2017年6月20日　会議録

会議
午前10時開議
○松井　努議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第１議案第１号市川市職員退職手当支給条例の一部改正についてから日程第43報告第20号公益財団法人市川市文化振興財団の平成28年度決算及び平成29年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
　昨日の議事を継続いたします。
　石原みさ子議員。
〔石原みさ子議員登壇〕
○石原みさ子議員　おはようございます。清風会の石原みさ子でございます。清風会は、竹内清海代表、松井努議長、青山博一議員、片岡きょうこ議員、そして私、石原みさ子の５名により構成している会派でございます。ここ仮庁舎議場での６月定例会は、本日３日目を迎えました。まだなれない空間ではございますが、１期生のころを思い出し、新鮮な気持ちで質問してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、通告に従いまして、大きく４つのテーマについて代表質問いたします。
　まず最初は、平成30年４月、外環道路の供用開始と同時に国分６丁目にオープン予定の道の駅についてです。
　全国に1,100カ所以上ある道の駅ですが、市川の道の駅は最も都心に近く、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能、防災機能をあわせ持つ都市型道の駅として誕生する予定であります。今定例会では、市川市が４億円を投入して市川市地域振興施設と呼ばれている道の駅の建物を建てる契約、そしてその施設の運営を行う指定管理者候補として、市川未来創造グループが提案されております。
　そこで、市川未来創造グループの概要と提案内容についてお伺いいたします。
　共同事業体を構成する各社の概要について、指定管理の実績も含めて御説明ください。
　緊急時、災害時の対応についてお尋ねいたします。避難所となるということですが、この地区の住民も対象になるのでしょうか。また、備蓄品は市川市が用意するのでしょうか、お答えください。
　次に、地場物品の普及及び地域産業の振興に対する貢献について、どのような提案がされているのか御説明ください。
　また、オープンに伴い、道の駅に新たな雇用が生まれることを推測いたしますが、具体的な職種はどのようなものなのか、わかりやすくお答えください。
　次の質問は、待機児童対策についてです。
　本市では、昨年５月、ふえ続ける保育園待機児童の対策として緊急対応プランを策定し、ことしの４月１日までに1,200名の受け入れ枠を確保するため取り組んでまいりました。結果として1,012名の受け入れ拡大が図られたのですが、本年４月１日には昨年を上回る576名の待機児童が生まれております。そこで、さらなる対策が急務となっております。今後の定員拡大計画についてお伺いいたします。
　新たな受け入れ枠の拡大人数、整備内容、重点地域、そして保育士の確保策についてお答えください。
　３つ目の質問は、子供向け参加型環境教育についてです。
　平成28年９月定例会において、私はごみの分別とリサイクルの推進を目的とした長野県松本市での園児を対象とした出前講座の取り組みを視察し、本市での実施を提案いたしました。子供を通して家庭でリサイクルの話題が生まれ、子育て世帯への分別、リサイクルの啓発へつなげるのが狙いです。その際の御答弁では、平成28年度に２園程度でモデルとして出前授業を実施し、29年度以降についてはその結果を踏まえ検討していくということでした。
　そこでお伺いいたします。
　昨年度の実施事業について、モデル事業に対する検証結果、今年度以降の予定と期待される効果について、そして、今後の方向性について詳しく御説明ください。
　皆様御存じのように、市川市は３つの問題を抱えております。市川市には、最終処分場がありません。また、分別が不十分で、燃やすごみの中にはプラスチック製容器や紙類など資源物が３割入っております。さらに、クリーンセンターの老朽化により平成35年度末で稼働を終了し、今後260億円をかけて新しいクリーンセンターに建てかえる計画があります。廃棄物等減量推進審議会からは、ごみの有料化の提言が提出されていますが、市民の経済的負担を考慮して、すぐに有料化とはせず、４月より燃やすごみの収集回数を３回から２回へ削減したところでございます。自治会役員の方や高齢者世帯の層では、ある程度リサイクルは浸透していると考えられますが、若い子育て世帯の方々へ広く周知し啓発していくことはこれまで不足していたのではないかという反省から、私は提案いたしました。今後の市川のごみ問題の解決に大きく影響していくことになるでしょうか、御見解をお願いいたします。
　最後の質問はＮＩＥ教育、新聞を活用した教育についてです。
　ＮＩＥとは、英語でニュースペーパー・イン・エデュケーションの略で、教育に新聞をと訳されております。実は先月、すばらしい快挙と言えるニュースが耳に飛び込んできました。皆さんは、東京新聞主催、新聞切り抜き作品コンクールを御存じでしょうか。このコンクールはことし14回目の開催で、関東地方の１都６県の小学校、中学校、高校を対象に作品を募集して表彰しているものです。新聞に親しみながら、読解力や社会への関心を高めるのが狙いです。ことしは合計58校から2,304点が寄せられ、3,601人が参加しました。審査の結果、市川市の子供たちの作品は、小学校の最優秀賞、優秀賞、入選、佳作、努力賞と、表彰された合計57作品中６つの賞を受賞いたしました。この結果には東京新聞本社の担当者も驚いており、市川に何があるのかと高い関心を寄せていたということです。このような結果をもたらした原因は何なのでしょうか。長年培われた市川の教育、特に新聞を活用した教育に興味がわき、今回質問いたします。
　昨年夏の参議院選挙では、初めて18歳、19歳の方々が投票いたしましたが、主権者教育の観点からも、このような取り組みは今後ますます重要性を増すと思われます。学校現場の教育環境など、本市の現状、課題、今後の取り組みについて御説明ください。
　以上を１回目の質問とし、御答弁の後、再質問いたします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは道の駅についてお答えいたします。
　初めに、共同事業体を構成する各社の概要についてであります。代表者となっている日本メックス株式会社は、昭和47年に設立され、ＮＴＴグループの建物維持管理や保全業務で培った経験と技術をベースに、他の一般建物の総合管理も行っております。指定管理業務としては、平成22年４月から中央区浜町集会施設、平成26年４月から千葉市蘇我スポーツ公園のスポーツ施設、27年４月から千葉市のこてはし温水プールの管理を行っております。株式会社鈴木食品は、昭和25年に創業し、関東一円のサービスエリア、公立小中学校、自衛隊基地、病院、ホテルなどの契約先に食材の提供等を行っております。京葉産業株式会社は、京葉瓦斯の子会社で、昭和50年に京葉ファミリー商事株式会社として事業を開始し、昭和54年に現在の社名に変更されています。業務といたしましては、建物総合管理やリースのほか、各種記念品の販売やイベントの企画運営を行っております。また、３社の経営状態といたしましては、指定管理者選考委員会において、税理士に税務諸表などをもとに評価を求めたところ、３社とも非常に安定している事業者であると高い評価をいただいたことから、指定管理予定者として適当であると判断したところであります。
　次に、緊急時、災害時の対応についてであります。本市の道の駅は、市が地域振興施設として建物を整備し、道路管理者である国が道路利用者の休憩のための駐車場やトイレなどを整備する一体型の道の駅となっております。道の駅は、基本的には道路利用者の避難場所となることを想定しております。道路利用者に対しては、災害時に必要となる情報を提供することができ、円滑な災害対応に寄与するものと考えております。緊急時や災害時には指定管理者が対応することになっておりますので、マニュアルの作成、社員の指導及び訓練、避難された方の誘導や安全確保などを求めております。また、大規模災害等の発生時には、市の指示に従い、施設の提供等の協力をすることとしております。その際、道の駅には道路利用者が多く避難してくると見込まれますので、今後備蓄品等の調達も含め、国や指定管理者と連携した災害時対応について協議してまいりたいと考えております。
　次に、地場物品の普及及び地域産業の振興に対する貢献についてであります。道の駅では、地場物品を取り扱うことになります。指定管理予定者は、特定の事業者に偏ることなく、多数の事業者に販売やＰＲの機会を設けることも地域の振興に寄与することと捉えており、多くの地元農家などと連携していくという意向を持っております。また、地場物品などが集まりにくい時期においても切れ目のない販売を行うためには、ＪＡ、商工会議所、漁業協同組合等の市内各種団体の支援も不可欠なものであると考えております。指定管理者が決定した後は、関係部署と連携し、市内各種団体との関係強化にも努めてまいりたいと考えております。
　最後に、市内の雇用創出についてであります。道の駅の雇用方法や人数などにつきましては、指定管理予定者が全て行うことになっております。新規採用については、地元の方を優先して活用していきたいとのことであります。また、雇用人数については、販売、案内、清掃などの雇用が見込まれますが、勤務形態や勤務時間数により決まるものでありますので、本市といたしましては指定管理者決定後に募集方法等についてできるだけ多くの市民の方の雇用につながるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
