに進んでいるところであります。周辺の関連工事では、主要な出入り口となるニッケコルトンプラザ通りの交差点改良工事を行っており、これから信号機の設置や横断歩道等の白線引きを行い、３月末までに完成する予定となっております。また、臨時駐車場工事につきましては、葛南工業用水の一部の用地を借り入れ、約40台の駐車スペースを確保する工事を、勤労福祉センターでは、来庁者用の歩行者通路として駐車場内に新たに設置するための工事を順調に進めており、どちらも３月末までに完成する予定であります。なお、新第２庁舎に面した東西にある市道の拡幅工事につきましては、４月末の本体工事の完成にあわせて進めております。
　次に、市民の利便性のために工夫した点であります。勤労福祉センターの駐車場内に歩行者通路を整備することにより、駅から来庁されるルートがわかりやすく、より短い道のりとなった点であります。また、執務室を中廊下型の両側に配置するとともに、案内サインを記号や色分けしたことにより、市民の方が見やすく、わかりやすくした点であります。そのほかには、各階に多機能トイレを設置し、車椅子の方が利用しやすくするとともに、床面の段差解消や滑りにくい床材の使用、階段やトイレ内に手すりを設置するなどのバリアフリーにも配慮しております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。５月の引っ越しに向けて順調に進んでいることを伺いました。
　再質問いたします。現本庁舎の駐車場も時折満車で入れなく、道路渋滞することがあります。コルトン通りは特に夕方は渋滞することが多く、さらに新第２庁舎が業務開始され、渋滞は大丈夫なのかの声も聞かれます。その点について、どのように考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　現在の本庁舎前の駐車台数は55台、東昌寺脇の第３駐車場の駐車台数は39台で、合わせて94台であります。一方、現在、整備を進めております新第２庁舎１階の駐車台数は約70台、臨時駐車場の駐車台数は約40台で、合わせて約110台を確保する予定であります。このように、現在の駐車台数より多く確保しておりますので、満車による交通渋滞の発生は減少するものと考えております。しかし、繁忙期等での万一の渋滞に備えて、通り沿いに満車、空車を表示するとともに、交通誘導員を配置するなどの対応をしていく考えであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。繁忙期など状況を見ていくということですけれども、５月開始から１カ月ぐらいで駐車場及び道路環境がわかると思います。その都度、状況把握し、安全対策をよろしくお願いいたします。
　もう１点、再質問いたします。周辺地域は私道も多く、閑静なところです。新第２庁舎によって環境が大きく変わります。特に北側には民家が建ち並び、工事中も大変御理解していただき、現在に至っていると思います。近隣住民に対し配慮した点を伺います。
○稲葉健二議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　近隣住民の皆様には、本工事の施工に当たり御理解、御協力をいただき、工事が順調に進められております。これまで近隣の方を対象に建物概要や工事概要などの説明会を９回開催しており、工事中での配慮や完成後の要望等について１つずつ対応しているところであります。具体的には、北側隣接地の方には日照とプライバシーの両面から配慮した植栽計画とすることや、騒音等の問題から、駐車場の夜間利用は行わないとした点であります。また、近隣住宅地の方には、来庁する人や車両が住宅地の私道等に入り込まないよう、駅からの案内サインを設置し、来庁ルートを誘導するなどとした点であります。このほかにも、庁舎西側の市道を明るくする照明を設置することや、工事完成後には建物の事後調査を行うこととしております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。担当部局が丁寧に対応していることは私も認識しています。ありがとうございます。これからも地域住民の御協力が必要ですので、引き続きお声を聞いていただいて、配慮のほう、よろしくお願いいたします。
　次に、(2)業務を開始するまでのスケジュール及び周知について伺います。
　新第２庁舎は３年間、仮本庁舎の役目を担うため、ここでは仮本庁舎と言わせていただきます。５月引っ越しをする予定ですが、現本庁舎と仮本庁舎の両方で執務を行う期間があると思います。また、市民が手続に訪れる窓口がどちらの庁舎にあるのか迷うようでは困ります。業務開始までのスケジュール及び周知方法を伺います。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　本庁舎機能の移転につきましては、閉庁日となる５月３日からの５連休と、その後の２週の土曜日と日曜日を利用し、順次引っ越ししてまいります。休日等を利用して移転するため、仮本庁舎へ移転した部署が業務を開始するのは、移転直後の月曜日からとなります。本庁舎から仮本庁舎への移転は、まず初めに、現在、１、２階に配置しております市民課など住民異動に関係する課、そして税や福祉関係など手続の利用件数が多く相互に関連性のある窓口部署を５連休の間にまとめて移転させ、手続に訪れた方が離れた庁舎間を行き来しなくても済むよう配慮しております。また、電話につきましては、市役所代表電話番号の変更はないことから、問い合わせ先の課がどちらの庁舎にあってもつなげられるようになっております。移転の御案内については、既に本庁舎の出入り口に大きなポスターを掲示しております。また、移転をする部署や業務の開始日などを見やすく整理して、「広報いちかわ」の４月３週号で大きく掲載するほか、各課窓口で移転案内のチラシを配布してまいります。さらに、市公式ウエブサイト、自治会の掲示板、ケーブルテレビ、市川駅、行徳駅にありますデジタルサイネージなど、あらゆる方法を使って御案内してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　周知はかなり行うということはわかりました。それでも間違えて来庁した場合、また、現本庁舎と仮本庁舎、それぞれ手続があった場合も考えられるのではないか。その際の対応を伺います。例えば市の自転車を貸し出すとか、また、車で送るなどさまざま考えられます。その点はいかがか。また、さらなる周知方法として、コミュニティバスの車内に移転したことを掲示するなど考えてみてもよいのでは、伺います。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　両方の庁舎で手続が必要となる場合や、建物を間違えて来庁された場合には、徒歩では不便でもありますので、送迎バスの乗り場や運行時刻等のチラシを示して案内を行うなどいたします。一時的に両庁舎で用事がある場合も考えられますので、要件や状況をよく聞いて、ケース・バイ・ケースで柔軟に対応してまいりたいと考えております。コミュニティバスの車内掲示につきましても、関係課と調整し、掲示をしてまいります。来庁者が建物を間違えないよう御案内することが大切であり、さまざまな媒体等を使って周知に努めたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ケース・バイ・ケースで対応するということで、さまざまなことを想定して、市民が混乱しないように対応を丁寧に、よろしくお願いいたします。
　次に、(3)バス運行について伺います。
　昨年の６月定例会で質問し、バスは運行させる予定とのことでした。具体的になったと思いますので、再度質問いたします。
　また、先順位者の答弁で、ＪＲ本八幡駅北口より28人乗りのマイクロバスを１時間ごとの定時運行ということ、伺いました。送迎バスは高齢者の方や障害をお持ちの方など利用すると思われます。バリアフリーなどの配慮はされているのか、また、京成八幡駅からのバス停まで迷わぬように、わかりやすいサインはあるのか伺います。
　また、昨年の６月定例会では、乗りおりする場所を京成八幡駅と答弁されておりました。ＪＲ本八幡駅北口になった経緯を伺います。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　バリアフリーの配慮についてでありますが、送迎に使用するマイクロバスには、乗降口ドアの開閉と連動して自動的に出てくるステップを取りつけ、道路との段差を小さくしてまいります。また、乗降口に手すり、足元を照らす照明、ステップの滑りどめなどを取りつけ、高齢者が安心して乗りおりできるようにいたします。安全面では、歩行者や自転車が後輪へ巻き込まれるのを防ぐ巻き込み防止バーや、後輪の位置を知らせるための路肩灯を設置するための改修を行います。
　送迎バスに乗降する場所は、ＪＲ本八幡駅北口ロータリーを予定しております。場所への誘導については、ＪＲ本八幡駅の南口と北口の案内板、ＪＲ本八幡駅構内に案内表示をしてまいります。また、京成八幡駅からの動線にも、要所に案内表示をしてまいります。
　乗降する場所は、当初、京成八幡駅南口と考えておりました。しかし、来庁者への聞き取り調査などを行い、ＪＲ本八幡駅近くに乗り入れる公共交通機関を利用して来庁される市民が多いことが判明したため、ＪＲ本八幡駅北口ロータリーを乗降する場所としたものであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。もう１点、再質問いたします。ＪＲ本八幡駅北口からどのような道順で送迎バスが走行する予定なのか。また、仮に雨の日や繁忙期等、乗る人が多く、満員で乗れない場合などの対応は考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　送迎バスの道順につきましては、仮本庁舎までの行きは本八幡駅北口から、一旦国道14号を出まして、行徳街道を南下し、勤労福祉センター側から仮本庁舎駐車場に入ります。駅までの帰りは、ニッケコルトンプラザ通りを北上し、国道14号を通って本八幡駅北口へ行くルートとなります。この道順で、現在、関係機関と協議をしております。また、繁忙期や足元が悪いときなど、送迎バスの利用を希望される方が多いと思います。その対応でございますが、まずは、利用者数など、５月からの送迎バスの利用状況を見きわめ、その上でできることは工夫していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。送迎バスについては、市民も大変喜んでおります。運行時間、場所等の周知とともに、今後、バスの乗客状況、道路状況を注視していきますが、満員で乗れなかったり、時間どおりの運行ができなかったりした場合など、想定外についての対処も考えていただき、安全な運行をよろしくお願いいたします。
　次の項目に移ります。次に、通学路の安全対策について伺います。
　児童の安全、安心を守るために通学路における交通安全の確保については大変重要です。平成24年４月に、京都、千葉、愛知で登校時の大事故が続き、文部科学省から通学路における緊急合同点検の通知が出され、本市においても、平成24年に緊急合同点検を行い、その際、109カ所の危険箇所を点検し、対処していただいたと認識しております。以降も継続的に取り組みが行われています。しかし、また残念なことに、全国では昨年の10月には横浜市で登校中の児童の列に車両が突入し、１名が死亡、６名が重軽傷を負う事故が発生し、11月には八街市において同様の事故が発生しております。国からは、平成28年11月に通学路の交通安全確保に向けた取組の更なる推進についての通知が出ております。児童生徒が不慮の事故に遭わないために、通学路の安全点検、また対策は大変重要です。
　そこで、(1)市川市における通学路の指定及び解除の基準について伺います。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　通学路の指定に当たりましては、本市では、国が定めております交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び小学校安全指導の手引等を踏まえて設定をしております。具体的な基準といたしましては、校門から１キロメートル以内の区域で、１日の通学児童数がおおむね40名以上であり、特に児童の通行の安全を確保する必要があるときに通学路指定を行っております。通学路を指定する、または解除するための手順といたしましては、まず、学校長が教育委員会に指定や解除の申請を行うこととなります。そして、教育委員会はその申請をもとに、道路安全課に当該道路の状況について審査を依頼した上で、指定や解除の可否を決定することとなります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　校門から１キロメートル以内で１日の通学児童数が40名以上、特に児童の安全確保をする必要があるときということです。一方では、基準に当てはまらない場合もあると思います。そこで伺います。通学路の定めのない経路を利用する場合の対応、また、本市は外環工事やさまざまな工事により道路形状が数カ月で変わる場合があります。どのような対応を行っているのか伺います。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　初めに、指定外の経路を利用する場合についてでございます。通学路の指定は、先ほどお答えしたとおり校門から１キロメートル以内の区域であり、なおかつ１日40名以上の児童が利用する等の基準があることから、自宅から通学路に出るまでの間は、多くの児童が通学路でない道路を登校経路として利用することとなります。そのため、各学校では、保護者及び児童に対して、自宅から通学路に入るまでは安全な道路を選択し、できるだけ速やかに通学路に入ることができるよう指導しております。
　次に、通学路が外環工事を含めさまざまな工事の影響により、一定期間形状が変わる場合の対応についてでございます。工事など限られた期間だけ通学路が変更される際は、基本的には、その都度、通学路指定を変更することはしておりません。このようなときは、工事関係者により作成されました道路形状の変更や通学路の迂回について周知する文書を掲示板に張り出すとともに、家庭配布することで家庭、学校、地域が共通理解を図り、児童が迂回路を利用して登下校するようにしております。なお、区画整理や大規模工事等により道路が閉鎖されたり新たな道路が開通した場合は、学校長が車の通行量、安全施設の整備状況など、道路の状況の経過を見定めた上で変更の申請を行うこととなります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　では、次に(2)の市川市通学路交通安全プログラムに基づいた定期的な合同点検を行っていると思います。その取り組みと、どのような効果が上がっているのか伺います。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　市川市通学路交通安全プログラムは、平成26年度に教育委員会が道路交通部のほか、警察署、国や県の関係機関、さらには校長会、教頭会、ＰＴＡの代表者で構成されました市川市通学路安全推進協議会を立ち上げた際に、基本方針として策定されたものでございます。このプログラムの具体的な内容は、市内公立及び私立小学校44校を４グループに分け、４年間に１度、各学校の通学路の合同点検を実施するものとなっております。
　合同点検では、各学校から事前に提出された通学路における危険箇所の情報や安全施設設置等の要望をもとに、関係機関が一堂に会した現地調査を行い、その後、対策の検討と実施、対策効果の検証、対策の改善・充実といったＰＤＣＡサイクルを通して児童の安全確保を図っております。
　取り組みの効果でございますが、合同点検を実施したことにより、信号待ちの待機場所の設置や外側線の引き直し、さらに、ドット線の設置やカラー舗装等、多くの対策が講じられ、通学路の安全性が向上してまいりました。また、各学校を対象に年度末に実施したアンケート調査では、待機場所設置やポストコーンの設置により児童の安全が確保されるようになった、また、児童やドライバーの交通安全に向けた注意喚起となっているとの声が寄せられております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。小学校44校を４グループに分けて４年間で１度、各学校行っているということ。29年度で１クール終わるわけですが、今後どのような取り組みを行っていくのか伺います。
　また、ホームページには、28年度は二俣小学校、信篤中学校、鬼高小学校を含めた11校が合同点検されています。保護者や地域住民の方より、危険箇所の対応はどのような対策を行ったのかお声があります。合同点検の結果と対応を伺います。また、28年度の危険箇所の対策がホームページに掲載されていませんが、どのような流れで掲載されるのか伺います。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　まず、プログラム終了後の取り組みについてでございますが、教育委員会では、これまで合同点検を実施した後、その都度、関係機関と連携して対策を講じてまいりました。しかし、より一層、児童の安全を確保していくために、道路状況の変化に伴う再点検や、前回の改善対策の効果検証を行うなど継続した取り組みが重要と考えております。つきましては、平成30年度からも、これまでと同様に毎年11校を対象にして通学路合同点検を継続することで通学路の安全確保に努めてまいります。
　次に、今年度の合同点検の結果でございます。今年度は二俣小学校、信篤小学校、鬼高小学校を初め11校の通学路について点検を実施いたしました。各学校から挙げられました危険箇所への対応には、交差点付近に雨水がたまらないようにするための路面改良、また、児童の飛び出しを防止するためのフットマークや横断防止のための路面シールの設置、さらには、車道へのはみ出し防止のためのポストコーンの設置等が挙げられ、これらにつきましては、既に関係機関により対策が講じられております。