　私からは以上であります。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私からは待機児童対策についてお答えいたします。
　昨年度、待機児童数が過去最大となったことを受け、待機児童対策緊急対応プランを策定し、受け入れ枠の拡大に取り組んでまいりました。具体的には、小規模保育事業所や認可保育園の整備、既存の私立保育園の受け入れ拡大に加え、新たな取り組みとして実施したいちかわ保育ルームや、私立幼稚園における預かり保育の拡大などにより、1,000名を超える受け入れ枠の拡大を図ってまいりました。しかし、ことし４月の待機児童数は昨年度の514名から62名増の576名となってしまいました。そこで、引き続き利用者からのニーズの高い認可保育園の整備を進めるほか、本市の待機児童の多くを占めるゼロ歳児から２歳児を対象とした小規模保育事業所の設置を行い、平成29年、30年度の２カ年で2,000名の定員確保を図ってまいりたいと考えております。今年度も認可保育園及び小規模保育事業所の整備を促進するため、昨年度に引き続きＪＲ総武線及び武蔵野線、東京メトロ東西線、京成本線、北総線沿線を中心に、認可保育園等の整備を行う保育事業者に対し、整備に対する費用の一部を補助してまいります。さらに、これらの鉄道沿線のうち、ＪＲ総武線の市川駅、本八幡駅や東京メトロ東西線の妙典駅周辺の待機児童が特に多いことから、当該地域での整備費に対する補助を拡充し、重点的に整備を進め、必要な定員の確保を図ってまいります。
　これに加え、新たに認可保育園の用途に使用された土地、建物に対する固定資産税等の５年間の減免を行うなど、土地、建物所有者に対する新たなインセンティブを設けることにより、保育園整備を促進してまいります。また、認可保育園等の整備以外の待機児童対策として、市内の私立幼稚園の協力を得て実施している預かり保育については、昨年度の11園から新たに４園が加わり、ことしの４月から15園で実施されております。
　このように、３歳以上の預け先の選択肢を広げることは、待機児童対策の１つとして有効であると考えております。しかし、預かり保育の拡充については、私立幼稚園の方々の御理解と御協力が不可欠となります。今後も丁寧な説明を繰り返し行い、今年度も実施園のさらなる拡大や、実施園における利用時間の延長をお願いしてまいります。これら複数の施策を組み合わせながら、より多くの受け入れ先を可能な限り早期に整えることにより、待機児童対策を進めてまいりたいと考えております。
　次に、保育士確保についてお答えいたします。これまで本市では、昨年度に策定いたしました待機児童対策緊急対応プランに基づき、保育士の確保として、保育士等へのＰＲや保育士の処遇向上として８つの施策を推進してまいりました。改めて保育士確保策について簡単に御説明をいたしますと、まず、保育士等へのＰＲといたしましては、公立、私立の保育士等による大学訪問を実施しているところでございます。この事業は、本市の保育士募集案内のリーフレットとして作成をいたしましたＩｃｈｉＨｏを持参いたしまして、説明会に集まった学生さんに配布するとともに、公私立の現役の保育士によるＰＲや、本市のすぐれた点を説明し、市川市の公立・私立保育施設に関心を持ってもらい、学生さんが就職を希望する際の候補になるよう取り組んでおります。
　そのほかでは、潜在保育士支援事業として、保育士資格を有しながら保育士として働いていない方を対象に、公立保育園での現場復帰のための実習等を行ってもらい、市内の保育園への雇用につなげられるよう取り組んでおります。
　次に、保育士の処遇向上のうち主な事業といたしましては、市川市内の私立保育施設が採用した保育士に、就業を開始するに当たり必要となる費用の一部として10万円を助成する保育士就業開始資金支給事業や、私立保育施設が保育士の住宅を借り上げる際の費用の一部を助成する保育士宿舎借り上げ支援事業などの事業を実施し、私立保育施設の保育士の確保の一助となるよう取り組んでいるところでございます。このように、本市では昨年度からさまざまな保育士確保の施策を総合的に取り組んでまいりましたことで、今年度においても多くの人数の保育士を確保できたところでございます。
　そこで、本市の保育士の確保状況といたしまして、市内の私立保育施設で働く保育士数の推移について申し上げます。まず、平成29年４月時点で市内にある全ての私立保育施設等の保育士の総数は1,232名で、これを前年度と比較いたしますと、全体では224名の増となっております。この内訳として、今年度新たに開設した18の保育施設等の保育士数は134名で、既存の保育施設では90名の増となっております。そのような中、新規開設の保育施設を初め、既存の保育施設においても安定した保育士の確保ができたことは、本市がさまざまな保育士確保の施策を総合的に取り組んできたことで、おのおのの私立保育施設が自分たちの施設の状況に合った施策を上手に選択し活用していただいたことにより、保育士の確保につながったものと考えております。しかしながら、法人固有の事情により十分な保育士が確保できない施設もございますので、改善に向けて指導、助言を行っているところでございます。
　今後の保育士の確保についてでございますが、現在の保育士の確保の状況に気を緩めることなく、本市にある保育施設で保育士として長く働いていただけるよう、また、新たに市内にある私立保育施設で保育士として働きたいと思っていただけるよう、保育士確保の持続性を高めるために既存のさまざまな施策を継続して進めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　私からは子供向け参加型環境教育についてお答えいたします。
　初めに、この取り組みの昨年度の実施状況についてですが、就学前の幼少期から環境に対する意識と興味を高めるとともに、家庭での環境に優しい行動についての話し合いを通して、子供と保護者の環境に対する意識や行動の変化を検証するため、園児に対し参加型環境教育を昨年度は公立保育園２園において試行的に実施いたしました。この参加型環境教育は、ごみの分別とリサイクルを啓発する本市の清掃キャラクターであるキラリン、ピカリンのごみ分別教室として、新田保育園と行徳保育園の２園において、４、５歳児を対象に行ったものであります。このごみ分別教室では、ごみの分別とリサイクルの説明、ダンス、ごみ収集作業の実演などから構成され、ごみの分別とリサイクルの説明では、パワーポイントで作成したキラリン、ピカリンのごみの変身、こちらを教材として、ペットボトルや紙類などの資源物の分別と排出の仕方、そしてリサイクルについては、何がどのようなものに生まれ変わるのか、分別の実演やクイズなどを織りまぜながら、楽しく、わかりやすく、園児と職員との対話形式で行っております。また、ダンスでは、缶やペットボトルの排出の仕方を体を動かして楽しく覚えるリサイクルダンスを踊るとともに、ごみ収集作業の実演では、ごみ収集車に実際にごみを投入し、後部の投入口をあけ、ごみがどのように回収されるのかを見学しました。園児は楽しそうにクイズに答えたり、元気いっぱいダンスを踊ったり、興味津々でごみ収集車に見入ったりして、ごみの分別とリサイクルの大切さを印象づけることができたと思っております。
　次に、モデル事業に対する検証につきましては、ごみ分別教室の効果を検証するため、教室開催後、４歳児の保護者に対しアンケートを実施しました。このアンケートは、ごみの分別と資源化に対する意識や行動がどのように変化したかを調査するもので、教室実施から１週間程度の家庭内での様子をもとに回答していただきました。アンケート項目は、子供からごみの分別とリサイクルの話があったか、それを受けて保護者の意識や行動に変化があったか、仮に変化があった場合、具体的な内容を伺う設問と、子供の変化の内容を伺う設問で構成されております。
　アンケート結果では、ごみ分別教室実施後にごみの分別等についての話があった家庭が９割で、そのうち子供から話があった家庭が約７割という結果になりました。保護者の意識、行動の変化については、変化ありが約４割で、その内容については、紙類の分別に取り組むようになった、ごみの分別について家族に注意するようになった、そしてペットボトルの分別に取り組むようになったなどとなっております。子供の変化については、変化ありが約４割で、その内容は、ごみの分別について家族に質問するようになった、ごみの分別について家族に注意するようになった、そして、ペットボトルの分別に取り組むようになったなどとなっております。また、保護者からは、ごみ分別教室の実施は子供の意識の中に残るのでこれからも行ってほしい、小学生の兄も社会科の授業で廃棄物についての学習があり、家庭内でごみの出し方を見直すきっかけとなったなどの意見がありました。ごみの分別教室を行うことにより、ごみの分別とリサイクルに対して保護者や園児の意識、行動に変化が見られ、子供を通した参加型環境教育が保護者にも影響を及ぼすことが確認できたものであります。
　また、今後の課題につきましては、子供の理解度に合わせた内容となるため、１回の開催で多くの内容を盛り込むことが難しい場合もあること、また、行動の変化を確かなものにするためには、継続的に年齢に応じたごみ分別教室などの啓発活動を行っていく必要があることなどが課題となっております。