　最後に、合同点検の結果等の公表予定でございますが、３月の下旬に今年度第３回の通学路安全推進協議会を開催いたしまして、関係機関による安全対策実施の進捗状況や、その効果を確認することになっております。結果等の公表は、この第３回目の推進協議会の終了後に本市のホームページで公表することとし、具体的には４月の初旬の掲載を予定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　本市は合同点検において各関係者の協力をいただいて実際に歩いて調査を行っている。とりわけ道路交通部が素早い対応をしてくださっていること、感謝いたします。また、地域で見守るという観点から、多くの学校で保護者や地域自治会の方がボランティアで登下校時に危険な箇所に立って旗を振っていただいていることに対しても大変感謝いたします。今後ともさらに各関係との連携を密にしていただき、児童の安全確保の取り組みを推進していただきたいことを要望いたします。よろしくお願いいたします。
　次に、(3)通学路に指定されている南八幡１丁目20番地先、鬼高３丁目13番地先、それぞれの交差点の安全対策について伺います。
　初めに、南八幡１丁目20番地先交差点について、ここは大和田小学校の通学路の一番東部に位置し、コルトン通りに抜ける一通の通りと、仮本庁舎の東側の道、この道も一通と交わる交差点です。朝夕、大変車が多く、児童生徒、また、歩行者にとって大変危険な箇所です。何回か自転車等の事故も発生しています。また、５月からは仮本庁舎が使用開始になるため、地域の方も心配している交差点です。子供たちの安全と市民の安全確保のため、さらなる安全対策を伺います。
　次に、鬼高３丁目13番地先の交差点について、ここは県道と市道が交わるところで、ショップス前交差点で信号機もついています。鬼高小学校の通学路となっています。最近、市道6034号側の交差点両側に24時間ガソリンスタンドとコンビニエンスストアができ、周辺環境が変化したこと、また、下総中山駅に向かう歩行者も多く、休日には多目的大型店舗に向かう方も多いため、この交差点は、特に横断する歩行者は車を気にしながら横断するという感じです。近隣住民も心配されている交差点です。この交差点に対する市の認識とともに、さらなる安全対策について伺います。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　初めに、南八幡１丁目20番地先交差点についてでございます。この交差点につきましては、現在建設中の仮本庁舎の北東に位置する交差点で、大和田小学校の通学路に指定されております。現状では、通学路の安全対策の一環としまして、車両運転者に対し注意喚起を促すための路面標示や路肩部分の両側に緑色のカラー舗装を設置し、歩行区分を明確にするなど安全対策に努めたところでございます。今後につきましては、建設中の仮本庁舎が本年５月に供用開始予定であり、この交差点を通行する方の増加も予想されますことから、交差点をカラー舗装の設置などで明確にし、通行者に注意喚起を促す安全対策に努めてまいりたいと考えております。
　次に、鬼高３丁目13番地先交差点でございます。このショップス前の交差点は、県道若宮西船市川線の南北方向に市道が交わる交差点であり、４カ所に横断歩道が設置されております。北側から交わる市道6034号は、鬼高小学校の通学路に指定されており、平日は鬼高３丁目地区から通学する児童や通勤等でＪＲ下総中山駅方面へ向かう方や、休日は多目的大型店舗に向かう買い物客など、県道を縦横断する歩行者や車両の多い交差点でございます。さらに、最近では交差点北側の両側角地にガソリンスタンドとコンビニエンスストアが開業し、店舗に出入りする歩行者や車両も多くなるなど、周辺道路の交通環境も変化してきております。そこで、今後につきましては、この交差点の現状を県道の管理者である千葉県葛南土木事務所と信号機、横断歩道等の管理者である千葉県公安委員会と市川警察署に伝え、利用者の安全、安心が図れるよう協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　南八幡１丁目20番地先交差点は、今後明確にするカラー舗装を検討するということですので、速やかによろしくお願いいたします。また、鬼高３丁目13番地先交差点は、信号機の制御方法を協議するということです。信号機の制御となると、スクランブル、歩車分離、歩行者信号機の時間調整等さまざまあると思いますが、歩行者の安全確保を最重点にしていただき、今後の協議状況を注視してまいります。県道でありますけれども、市からもしっかり要望していただくことを、よろしくお願いいたします。
　次に、大きな３項目、婚活支援事業参加者のその後の状況把握及びフォローについて伺います。
　代表質問と、また、先順位者の答弁で、今年度の成果は登録手続が完了した方が340名、計５回の婚活イベントで４割を超える参加者がペアを成立していること、今後は大型の婚活イベントの開催を検討していること、伺いました。昨年の２月定例会にて質問した際は、当初は結婚につながる最初の段階として、出会いの場を提供することとしたものですと答弁がありました。一方、今まで約160名の方が参加し、その中で約４割ということは、約60名の方がペアになっている。
　そこで伺います。その後の状況把握が必要と思うが、行っているのか。また、結婚までに至るような、例えば結婚に向けてのアドバイザーをつけ、一歩踏み込んだ施策を行っている自治体もあります。何らかのフォロー体制が必要ではないかと考えます。また、今後、この婚活事業によって結婚に至った場合、何かしらのお祝いやイベント的なことも考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　婚活支援事業でペアを成立させた方が、その後順調に交流を深め、結婚に向かい進んでいただくことは、私どもといたしましても大変うれしい、喜ばしいことでございます。婚活支援事業にはあいステップという愛称がございますが、これには、出会った２人が一歩一歩結婚へのステップを進んでいってほしいという願いも込められております。本事業の目的が、あくまでも出会いの場の提供でありますことから、基本的にはイベント終了後の参加者の状況を追跡するような取り組みは行っておりませんが、イベントの参加者にお願いをしておりますアンケートなどを活用いたしまして、本事業による出会いがきっかけで、その後、交際に発展し、御結婚する場合には事務局へ御一報いただけるようお願いをしているところでございます。第１回のイベントが８月の花火大会であり、それからまだ半年しか経過していないこともあってか、今のところ御結婚の報告はございませんが、今後も引き続き参加者に対しましてイベント終了後の進展について報告のお願いを継続するとともに、御結婚の御報告をいただいたカップルには、ささやかながらお祝いを進呈することなども考えているところであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。あくまでも出会いの場の提供ということで、一歩踏み込むことはしないということですけれども、どのようなフォローが必要かということを登録者とイベント参加者にアンケートを行い、お聞きするのもよいのではと思いますが、その点伺います。
○稲葉健二議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　婚活支援事業の具体的な形態につきましては、行政としての役割の範囲ということもございますが、登録者及びイベントの参加者に対しアンケートを実施することも検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　まだ半年ですけれども、大きな成果を上げていますので、今後、登録者や参加者の意見をいただいて、結婚し、市川市に住み続けていただけるようなフォロー体制を考えていただきたいと思います。
　次に、大きな４項目で、市民サービスとして婚姻届及び出生届の際、記念品を渡す考えについて伺います。
　先ほど婚活支援事業その後においてのフォローの考えを伺いました。婚活支援事業を初め、多くの方がめでたく結婚が決まり、市川市で新出発しようと決意し、結婚届提出時、また、お子様の成長を願い出生届の際も含め、人災の節目において市川市をさらに知っていただくために、また、シティセールスの観点から、例えばさまざまな市川の施設、動植物園、郭沫若記念館、文学ミュージアムなどの回遊チケット、花火の観覧チケット等、心尽くしの何かしらのプレゼント及び記念品でお祝いするなど、さまざま考えられます。また、他市では、結婚記念証や誕生記念証をお渡ししている市もあります。以前はたしかクロマツの苗をお渡ししていた記憶があります。現在は行っていないが、その経緯と、また、近隣市の状況を伺います。
○稲葉健二議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　御質問にお答えします。本市では、昭和50年４月から平成11年４月まで、出生届を提出された方には誕生証書とクロマツの苗木を、婚姻届を提出された方にはクロマツの苗木を記念品として贈呈しておりました。クロマツの苗木の贈呈は、市内の山林所有者団体の緑化啓蒙活動の一環として実施したものであります。なお、現在は記念品の贈呈は行っておりません。
　次に、現在、近隣市で記念品を渡している自治体は、鎌ケ谷市が出生届及び婚姻届の際、誕生・結婚記念証を、八千代市が婚姻届の際、結婚証を渡しております。なお、船橋市、松戸市、柏市は、以前は出生届や婚姻届の際、記念品を渡しておりましたが、今現在は実施しておりません。
　次に、今後につきましては、新年度事業といたしまして、本市に婚姻届が提出され、本市に居住される方に対して、記念品にバラの苗木やガーデニング関係の資料などを贈呈する予定であります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　29年度から婚姻届時、バラの苗木を記念品として渡すということですけれども、その経緯と、いつから、どのように配布するのか。バラのほかに何か候補があったのか伺います。
○稲葉健二議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　再質問にお答えします。まず、配布の経緯でありますが、本市で新生活をスタートする若い世代に、本市を住まいとして選んでいただき、いつまでも暮らしていただけるよう、魅力あるまちづくりを目指すものであります。また、ガーデニングを身近なものとして関心を持っていただき、取り組むきっかけづくりとなることを目的に、市民の花であるバラの苗木を、ガーデニング・シティいちかわのキャラクターであるクロロとバララをモチーフにした記念プレートなど、プレゼントすることにいたしました。配布方法は、窓口で婚姻届と住民登録の届け出が受理された際にお渡ししたいと考えております。配布場所は、本庁市民課、支所市民課、まち並み景観整備課を予定しております。配布の開始は、市民課窓口の繁忙期と庁舎移転が重なるため、それらが一段落する７月ごろのスタートを考えております。また、市民の花であるバラ以外の候補につきましては考えておりませんでした。
　以上であります。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　記念プレートもつけて、市民の花であるバラの苗木を婚姻届時にプレゼントするということで、大変喜ばれると思います。しかし、７月ごろを予定しているということです。庁舎の移転や繁忙期はこちらの都合であり、29年度事業であれば、本来、４月から配布するべきではないかと思います。めでたいことですので、ぜひとも７月とは言わず、なるべく早い時期にお渡ししていただきたいと要望いたします。
　次に、最後の項目ですけれども、高齢者の生活支援について伺います。
　(1)介護予防・日常生活支援総合事業のサービス内容及び市民への周知について伺います。
　総合事業は、平成27年４月の制度改正で、要支援の方の訪問介護と通所介護サービスについて、従来の全国一律による運営から、各市町村がそれぞれの市の裁量でできるようになった事業で、本年の４月までに事業が移行することになっています。このことは、住民が住みなれた地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの一角を担う制度であります。
　そこで、本市は平成28年３月と本年３月から開始した総合事業について、利用者及び事業者にとって何が変わったのか伺います。また、たびたび改正される介護保険制度を市民や利用者家族が理解できるような市民への周知はどのように行っているのか伺います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　本市は、平成28年３月より介護予防・日常生活支援総合事業、以下、総合事業と申し上げますが、この総合事業を開始いたしまして、それまで要支援１、２の認定者に予防給付として提供している訪問介護、通所介護の相当サービスを総合事業に移行いたしました。このことにより、事業名は変わりますが、サービスの利用に際しての内容や、費用の負担に変更はないものでございます。さらに、介護認定を受けなくてもチェックリストで該当すれば同じサービスを利用することができるようになったものでございます。また、総合事業を提供する事業者は、契約書、運営規程などを変更して総合事業の指定申請手続を行い、事業を開始いたしました。平成29年３月からは、従来の総合事業に加え、資格を有しない職員が対応できる基準緩和通所型サービスを開始いたしました。デイサービスセンターを利用する要支援者やチェックリストでの利用者は資格を有しない職員が対応するようになり、利用料金も下がることとなります。このサービスを提供する事業者は指定申請を行い、要支援の利用者等への通所サービスを開始するものでございます。また、総合事業における開始及び変更に関する周知につきましては、「広報いちかわ」や市ウエブサイトに掲載するほか、市民向け、事業者向けの説明会、市民懇談会による意見交換の機会を設け、自治会や民生委員児童委員などの協力もいただいて周知に努めるところでございます。また、高齢者サポートセンターも地域のあらゆる相談に対応し、必要な介護サービスにつないでおります。今後もさまざまな機会を利用し、市民の目線に立ったわかりやすい制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　本年３月からの資格を有しない職員が対応する基準緩和通所型サービスが開始されたということですが、もう少し具体的な内容を伺うとともに、サービスの安全性は担保できる方向になっているのか伺います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　基準緩和通所型サービスの内容につきましては、専門職でない職員が簡単な体操やレクリエーションなどを中心にサービスを提供するものでございます。このサービスは、食事や入浴の介助は必要ない状態の軽い方を対象として想定しております。また、利用料も従来のサービスより低額で設定しております。この事業につきましては、介護事業者が主体となるため、対応する職員は資格がないものの、配置前に事業者内で研修するなど人材育成を行っております。また、それぞれの事業者がスペースを仕切って提供するなど、安全性の確保に工夫をしております。本市では、サービス提供に適した環境が整っていることを確認した上、このサービスの指定申請を受理しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。基準緩和型サービスは３月から開始になったばかりですので、今後、注視してまいりますが、安全性の配慮は今後もしっかり担保できるように、事業者への働きかけを市のほうからよろしくお願いいたします。
　次に、(2)の訪問型生活支援、住民主体による支援の方向性について。総合事業の中の住民主体型サービスで、ボランティア等への委託や補助により、例えばごみ出しや電球交換など、これまで介護保険では対応できなかった細かいニーズに対応するものです。先ほど秋本議員のほうからもありましたけれども、公明新聞の記事に東京武蔵野市のことを紹介しておりました。自治体が住民ヘルパーを育成ということで、市が開く３日間の研修を受講し、専門知識を身につけた人が認定される。そのほかにもさまざまな自治体が取り組みを行っています。住民主体型という意味において、例えば社協の地域ケア拠点に出向き相談員の声を聞く、また、福祉ボランティアグループに伺うなど、現場の第一線に出向いて聞くことがとても重要と思います。先順位者の答弁で、市民懇談会で家事援助や外出支援を行っているボランティア団体の意見をいただいたとのことです。また、何回かの市民説明会にて、この件についてお声を聞いていると思いますが、そこから見える課題と今後の住民主体型のサービスの方向性を伺います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　市民説明会などで市民やボランティア団体の方々からは、住民主体による家事支援などのサービス提供に際して、プライバシー保護や報酬、活動エリアや支援内容、また、課題や対応方法への希望など、それぞれの立場からさまざまな御意見をいたただいております。総合事業サービスの住民主体型の生活支援につきましては、予防給付相当の訪問型サービスでは時間的、頻度的に賄い切れない日常生活支援が中心になるものと考えております。今後も市民や第一線で活躍されている団体の方々からの御意見をお聞きしながらメリットやリスクを検討し、実現可能な方法について引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。さまざまな意見としてプライバシーの保護や報酬、活動エリアや支援内容等、立場により課題が違う、利用者が持つ生活能力の機能低下を招かないように、ケアマネジメントの統制等、さまざまな課題があって、今後引き続き調査するということです。一方では、マンパワーの育成は並行して行うべきではないかと思います。先日、市民の方が、介護の資格はないが、主婦で培った家事はできる、何かお役に立ち、自分も元気でいたいとの声をお聞きしました。また、何人もの方から、何かあったら助け合いたい。このように、私は市民の思いは多様にあると思います。より多くの市民に総合事業の住民主体型サービスを理解していただき、また、今後、担い手になっていただけるように学習の機会を持ち、住民ヘルパー育成も視野に入れ、今から準備していく必要があると思います。ぜひ検討していただきたいと要望いたします。今後も注視していきたいと思います。
　次に、(3)の地域で支え合う仕組みづくりの現状について伺います。
　何人もの方から、今は元気で介護認定は受けていないが、何かあったときに不安との声をお聞きします。特にひとり暮らしの方、また、高齢者世帯の方、日中、ひとり暮らしの高齢者の方が、いざ困ったとき、ちょっとだけ手助けをしてほしいというとき、地域の支え合いが重要です。現在、どのような支え合いの仕組みがあるのか伺います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　近年、少子・高齢化、核家族化の進行などにより、地域社会が急速に変化しております。このため、本市においては住民相互の支え合いや助け合いなどの福祉活動を組織的に支援、サポートし、地域住民の誰もが住みなれた家庭や地域で安心して生活が続けられるような地域社会をつくる仕組みとして、平成13年度から地域ケアシステムの仕組みを進めてまいりました。この地域ケアシステムは、市内14の地区社会福祉協議会が活動の中心となって、現在は15カ所の活動拠点を設置し、取り組んでいるところでございます。地域ケアシステムの活動を推進するため、地域での支え合い、身近な場所での相談、また、行政の組織的な受け皿体制という３つの基本的な考え方に基づき、地域課題の話し合い、活動拠点での相談、地域情報の収集、発信、誰もが気楽に参加することができるサロン活動が行われているところであります。各地域におきましては、ひとり暮らし高齢者の交流を目的としたふれあい会食会、さまざまなサロン活動、また、地域内の困ったときの支援のためにアンケートを実施し、地域における新たな支え合いの仕組みを確立し、地区内の地域福祉推進を目指すなど、地域の実情に応じた特色のある活動が現在行われております。今後も高齢者の見守りにつながるように、支え合いの地域づくりを支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　現在、15の地域ケアシステムの活動を推進しているということで、私も、より深く知るために社会福祉協議会のコミュニティーワーカーさんや、実際、地域ケアシステムの拠点に伺い、さまざまな角度からお話を伺いました。サロン活動や広報活動、地域の困り事の把握、課題や解決方法、特に行政では拾えないちょっと困った、ちょっと相談したいというニーズに身近な地域で手助けをしていることに大変感銘いたしました。
　そこで、地域ケアシステムで行われている活動と、高齢者サポートセンターの連携はどのようになっているのか伺います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　高齢者が安心して暮らせるよう、地域における福祉活動の情報共有や地域で抱える課題解決に向けて地域と行政、地区社会福祉協議会等が連携、調整を図り、地域ケア推進連絡会や相談員会議が開催されております。高齢者サポートセンター職員も会議の構成メンバーとして、地域が抱える課題解決に向け、個別ケースの事例の検討を通じて、地域、行政、社会福祉協議会と連携を図っているところでございます。現在は地域において、よりきめ細やかな支援が可能となるよう、地域ケアシステムの区域をもとに担当区域を見直した上で、市内15カ所の高齢者サポートセンターを設置し、地域に密着した体制を整備しております。高齢者サポートセンターでは、窓口や電話のほか、必要に応じて自宅へ訪問も行っております。今の健康を維持したい、また、身体機能に不安があるなど、介護や健康に関すること、また、福祉、保健、医療、介護保険に関することなど、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるように支援しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　地域で支える仕組みづくり、特に総合事業の住民主体型サービスの推進は、今後それぞれの関係部署の連携協議がさらに重要と考えます。また、地域ケアシステムや高齢者サポートセンターなど現場の声を吸い上げ、今後の市の施策や事業につなげてほしいと考えますが、いかがか、この２点伺います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　新年度から開始いたします地域包括ケアシステムの庁内協議体の中で、地域ケア推進連絡会議や高齢者サポートセンターなどの意見を聞きながら、各地域の現状や課題、ニーズを庁内で共有することを考えております。また、その課題に向けて関係部署が検討を行い、連携をしながら、市の施策や事業につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　今の答弁で、地域ケアシステム連絡会議や高齢者サポートセンターの意見を聞きながら、各地域の現状や課題、ニーズを共有化し、事業につなげるということです。しっかり現場の意見をお聞きし、市の施策や事業につなげていただきたいと思います。今後、多くの市民に理解していただき、支え合いの担い手として活躍していただくことが重要です。とりわけ本市の地域ケアシステムの活動は平成13年から立ち上げ、16年の歴史と土台があり、地域に根差し、顔の見える住民参加型の福祉事業を行ってきました。総合事業の住民主体型サービスにおいても重要な役割となります。今後、地域ケアシステムの活用をきちんと位置づけることが必要です。その中で担い手づくりのための方向性が見えてくると思います。ぜひ検討していただきたいことを要望いたします。今後も注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時46分休憩

午後１時開議
○かつまた竜大副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　会派民進・連合・社民の石原よしのりです。事前通告のとおり一問一答にて一般質問をさせていただきます。
　それでは、最初のテーマ、学校給食費について伺ってまいります。
　学校給食は、子供たちに栄養バランスのとれた食事を提供することで、望ましい食事に関する経験を重ねさせ、食生活の向上を通じて生涯の健康に寄与するものです。平成17年７月に食育基本法が施行され、本市では、平成20年１月に市川市食育推進計画が策定され、学校給食はますます重要な役割を持つものとなりました。さて、その給食を提供するためにどのような費用がかかり、誰がどう負担をしているのか。そして、給食費の滞納の状況はどうなっているのか、まずお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　まず、給食費の内容でございますが、学校給食の施設、設備及び運営に要する経費は設置者が負担することになっておりますが、食材費につきましては保護者負担とすることが学校給食法で定められております。また、各家庭からの集金額は、本市では１食当たり小学生が263円、中学生が339円となっております。なお、１カ月の集金額は学校ごとに多少異なりますが、平均的な額としては、月額小学生4,400円、中学生が5,700円となっております。
　次に、本市給食費の滞納状況でございますが、平成27年度末の未納総額は約155万円で、未納率は給食費全体の0.09％、当該学校数は25校となっております。また、その後の督促により平成28年７月末時点での未納総額は約98万円、未納率が0.06％、当該学校数は20校になっております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　給食費の保護者負担は食材費部分だけで、月額が小学校で平均4,400円、中学校で平均5,700円ということです。つまり、年額にすると小学校で５万円程度、中学校で６万円程度が御負担になるということになります。そして、昨年度末の時点での滞納率、本市では0.09％と全国の平均0.5％と比べても格段に少ないとのことでした。しかし、一言申し上げますと、この数字というのは当年度の給食費の未納分で、前年度以前に滞納して現時点でも未納であるというものは含まれていません。それを含めるとさらに多くの滞納額があるのも事実です。
　さて、その滞納された給食費の回収について、これは誰が、どのようにして対応しているのか教えていただけますでしょうか。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　未納の家庭に対しましては、各学校の管理職及び学級担任等が電話や文書、また、家庭訪問等での督促、さらに来校時の面接等による納入の依頼及び回収に努めているところでございます。このことにつきましては、昨年度末で未納率0.09％のところ、その４カ月後となる28年の７月末現在では0.06％まで減少していることなどから、その成果はあらわれていると考えております。また、教育委員会では、平成20年度の学校給食申込書の導入により、給食費支払いの意識化を図っております。あわせて、就学支援等の公的な支援等についても周知をするなどの取り組みを通して未納対策を行っているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　回答ありがとうございました。確かに学校給食申込書、これが効果があるのは私も十分認識しております。学校から督促状を送付して支払いを促し、それでも応じてくれない保護者に対しては担任の先生が家庭訪問をして支払いをお願いするということが多いようです。つまり、滞納給食費の徴収には担任の先生が責任を負っているということになっています。これは、子供に教育をすることが本来の仕事である先生にとっては、本当の仕事ではないのではないかと思われます。我が会派の今定例会の代表質問で、佐藤義一議員が学校職員の多忙化の問題を取り上げました。そして、学校の先生、特に若手の担任を持っている先生が、部活や事務作業で勤務時間が異常に長くなって過労状態にあり、この解決が喫緊の課題であると御指摘申し上げました。中でも給食費の滞納の徴収というのは、借金の取り立てにも似て、精神的にストレスは相当なものであることが容易に想像されます。給食費の滞納徴収をする先生の負担を軽減するため、どのような対応をとっているのか、あるいは今後どのようにすればいいのか、お考えをお伺いします。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　教育委員会としての教員の負担軽減の取り組みといたしましては、学校給食申込書の導入が挙げられます。先ほど申しましたが、平成20年度に本制度を導入いたしましたが、未納率が前年度に比べ約４割減っており、給食費支払いに対する保護者の意識高揚の効果があらわれたと認識をしております。また、未納額の割合そのものにつきましても、全国平均の0.5％に対し、本市は先ほど申しましたように0.09％と極端に低い状況でございます。滞納家庭への直接的な督促はそれぞれの家庭の事情を理解している学校が行っているところではございますが、教育委員会といたしましては、このような未納防止対策を講じることで未納自体を減少させ、督促業務の件数を減らし、学校職員の負担軽減を図っているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　確かに未納が減れば学校の先生は、その徴収に関する業務が減るというのはよくわかります。しかし、なかなか根絶というわけにはいかないのが現実なんです。
　そこで、ちょっと先に進んで、またこの話は後に戻ってまいりますが、先ほど言いましたように、給食費の話です。最近、給食費についてはマスコミで取り上げることが多くなりました。特に公立の小中学校で給食費無償化の動きが広がっているというニュースを目や耳にした方も多いんではないでしょうか。これは２月４日の日経新聞です。「給食無償化　地方に広がる　自治体、家庭負担の軽減策　子育て世帯の定住狙う」という記事です。２月10には読売新聞、「給食無償化　学校の事務負担減　自治体は子育て支援アピール」、昨年12月19日の朝日新聞には、「公立小中の給食無償化、全国55市町村」との記事が出ています。さらに、２月26日の赤旗です。赤旗なんですけど、「給食費補助」「62自治体に無償広がる」との記事も出ていました。大久保市長も８年前に市長選挙で学校給食無償化を公約に挙げ、当選されました。その後、本市で無償化について検討したわけですが、その経緯と現在の対応についてお尋ねいたします。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　初めに、無償化検討の経緯についてでございます。給食費負担軽減措置のきっかけとなりましたのは、平成21年度に学校給食費の値上げを回避するため、市で購入したお米等を学校に現物支給する事業を開始したことにございます。その後も全世帯を対象とした負担軽減の視点でお米等を学校に現物支給する措置を継続してまいりました。現在、学校給食費負担軽減事業として、１人当たり１食、小学生は15円分、中学生は23円分の米の現物支給を実施しております。加えて、さらなる負担軽減のため、平成24年度より義務教育期間中の第３子以降の給食費無料化の取り組みを実施しております。御質問にありましたように、近年、無償化の市町村が広がる傾向がございますが、その多くは人口の少ない市町村で、少子化対策も含めて対応していると思われます。一時、無償化について検討した時期もございましたが、課題も多いため、現在は負担軽減事業を継続させることに努めております。
　次に、現在の対応状況についてでございますが、平成27年度の現物支給による負担軽減の経費は、年間約１億700万円となっております。また、第３子以降無料化の取り組みにつきましては、平成27年度実績で約930名分、経費では約4,400万円となり、給食費負担軽減事業全体として総額１億5,100万円となっております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　そうですね。全面無償化は諦めて第３子以降の無償化と米などの現物支給の支援を始めたということでした。しかし、３人以上の子供を同時に小中学校に通わせているという人は幾らもいないわけで、その比率は第３子以降の対象者は全体の３％にとどまっております。
　前回の検討から７年が経過いたしました。その間に社会状況、経済状況は変わってきました。少子・高齢化が進み、格差社会は広がり、子供の貧困が社会問題化しています。子供の６人に１人が相対的貧困家庭にいるという状況です。各自治体が子育て支援策を競い、子育て世帯への支援は、より重要性を増してまいりました。私は今、再度、学校給食の完全無償化についての検討をする段階に来たのではないかと考えます。完全無償化すれば、先ほど御指摘した学校の担任の先生の滞納徴収という事務負担も、それ自体がなくなります。無償化に対する課題と本市の考え方についてお尋ねします。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　学校給食費の無償化に対する最大の課題は財源の確保となります。無償化に際しましては、現在の負担軽減事業に加えて、さらに年間約17億円を要するため、他の施策とのバランスや市民のニーズ等を勘案しなくてはなりません。その中、保護者を対象に行った調査結果からも、給食費の無料化を選択した方は全回答者の11％となっており、他のさまざまな施策との比較による保護者ニーズは高くないという結果が出ております。また、国の施策としても平成22年度に子ども手当が支給され、平成24年度からは家庭等の生活の安定に寄与することを目的の１つとして児童手当が支給され、保護者の経済的負担軽減が推進されているところでございます。さらに、生活保護受給世帯や就学援助対象者につきましては、既に学校給食費相当分が支給されていることから、無償化を実施しても当該家庭へのさらなる支援にはつながらない現状もございます。このような状況を総合的に考えますと、無償化につきましては慎重に検討する必要があるため、当面は子育て家庭の負担軽減の事業を継続し、国や県の施策や他市の動向を注視することが肝要と考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　今の教育委員会の見解、そして、この答弁についてお聞きして、ここについては、これからきちんと私は議論していきたいなと思っているんですよ。完全無償化している自治体が60以上にふえてきていますが、確かに地方の小規模な自治体に多いのが実情です。児童生徒の多い大都市では財政負担が大きく、本市の場合は完全無償化には17億円かかり、財源確保が大変課題であるということは理解しています。そして、保護者のニーズアンケートでは、給食費無償化を選んだ人は多くないこと、生活困窮世帯は既に生活保護費や就学援助で給食費分が支払われているといった理由で、当面は様子見をしたいというのが今のお答えでしたね。しかし、保護者に対して、学校に何を望むんですかと聞いたら、教育環境の整備や教育カリキュラムの充実などプラスのことを答えるのが、あるいはそう望む人が多いのは当然なんです。給食費をただにしてほしいと答えるのは、家計が本当に苦しい人だけじゃないでしょうか。給食費無償化の狙いは、そこにはないんです。子育て世帯全体への支援なんです。子育てにはお金がかかります。それなりの収入のある家庭でも、子育て期間中は家計への余裕はありません。貯金がふえるなんていうことは、まずないです。場合によってはローンだって組むこともある。給食費分が浮けば、やりくりしていた家計から我慢していた子供服だったり、お稽古事をやらせたり、外食だったり、子供のための支出に回せるんですね。ここを理解してほしいと思っているわけです。昨年３月に策定した市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、本市の目指すべき方向を、人口減少、少子・高齢化社会の中でも若い世代が移り住んでくる、そして子育て世代が出ていかない、そして、子供を産もうと思う町にするということを挙げています。給食費の完全無償化を早く打ち出すことができたら、市川が全国的にも子育て支援に熱心な町であることを大きくアピールできると思います。こういった政策は、よそがみんなやり始めてから追随したのでは、同じお金をかけてもＰＲ効果もありませんし、支援としての効果が薄くなってしまいます。その点を念頭に置いて、今後、前向きな検討を進めていっていただきたいと御指摘申し上げて、この項目については終わります。
　次に移ります。ヘルプマークについて。