　次に、今後の予定と期待される効果についてですが、このごみ分別教室実施後のアンケート結果からも、子供に対する参加型環境教育は非常に有効であり、今後はこの取り組みをさらに拡大してまいります。具体的には、公立保育園におきましては、全21園を対象に、平成29年度と30年度に分けてごみ分別教室を実施いたします。加えて、公立幼稚園につきましても同様に全６園を対象に実施してまいります。その内訳でありますが、公立保育園は29年度10園、30年度は11園で実施いたします。公立幼稚園は平成29年度、30年度に３園ずつに分けて実施する予定であります。そして、期待される効果につきましては、ごみ分別教室を通して園児と保護者の意識と行動に変化を促し、将来的にはさらなるごみの分別、リサイクルの推進につながり、本市の清掃行政に大きく影響するものと期待をしております。
　最後に、今後の方向性であります。環境への負荷を低減し持続可能な循環型社会を構築するためには、市民１人１人のごみの分別、資源化に対する理解と取り組みが重要であります。ごみ分別教室は、アンケート結果においてもそれぞれ４割を超える園児と保護者の双方にごみの分別等に関する行動の変化が認められたことから、子供を対象にした参加型環境教育を実施することにより、親子が日常の生活の中で環境に優しい行動について話し合い、実行するきっかけづくりにもつながります。このようなことから、常に子供への環境学習の効果を検証し、よりよい実施方法を検討しながら、参加型環境教育のさらなる充実を図ってまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　私からはＮＩＥ教育、いわゆる新聞を活用した教育についてお答えいたします。
　初めに、ＮＩＥ教育についての認識についてでございますが、学習指導要領の国語科や社会科におきまして、新聞を活用し教科の力を育むことが明記されていることから、各学校でも新聞が効果的に活用されるべきと考えます。昨年、18歳選挙権が認められたことにより、若い世代の政治に対する意識をいかに高めていくかが課題となっており、国の方針といたしましても、義務教育の段階から主権者教育の充実が求められているところでございます。こうした背景から、新聞を活用して政治に関心を持たせ、社会に主体的に参画する態度を育成する学習は今後ますます重要になってくると考えます。
　続いて、学校教育における新聞活用の現状についてでございます。市川市では、市川新聞販売組合の御厚意により、平成21年から市内小学校４年生以上、中学３年生までの全ての教室に新聞を毎日無償で配達していただいております。このことにより、各学校では社会で起きているさまざまな出来事を報道されたその日のうちに学級で話題にすることなどが可能となっております。また、夏には市川新聞販売組合の主催による新聞感想文コンクールが開催されており、関心のある新聞記事を切り抜き、その記事に関する感想文をまとめるコンクールに各学校から多くの児童生徒が応募しております。
　一方、教育委員会では、本年度５月、新聞の活用状況を把握することを目的に、市内各学校に対し新聞の活用状況に関するアンケートを実施いたしました。このアンケートの結果では、全ての学校が新聞の無償配達は有効であるとの回答になっております。そして、新聞の活用場面につきましては、国語科、社会科、道徳の時間、総合的な学習の時間での活用に加え、朝の会や帰りの会、特別活動等、多岐にわたる活用が示されております。さらに、具体的な活用内容につきましては、小学校５年生の国語科では、新聞の読み方を学んだ上で、数紙の読み比べをしたり、新聞記事に対する感想を書いたりする学校が多数ございました。社会科では、震災に関する記事を取り上げ、報道する側の願い、それを受ける側の思いなどについて話し合う授業の一環として、新聞記事を資料として取り上げている学校もございます。また、総合的な学習の時間におきまして、新聞から課題を見つけ、新聞記事の切り抜きを使った壁新聞づくりを行い、新聞切り抜き作品コンクールに応募している学校などもございます。道徳の時間では、新聞の投稿欄に寄せられた立場の異なる意見から自分ならどうするという問いに対して、子供たちがそれぞれの立場で意見を交流し合う学び合いなどの実践などもされております。授業以外でも、当番の子供が１つの新聞記事を取り上げスピーチをしたり、その日の気になる新聞記事を切り抜いて掲示したりする活動が行われております。
　しかしながら、このアンケートの結果では、新聞が十分に活用し切れていない教員側の実情があることもわかりました。特に、新聞を授業等に活用する際の難しさや課題につきましては、新聞を活用する方法を検討する時間の確保が難しいという回答や、授業での活用方法がよくわからないとの意見が多く見られました。そのため、今後新聞の活用について検討する時間の確保や、初若年層の教員に活用のコツを伝えていくことなどが課題として挙げられます。こうした課題への対応といたしまして、新聞活用のコツをわかりやすく紹介したリーフレットを作成し配布をしてまいります。これは、教員が短時間に新聞活用のイメージがつかめるようにすることを目的とし、リーフレットの内容をわかりやすくすることで、若手教員でも十分に活用できるようになると期待をしております。
　本年度も７月より新聞感想文コンクールが開催されますが、主催者である市川新聞販売組合と教育委員会が連携、協力し、コンクールの充実とあわせてさらなる新聞活用が図られるよう今後も努めてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　答弁終わりました。
　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　それぞれに御答弁ありがとうございました。では、これより一問一答にて再質問いたします。
　まず最初に、道の駅についてです。
　御答弁によりますと、今回指定管理候補者である市川未来創造グループという会社は、日本メックス、それから株式会社鈴木食品、そして京葉産業株式会社の３者から成る共同企業体であるということがわかりました。また、これまでの実績として、昨日の先順位者の御答弁によりますと、道の駅での指定管理の実績はないということでしたが、類似施設として千葉市蘇我スポーツ公園スポーツ施設や、千葉市のこてはし温水プールの指定管理を行っているという御答弁がありました。３者の経営状態は非常にいいということで高い評価を得ているということでございます。
　また、避難場所についてですが、基本的には道路利用者の避難場所であるということですね。道の駅は市川市民が必ずしも利用しているというわけではないので、いろいろな方がその場にいらっしゃると思うんですけれども、そういった方々により災害時に必要な情報を提供することができ、円滑な災害対応に寄与するということです。その点は大変よろしいと思いました。
　また、備蓄品についてですが、私はてっきり市が用意していかなくてはいけないのかなと思っていたんですけれども、御答弁によって、それは国と連携して協議してまいりたいということでしたので、国が一番都心に近い道の駅ということで、備蓄品の用意を考えてくださっているのかなというふうに理解いたしました。
　また、地場物品を取り扱うことについては、この指定管理候補者は特定の事業者に偏ることなく、多くの地元農家などと連携を図っていくということを望んでいるということで、その点も安心いたしました。
　４つ目の質問の新たな雇用についてですが、御答弁によりますと、駅長を初めとした販売や案内、清掃などの雇用が見込まれるということ、また、新規採用については地元の方を優先して活用していきたいという、とても頼もしい御答弁をいただきました。ぜひそのようになってほしいと思います。
　では、再質問いたします。地場物品の取り扱いについて、もう少し詳しくお伺いいたします。先ほどの御答弁の中で、指定管理者決定後に関係部署と連携して進めていくということだったんですけれども、具体的にはどのような連携を考えているのでしょうか。市川市の役割もあわせてお答えください。
○松井　努議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　指定管理予定者は、地場物品の普及や地域産業の振興に積極的に取り組むとしており、市内の農家だけではなくて、各種団体や事業者と取引を行うということを望んでおります。本施設の開業は平成30年４月を予定しており、期間が限られておりますので、市内の各種団体や事業者と速やかに協議が開始できる環境を整えていかなければならないというふうに考えております。したがいまして、ＪＡ、商工会議所、漁業協同組合、地元農家、そして障害者支援団体などと、関係のある部署と早い段階から調整していきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。ただいまＪＡや商工会議所、漁協、地元農家や障害者支援団体とすぐに、速やかに協議ができるように環境づくり、調整をしていきたいというお話でした。ここに障害者の方々の団体が入っているのは、道の駅に福祉の店をオープンできるスペースを予定していることからと思います。市役所の経済部や行徳支所、福祉部がスムーズに指定管理者となられた法人と協議ができるようにセッティングしていくということでございました。この市川にとって初めての道の駅、大変市民からの期待も高く、最近では私もいろいろなところで道の駅はどこにできるのとか、道の駅はいつできるのとか、割合よく聞かれることが多くなりました。とても市民が期待している道の駅ですので、今後、スムーズにいろいろな契約や工事が進み、予定どおり４月１日にはオープンできますことを期待しております。