　皆さんは、ヘルプマークというものを御存じでしょうか。これです。外見からはわかりにくい障害を持つ方が周囲から援助を受けやすくなるように、平成24年度に東京都が製作したマークです。赤い下地に白い十字マークとハートマークがデザインされています。このヘルプマークの札をかばんにつけるなどして、自分が、例えば義足装着者、人工心臓や人工関節の装着者、あるいは妊娠初期でつわりがひどい、あるいは難病で体がしびれるなど、周囲の配慮を必要としていることを表明して、それに気づいた周囲の方々から声をかけてもらい、席を譲ってもらったり、援助をしてもらう。そういったスムーズに援助を受けられるようにすることが目的です。もともと東京都内で普及を進めてきましたが、その後、他の地域にも広がり、最近、テレビや新聞でも紹介されるようになりました。そして、ついにことしの７月に、日本工業規格、ＪＩＳ規格に加わることが決まりました。全国統一マークとして広がっていくことが見込まれています。
　そこで質問いたします。通告書の１と２をあわせて聞きます。ヘルプマークについての本市の認識、そして本市におけるヘルプマーク普及啓発に関するこれまでの取り組みについて、あわせて伺います。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　ヘルプマークにつきましては、内部障害のある方や妊娠初期の方など、外見からはわかりにくいものの、周囲からのサポートを必要としている方への理解や、御本人から周囲に助けを求める手だてとして有用性が高いものと認識しております。本市におきましては、平成27年に東京都と同じ仕様で試行的に660枚を作成し、障害者団体連絡会へ使用を提案し、各障害者団体へ配布いたしました。当時は、東京でしか使えないのではないか、また、既存のシンボルマークを普及させたほうがよいのではないかといった意見も聞かれ、積極的な取り組みには至りませんでした。しかし、本年度、改めてヘルプマークについて障害者団体連絡会で検討していただき、マークを受け取った方々を対象にアンケート調査を実施し、現在、意見や感想をまとめていただいているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　今回、このテーマを取り上げて、福祉部にヘルプマークのことを知っているかと話をしたときに、知らないと言われたらどうしようと思ったんですね。そしたら、ちゃんと市川は知っていたし、担当者はわかっていましたね。本市としてもヘルプマークの有用性は高いと認識していることがわかりました。そして、２年前には660枚のヘルプマークの札をつくって障害者団体に配ったとのことです。都内では都営地下鉄や都営バス、都電などの社内の優先席には、このヘルプマークを表示していますし、都営地下鉄の駅には啓発ポスターが張ってあります。また、都営地下鉄の駅事務室に行けば、ヘルプマークの配布もしています。しかしながら、現在、市川でヘルプマークの表示を見ることはほとんどありませんし、ヘルプマークの啓発ポスターも目にしませんので、ヘルプマークを知っている方はほとんどいないのではないでしょうか。残念ながら、ＪＲも、京成電車も、まだヘルプマークの表示をしておりません。
　私が今回、ヘルプマークを取り上げるきっかけとなったのは、ある難病の患者会の代表の方とお会いしたからです。この方は江戸川区にお住まいで、ヘルプマークの有用性を感じながらも、いまだ世間的に認知が進んでいない現状を変えるべく、まずは自分の住んでいる地域の周辺から普及を進める活動を始められました。私に市川市での普及の協力を求めてきたわけです。そこで、市川市内の難病団体の方々とヘルプマークを広める活動を、今始めたところです。本市もその有用性を認識しているヘルプマークの普及に向け、今後、本市はどのような対応をとっていくのかお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　ヘルプマークの普及につきましては、先ほど申し上げました意見や感想を参考にしながら、国や各障害者団体が制定した既存のマークもあわせて周知する方法を考えていくとともに、ヘルプマークにつきましては、妊娠初期の方など、対象者が障害のある方だけにとどまらないため、関係部署と意見交換を行うなど、調整を図っていきたいと考えております。
　また、東京都の各市区町村では、ヘルプマークをもとにヘルプカードという名刺サイズの紙製のカードを作成し、所持している人が緊急時に手伝ってほしいことを書き込めるようにしております。千葉県でも、平成29年度中にヘルプカードを作成し、周知のためのポスター作成など、啓発活動の実施を検討しているとのことでございます。本市におきましても、こうした事例を参考にし、また、県と歩調を合わせながら、ヘルプマークなどのシンボルマークが広く地域社会に理解されるよう周知に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　そうですね。７月にＪＩＳ規格となるタイミングに合わせて、改めてヘルプマークの啓発を進めていきたいわけですけれども、改めてヘルプマークの作成、配布、あるいはポスター掲示などをすることが望ましいのではないかと私は思います。本市は２年前にもヘルプマークを作成した実績がありますので、すぐにでもやれるのではないでしょうか。また、啓発という意味では、「広報いちかわ」にヘルプマークを紹介、啓発する記事を載せることも有効ではないでしょうか。一般の市民にヘルプマーク、これ自体が認知が広がらなければ、このヘルプマークをつけていても、誰も援助の手を差し伸べてくれないということになってしまいます。そこで、本当はやるのかということを、本市のお考えを聞きたいと思うんですが、前向きに検討するというお答えになると思いますので、私のほうでまとめさせてもらいます。
　こういった活動、周りの他市がみんなこれをやり始めてからやるのでは、やっぱり遅いんです。市川市はほかの人がやっていないときから、２年前にヘルプマークをつくったというような実績もある。市川市は障害者支援に積極的だという評価を受けるためにも、また、マスコミにそういった先行事例として取り上げていただくためにも、タイミングが重要です。ぜひ前向きに御検討いただきますよう、よろしくお願いします。そして、伺ったところでは、２年前にこれをつくるとき、660枚、約10万円ぐらいの費用がかかったと。この費用捻出も部内でできるのか、財政部の助けが要るのか、そこも含めて、ぜひ皆さんが市役所で協力していただければと思います。よろしくお願いします。
　それでは、次の質問に移ります。道路の安全対策と改良についてです。
　私が住んでいる真間地区は、古くから住宅地として町ができたところで、そういうことから、道が狭く、また、地形的には台地と平地の境にあるために見通しの悪い曲がった道や坂道、そして切り通し道路などがそこかしこにある地域です。その割には交通量があり、危険箇所が数多くあることから、地域住民から道路の安全対策、拡幅、改良などが望まれています。そこで、今回は真間地区の２カ所の道路について取り上げます。
　１つ目は、ＪＲの市川駅北口から真っすぐ北に向かう駅前通りの延長である市道1175号です。駅から国分方面に向かう車やタクシーが頻繁に走るメーン道路ですが、京成の踏切を越え、真間川を渡り、真間小の前を通って真間５丁目に入ると急に道が狭くなります。車がすれ違うこともできない状況です。さらに、当該区間は坂道になっており、さらに、カーブのために見通しも悪く、交通事故も頻繁に起こっている箇所です。地域住民からは常々、危険性が指摘され、安全対策を求める声が上がっていますが、本市の現状認識と今後の対応についてお尋ねします。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　市道1175号の安全対策と今後の対応についてでございます。現況の道路は、幅員は約3.6メートルから約4.7メートルございますが、この道路の一部狭隘な区間では、幅員が約3.6メートルから約3.7メートルとなっておりますので、車両のすれ違いが困難な道路であることは認識しております。また、通学路でもありますことから、これまでの安全対策といたしましては、交差点を示すクロスマークや優先道路を示すドット線の設置、運転者へ注意喚起を促す「学童注意」や「通学路」の路面標示の設置、また、見通しの悪いところへカーブミラーなどを設置する対策を講じてまいりました。今後も引き続き、視覚的に注意喚起を促す看板の設置や電柱の移設等による有効幅員の確保など、安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　拡幅という言葉は余り出なかったんですね。有効幅員を若干ふやす方策だとか、視覚的なというような話をして注意喚起を促すような対応というようなことを言っていらっしゃいました。本市も当該地点が車両のすれ違いが困難な道路であることを認識しているとのことでしたが、メーン道路ですから、やはり安全に走りましょうとか、ここは危険ですよという標識、そんなものでは、やっぱり済みませんね。それなら、拡幅の検討、それが難しければすれ違いの待避所をつくることなどについても検討していただければと思います。この件についてはいかがでしょうか。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　道路拡幅につきましては、まごころ整備事業等で道路が狭いため十分なすれ違い空間が確保できない困難な場所に部分的な拡幅を行い、歩行者や自転車、自動車が余裕を持って安全に通行できることを目的とした事業がございます。この整備には民有地の御協力が必要不可欠となりますことから、現状を踏まえ、用地の確保、また、整備の実施が可能かなど検討課題について、今後探ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　幅員が４メートル未満だった場合はまごころ道路という政策があるということで、待避所を確保するということでございます。ただし、探ってまいりますというのではなかなかいきませんので、これはできるだけしっかりと探っていただければと思っています。また、電柱なんかも中側から外側へできるだけ移設するというのも方策としてございますね。この件についても少しお答えいただけますでしょうか。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　電柱につきましても、道路管理者として、できる限り東京電力、ＮＴＴ、関係機関と協議しまして、可能な限り移設して道路幅員の確保に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　そういう方策があるというような紹介だけじゃなくて、やはりぜひ進めていただきたいと思います。この道路については、これまでもいろいろとお願いしているところですから、きょうの答弁は了解いたしました。まごころ道路の整備については、ぜひ引き続き検討をお願いいたします。
　２つ目は、県道市川松戸線の真間山下から木内ギャラリーへ向かう市道1165号です。ここは真間山弘法寺、千葉商大の南門、そして真間山周辺の約300軒の世帯の事実上の唯一のアクセス道路です。道幅も狭く、見通しの悪い切り通しの坂道になっており、車のすれ違いが困難な状況です。地域住民からは、拡幅を望む声が大きいところです。なお、2009年には公明党の松葉議員もこの道路の拡幅について質問をしています。それから８年がたちました。今、本市の現状認識と今後の対応についてお尋ねします。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　市道1165号についてお答えいたします。現況の道路幅員は約4.5メートルでございます。県道市川松戸線側から入りますと、約70メートルが急な坂道になっており、その一部には手すりが設置されております。その箇所の有効幅員は約４メートルと狭くなり、車両のすれ違いには余裕が少ない道路であることは認識しております。この市道において、これまでに市が行った安全対策といたしましては、車道と歩行者通路を明確にするため、道路の両側に外側線を引き、カラー舗装の敷設、交差点のクロスマークやドット線などの路面標示、また、「歩行者に注意」や「スピード落とせ」など、車両に注意喚起を促すための電柱幕やカーブミラーの設置を行ってまいりました。今後は、当該箇所の北側で県営住宅の建設が行われており、車両の通行が多くなることも考えられますので、車両や歩行者などの交通状況の変化を見きわめ、必要となります対策を講じるなど適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　そうですね。この区間の安全対策として、歩道のカラー舗装やカーブミラーの設置、注意喚起表示などを行ってきていただいたということは私も理解しています。引き続き電柱の壁際への移設、また、無意味な車道と歩道の分離柵の撤去など、こういうことについても早期に検討、実施していただきますようお願いいたします。
　先ほど部長も答弁の中でおっしゃられたように、この市道1165号の先では県営住宅の建てかえ工事が始まっています。先日、周辺住民向けの建築計画の説明会がありました。２期に分けての工事ですが、まず１期目のＡ工区の事業計画では、２年後に78戸の集合住宅に39台の駐車場を設置するということになっております。その後、Ｂ工区も同規模の建設が行われる予定です。現在の県営住宅には駐車場は設置されておらず、現在の住民は高齢者が中心で、車を所有しているという人はほとんどいません。しかし、建てかえ後の県営住宅には新しい入居者がふえ、78台分の駐車場が用意されるんです。必然的に交通量がふえることが予想されます。さらに、このエリアには相当の築年数になり空き家も目立ってきた日本郵便の広大な社宅、旧郵政官舎、これがあるんです。ここがマンションなどに建てかわるようなことがあるかもしれません。そうなったら、この市道1165号、全くキャパシティーオーバーは必至でございます。道路の拡幅やすれ違い対策などを前もって検討しておかなければ、即その場での対応というのは不可能でございます。地域の住民も、今すぐ拡幅しろとは訴えているわけではありませんが、当面の安全対策をしながら、抜本的な対策についても前広に検討していただきますよう強くお願いして、この項目については終わります。よろしくお願いいたします。
　次に移ります。就学前の外国人児童生徒の支援体制について。
　本市には約１万4,600人の外国人が住民登録をしております。本市の人口の約３％が外国人であります。この数字は毎年ふえてきています。外国人の就学年齢にある子供たちについても、その保護者が希望すれば小中学校で受け入れ、教育を受けさせなければなりません。日本語の理解が十分でない子供たちを学校で受け入れた場合は、市内数校には設置してある日本語指導教室で通常時間割の中で取り出し授業をしたり、あるいは通訳講師を派遣して支援したりといった対応をとっておりますが、担任の先生が苦労して教えているのが現状です。本市においても外国人児童生徒はふえてきており、全く日本語が話せないまま日本に来る子供たちも相当数いると聞いています。そういった子供たちを学校に受け入れるには、最低限の日本語の理解が必要となります。
　そこで質問ですが、特に就学年齢にあって全く日本語ができないまま来日し、小中学校の学年の途中で編入、就学する際には、本市ではどのような日本語指導の支援をしているのでしょうか。本市の支援体制を伺います。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　初めに、支援体制の現状についてでございます。近年、外国人の数が増加するとともに、多国籍化する傾向にございます。それに伴い、学校現場では日本語が理解できないことで、学校生活に支障を来してしまう児童生徒への支援が課題となっております。以前から、ボランティアの方々が自主的に子供向けの日本語教室を開催しておりましたが、平成27年度より教育委員会として、国際交流協会のボランティアの方々に日本語指導を依頼することといたしました。現在、日本語がほとんど話せないまま学齢の途中で来日した外国人が就学を希望する場合、就学前に１カ月から２カ月程度、日本語指導を実施しております。
　次に、日本語指導の実施までの流れについてでございますが、教育委員会において就学希望者から相談を受けた際、日本語力の程度から、児童生徒にとってすぐに就学をさせたほうがよいか否かを判断いたします。そして、就学前の日本語指導が必要と思われる児童生徒につきましては、ボランティアの方に日程を調整していただき、日本語指導を実施いたします。指導終了後は教育委員会で学習状況等の確認を行い、その後、学校と面接を行った上で就学が決定するという流れになっております。これらの支援体制につきましては、学校現場から、全く話せない状態で就学する児童生徒と比べ、授業理解の面で有効である、あるいは友達がつくりやすく、学校生活にもなじみやすいという意見も多く、教育委員会では、今後もこの支援を継続していきたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　編入、就学前の日本語初期指導について、国際交流協会のボランティアの方々にお願いし、その業務を担ってもらっていると。そして、教育現場でもその効果が評価されているとのことでした。
　それでは、その日本語指導というのは、１人の子供に何時間、あるいは何回行うのかといった具体的な数字、そして、これまでに何人の子供たちに指導してきたのか、そういった実績について教えてください。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　日本語指導の１回に行う時間につきましては、約２時間となっており、これを合計８回程度実施いたします。延べ人数につきましては、平成27年度から現在実施中の人数も含めますと、小中学生合わせまして約100名が活用いたしました
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　そうですね。２年弱の間に100名以上というか、100名の全く日本語がわからない子供たちを受け入れて、それを指導してきた。こんなにやっぱりいるんですね。編入、就学前の日本語初期指導というのが、２時間のが８回程度のカリキュラムで実施しており、100名以上もの子供ということで実績を上げていられました。それはすばらしいことだと思いますが、このボランティアの方々に甘えてしまっているという現状は少し疑問に思います。文部科学省も学校教育における外国人児童生徒の教育支援の充実ということについては、検討会、あるいは有識者会議を設けて検討を重ねてきており、その中で、就学前の初期日本語指導教室の普及を打ち出しております。本市における公的な日本語初期指導教室の設置、つまり、教育委員会でちゃんとこういった日本語初期指導教室を運営するということ、こういった考えはないのかどうかお伺いします。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　初期指導教室につきましては、平成20年６月に出されました文部科学省の初等中等教育における外国人児童生徒教育の充実のための検討会の報告の中で、望ましい方法として推奨されたものでございます。また、平成28年６月に出されました学校における外国人児童生徒等に対する教育支援の充実方策についての中におきましても、就学前からの日本語初期指導教室等が触れられております。本市におきましては、現在実施しております日本語指導の効果や課題等を検証しつつ、文部科学省からの今後の通知や動向等に注視をしながら、設置について見きわめていきたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　状況説明の御答弁でございました。当面はボランティアによる日本語指導に頼らざるを得ないというようなことでしょうか。そうであれば、担当する国際交流協会及び日本語ボランティアと教育委員会及び学校との間で信頼関係が深まり、意思疎通ができて、連携が整うように取り組んでいただきたいと思います。子供たちは、ここのボランティアが行った日本語指導教室で日本語を習い、そして学校に編入された後は、日本語補習を学校の中でするわけですね。ここがきちんとつながっていなければ、子供たちも大変困ってしまいます。
　さて、そのボランティアを正当に評価しているというのであれば、その位置づけと待遇について適切に処遇すべきでないでしょうか。ボランティアで協力してくれているといっても、実際には教材の作成費や、ボランティアがそこに通うための交通費といった経費もかかってきます。ボランティアに持ち出しをさせた上で市川市の業務を肩がわりさせていいとは私は思わないんです。本市としてどのようにお考えなのか、今後どのようにしていくのか、方針などお伺いします。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　これまで公民館等で行っておりました日本語指導の会場につきましては、駅近くにある学校に変更したことによって、ボランティアや児童生徒がより利用しやすくなっただけでなく、児童生徒が学校生活になれるよいステップになっているという声も届いております。今後は、ボランティアへの手当や指導手順、指導回数等の課題についても体制整備ができますよう、関係者との調整に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　改善についての処遇改善に努めていきたいと御回答だったんですね。具体的な処遇改善の回答はしていただけませんでしたが、一方で、ボランティアを高く評価して、前向きに対応するとの表明は心強いと思います。外国人とはいえ、日本で、あるいは市川市で暮らす子供たちです。早く日本になれ、幸せに暮らし、学校になじんで楽しく学んでもらいたいではありませんか。そのためには、ボランティアたちが意欲を持って働けるように、今後も配慮、そして御支援いただきますようお願いして、私の質問は終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○かつまた竜大副議長　片岡きょうこ議員。
○片岡きょうこ議員　清風会の片岡きょうこでございます。通告に従いまして質問させていただきます。
　まず、本市の保育環境についてお伺いいたします。
　まず、緊急対応プランによって1,200名の拡大を目指し、80％を超える実績を出されたことに、職員の皆様に感謝の気持ちをお伝えしたいと思います。この八幡、そして市川のエリアは住宅が大変過密しておりまして、私が歩いてみても、なかなか場所を探すのが難しい状態であるということは認識しております。また、代表質問の中での回答で、若手の職員の方々が大変尽力してくださったということをお伺いしまして、本当に感謝とともに感動いたしました。この1,200名の受け入れ枠を目指したことによって、この市内の保育環境がさまざまに変化していったことと思います。今後、バランスのとれた無駄のない保育政策を行うに当たり、今後、保育に関するニーズ調査が必要かと思いますが、本市においてはどのような方法で調査を行っているのでしょうか。保育ニーズ調査のタイミング、対象者、内容、調査手段、そして課題についてお伺いしたいと思います。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　保育ニーズに対する調査方法についてお答えいたします。
　国は、社会保障・税一体改革関連法として、平成24年８月に子ども・子育て関連３法を制定し、平成27年４月から子ども・子育て支援新制度を始めることといたしました。本市も国の新制度に基づき、子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たり、幼児教育、保育、子育て支援に関する市民ニーズを把握するため、平成25年11月から12月にかけて、子供の保護者に対するアンケート調査を実施し、平成27年３月に事業計画を策定いたしました。調査対象につきましては、住民基本台帳からの無作為抽出により、小学校就学前の児童のいる4,500世帯、小学生のいる2,500世帯に対して発送し、約46％の方から回答いただきました。
　次に、内容につきましては、国が示した調査票のひな形をもとに市川市子ども・子育て会議で御審議をいただき、本市の地域性を考慮し、アンケート内容を決定いたしました。その主な項目といたしましては、幼稚園、認可保育園などの教育、保育事業の利用規模、一時預かり、親子つどいの広場、地域子育て支援センターなど子育て支援事業の利用規模、保護者の就労に関する現状、本市の子育て支援施策に対する満足度などについてを調査いたしました。調査結果につきましては、各事業の必要量の算出方法として、国が示した方法に準拠し、市川市子ども・子育て会議における審議を経て、平成27年度から31年度までの５年間について、保育ニーズ等の見込みを定めております。
　最後に、調査に関する課題でございますが、調査結果は、対象者のアンケート回答時点での現状、希望が反映されることとなります。そのため、経済状況や地域の保育環境の変化に伴いニーズも変化していくということが挙げられます。平成29年度は事業計画の中間見直しの年度となりますので、保育ニーズ等につきましても、計画と実績の検証を行っていく中で把握してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　伺いました。ありがとうございます。平成25年の11月から12月に未就学児4,500世帯、小学生2,500世帯へアンケートの調査を実施したということでございました。この数年の間に母親の就業継続率や保育事情、乳幼児・放課後保育の待機児童数の増加、各種保育ニーズが急激に上昇している地域、一時預かりを扱う保育園の減少、就労型保育を行う幼稚園の増加など、保育環境は本当に目まぐるしく変化をしていることと思います。今後、効果的な施策を行うために必要な調査ですので、５年に１回ということではございましたが、例えば母子手帳配布時に簡単なアンケートにお答えいただくですとか、そういうような形で適切なタイミングで把握をしながら施策を打っていただきたいと思います。
　では、次の質問に移ります。1,200人の緊急対応プランによって社会復帰のめどが立った御家族がある一方で、預かり保育の利用をやりくりしながら就労していた方から、一時預かりが急になくなって困っているという声が寄せられております。待機児童対策を優先させる余り、市内の一時預かり枠が減っているようでございますが、この本市の保育園の一時預かり定員枠の現状、利用状況及び今後の課題についてお知らせいただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　一時預かり事業は市が実施主体となりみずから実施することも、民間事業者に委託して実施することもできる国の制度でございます。市川市の一時預かり事業は、千葉県では初めての事業として、平成３年４月に私立国府台保育園で開始いたしました。その後、私立保育園で順次拡大をしながら、公立保育園にも拡大をしてきたところでございます。利用できますのは、保育園の入園要件に満たない短い就労や、育児疲れのリフレッシュを必要とする保護者などで、平日の午前９時から午後５時の利用を原則としております。利用には、事前に利用したい保育園の面接と予約が必要でございます。また、料金は１時間当たり３歳未満児が300円、３歳以上児が200円で、給食は別に１食300円が必要です。利用の状況でございますが、平成27年度は延べ約２万3,000人の利用者があり、利用者は毎年ふえている状況にございます。しかしながら、ここ数年は通常保育の利用児童がふえ、どこの施設も一時預かり事業のための面積や保育室に余裕がございません。一時預かり事業のために独立した保育室を持つ保育園は12カ所ございますが、ほとんどの園は最大限の受け入れを行っております。一方、クラスに吸収する運用を行っている16の施設では、通常保育の児童を定員を超えて受け入れているため、一時預かりの要望には十分に応えられていないのが現状でございます。また、そのような実情から、事業を行わなくなる施設もございまして、その対応に苦慮しているところでございます。特に行徳地区や本八幡地区は需要が多いと想定できてはいるものの、保育施設を中心として事業を拡大していくのは、待機児童対策同様に非常に厳しい状況にございます。
　そこで、新たな保育事業者に一時預かりの実施をお願いしまして、供給数をふやしていくこととしておりますが、初年度は通常保育をしっかりと行っていただくために、一時預かり事業をお願いせず、２年目以降にお願いすることとしておりますので、29年度に新たに事業を開始する施設がある可能性はございます。一時預かり事業は待機児童対策の１つとして非常に重要な施策であると考えております。また、家庭で保育をする保護者にとりましても、とても有用な仕組みであると考えております。今後、地域バランスなども勘案しながら、拡大に努めてまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　ありがとうございました。一時預かり事業が待機児童対策の１つとして非常に重要な施策であるという御認識、また、今後、地域バランスを勘案しながら拡大に努めていただけるという前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。この１月、２月、３月、私も自宅付近の６園に電話をかけましたけれども、やはりどこも職員不足や枠が埋まっている等でお断りをされました。また、これまで預かってくださっていたところは市の認可ではないため、１時間900円ということでございましたが、非常にフレキシブルに対応していただける簡易保育園でございましたので、私の自宅の周辺のお母さんたちにも大変人気がございました。ですが、その保育園が認可保育園になったことをきっかけに一時預かりをやめてしまいまして、その園を頼りにしていた母親たちが一斉にほかの保育園を探すということになっている状況です。そして、どこにも入れず、ファミリー・サポート・センターの新規会員になったんですが、このファミリー・サポート・センターの会員さんも、自宅の近隣はなかなか紹介してもらえずに、遠くのほうの会員さんを紹介されるということで、待機児童対策緊急対応プランによって一時保育が減ったり、土日、夜間の保育もちょっと減ってきているのかなというような実感をいたしております。先ほどの保育ニーズの調査の質問にも関係するのですが、母親たちも必死で市の施策変更に対応して、何とか適応しようということで、目に見えないところで奮闘しております。一時預かりのための面積の確保や保育士の確保は相当に厳しいことと私も承知しておりますので、保育ニーズの過密エリアにおいては、ゼロ、１、２歳児までを中心として駅の周辺に施設を置いて、先ほども先順位さんのお話もありましたけれども、バスの送迎が可能となる３、４、５歳児は駅から離れた余裕のある園に送迎するなど、ほかの自治体が行っている送迎ステーション事業なども御検討いただきつつ、待機児童対策、そして一時預かり保育の拡大について、引き続き御注力いただくことを要望させていただきたいと思います。
　次に、(3)の幼稚園の預かり保育の現状、課題及び今後の取り組みについてお伺いいたします。
　保育園に入れてほっとできるのも２年ぐらいで、このまま園庭のない狭い保育園でよいのだろうかと多くの母親が悩み始めるようでございます。就労型預かり保育を行っている幼稚園に人気が集中しているようですが、実際はどうなのでしょうか。私立幼稚園の預かり保育の補助金制度はどのように運営されているのでしょうか。預かり保育の現状と課題及び今後の取り組みについてお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私立幼稚園における預かり保育につきましては、各私立幼稚園で主にリフレッシュを目的として、１日２時間以上、週３日以上、かつ年間を通じて継続的に実施しておりましたが、平成23年度からは、新たに待機児童対策として就労支援を目的とした預かり保育を私立幼稚園で実施していただいております。また、平成28年度からは、就労支援を目的とした預かり保育の利用をさらに促進するため、市川市私立幼稚園預かり保育事業費補助金の補助制度の見直しを行い、保育を必要とする延べ利用者数に応じて補助額が増額となる仕組みとし、制度の充実を図ったところでございます。また、あわせて主にリフレッシュを目的とした預かり保育を対象とした市川市私立幼稚園幼児教育振興費補助金の見直しも行い、算定根拠をリフレッシュの預かり保育に携わった教員等の人件費の２分の１、40万円を補助限度額とする制度に改めました。なお、両補助制度の整合性を図るため、各私立幼稚園からの実績報告書につきましては、就労支援とリフレッシュ等、目的別に延べ利用者数の報告を受け、それぞれの利用実績に基づき補助金を交付しております。
　次に、実施状況でございますが、就労支援を目的とした預かり保育につきましては、平成23年度は私立幼稚園32園中６園の実施でございましたが、平成27年度には９園、現在では11園で実施をされております。また、利用状況でございますが、平成27年度は延べ利用者数で約１万9,000人、28年度は延べ利用者数で約１万3,000人増の約３万2,000人を見込んでおります。
　次に、今後の預かり保育の課題でございますが、まず、課題といたしましては、現在、就労支援のための預かり保育の実施時間は、ほとんどの私立幼稚園で午前８時から午後５時30分までとなっております。このため、利用している保護者から、保育時間の延長を希望する御意見や御要望をいただいております。保育時間の延長につきましても、各私立幼稚園に協力していただけるようお願いしてまいりたいと考えております。
　次に、今後の取り組みでございますが、平成29年度からは新たに４園が加わり計15園で実施を予定しており、保育時間の延長につきましても５園が実施を予定しております。私立幼稚園の預かり保育につきましては、保護者の就労を支援するとともに、待機児童対策の一端を担っていること、さらには、育児をしている保護者のリフレッシュにも大切な役割を担っていると認識しておりますので、特に待機児童の多い総武線沿線及び東西線沿線等の地域における預かり保育の実施園の拡大に向けて、引き続き私立幼稚園と協議を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　お伺いいたしました。利用状況は27年度で１万9,000、28年度で３万2,000と１年で延べ１万3,000人も利用がふえているということで、この大きな変化に大変驚いております。この利用者急増の要因については、また別の機会に教えていただきたいと思います。
　また、市川市私立幼稚園預かり保育事業費補助金の補助制度の見直しを行い、預かり保育を必要とする延べ利用者数に応じて補助金額が増額となる仕組みに変更されたとのことをただいま伺いましたけれども、この補助制度の見直しをいただいたことを大変すばらしかったと思います。了解いたしました。ありがとうございます。今後、就労型預かり保育実施の幼稚園のニーズはますます高まっていくと思われますので、引き続き私立幼稚園との協議をお願いしたいと思います。
　また、この補助金制度の充実が十分であったのか、また、29年度が終わりましたら検証を実施していただきまして、就労型幼稚園が引き続きふえていきやすいような制度設計につなげていただきたいと思います。
　以上で本市の保育環境についての質問は終わりとさせていただきます。
　それでは、次の本市の女性の社会参加への支援についてお伺いしていきたいと思います。
　まず、(1)の今年度の女性の社会参加に関する経済部の取り組みについてお伺いいたします。
　本市における女性の起業支援はことしで３年目を迎えました。昨年はコンテストの応募者は９名と前年度比で減少しておりましたが、ことしは16名に増加したと伺っております。そこで、今年度の女性の社会参加に関する経済部の取り組みについて、前年度と比較して改善した点も含めて取り組みをお伺いします。
○かつまた竜大副議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　本市の女性の社会参加に関する取り組みといたしましては、女性に向けたビジネスチャンスの提供などにより、女性の社会進出を後押しするために、女性起業家への支援を推進しております。今年度の事業内容といたしましては、起業に関心のある女性の方に起業についての基礎を学ぶＩｃｈｉｋａｗａ女性のための起業セミナーをスタートアップ事業として６月に開催いたしました。９月から10月にかけましては、Ｉｃｈｉｋａｗａワタシの夢起業塾を昨年度より１回多い全４回として開催し、基礎知識の習得から具体的な事業計画の作成まで学んでいただきました。また、ビジネスプランの発表に必要なスキルを学ぶプレゼンテーション講座を11月に初めて行ったほか、起業に必要な資金面での支援を目的とした女性等創業支援補助金の交付をいたしました。さらに、女性の視点と発想による独創的で地域に必要なビジネスプランを表彰し、女性起業家の育成を図るレディースビジネスコンテストは、結果発表と表彰式を１月28日に県の支援事業として、本市が実施主体となり開催した地域クラウド交流会ｉｎ市川と同時開催し、ビジネスプランの発表をしていただきました。このほかにも、27年度までは年１回の開催でありました女性起業家交流会を、今年度は２回開催いたしました。また、他の支援機関との連携につきましては、国の認定を受けた本市の創業支援事業計画における特定創業支援事業に、今年度の５月より船橋市や八千代市が主催する起業塾を、さらに、12月からは千葉県信用保証協会の創業スクールを新たに加えました。これにより、それぞれの連携創業支援事業者が開催する起業塾に市川市民が参加し、その証明書をもって登録免許税減免等の特典を受けられるようになりました。このような連携支援を推進することにより、年間を通して受講者の希望の時期に起業塾への参加が可能となりました。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　お伺いいたしました。Ｉｃｈｉｋａｗａワタシの夢起業塾を１回ふやして４回となったこと、また、女性等創業支援補助金の交付を行ったこと、女性起業家交流会を１回から２回にふやしたということでございました。時間的、人的、資金的制約がある中、職員の皆さんの御尽力により、この事業が少しずつ成長していることを大変うれしく思っております。ことしは参加できませんでしたが、昨年、優勝された「博士が教えるコンピュータサイエンス教室」というものを受賞された方が、夫に支えてもらったおかげでここまでやることができたと涙を流しながらスピーチをされていたことが、私は非常に印象的でございました。女性が活躍していくためには、やはり身近な男性方の御理解や御協力が必要であると認識しております。引き続き事業の継続の要望をお願いしたいと思います。