　最後になりますが、これは要望なんですけれども、ちょうど道の駅ができる国分６丁目の場所は、毎年国分川鯉のぼりフェスティバルが行われている、すぐ隣接した土地でございます。５月のゴールデンウイークの連休中、多くのこいのぼりを泳がせて、そこでお祭りをしていることは多くの方が御存じと思うんですけれども、来年はその第28回目の開催となります。来年の５月といいますと、既に道の駅もオープンしていると思われますので、ぜひ次回の国分川鯉のぼりフェスティバルの際は道の駅も参画して、一層盛り上げて、よりにぎわいをつくっていってほしい、そのように思いますので、御協力をお願いいたします。
　では、これで道の駅の質問を終わりにいたします。
　次の再質問は、待機児童対策についてです。
　本年４月１日現在、昨年度の62名増の待機児童で576名となったという御答弁がありました。今後は利用者からのニーズが高い認可保育園の整備と、ゼロ歳から２歳児を対象とした小規模保育事業所の設置に力を入れていくということでした。また、平成29年、30年の２カ年で2,000名の定員確保を図っていきたいということでございました。また、重点地域としましては、総武線の市川駅や本八幡駅、東京メトロ東西線の妙典駅周辺の待機児童が特に多いので、その近隣を重点的に整備を進めていく。そして、新たに認可保育園等の用途に使用された土地や建物に対する固定資産税等の５年間の減税を行うということを、土地、建物所有者に対する新たなインセンティブとして設けるということでございました。そのほかでは、幼稚園の預かり保育を、これまで11園だったものを４月からですからもう始まっておりますが、４園ふやしていただいて15園で実施しているという御答弁でした。また、保育士確保につきましては、保育士の処遇向上に努めているということで御説明がございました。
　では、再質問いたします。まず、先ほど2,000名の定員を拡大していくというお話だったんですけれども、この2,000名の根拠、なぜ2,000名なのかということについて御説明ください。29年、30年と２カ年で2,000名ということでしたけれども、この根拠と、それから現在その2,000名のうちどの程度の定員が確保されているのか。４月、５月、６月と約３カ月になりますけれども、現在の進捗状況もあわせてお答えください。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　まず、2,000名の定員とした根拠についてでございますが、本市の就学前人口は近年２万4,000人台を推移しておりますが、入園を希望する児童は増加しておりまして、要保育児童数の割合は、子ども・子育て支援新制度がスタートした平成27年度以降、毎年約2.6％増加しておりますことから、今後も同様の推移として２年後の平成31年４月の要保育児童数は約１万人と見込まれているところでございます。平成29年４月の保育園等の定員総数は約8,000名でありますことから、今後２年間で定員2,000名の増が必要であると考えたところでございます。
　それから、現時点での公募の状況と見通しということでございますけれども、昨年12月から行っております平成29年度整備分認可保育園及び小規模保育事業所設置運営事業者募集要項については、これまで３回の評価員会議を経て10事業者について決定を行いまして、約500名の定員が確保される予定となっております。現在、平成29年度整備分の追加公募を行っており相談を受けているほか、平成30年度整備分の公募につきましても準備が整い次第開始することで、さらなる定員の上積みを取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。現在、10事業者について決定を行って、2,000名のうちの約500名の定員が確保されている予定ということでございます。2,000名を確保していくこと、途切れなく取り組んでいってほしいと思います。その点に関しては理解いたしました。
　では、次の再質問ですが、保育士の処遇についてでございます。保育士の確保策を実施することについてでございます。近隣市と同様の施策を実施している部分と、市川市が独自でやっていることとございますけれども、この保育士確保策の効果についてはどのような見解を持っていらっしゃるでしょうか、お願いいたします。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　昨今、東京都を初め各地方公共団体におきまして、保育士確保の施策として、保育士への給与処遇施策に注目が集まっているところでございます。確かに給与水準が高まることで保育士が職場を選択する１つになるとは思いますが、その中でも、まずは今の給与を増額してほしいと希望する方や、同じところで長く働くことができる環境にしてほしいなど、経験年数に応じた給与の仕組みがある施設を希望する方、そのほかではプライベートとの両立がしやすい職場を希望する方や、業務量や残業が少ない職場を希望する方などもおります。このように、保育士が働く職場を選ぶ際には、給与や施設の保育方針、職場の雰囲気、また労働環境などさまざまなことを比較して決定すると考えられますので、多様な保育士の要望に対応できるようさまざまな施策を総合的に実施していく必要があると考えております。
　次に、近隣市と同様の施策を実施しておるところでございますが、その効果なんですが、保育士確保の施策のうち、国の補助事業でございます保育士宿舎借り上げ支援事業は、近隣のほとんどの市区町村が実施している事業でございます。もし仮に保育士が就職先を選ぶ際に、隣の市では保育士宿舎借り上げの支援があるが、市川市ではその支援を実施していない場合、その個々の考え方や判断にはなりますけれども、単純に比較しますと、宿舎借り上げの支援がある地域の保育施設を選択する可能性は高くなるものと思っております。このようなことからも、当面の間は他市との均衡を保つためにも、同様の事業はしっかりと実施していく必要があると考えております。
　また、本市は優秀な保育士がしっかり確保できるよう、保育士を国基準よりも多く雇用する際の人件費を助成します保育士配置基準向上加算や、市職員との給与格差を是正するための保育士等職員処遇改善加算など、近隣市にはない本市独自の制度を維持してきたことで、保育士は確保できるものとは考えておりますが、新設園の整備も進めてまいりますことから、今後も保育士不足に陥ることがないようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。保育士確保策についてお伺いいたしました。おおむね理解いたしました。一覧にしてみるととてもわかりやすいんですけれども、とかく市川市は待機児童が多いために、子育てしにくいですとか、保育園に入れないのでそれがマイナスイメージとなって報道されることがたびたびございます。ですけれども、実際に私はそうではないんではないかと思っておりました。市川市が子育てに充実した支援をしているからこそ、子育て世帯が市川市で住みたいと思い、保育園に預けたいと思う方が多いということも一因であると思います。近隣市の保育士確保施策の一覧を見ますと、宿舎借り上げ支援事業というのは補助上限が８万2,000円なんですけれども、これは国が実施していることですので、もう船橋市、松戸市、浦安市、江戸川区、みんなやっていることなんですね。ここでは差がつきません。どこで差をつけているのかといいますと、市川市独自の単独事業であるわけです。例えば、潜在保育士事業というものがあります。潜在保育士事業は、先ほど御答弁にもありましたように、就労経験がない方や、資格を有しながらもブランクのある方などを公立保育園で実習を受け入れているものなんですけれども、時給1,200円で１日６時間、10日間まで働いてもらえる。これは無料じゃないんですよね、お金をちゃんと払って働いていただくというものですね。これは船橋市、松戸市、浦安市ではやっておりません。また、江戸川区は１日から３日ぐらい、３時間から６時間程度、交通費相当が支給されているということですが、時給幾らというふうには支給されておりません。
　また、もう１つ市単独事業としましては、インターンシップ、就業体験ですね。学生の方が私立保育園などでインターンシップをして、その経費の一部を助成するものなんですけれども、これも１人１日1,000円、日数で言えば15日間、市川市はお支払いをして実習してもらっているという現状ですが、船橋市、松戸市、浦安市、江戸川区は全くやっておりません。また、保育士の就職開始、つまり保育士として就職して仕事を始めるに当たって、新生活の準備資金の助成として、市川市では１人当たり10万円、これは１回だけですけれどもお支払いをしております。同様のことをやっているのは、近隣では松戸市ですね。それから、江戸川区では商品券５万円分ということですので、これは船橋市と浦安市はしていないんですけれども、松戸と市川が行っている事業であります。
　また、保育士配置への加算や保育士への処遇改善、処遇改善というのは給料に当たるものなんですけれども、そういった上乗せの金額も、決して船橋市や松戸市、浦安市、江戸川区と比べて見劣りしないといいますか、むしろ市川市のほうが進んでいる、待遇がいい状態になっております。実際に、保育士になろうという方がどこで働こうかと思ったときに、やっぱり条件を全部見て、すごくシビアに選ぶと思うんです。ですので、市川市が今までやってきた事業はぜひ継続していただいて、さらに質の高い保育士が集まるように、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。