　また、前回、託児をつけたものを実施していただきたいということを要望させていただきましたが、１日限りのセミナーで男女共同参画課との連携で実現していただいたようなお話をお伺いしました。また、男性職員の方も育児に携わったというふうに伺っております。29年度はなかなか難しいとは思いますが、４回の起業塾でも男女共同参画課との連携で、託児つきの開催を御検討いただければと思っております。
　では、再質問ですが、千葉県の信用保証協会と連携した創業スクールについてです。これはどのような経緯があって連携するに至ったのでしょうか、お伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　千葉県信用保証協会との連携の経緯ですけれども、平成28年１月から２月にかけて、当協会が市川市で開催した創業スクールは、この時期に同様のスクールがないことから、受講者が30名を超える盛況でありました。このことから、本市の起業支援の推進を図るために、当協会に連携創業支援事業者として国の認定を受け、創業スクールを本市の創業支援事業計画の特定創業支援事業として実施していただくように依頼したものでございます。昨年12月に国からの創業支援事業計画の変更認定を受け、正式に連携に至りましたが、これにより、市川市民の受講者にメリットを付加し、本市の起業者の増加を図ることができるものと考えております。
　なお、当協会が平成29年１月から２月にかけまして、本市との連携後初めて開催した創業スクールは前年度の33名より多い38名が受講され、起業についての知識を学ばれたと伺っております。今後も起業を考えている方への支援体制を充実させるために、創業支援機関との連携を強化していくことが重要であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　ありがとうございました。この創業スクールは金融機関から融資を受けるための創業計画書の作成をゴールとしたものと伺っておりまして、全４回であったということでございました。参加人数も30名の定員のところを、最大38名、毎回30名を超える参加があったということで、大盛況であったようでございます。この千葉県信用保証協会の担当者にもヒアリングしましたところ、無料セミナーなので意味がないと思ったら参加数がどんどん減っていくというところ、毎回30名を超えたということで、参加者からも非常に有意義であった等のポジティブな感想が多く得られたというふうに伺っております。また、千葉県の中でも都市部に近いエリアでの起業が活発でありますので、引き続き来年度もほかの浦安ですとか船橋市とかでも検討しているようでございますが、ぜひ、また市川市で開催していただけるように連携を、引き続き人間関係をつくっていただければと思います。この２年連続で市川市でやっていただけたことは、本当に光栄であったと思います。
　では、次の質問ですが、レディースビジネスコンテストの結果と、どのようなビジネスプランが出てきたのか。また、コンテスト参加者の声と起業を支援する社会的意義、最後に女性の起業支援における課題について教えていただけますでしょうか。
○かつまた竜大副議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　まず、今年度のレディースビジネスコンテストの応募人数ですけれども、昨年度の９名を上回る16名の応募がございました。「広報いちかわ」、市のホームページやチラシの配布などで広く周知をしたこと、また、ことしで３回目ということもあり、起業を志す女性への認知度も高くなってきたため、応募者が増加したものというふうに思われます。これらの審査結果ですが、応募書類による１次審査の後に、プレゼンテーション及び質疑応答による２次審査を行い、最優秀賞、優秀賞、奨励賞を決定いたしました。最優秀賞は、女性起業家の求める起業場所をキッチンつきレンタルサロンとして提供し、起業家同士の交流も行える女性起業家向けのサロンの設立、優秀賞は、高齢者の介護予防、認知症予防が期待できる音楽と体操を組み合わせたプログラムにより楽しい健康づくりができる音楽教室、奨励賞は、空き家を活用してシニアと子供と外国人が学び合い、支え合う機会を創出する社会貢献事業となっております。コンテストの応募者からは、応募者それぞれの事業内容に対する指導員からの個別指導や、今年度初めてプレゼンテーション講座を実施したことにより自分のビジネスプランに向き合えた、ブラッシュアップすることにより実現性が高まったとの声をいただきました。
　女性の起業は、大手企業が進出しないようなすき間の分野のプランや、地域のニーズに応じた社会的な意義のあるビジネスプランも多くございます。このことから、女性の起業を推進することにより、女性の視点によるきめ細かいサービスの事業がふえ、市民生活が豊かになるとともに、地域の活性化も図れるものと考えております。
　また、起業に当たっての課題でございますが、経済産業省の平成22年度の女性起業家実態調査によりますと、女性が起業時に直面した課題は、経営事業に必要な専門知識の不足のほか、開業資金の調達、販売先の確保が多くなっております。また、30代の女性では、家事、育児、介護との両立を課題とする回答も多くなっていました。このように、女性起業家は開業資金が少ないこと、販売先を見つけることが難しいこと、育児や介護等の事情により廃業につながりやすいことが課題と言われております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　伺いました。先日、女性が起業に至る背景要因という2014年度の論文を読む機会がございました。起業の背景要因として、男性、女性ともに成功体験、顧客の信頼、人脈に加え実績、自信、チャレンジ願望、市場の潜在可能性などは男性、女性も共通の要因であると指摘されておりましたけれども、その一方で、女性起業家特有の要因として、社会的使命感というのが挙げられておりました。今回のプランも地域の課題解決型のものが多く、この論文の結果と重なる部分を感じております。女性の起業は男性の起業と異なり、社会的意義を含むものが多くなる傾向がございますので、ぜひ市としても継続事業とし、町の活性化、新しい市のＰＲ事業、女性の活躍推進事業とこれがなっていくものでございますので、引き続き私も応援をさせていただきたいと思います。
　そこで、今後の取り組みについてお伺いいたします。経済産業省の調査では、開業資金の調達と販売確保、家事、育児、介護との両立が課題であるとの結果が出ておりますが、本市においては、これらの課題についてどのように支援を行うのかお伺いしますという質問をしようと思ったんですが、今一緒に御回答いただきましたので、ありがとうございました。
　それと、次の(3)番の質問に行かせていただきたいと思います。ごめんなさい。ちょっと前後しちゃいまして、済みません。29年度と今後の取り組みについて、開業資金の調達と販売先の確保、家事、育児、介護との両立が課題という結果が経済産業省の調査で出ているということでございますが、本市では、これらの課題について、どのような支援をしていくのかお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　課題に対する今後の支援ということですけれども、まず、開業資金の調達ですが、多くの起業家は、自己資金や身内から資金を調達しております。しかし、経営や販路開拓について支援を受けるには、金融機関から借り入れるのが有用でございます。これらの支援が必要な方には、本市の企業・経営支援アドバイザーも日本政策金融公庫の融資を起業家にお勧めしております。このように、起業後も販路開拓などの支援を希望する方には、日本政策金融公庫、または金融機関からの借り入れも有用であることを起業セミナーや起業塾においても説明してまいります。
　次に、販売先の確保ですが、多くの起業家は起業前の人脈を生かしまして販売先を確保しております。しかし、技術にたけた方が少人数で開業して、販売先の確保に苦しむこともございます。このような方には、ハローワークや市が主催する就職面接会に参加しての販売人員の確保、本市や葛飾区、中小企業基盤整備機構が主催する企業展示会への出展をお勧めしております。また、販路候補先の情報を提供する千葉県産業振興センターの販路相談員や中小企業基盤整備機構の販路ナビゲーターの事業も紹介してまいります。また、育児や介護との両立ですが、勤め人の方が自宅の近くで開業したり、学習塾を始めて自分の子も塾生の１人にしたりすることで、かえって育児等に取り組めるようになったと30代、40代の２割以上の起業家が回答しております。本市の女性等創業支援補助金の交付を受けた方や、レディースビジネスコンテストの表彰者には、家庭の事情で事業をやめた方は、今まで１人もいらっしゃいません。これは、家庭の事情などにも配慮した事業計画と、事業計画の継続性と成長性が評価されて選ばれているためかとも思われます。このように、育児の時間をふやすよう計画的に起業する方は少なくありません。より多くの方が継続性のある事業計画を立てられるよう、このような事例の経験談を起業セミナーや起業塾でも紹介してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　ありがとうございます。女性起業におけるさまざまな課題を事前に紹介するということで、起業前にその対策や心がけができるようにしているということで了解いたしました。今後、私と同じ年代の方の約半分は100歳まで生きると言われており、私の子供に至っては110歳まで生きるというふうに言われております。そうなると、どうしても仕事をしている時間が長くなり、収入の10％の貯蓄を継続しても、80歳まで働き続けなければならないと、そういう試算もされているようでございます。みずからのアイデンティティーと価値観をどのように人生に反映させていくのかが、長寿命化社会では重要になってくると思います。この女性の起業家たちのプランのように、自由と柔軟性を重んじて小さなビジネスを起こす独立生産者のステージを生きる人や、仕事や地域の活動など複数の役割、仕事を同時並行的に行う人が、今後多くなっていくと予想されます。また、女性は男性よりも長生きするという平均値が出ておりますので、この長寿命化に対し率先して対応していかなければならないのも女性なのではないかというふうに思っております。ぜひこの事業を通して多くの女性に、自分には新しいことを始めることができるというようなメッセージを送っていただきたいと、そのように考えております。自発的に自分の力でやってみようというチャレンジ欲求が、時代や社会や教育、子育てをよりよい方向へ変えていく力になると思います。
　以上で、この本市の女性の社会参加への支援についての質問を終了させていただきます。
　では、次に３番目の男女共同参画における本市の取り組みについてお伺いしたいと思います。
　(1)番の質問でございます。本市の審議会における女性委員の割合の推移及び今後の取り組みについてお伺いいたします。
　我が国は男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法の制定など、男女共同参画を推進してきております。しかしながら、世界経済フォーラムが毎年公表している男女格差をはかる指標では、政治や経済の分野での格差が大きく、日本の順位は144カ国中111位ととても低い状況でございます。平成27年度の女性活躍推進法の成立や、今般の政治分野における男女共同参画推進法が今国会で成立する見通しとの報道もございましたとおり、男女共同参画、女性の社会参画が積極的に進められようとしております。そのような中において、本市は男女共同参画社会基本法の制定以前より行動計画を策定しているなど、男女共同参画において積極的に取り組んでおり、この審議会委員の女性委員もふえてきていると伺っておりますが、その推移はどのようになっているのでしょうか。また、審議会の女性委員をふやしていくために、今後どのような取り組みをされていくのでしょうかお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　まず、審議会委員におけます女性委員の推移についてであります。10年前の平成18年４月１日現在の女性委員の割合は24.3％、５年後の平成23年では26.4％、さらに５年後の平成28年４月１日現在では31.3％で、10年前との比較では７ポイント上昇しております。本市では、市川市審議会等委員への女性登用促進要綱を定めまして、平成37年度までに所管する審議会等の女性委員の人数が男性委員の人数とほぼ同数となるよう目標を設定し、各種の取り組みを行っているところであります。また、市川市男女共同参画基本計画第５次実施計画では、平成26年から28年を計画期間といたしまして、目標数値を36％と定めましたが、28年度の女性の審議会委員の割合は31.3％と36％には届いていない状況であります。そこで、平成29年度から31年度を計画期間といたします第６次実施計画におきましては、審議会等におけます女性委員の目標数値を38％と定めまして、女性委員の参画をさらに推進してまいります。
　次に、審議会等委員への女性委員をふやすための取り組みについてであります。これまでも同様の取り組みを行っておりますが、全部署に対しまして、毎年４月１日現在で調査を実施し、所定の割合に達しないときは改善計画の提出を求め、所管課で女性委員候補者の選定に苦慮する場合は、男女共同参画課で管理しております市川市女性人材登録台帳を活用するなど、女性委員をふやすための取り組みを引き続き徹底してまいります。女性委員の割合をふやすためには、女性委員の候補者が多数必要になりますので、人材台帳の一層の整備に努めてまいります。今後も女性委員の割合が少ない審議会等の担当部署に対しましては、審議会等委員の改選の際に、女性委員の選出について検討をお願いし、女性委員を積極的に登用するよう要請してまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　伺いました。ありがとうございます。ゼロ人とか１人という審議会がまだ９つぐらい残っておりますので、今の部長の御答弁をお伺いしましたところ、順次、適任の方がいらっしゃいましたら、委員の委任をお願いしたいと思います。
　では、次の質問にまいります。(2)の本市におけるＤＶ対策における現状把握、対応職員の体制及び今後の対応についてです。
　ＤＶ被害についての社会的な認知が最近高まっているように私は感じております。潜在していたＤＶ被害が顕在化することによって、その対応ですとか支援もますます必要になってきていると思います。市民に最も身近な行政主体である市としては、地域に根差したＤＶ被害者支援の役割が期待されていると思います。そこで、本市においては配偶者暴力相談支援センターを設置し、その対応について積極的に行ってきたと伺っております。そこで、その現状についてお伺いいたします。また、その中心となる女性相談員の支援内容、配置体制も含め、今後の市の対応について方針をお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　ＤＶ対策における現状についてであります。平成３年、男女共同参画センターの開設と同時に女性のための総合相談窓口を設置いたしまして、女性のためのあらゆる相談に対応しております。平成23年10月には、配偶者暴力相談支援センターとして機能を追加いたしましたので、相談窓口の業務範囲も広がり、庁内外の部署、機関と連携して対応するケースが増加しております。また、開設当初、相談件数は年間約1,300件でしたが、平成27年度は約1,900件と増加いたしまして、相談件数の増加とともに全体の相談件数に占めるＤＶ相談の割合も高くなってきております。配偶者暴力相談支援センターでは、主にＤＶ被害者への相談を初め、緊急時の安全確保、自立支援、保護命令制度や保護施設利用のための援助などを行っております。近年、外国籍の方からの相談が増加するなど、ＤＶ被害者からの相談内容が複雑化し、緊急時には警察等の関係機関との調整にも多くの時間を要しているところであります。この緊急一時保護、いわゆるシェルターへの避難件数も増加傾向にありまして、29年２月末現在で９件がシェルターへ避難し、退所後も状況に応じてですが、自立に向けた支援を行うなど、センターの業務は多岐にわたっているところであります。
　次に、ＤＶ被害者に対する女性相談員の体制についてであります。相談業務は年末年始、毎月最終火曜、祝日を除きまして平日は９時から16時、土日は９時から12時30分まで一般相談、ＤＶ相談を含めて女性全般についての相談を受け付けております。平成29年３月現在、相談室には７名の女性相談員が非常勤職員として勤務しております。相談員の平均勤続年数は約３年ですが、全員相談員としての経験を持ち、うち２名は臨床心理士の資格を有しております。現在、相談室では１日２名から３名の女性相談員が電話相談と面接相談に当たっております。平成29年２月現在で、１日平均10件と１人当たりの相談件数は増加傾向にありまして、相談時間も長くなってきております。現在、常時３名の勤務体制がとれるよう求人活動を行うとともに、相談員には各種研修会に参加する機会をふやすなど、資質の向上も含め、相談体制の充実を図っているところであります。ＤＶに対する今後の対応といたしましては、平成29年度から平成31年度までを実施期間といたします市川市男女共同参画基本計画第３次ＤＶ防止実施計画に基づいて行ってまいります。その中で、新規事業といたしましては、学校におけるデートＤＶ、ストーカーの予防啓発、ＤＶ被害者支援などにかかわる支援団体との連携があります。また、継続的に行っていく事業といたしまして、ＤＶ相談窓口の周知活動、外国人相談者に対する通訳などについて、引き続き重点的に行ってまいります。また、あらゆる暴力を対象といたしました市川市家庭等における暴力等対策ネットワーク会議を年２回開催しておりますが、ＤＶ被害者への対応には庁内外の関係機関との連携や情報交換が不可欠でありますので、今後も関係機関との連携に努めてまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　御答弁ありがとうございました。ＤＶには貧困や子供への虐待、コミュニケーションスキルの問題ですとか遺産相続、介護、法律的な課題など、女性被害者の場合には女性の地位が低いことなども関係しているということで、想像以上に多くの原因があるというふうに認識しております。こういった怒りや暴力といった負の感情は、水と同じように高いところから低いところに流れていくということが言われておりますので、恐らくいじめやＤＶというのは、私はなくならないのではないかと思っております。なくならないのであれば、やはり我慢するのではなく、逃げるですとか、誰かに助けを求めるということでしか問題を緩和させることができないのではないかというふうに考えております。最近、深刻化しているということで、相談員の負担が増しているという御報告でございましたが、引き続き第３次ＤＶ防止実施計画に基づきまして御対応をお願いし、苦しい状況に置かれている方が１人でも早く、そしてまた多く救われるように、常時３人体制を行えるように人員確保に御尽力いただきたいと思っております。
　以上で私からの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○かつまた竜大副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時29分休憩

午後３時10分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　会派自由民主党、かいづ勉でございます。一問一答にて一般質問をさせていただきます。
　その前に、本日をもってこの会議場も本会議として使用するのは最後ということであります。約38年間、利用させていただいたそうでありますが、寂しい気もしますが、新しい庁舎建設とともに新議場ができ上がるわけでありまして、頑強で温かみのある議場と生まれ変われますよう、街づくり部長さん、よろしくお願いいたします。
　では、質問に移ります。
　平成29年２月、先月の８日に江戸川清掃工場の建設計画の説明会が行徳公民館で行われました。私は、どういう説明なのか、江戸川清掃工場が何で行徳公民館で説明会をするのか関心がありまして、参加させていただきました。公明党の西村議員と中村議員さんも出席していましたが、市民は少ないように私は思いました。近隣自治体の清掃工場のを市川市内で開催するということでありますから、清掃工場は江戸川につくりますから、私は、本市と江戸川区と協力体制のかかわりについても説明があるのかなと最後まで聞いておりましたが、そういう説明がなかったんで、これで終わりますと、質問はありませんかと言われましたので、今、６年前から東日本大震災から始まり、いろいろなところで地震や大災害、そしてまた、東京直下型地震ということも騒がれている中で、どっちの清掃工場が故障したり、使えなくなったりすることもあろうかと思いますので、お互いに助け合ってやっていくべきではないかということを質問として申し上げましたら、そんなことは一切考えていないというふうに言われましたので、今回の質問に移ったわけです。この説明会の趣旨と目的についてお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　江戸川を挟み行徳地区の対岸に位置する江戸川清掃工場は、東京二十三区清掃一部事務組合が運営する21カ所の清掃工場の１つでありまして、他の清掃工場と同様に、23区内のごみの処理を行っております。同工場は既に竣工から20年が経過しておりまして、10年以内に耐用年数を迎えることから、事業者である同一部事務組合により建てかえ計画の素案が策定されました。同素案は、「水とみどりに調和した、地域にやさしい清掃工場」をコンセプトに、ごみ処理能力を現工場と同規模としながらも、排ガス処理装置などは、より厳しい基準を掲げ、環境に配慮した施設としております。２月８日に行徳公民館で行われた今回の説明会は、事業者が建設計画の素案を説明するために実施したものでありまして、江戸川区民を対象とした説明会も開催されておりますことから、江戸川区を挟み清掃工場の対岸に位置する行徳地区においても開催していただいたものであります。同説明会は、法令等で定められたものではありませんが、素案の段階で市民に対しましても建てかえ計画を説明していただくため、本市から同一部事務組合に要請し、実現したものであります。説明会の開催のお知らせは、「広報いちかわ」や市公式ウエブサイトに掲載し、広く市民にお知らせするとともに、市民の代表である市議会議員の皆様並びに行徳地区と南行徳地区自治会連合協議会の会長へは別途御案内をさせていただきました。説明会当日は、市議会議員の方が３名のほか、市側職員を含む11名の参加者がありまして、事業者からは、工事期間、施設全体の配置や建物のデザイン案、煙突や建物の規模、さらに環境対策や余熱利用のプラント計画などが説明されました。説明後は建設事業者に建設工事に関することを初め、工事等の本市への影響、さらに災害時の支援体制など多岐にわたり質疑応答がなされ、事業者より回答したものであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。私は江戸川区が主催して市川市に連絡して、今回、行徳公民館で説明会をやったのかなということだとばっかり思っていたので、東京二十三区清掃一部事務組合、ここが主催してやったんですか。江戸川区はそのときには参加していなかったんですか。江戸川区につくるんだから、私は江戸川区も一緒になって説明会に来ているのかなと思いました。そこら辺はどういうふうにお考えですか。
　最初に言ったように、市川と江戸川区は旧江戸川という川を挟んで、もうほとんど橋１本でお互いにいろんなことに関係ができると思うんですね。そのいい例が江戸川の花火大会も、市川と江戸川区が協力し合ってやっていますし、それから、何年前か忘れましたけど、千葉光行市長のときに災害協定なども結んでいますから、最初に言いましたように、江戸川区と市川市が清掃工場がどちらかが使えなくなっても、稼働しなくなってもお互いにそういう協定があれば、どっちか協力して使えるように、ごみが全然処分できなくなったといったら、これはもう大変なことですから、そういうことはどのように考えているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　初めに、現状の廃棄物の処理に関する災害協定について申し上げますと、市では、地震や台風などの災害により大量の廃棄物が発生するなどの緊急事態に備えて、本市を含む千葉県下全市町村間等で廃棄物の処理について相互に援助、協力する協定を平成９年７月に締結しております。さらに、大規模災害時の廃棄物対策に関する広域連携の強化を図るため、環境省は大規模災害時廃棄物対策関東ブロック協議会を平成26年11月に設置して、先ほどの千葉県内の協定を補完する仕組みを構築しているところであります。
　次に、東京23区のごみ処理について申し上げますと、ごみの収集及び運搬は各区ごとに行っておりますが、清掃工場の建設並びに焼却などの中間処理は東京23区の特別区が設立した東京二十三区清掃一部事務組合が行っております。そのため、江戸川区に存する清掃工場に関する災害時における相互支援協定の締結につきましては、基本的には東京23区及び東京二十三区清掃一部事務組合と協議を行うべきものと考えております。今後、個別の清掃工場について、協定の締結が可能なのか、今後確認してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　東京二十三区清掃一部事務組合と話をしなくては、先ほど言いましたような相互支援協定書みたいなものはできないということでありますが、たまたま２月18日の市川よみうりの新聞に、千葉商大と江戸川区が防災協定を結んだという写真入りで原田理事長と多田区長さんが載っていました。それは、江戸川区がちょっと低いので水害が多く、千葉商大は高いところにありますから、そういうことのために、水害の協力ということで防災協定を江戸川区と結んだということが出ていましたので、これは東京二十三区清掃一部事務組合が中心となるかもしれませんが、私は、お互いにそういう清掃工場が、大地震とか何か突発事故で使えなくなった場合、両方とも使えなくなったら、これはしようがないですけど、片一方が稼働しているということになったら、協定書をつくっておけば、市民も安心だし、いざというときに、そういうものが頼りになると思いますので、再度御答弁を求めたいと思います。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　本市と隣接する江戸川区に存する清掃工場は、ほぼ同時期に建てかえを計画しておりますので、そういった状況を活用して、双方の職員による建設に関する情報交換などを行うことを考えておりまして、それを足がかりとした、その延長線上で清掃工場同士の協力体制をとることについて、協議の申し入れをしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　積極的な御答弁ありがとうございました。ぜひそのようにしていただきたい。働きかけていただきたい。それは市川市だけじゃなくて、江戸川区にとってもいいことですから、これは結ぶべきだと思います。
　次に移ります。次は循環型社会についての質問であります。
　循環型社会ということは久しく言われてまいりましたが、これも17年前になるんですか。平成12年６月、循環型社会形成推進基本法というものが施行され、循環型社会ということが久しく言われてまいりましたが、循環型社会の形成のためには、できるだけ物を捨てない、物を再利用する体制を徹底すべきであると私は考えているんですが、本市でも市内の学校においてもさまざまな取り組みが進められて、私も２年ほど前、本市のグリーンスタジオで開催された報告会に招待され、小学校や中学校のリサイクルや省資源の取り組みに感心したことを覚えています。そこで、循環型社会の形成に向けた本市の基本的な考え方の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　循環型社会の形成のためには、廃棄物の発生を抑制するリデュースを進めるとともに、廃棄物のうち有用なものについてはリユース、リサイクルして循環的に利用するという３Ｒの取り組みが重要であります。このような取り組みを進めることにより、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減していく必要があると考えております。本市では、廃棄物処理法に基づく市川市一般廃棄物処理基本計画――通称いちかわじゅんかんプランと申しております――を策定しておりますが、その計画では、目指すべき将来像を「資源循環型都市いちかわ」と定め、その実現に向けた施策を定めております。これまで、この計画に基づいて家庭ごみの12分別収集などの取り組みを進めてまいりました。また、本市においては、ごみの焼却灰等の最終処分を市外に依存している、クリーンセンターの建てかえが迫っているなどの課題があることから、ごみの発生を抑制するとともに、リユースやリサイクルによる資源の再利用を促進することで、ごみの焼却量や最終処分量を減らしていく取り組みが強く求められております。そのため、さらなるごみの減量と資源化に向けて、本年度よりごみの減量・分別に関する広報、啓発を強化するとともに、本年４月からはごみの収集回数の削減を実施することとしたものであります。
　循環型社会の形成に向けた取り組みは、子供のころから循環型社会への理解を深めてもらうことも重要でありますので、学校においても行われております。市内の小中学校等においては、学校版環境ＩＳＯの認定事業の実施などを契機に、各学校で環境方針を定め、環境意識の向上、省エネルギーや省資源、リサイクルなどに関して環境に配慮した活動が進められている事例があります。その具体的な内容として、紙の無駄遣いをなくす、リサイクルボックスで紙を回収する、ごみを分別する、給食の食べ残しを減らすといった活動がございます。さらには、市内の公立及び私立の小学４年生全員を対象に、本市におけるごみ処理の取り組みや日々の生活で心がけることをまとめた「ごみ探偵団が行く！」と題する環境学習用の小冊子を配布するほか、クリーンセンターでの施設見学の受け入れや、ごみの減量・分別等に関する出前説明会を随時開催しており、それらを通じて循環型社会の形成に対する理解が深まるような取り組みをしております。市としましては、「資源循環型都市いちかわ」の実現に向けて３Ｒを貴重とした取り組みを清掃部を中心に、また、環境部や教育委員会を初めとする関連部局とも協力して進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございます。これはもう昔から、この問題は言われてきました。リデュース、要するにごみを発生させない、リユース、再使用、それからリサイクル、再生利用、この３Ｒ、今御答弁がありましたけど、もう大分前から言われてまいりました。そして、私はちょっと細かいかもしれませんが、ガラス瓶とか空き缶、そういうものを利用して、再度物をつくって、いわゆる見た目がすばらしいというようなアート的なリサイクルというものも考えるべきじゃないかと。そういう飾り物を清掃工場の入り口に置いておくとか、どこかの公園に置いておくとか、市の庁舎の見えるところに置いておくとか、へえ、こんなふうにしてアート的な有効利用ができるんだなということも、私は大切なことだと思うんで、そういうことはお考えになっているかどうか、御答弁を求めたいと思います。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　１度廃棄されたガラス瓶や空き缶などを再利用し、アート作品を制作して展示したり、芸術性を有する再生品を建築土木や造園緑化用の素材として利用する事例がございます。このような事例は、循環型社会の形成に向けて、市民のリサイクルに対する関心を高めることにつながる可能性があるものと思います。つきましては、活用事例の視察などを行い、本市での導入の可能性について調査研究してまいりたいと考えております。
　また、本市のクリーンセンターは、子供たちが見学に訪れる環境学習の場でもあります。そういった場所に、先ほど申し上げた展示事例の調査研究の結果を踏まえて、環境学習といった視点で再生品などの展示を行うといったこともいろいろ今後考えてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。要するに、ごみを捨てるとか、それを再利用してアート的なものをつくる、もう一歩前進した、そういう作品を制作して、さすが市川市だなと思われるようなことをやっていただきたいと。御答弁は結構です。
　次に移ります。最近流行しているインフルエンザ、それからノロウイルスなどについて、特に小児の急病患者への対策は万全かについてでありますが、市民から、本市の急病診療所の小児科を受診したところ、長時間待たされた、とても不安を感じたと本市在住のお母さんよりお伺いいたしました。確かに子供が熱などで苦しんでいるのを見ると、そしてまた、なかなか順番が回ってこない、これは親として大変不安でありますし、一番苦しいことだと思います。そして、インフルエンザなどの流行の時期では、多少の待ち時間も仕方がないのかもしれませんが、できるだけ迅速な対応をしてもらいたいと思います。急病診療所というところは迅速な対応によって患者の不安を取り除くことも、私は市民サービスの１つだと思いますので、混雑の要因はどのようなことが考えられるのか。また、混雑を緩和させる対策はどのようにしているのかお伺いしたいと存じます。
○稲葉健二議長　保健部長。
○田中信介保健部長　本市の急病診療所は、急病患者の応急処置を行うことを目的に設置をしており、診療科目は内科、外科、小児科の３科、診療時間は内科、小児科が年365日、毎日午後８時から午後11時、そのほか、日曜、祝日及び年末年始は午前10時から午後５時までの診療も行っております。また、外科に関しましては、月曜から金曜の平日を除き同様の診療を行っております。
　御質問の待ち時間が長く不安を感じてしまうということでありますが、インフルエンザやノロウイルス等の胃腸炎が流行する時期には患者が急増いたしますので、どうしても診療をお待ちいただくことがあります。この流行の時期の状況ですけれども、今年度の小児科で申し上げますと、インフルエンザでは４月から11月までの期間は月平均約８人であったものが、はやり始めた12月は113人、１月は474人、２月が393人となっております。また、ノロウイルス等の胃腸炎では、４月から９月までの月平均が約64人であったものが、はやり始めた10月が125人、11月が176人、12月が140人などと、どちらもそれまでの平均を大きく上回る状況となり、待ち時間が長くなる要因となっております。
　そこで、急病診療所の小児科における診療体制では、通常は小児科医１名で診療に当たっておりますが、混雑時には小児科医１名の応援体制を組んでいるのに加え、インフルエンザなどの流行時期である12月から２月の日曜、祝日の日中は初めから２名体制で診療に当たり、混雑時では最大３名の小児科医で診療体制を組んでおります。このように、インフルエンザなどの流行時期の混雑緩和を図り、迅速な対応を心がけております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございます。今の御答弁を聞いていると、ことしの１月、２カ月ぐらい前、インフルエンザで月平均大体８名のところ、474人が受診したと。これを比べると、ふだん８名ぐらいのところの約60倍、それから、ノロウイルスについても、通常の月平均64人、それに対して約３倍の176人が受診者の数ということで、これは大変かと思いますが、やはりこういうものは、毎年この時期にやってくるということで、待ち時間は多少は仕方がないのかなと思います。しかし、私は先ほど申し上げましたように、迅速な対応により不安を取り除くということもサービスの一環だと、また、待ち時間が長くなることによって他の病気に感染しちゃうというようなことも考えられるので、この感染予防策をとっているのかお伺いいたしたいと存じます。