　私が待機児童対策で今一番気になっておりますのは、これだけ多くの待機者が出ている、国基準の数え方で570名を超えておりますので、実際に認可保育園に入りたいという申請をして、仕方なく簡易保育園などに入っている方も入れれば1,000名を超えていると思われます。そういった方々も余りに多いので、そうなってくると貧困世帯とか、ひとり親世帯、生活保護世帯、そういったもう本当に切実に働かなくてはいけなくて、子供を預けなくては生きていくのが大変だという方々、そういった社会的弱者の方々が実際保育園に入園できているのかどうかというところがわからない状態なんですね。私もちょっとこの件については担当者にも伺ったんですけれども、やっぱり今のシステムの中では担保できていないということで、どうしてもポイント制ですので、例えば、ひとり親世帯や貧困世帯の方が非常に人気のある保育園を希望した場合、なかなか入れないままになってしまっていたりするわけなんですね。だから、本当に必要な人に入園していただく、むしろその入園を優先する、そういったシステムをやはりこれから考えないといけないんではないかなと思います。これが大きな課題ではないかと思いますので、ぜひその辺をこども政策部には研究していただきたいなと考えております。よろしくお願いいたします。
　では、待機児童に対しての再質問はこれで終わりにいたします。
　続きまして、子供向け参加型環境教育についてです。
　御答弁ありがとうございました。大変詳しく、細かく、わかりやすくお話ししていただきました。キラリン、ピカリンのごみ分別教室というんですね。これを昨年は新田保育園と行徳保育園の２園において、４歳、５歳児の園児を対象に行ったということで、リサイクルの説明やダンス、このダンスというのは名古屋発の「おいしくのんでリサイクル！」というダンスだと思うんですけれども、そして最後はパッカー車と呼ばれるごみ収集車を園庭に入れて、実際に入れたごみがどういうふうになって収集車の中に収まるのかというところを見てもらうというものですね。昨年のモデル事業、私も行徳保育園にお邪魔して見せていただいたんですけれども、本当に子供たちが興味津々でとても楽しそうにダンスもして、最後、パッカー車にごみを入れてその後どうなるのかというのを見せてもらったときは、本当に大人にとってもなかなかそういうのって見ることができないんですよね。ごみを入れたところまでは知っていますけれども、その後、ごみ収集車の中でどういうふうになっているのかというところまであけていただいて見せていただいたのは、私個人にとってもとても貴重な体験でございました。
　そのモデル事業の検証結果によりますと、約９割の世帯でお話が子供からあったということで、保護者の意識や行動の変化、また子供の意識や行動の変化は約４割の御家庭であったということでした。紙類の分別に取り組むようになったという声がありましたけれども、これは雑紙かと思います。また、ごみの分別について家族に注意することが多くなったとか、ペットボトルの分類に取り組むようになったということが挙げられました。実際、このキラリン、ピカリンのごみ分別教室の中で、ペットボトルの分別の仕方というのを一緒に行いますので、とても身近に感じたんだろうと思います。保護者の方からのアンケートも、家庭内でごみの出し方を見直すきっかけとなった、毎年やってほしいというような大変好評の声をいただきました。
　今後の課題としては、年齢に応じた継続した啓発の取り組みが必要であるということで、全くそのとおりだと思います。今後の方向性、今後の予定についてですが、昨年度は２園でモデル事業をやったんですけれども、それを拡大して、今年度は保育園10園と幼稚園３園、合計13園ですね。それから、30年度は公立保育園が11園、公立幼稚園が３園、合計14園で実施していきたいということで、既に今月、曽谷保育園と大野保育園で行っておりまして、大野保育園のほうに私もお邪魔して見てきたんですけれども、とても楽しそうにごみの分別、リサイクルのことを学べているなというふうに感じました。年度が変わって職員がかわりまして、職員の異動がございまして、これまで担当していた方とまた違う方がされているので、なれていないとかと御本人はおっしゃっていたんですけれども、とてもそんなふうには見えなくて、イメージとしては体操のお兄さんとお姉さんが出てきて、子供たちに語りかけながら一緒にクイズをやったり、ダンスをやったりするという、とても明るく楽しいものです。私が提案しましたこの取り組みが、今年度から本事業として拡大するということを伺って大変うれしく思います。また、実際にやっているところを見て感じたのは、清掃部の皆さんが非常に熱心にこのことに取り組んでくださっていて、子供たちの前に出てやる前、その前の日もその前の前の日もずっと練習をしてきたそうで、とても真剣に、熱心にやっていらっしゃって、当日、やはりその様子を見たときに、その職員の皆さんの真剣さというか、子供たちに伝えたいという思いがとてもあらわれていると感じました。すばらしいと思います。今後の方向性としては、常に子供への環境学習の効果を検証しながら、さらなる充実を図ってまいりますという、これも前向きなすばらしい御答弁をいただきました。
　そこで再質問いたしますが、今後、１年に13園、あるいは14園と拡大していくに当たりまして、出前授業をやるための職員の体制づくりはどのようになっているのかお答えください。
○松井　努議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　ごみの分別教室は、５人の職員体制で実施しています。その内訳は、教室内で実施するごみの分別とリサイクルの説明、それから、リサイクルダンスが３名、園庭で行うごみ収集作業の実演については２名の職員体制でそれぞれ実施しており、分別等の説明とリサイクルダンスは循環型社会推進課の職員が、ごみ収集作業の実演については清掃事業課の職員がそれぞれ担当しております。なお、循環型社会推進課が担当する部分では、司会、説明、ダンスと、園児の興味が続くよう役割分担を行い、３人１組の２班体制で行っているものであります。
　以上でございます。
○松井　努議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございます。３人１組の２班の体制をとっていると。より多くの職員がこの出前教室にかかわって回っていくというふうに理解いたしました。
　もう１つ再質問いたします。今年度、来年度、その取り組みが拡大されるのは大変喜ばしいことなんですけれども、これは公立の保育園、公立の幼稚園に対象が限られております。本当は、市川で育つ子供たち全員にこの体験をさせてあげたいなと思うんですけれども、今のところはまだ私立の幼稚園や保育園の園児に向けては行われていない状況なんですけれども、今後、私立の幼稚園や保育園の園児に向けて何かできることはありませんでしょうか。小学校に進級したときに、ある子供は体験していて、ある子供は体験していないという状態ではなくて、市川市の子供たちがみんなもう１度は知っている、体験しているという状態が望ましいと思うんですけれども、まだそこまでには至らない間の措置として、何か私立の幼稚園、保育園の園児に向けてできることがありましたら、お答えください。
○松井　努議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　子供向け参加型環境教育は、子供と保護者の意識と行動に変化を促し、ごみの分別とリサイクルの推進につながるものでありますので、私立幼稚園等から御要望があれば、公立保育園、公立幼稚園と同様に対応してまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。園から要望があれば私立であっても対応してくださるということでございます。ぜひ私立の幼稚園、保育園の皆さんにもお伝えしていただきたいなと思います。また、これまでクリーンセンターの見学というのは、私立の幼稚園、保育園、公立、私立限らずに受け入れがオーケーであるんですが、実際、昨年度は私立幼稚園、保育園の御利用というのはゼロという実績なんですね。これはやはり周知が足りないのではないかなと思います。ぜひこの機会にそういったクリーンセンターの見学も受け入れているんですよということをアピールしていただいて、子供たちが小さい幼児の時期からリサイクル、ごみ分別に対する意識を育てられるように、また、それについて家庭でお話ができるような環境づくりに力を注いでいただきたいなと思います。今後もますますこの取り組みを通して、子供たちを育てている子育て世帯の方々にスムーズに情報が伝わり、ごみ分別の啓発ができていけば、市川市のごみの有料化はされないかもしれないと私は思っておりますので、どうぞ今後とも頑張っていっていただきたいと思います。
　また、「おいしくのんでリサイクル！」など、とても簡単で楽しいダンスですので、例えば市民まつりのステージなどでみんなで踊るとか、市川乙女の女の子たちを呼んで一緒に踊るとか、そういったパフォーマンスもしてもいいんではないかななんて思います。そうしますと、いろんな世代の方々に見ていただくこともできますし、ちょっと楽しい形で分別やリサイクルを伝えていく手法になるのではないかなと思いますので、御検討をお願いいたします。ありがとうございました。
　では、最後にＮＩＥ教育についての再質問をいたします。