○稲葉健二議長　保健部長。
○田中信介保健部長　急病診療所での感染防止対策といたしましては、例えば水ぼうそうや風疹等の疑いのある患者が受診した場合は、待合室から隔離をして対応しております。また、インフルエンザの疑いがある患者の場合は、マスクの着用を促し、インフルエンザの検査の際は、結果が出るまで別の待機場所に隔離をして感染防止の対応を行っております。施設面におきましては、各診察室に加湿機能つき空気清浄機を設置し、ウイルスの増殖の抑制を図っております。また、ノロウイルス等の患者が嘔吐した場合は、ウイルスが空気中に漂わないように、即座に消毒処理をすることとしており、蔓延防止に努めております。このほか、診療中に感染症疾患が疑われた場合は、専用の薬品で診療室の消毒を行い、診療終了後には待合椅子等に消毒用エタノールを噴霧し消毒を行い、衛生管理に努めております。今後も急病診療所を利用される市民の皆様への安全、衛生面には十分配慮するとともに、市川市医師会や関係病院など関係機関とも密に連携を図り、急病診療所の安定した運営に努めてまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　待ち時間が長くて、他の病気に感染しちゃうんじゃないかということを私は心配して申し上げましたが、いろいろと細かい努力をしていると、そういうふうに伺いましたが、松戸市では、夜間小児救急センターが設置されて、診療が小児に特別扱いで当たっていると。そういう意味で、本市の急病診療所の小児科と松戸市の夜間小児救急センターではどのような違いがあるのか。また、近隣市の中で本市の急病診療所の体制が劣っていないのかという心配がありますので、そこら辺をお伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長　保健部長。
○田中信介保健部長　松戸市の小児診療体制は、夜間小児急病センター、これを国保松戸市立病院の敷地内に併設をして、年間を通じて午後６時から午後11時までの診療を行っております。運営方法は松戸市医師会の小児科医が診療に当たっておりますが、市川でやっている内科や外科など小児科以外の診療科目はありませんので、休日当番医院や待機病院が輪番体制で診療を行っております。本市の急病診療所では内科、外科、小児科の３科でそれぞれ診察室を設置し、市川市医師会の医師が診療に当たっております。なお、急病診療所で対応が困難な重症の小児急病患者については、東京歯科大学市川総合病院、東京ベイ・浦安市川医療センター、順天堂大学附属浦安病院が時間外救急医療受け入れ体制をとっておりますので、こちらの病院の小児科へ転送をいたします。このように、本市の急病医療体制は、常に市民の生命及び健康の保持に努めておりまして、近隣市と比較いたしましても同等、あるいはそれ以上の医療を提供しているものと認識をしております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。今の御答弁を聞いていると、本市は本市として随分努力をしていることがうかがわれました。しかし、私が最初に言ったように、急病診療所を受診し、待ち時間が長くて不安を感じたさっきの母親の話をしましたけど、そういうものを取り除いてあげるサービス、そういうこともこれからは十分考えて、できるだけ待ち時間を短縮できるように努力していただきたいと思います。御答弁は結構です。
　これで私の一般質問を終わります。
○稲葉健二議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○稲葉健二議長　日程第２議案第90号副市長の選任についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　議案第90号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　議案第90号副市長の選任につきましては、現副市長の佐藤尚美の任期が本年３月31日をもって満了となることから、引き続き佐藤尚美を選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○稲葉健二議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第90号副市長の選任についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。

○稲葉健二議長　日程第３議案第91号固定資産評価員の選任についてから日程第６議案第94号固定資産評価審査委員会委員の選任についてまでを一括議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　議案第91号、第92号、第93号及び第94号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
　まず、議案第91号固定資産評価員の選任につきましては、現財政部長の林芳夫が本年３月31日をもって退職することに伴い、後任といたしまして、現生涯学習部次長、松本雅貴を選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。
　続いて、議案第92号教育委員会委員の任命につきましては、現教育委員会委員の鈴木みゆき委員が本年３月31にもって辞職することに伴い、後任といたしまして、現在、学校法人和洋学園和洋女子大学教授の島田由紀子氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。
　続いて、議案第93号及び第94号の固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、現固定資産評価審査委員会委員の上野雅威委員及び塚田孝久委員の任期が本年３月31日をもって満了となりますことに伴い、引き続き上野雅威委員及び塚田孝久委員を選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○稲葉健二議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　日本共産党、金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは、議案91号、(1)固定資産評価員の職務の内容について。選任するに当たり、その職務の内容について規定があるのかどうか伺います。
　(2)選任の基準及び考え方について。選任の基準について、固定資産に対する専門的知識を有する者、例えば１級建築士や不動産鑑定士などは選考対象とならないのか。実際に選任するに当たってどのような考え方を持ったのか伺います。
○稲葉健二議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　固定資産評価員の職務内容につきましては、地方税法第404条第１項に、「固定資産を適正に評価し、且つ、市町村長が行う価格の決定を補助する」と規定されております。選任の基準につきましては、同法第404条第２項におきまして、「固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者」から選任するとされております。固定資産の評価は、土地、家屋、償却資産と多岐にわたりまして、適正な価格を求めるための専門的な知識を必要といたします。また、固定資産税の根拠となる評価は、直接市民の負担につながる問題でありますので、幅広い知識と豊富な行政経験を有する必要があると考えております。このことから、固定資産評価補助員であります固定資産税課職員を事務統括する財政部長の職にある者が固定資産評価員の任に当たることが適当であると考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。この固定資産は市民の負担に直結するものですから、やはり専門家の知識、これが非常に欠かせないと思います。
　そこで、議案93号、94号について伺います。
　(1)として、固定資産評価審査委員会委員の職務の内容について。委員の職務の内容はどのようなものがあるのか伺います。
　そして、(2)として選任の基準及び考え方についてです。委員を選任するに当たって、例えば経験や年齢など、市では何か基準のようなものがあるのかどうか伺います。
　また、委員の選任議案を提出するに当たって、市としてどのような考えのもとで委員を選任しているのか。平成26年９月定例会では、「１級建築士のように、専門性が高く建築資材などに精通している方を固定資産評価審査委員として登用することは、住民からの申し入れ内容の状況によっては選択肢の１つになるものと考えております」、「委員の職に求められる専門性について改めて検討してまいりたい」と答弁しております。３名以上というふうになっているかなと思います。さらにもう１名ふやすことも含めて検討はしなかったのかどうか伺います。
○稲葉健二議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　固定資産評価審査委員会は、固定資産課税台帳に登録された価格につきまして、納税者に不服がある場合に、その申し出を受けて審査決定するための機関でありまして、地方自治法第180条の５第３項第２号の規定に基づき、市町村に設置しなければならない執行機関であります。この委員の職務内容につきましては、固定資産課税台帳に登録された土地や家屋などの価格に対して、納税者より審査の申し出のあった案件につきまして、その申し出が妥当であるかを審査することであります。固定資産評価審査委員会の委員の選任基準につきましては、地方税法第423条第３項に、選任の要件といたしまして、当該市町村の住民である者、市町村税の納税義務がある者、固定資産の評価について学識経験のある者のいずれかに適合する者のうちから、市議会の同意を得て、市長が選任するとされております。また、ここでいう学識経験者とは、例えば税理士や弁護士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士、さらには市町村の税務職員として固定資産の評価に従事した実務経験が長い者などといった固定資産の評価に関する専門的な知識や経験を有するものを指すと解されております。なお、委員を選任するに当たりましては、年齢制限は設けておりません。
　この委員を選任する考え方につきましては、固定資産の評価などに関する納税者の不服を審査し、決定するといった極めて重要な職務を担当いたしますことから、固定資産の価格に関して相当の知識や経験を有する者であるとともに、市民から信頼が寄せられるような信望のある人格者であることが必要であると考えております。
　委員の人数の増員につきましては、25年度以降は審査の申し出がなく、固定資産評価審査委員会が開催されていない状況でありますので、現時点におきましては増員する予定はございませんが、今後、見直す必要性が生じた場合には検討してまいりたいと考えております。
　本市では、現在、弁護士、税理士、不動産鑑定士の３人で構成しており、今回は、このうち任期が切れる２名について、千葉県弁護士会及び公益社団法人千葉県不動産鑑定士協会よりそれぞれ委員を推薦していただいたものであります。その結果、２名とも再任となりましたが、この方々につきましては、現在の固定資産税を取り巻く環境や課題について精通されておりますことから、十分に固定資産評価審査委員会委員が務まるものと判断して、今回選任させていただいたものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。今の答弁ですと、平成25年度以降、申し立てがないということであります。私も過去に固定資産のことで質問いたしましたが、やはり建築資材、瓦１つとってもいろんな種類があります。やはり１級建築士が見ればわかることが多々あると思います。今後、状況の変化が出てきた場合に、こういった１級建築士もさらに加えていただくことを要望して、終わります。
○稲葉健二議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第91号固定資産評価員の選任についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　これより議案第92号教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　これより議案第93号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　これより議案第94号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。

○稲葉健二議長　日程第７発議第46号市川市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより発議第46号市川市議会会議規則の一部改正についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

○稲葉健二議長　日程第８発議第47号無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書の提出についてから日程第25発議第64号少年広場の維持・存続を求める決議についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○稲葉健二議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第47号無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第48号海洋ごみの処理推進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第49号指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第50号地域の実情に応じて運用できる「民泊」の法制化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第51号水素ステーションの整備促進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第52号実効ある労働時間の上限規制で過労死根絶を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第53号辺野古新基地建設を断念し、米国との普天間基地無条件返還交渉を要求する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第54号性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターへの支援策を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第55号核兵器禁止条約の交渉促進と早期締結を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第56号給付制奨学金制度の抜本的な改善を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第57号「共謀罪」の新設に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第58号環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定承認案撤回を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第59号障害児者の生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第60号特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（カジノ解禁法）の廃止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第61号動物の殺処分ゼロを求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第62号朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の弾道ミサイル発射に対し厳重に抗議するとともに、日本政府に対して断固とした措置を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第63号男女共同参画に関する条例を制定することを求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第64号少年広場の維持・存続を求める決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　日程第26委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　日程第27委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　お諮りいたします。今期定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。よって会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって今期定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成29年２月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後４時12分閉議・閉会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。