　御答弁で市川市の現状、よく理解できました。現在、平成21年から市内の小学４年生以上と中学３年生の全ての教室に毎日、新聞が無償で配達されている。これは、先ほどの御答弁によりますと、市川新聞販売組合の皆さんの厚意によるということです。これは大変なことだなと思っております。毎日のことですし、実際、新聞は購入するものだと思っていたんですけれども、市川市の小中学校は大変恵まれた環境で、いつでも横に新聞がある、そういった教育現場になっているんだなということをよく理解いたしました。
　また、ただ新聞を無償で配達していただいているだけではなくて、同じく市川新聞販売組合の皆さんによる新聞感想文コンクールというものが開催されているということでございました。今回、全校に、市内の全部の小中学校にアンケートをしてくださったということで、そのアンケートの結果も御答弁いただいたんですけれども、どの学校も新聞に対しては必要だという回答だったということなんですけれども、ただ、一方で先生方、非常にふだん忙しくされておりますから、新聞がすぐ横にあっても新聞が十分に活用し切れていないという実情があるということがわかったということで、その課題を解決するために、今後新聞を活用する方法を検討する際にヒントとなるようなもの、新聞活用のコツをわかりやすく紹介したリーフレットを作成して配布していきますということでした。とてもよいと思います。また、なかなかそういった研究をしている先生にとってはとても、横に新聞があればすぐ使えると思うんですけれども、まだ若い先生とか、まだなりたての先生方にとっては、どのように活用したらいいのかというところがわからないままに時間が過ぎてしまって、結局新聞はあるけれども活用されないできちゃっているということも多々あるようですので、ぜひこの教育委員会でこれまではつくっていなかったものだと思いますが、新聞の活用のコツを紹介したリーフレットを作成して配布してほしいと思います。
　では、再質問いたします。すぐれた新聞活用の授業実践をしている学校があるんですね。冒頭、私が申し上げましたように、多くの子供たちが今回東京新聞主催のコンクールで入賞しました。それは、やはり先生の御指導があったからだと思うんです。そういった御指導をされている先生方が市内には何人かいらっしゃって、非常にすぐれた授業実践をされているというふうに考えております。そういった先生方の力を、そのクラスだけではなくて、同じ学校のほかのクラスや、また、広くほかの学校のほうにも広めていく手だてというものがないでしょうか。御答弁をお願いします。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　広く他校に広める手だてについてでございます。市川市には、長年新聞の活用を研修、研究し、現場ですぐれた実績を積み重ねている教員もおります。それらすぐれた実践を教育委員会の広報紙に掲載し、学校に配布するとともに、学校に訪問する際、このすぐれた実践を教職員に紹介していくことにより、広く他校に広めるよう今後も努めてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　すぐれた事業を広報紙に掲載して全校に配布していく、周知していくという御答弁でございました。それも大変よろしいかと思います。可能であれば、本当は先生方が見合うような授業、実際にやっているところを見るような機会を持っていただけるのがいいのではないかと思うんですけれども、これは要望として、ぜひ検討していっていただきたいと思います。
　それから、最後の再質問になりますが、先ほどのお話の中に新聞感想文コンクールを毎年行っていて、ことしは７回目になるということなんですが、この新聞感想文コンクールというのはどういうものなのか、少し詳しく御説明ください。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　新聞感想文コンクールは、正式名称を市川市小学生・中学生新聞感想文コンクールと申しまして、市川新聞販売組合の主催で本年度７回目の開催を迎えます。このコンクールは、市内各学校に新聞販売組合より無料配達されている新聞の活用を図り、子供たちの情報活用能力や、自分の考えを表現する能力を伸ばすことを目的として実施をされております。昨年度は1,469点の作品の応募がございました。このコンクールでは、すぐれた作品を表彰することに加え、入賞した作品は新聞販売組合により壁新聞に印刷をされ、毎年各学校に無料で配布されております。これらは、応募する子供たちにとって大きな励みとなっており、毎年継続して応募する子供も多数おります。また、コンクールに応募される作品は、年々その質が高まっていると感じているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。市川市小学生・中学生新聞感想文コンクールというものなんですね。これまで私も詳しくは知らなかったんですけれども、毎年行っていて、昨年度は1,469点の作品の応募があったということでございます。しかも、これは市川市教育委員会が主催でしているわけではなくて、市川新聞販売組合の主催であると。つまり、市内の新聞販売店の皆さんは、毎日無償で小学４年生から中学生のクラスに新聞を配達してくださっている、これだけでも非常に大きな貢献だと思うんですけれども、それだけではなくて、新聞感想文コンクールも主催してくださって、なおかつ入賞作品に関しては壁新聞につくり変えられて、それもまた無料で配布されているという、もう非常に市川の子供たちは幸せだなと思いますし、先生方もこのように地域で市川の教育に関して大きな貢献をしてくれている市川新聞販売組合の皆さんの御厚意を考えると、本当に敬意を表したいと思います。
　こういった方々がいらっしゃる、決して現在新聞販売組合って、とても経営的に安定しているわけではないんですよね。大変な状況も多々あるというふうに聞いておりますので、そういった中で、市川の学校にはこれまで同様に新聞を配ってくださり、また、コンクールも開催してくださり、壁新聞もつくってくださっていると。こういった行為に対して、やはり私たちが子供たちにしっかりとした力をつけて自立した大人になっていくように、生きる力を養っていくような教育をできることがその恩に報いることではないかなと思いますので、ぜひ教育委員会のほうでもこれまで以上に新聞を活用した教育を実践していただきまして、市川の子供たちの未来を明るいものにつくっていっていただきたいと感じております。
　それぞれお伺いしてまいりました。今後も市川市の子供たちが元気で明るく健やかに育つことを願いまして、私の代表質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○松井　努議長　西村敦議員。
〔西村　敦議員登壇〕
○西村　敦議員　皆さんこんにちは。公明党の西村敦です。私たち公明党は、松葉雅浩議員、堀越優議員、宮本均議員、大場諭議員、中村よしお議員、浅野さち議員、久保川隆志議員、そして私、西村敦の８名で会派を構成しています。仮本庁舎に移転しまして初めての定例会ということで、フレッシュな気持ちで臨みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして公明党の代表質問を行います。前向きでわかりやすい答弁を期待しています。よろしくお願いいたします。
　初めに、里見公園分園におけるテニスコート整備についてです。この質問については先順位者が質問しています。内容の再確認と、質問がなされなかった項目についてお伺いしたいと思います。
　１点目として、当該地に決めた経緯についてですが、国府台スポーツセンターには現在９面のテニスコートがありますが、施設の老朽化や都市公園法に定められた施設率などの課題により、敷地面積の拡大や施設面積の縮小に取り組んでいかなければならないことは理解しています。そして、その具体的な解決策の１つが北市川運動公園の整備であり、国府台スポーツセンターのテニスコートを移転することにより、国府台スポーツセンターの施設率の改善を図ることは認識しています。本年７月に開園する北市川運動公園には12面のテニスコートがあり、とてもすばらしい環境でテニスができると聞いております。このような状況におきまして、なぜ里見公園分園にテニスコートを整備する計画を策定したのか伺います。
　次に、２点目の質問として、市民の反応と市の対応についてですが、今回の整備計画は、メディアなどにも取り上げられ大きな話題となっていました。その中で、地域住民だけでなく、市民団体などからも桜の伐採に関しては特に大きな憤りを訴えているようでした。さらに、予算が決まってから整備計画の説明をされたとして、事前に説明が欲しかったという市民の声も大きかったと聞いております。
　そこで、市民への説明についてお尋ねいたします。どのように市民への説明を進めてきたのか。また、説明の内容はどのようなものか。そして、それらを聞いた市民からどのような意見が出、それに市はどのように対応してきたのかをお答えください。
　３点目の質問として、今後の方向性についてですが、先順位者の答弁で地域の自治会長にお集まりいただき、そのときの説明の中で市長が保留を示されたことはわかりました。その判断は、地域の不安を終息させるため、市長の英断だったと思います。
　そこでお尋ねいたします。どの地域の自治会長にお集まりいただいたのか。そして、その説明会ではどのようなことを市長は話をしたのか伺います。
　大きな２点目として、肝炎の重症化予防対策について伺います。
　ウイルス性肝炎は国内最大級の感染症と言われており、肝炎ウイルスに感染している人はＢ型、Ｃ型合わせると約300万人に上ると推計されています。感染時期が明確でないことや、自覚症状がないことが多いため、適切な時期に治療を受ける機会がなく、本人が気づかないうちに肝硬変や肝がんへ移行する感染者が多く存在することが問題となっています。Ｂ型肝炎については、国はキャリア化リスクの最も高いゼロ歳児を対象にＢ型肝炎ワクチンを定期接種として実施するようになり、予防ができるようになりました。Ｃ型肝炎に関しては、今では飲み薬で入院せずに治療が受けられるようになっており、治せる時代になってきたと言われています。しかし、一方で、国民の約半数が肝炎検査を未受診であることや、検査でＣ型肝炎陽性と判定された方の40％の方が治療に進んでいないという実態が昨年開かれた国の肝炎対策推進協議会の中で報告されており、これらの改善が今後の肝炎対策の大きな課題と認識されています。
　そこで、国は肝炎対策のさらなる強化策として、昨年６月30日に肝炎対策の推進に関する基本的な指針が改正され、その中で肝炎の検査体制の強化と陽性者への受診促進の強化を推し進めようとしています。現在、Ｃ型肝炎は治せる時代になってきています。だからこそ、本市の肝硬変や肝がんを減らすためにも、広く市民の方々に肝炎検査を受けていただき、陽性の方は治療に進んでいただく。また、過去に検査を受けて陽性と知りながらも治療に至っていない方々にも、改めて治療の必要性や新しい治療法が出てきたことをお知らせすることが、市の肝炎対策としては必要なのではないでしょうか。
　そこで、本市の肝炎の重症化予防対策について質問いたします。
　１点目として、最新の肝炎ウイルス検査の受検数及び啓発の取り組みについて伺います。
　２点目として、ウイルス陽性者の受診勧奨はどのようにされているのでしょうか。また、これまでの市の検査で陽性となった方の累計者数と医療機関の受診状況は把握されているか伺います。
　３点目として、過去の検査で陽性にもかかわらず、これまで治療を受けていない方にも改めて治療の必要性や新しい治療法があることをお知らせすることが重要だと思います。市の考えをお伺いいたします。
　大きな３点目として、ロタウイルス予防接種費用の一部助成の導入について伺います。
　ノロウイルスによる感染性胃腸炎は世間的にもよく知られておりますが、わずかなウイルスが体内に入るだけで感染するロタウイルスは、世界における乳幼児の感染性胃腸炎の最も多い原因と言われ、大変危険なウイルスであることがわかっています。我が国では、平成23年11月が最初で、２種類のロタワクチンが承認されております。任意接種であることから、接種を希望する場合は全額自己負担になります。接種に係る費用はおよそ３万円と非常に高額です。そのため、市民の方から接種費用の助成について要望をいただいているところです。平成27年３月の報道発表によりますと、君津保健所管内の幼稚園でロタウイルスによる集団発生があり、３日間の全園閉鎖を行ったとのことです。このような状況を鑑み、独自の公費助成を始めた自治体も多いと伺います。県内の近隣市においても公費助成を開始されているようです。本市におきましても、小さな子供の健康を守ることは、さらには親御さんが安心して働ける環境づくりにつなげるためにも、一部公費助成を実施してはいかがでしょうか。ロタワクチンは、医学的にも極めて有効であることから、市の医療費削減にもつながることと思います。
　そこで伺いますが、１点目として、本市ではロタウイルスの疾患状況はどのように認識しているか。
　２点目として、ロタワクチンの公費助成を実施している自治体は全国でどのくらいあるのか。また、県内ではどこの市町村が実施しているのか。
　３点目として、本市でのロタウイルスワクチンの予防接種費用の一部助成の考え方についてお答えください。
　それでは、大項目４つ目の職員のワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みと期待される効果について質問をいたします。
　現在、働く人々を取り巻く環境を見ますと、日々仕事に追われ、心身の疲労を感じている方々や、仕事と子育てや介護との両立で苦労されている方々など、仕事と生活の間で問題を抱える人が非常に多いのではないかと感じております。先般、大手広告代理店において、将来のある若手社員が長時間労働に起因する過労によりみずから命を絶つという大変痛ましい事件が起きたことは記憶に新しいところであると思います。このような状況下にあっては、人々の働く意欲や家庭生活に悪影響が及び、結果的に社会の活力を低下させ、ひいてはさらなる少子化、人口減少という現象までも引き起こすものと考えられております。
　そこで、国ではこうした課題に対応するため、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現を目指したさまざまな取り組みが進められていますが、私自身もワーク・ライフ・バランスの必要性を強く感じており、過去にゆう活制度についても質問をしています。働く人々が公私ともに充実した生活を送ることで初めて仕事の能率も向上し、結果的に豊かな人生を過ごすことができるものであると考えております。
　これは、市川市職員についても同様のことであり、今の日本全体の喫緊の課題となっている誰もが安心して働くことのできる職場環境づくりが職員にとっても、また、ひいては職員からサービスを受ける市民の皆様にとっても必要不可欠なものであると認識しているところであります。
　そこで質問をいたします。市川市では、職員のワーク・ライフ・バランス実現に向け、これまでどのような取り組みを行ってきたのでしょうか。また、これまでの取り組みに加え、今年度は労働時間革命自治体宣言を行い、新たな取り組みを行っていると思いますが、その取り組み内容はどのようなものでしょうか。さらに、それらの取り組みにより、どのような効果が期待されるのでしょうか。
　以上３点についてお伺いをいたします。
　次に、地方裁判所の支部設置における本市のかかわりについて伺います。
　現在、市川市、船橋市、浦安市の京葉地区の人口は約128万人ですが、裁判所については市川簡易裁判所と千葉家庭裁判所市川出張所があるのみです。一方、松戸には松戸市、柏市など６市約148万人を管轄する千葉地方裁判所松戸支部が設置されています。このように、本市を含む京葉地区には地方裁判所、家庭裁判所の支部が設置されておらず、市民は大変不便、不利益をこうむっているのではないかと思っています。例えば、簡易裁判所では、請求額が140万円以下の訴訟事件に限定されます。また、複雑、高度な事件も千葉市にある千葉地裁の本庁に行かなければなりません。また、家裁の出張所では調定、審判は行われるものの、離婚訴訟などの人事訴訟は扱わないため、やはり千葉市にある千葉家裁の本庁まで行かなければなりません。また、少年事件についても地元の裁判所で扱えないため、十分な情報収集が得られにくいというデメリットがあります。また、人口から見ても、市川簡裁と家裁市川出張所で新たに受け付ける事件の件数がかなり多いという話を聞きますし、大変混雑しているとの話も聞きます。このような状況下にある市川簡裁と家裁市川出張所について、地裁、家裁の支部に格上げすることに関しましては、私たちの先輩である戸村節子元議員が平成23年12月と平成26年２月の各市議会定例会において質問をしているところです。
　それから少し時間がたちましたので、改めて３点質問いたします。
　１点目として、千葉地裁、家裁の支部設置に関し、千葉県弁護士会京葉支部や本市などによる活動等の内容について伺います。
　２点目として、現在市川簡裁と家裁市川出張所については増築工事が行われているようですが、その状況について伺います。
　３点目として、このような増築工事が行われている中で、国は千葉地方裁判所、家庭裁判所の支部設置についてどのように考えているのか伺います。
　次に、地域振興施設、いわゆる道の駅についてですが、外環道路の開通に合わせて道の駅を開業すると伺っております。道の駅の開業は、多くの市民が非常に期待をしており、また、大変楽しみにしております。市民の方はもとより、市外、県外の方にも市川市を知っていただく、市川市をＰＲする施設として我々も期待しているところであります。
　そこで幾つか質問をいたします。
　１点目として、地域振興施設の経緯について伺います。
　２点目として、指定管理者選考委員会、選定審査会のメンバーと主な意見についてです。昨年度に指定管理予定者を選定したとのことですが、指定管理者選考委員会はどのようなメンバーなのか。また、候補者に対する選考委員からはどのような意見があったのか。そして、その後に行われた選定審査会では何を判断したのかお聞かせください。
　３点目として夜間の管理についてですが、道の駅がオープンしますと、夜間における施設の管理や駐車場部分における車両のたまり場的な使われ方が心配されますが、指定管理者候補者はどのような対応をするのかお聞かせください。
　４点目として情報の発信についてですが、道の駅で地域の情報を発信することは大きな役割の１つであると考えます。この情報発信は主にどのようなものを発信していくのか伺います。
　次に、仮本庁舎が完成し５月に引っ越しが完了いたしました。庁舎移転後の状況確認と諸課題について伺ってまいります。
　市川市公共建築物の耐震施策で唯一耐震性が不足であった旧本庁舎から、免震構造の仮本庁舎への移転が完了し、まずは安心したところです。新庁舎建設の意義として、老朽化による建てかえとともに、防災機能の強化が挙げられると思います。
　そこでお聞きしますが、(1)として、災害時における対策本部の設置、開設など、仮本庁舎に移ったということでどういう対応になるのか。まずは危機管理体制について伺います。
　(2)として、移転に伴い必要な装備はどのように整えられたのか。本部の場所が変更になったということでふぐあいが生じていないかなど危惧する点もあります。仮本庁舎での訓練は実施したのか。実施したのであれば、どのような結果で今後どう進めていくのか伺います。
　次に、仮本庁舎ができたことで、旧庁舎では行き届かなかった点の改善が図られたことと思います。新庁舎では、当然質の高いサービスが求められています。(3)として、当初予定していた市民サービスは順調に提供されているのか、さまざまに利便性が向上しているのかについて伺います。あわせて市民の意見も伺います。
　(4)として、本八幡北口から仮本庁舎まで、遠くなった分歩くのが大変だという方のために送迎バスの運行を行っていますが、運行状況がどうなっているのか気になります。利用者数について、現段階でわかる範囲で伺います。また、今後の方向性もお聞かせください。
　最後に、教育負担の軽減対策について伺います。
　(1)として、私立高校授業料無償化についてお聞きいたします。東京都議会公明党は、昨年11月、小池百合子東京都知事に対し、私立高校における授業料負担の軽減に関する提言を行い、その後、粘り強く交渉してまいりました。公明党の主張を受け、ことしに入り、東京都は今年度、2017年度から年収約760万円未満の世帯を対象に私立高校の授業料を実質無償化する方針を決め、17年度予算に所要額として80億円が計上されました。対象者は都内に住む私立高校生の３割に当たる約５万1,000人で、都外の私立校に通う生徒も含まれます。先日お会いした都内在住の友人も、大変にこのことを喜んでおりました。千葉県においても、就学援助のため私立高校生対象の授業料減免制度を設けています。しかしながら、年収350万を超える世帯では保護者負担が発生してしまいます。東京都に隣接する市川市として非常に身近な問題と捉えるべきと考えますが、制度拡充に向けて本市の認識と見解、そして県への働きかけについて伺います。
　(2)として、本市の奨学金制度の現状と今後の拡充についてお聞きいたします。国では、昨年度まで大学生に対する経済支援については、貸与型の奨学金しかありませんでした。公明党は、給付型の制度創設をどこよりも早く一貫して主張してきた結果、今年度、ついに念願が実り、給付型奨学金制度が実現いたしました。17年度は先行実施で約2,800人、18年度からは本格実施で２万人が対象となります。また、高校生向けの低所得者を対象とした返済不要の奨学給付金についても今年度から増額されます。私立高校の場合なんですが、第１子でプラス１万6,800円の８万4,000円、第２子以降は前年同額で13万8,000円となっております。国においても、教育負担の軽減が大きく進んでまいりました。
　そこで伺いますが、本市の奨学金制度の現状について伺います。国の制度拡充を受けた本市の認識について、要件緩和など拡充についてあわせてお聞きいたします。
　以上を第１回目の質問とし、答弁により再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　西村議員に申し上げますが、答弁につきましては休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時42分休憩

午後１時開議
○堀越　優副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第１号から日程第43報告第20号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　私からは、里見公園分園におけるテニスコートの整備についてお答えいたします。
　初めに、当該地に決めた経緯についてでございます。国府台スポーツセンターは、建物の老朽化を初め、駐車場の確保や施設率の改善、スポーツ施設としての機能改善、さらには公園機能としての緑地整備など、多くの課題を抱えております。私どもこれらの課題解消を図るため、これまで用地の拡充に係る協議や施設の改修、北市川運動公園の整備など、さまざまな対応を図ってきたところでございます。特に、駐車場の不足は周辺道路の交通渋滞を招き、警察や公共交通機関からたびたび注意や苦情があり、近隣の住民や利用者に大変御迷惑をかけている状況にあります。さらに、施設率の改善は法的にも災害時への対応という観点からも早急な対応が求められております。このようなことから、北市川運動公園に国府台スポーツセンターのテニスコートを移転し、施設率の改善や駐車場の確保を図るとともに、スポーツ機能の改善などを図ることとしたものでございます。
　一方、ＩＳＧ国府台、市川スポーツガーデン国府台の活動拠点が国府台地区に必要なため、私どもでは、これまで国府台地区を中心にテニスコート２面の整備と駐車場などの付随する施設を含めた広さで、住環境に影響のないような用地を探すことといたしました。国府台地区は市街化区域であり、地価が高く、住宅が密集していることから、なかなか条件に見合う土地はなく、土地の購入につきましては多額の費用を要することから現実的には難しい状況でありました。また、土地の借用につきましては、運動広場などで借用している民有地において、これまで幾度となく相続などの理由により返還を求められることがありました。このようなことから、民有地の借用は避け、そのリスクが少なく、より永続性の高い公有地についてさまざまな条件に見合う用地を国府台地区を中心に探したところ、国有地であり、必要な面積の確保ができ、用地に隣接する住宅がないことなども考慮し、里見公園分園が適地であると判断したものでございます。
　続きまして、市民からの意見及び市の対応についてでございます。私ども予算議決後の３月中旬から４月末まで１カ月半の間に、地元自治会や地区連合会総会のほか、近隣にお住まいの個人宅へ伺うなど、合わせて15回の説明を行いました。この説明会などは、国府台スポーツセンターは災害時における避難場所としての役割や施設率などの課題のほか、ＩＳＧ国府台の活動拠点の必要性、里見公園分園に整備計画を立てた経緯などについて説明をいたしました。特に、整備計画の内容として、テニスコートの整備のため桜の木はある程度伐採が必要なこと、伐採した本数の桜は補植すること、また、トイレや公園灯、遊具などの補修を行い公園機能の整備も進めること、さらには防犯カメラや駐車場を設置し地域の環境整備も進めることなどについて説明をさせていただきました。しかしながら、私どもが説明する前に、地域には里見公園分園の桜を全て伐採することなど計画と異なる情報が先行していたため、いわゆるゼロベースからの説明がスタートすることができず、本来お伝えしたい国府台地区におけるテニスコートの必要性や整備内容などについて、地域の皆様に御理解いただくことは困難な状況でございました。
　このような状況下におきましても、スポーツ施設を充実してほしい、桜には寿命があるので伐採もやむを得ないなど賛成の御意見もいただいたところでございますが、桜を切らないでほしい、ほかの場所で整備してほしいと強く反対される方もいらっしゃいました。これらは、説明会だけではなく電話によるものが約50本、メールが約60本、このほか７通の要望書が届けられるなど、さまざまな形で市へ寄せられました。これらに対し丁寧な説明を心がけ、市の方針をお伝えすることに努めてまいりましたが、地域の方全てに御理解をいただくことには至らなかったものと考えております。
　最後に、市長による自治会長への説明についてでございます。里見公園分園を含む周辺には、市川第一地区、国府台地区及び真間地区の３つの自治会に係る地区連合会がございます。この３つの地区連合会の会長から、里見公園分園に隣接するなど説明が必要と思われる自治会の代表者８名を推薦していただき、市長みずから説明をさせていただきました。この説明会は、計画と異なる情報により広がった地域の不安解消を図るほか、反対の声がある中、それを無視して着工することは市政運営上好ましくないと考えていることを直接説明をし、御意見をいただくため開催をさせていただいたものでございます。説明会では、整備計画は市民の声を聞きながら進めていることや、反対の声や地域の混乱がある中、強引に進めるつもりはないこと、そのため、８月着工は行わないこと、そして、暫定的ではありますが、学校のコートを借用できる見通しを立てて整備計画は当面保留することをお伝えいたしました。
　また、きょう説明した内容を自治会の会報などでお伝えいただけないか、また、市の説明と異なる情報があった場合、市の思いを伝えていただけないかについてお願いもさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　私からは、肝炎の重症化予防対策とロタウイルスワクチンの公費助成についてお答えします。
　初めに、肝炎ウイルス検診の啓発についてです。本市では、肝炎ウイルスを早期に発見し早期治療につなげるため、肝炎ウイルス検診を40歳以上の市民を対象に無料で実施をしており、健康診査や各種がん検診とあわせて受診券を送付することで受診を促進しております。また、40歳未満の検診希望者には健康福祉センター、保健所が窓口となり実施をしております。昨年度、本市が実施した肝炎ウイルス検診の受診者数は7,469人で、このうちＣ型肝炎ウイルスの陽性者が32人、Ｂ型肝炎ウイルスの陽性者が69人となっています。なお、Ｃ型、Ｂ型両方とも陽性となった方が４人おりましたので、陽性者の合計は97人でした。
　そこで、この肝炎に対する啓発の取り組みですが、昨年は厚生労働省が肝炎対策啓発活動の一環として実施をしている「知って、肝炎」プロジェクト、このスペシャルサポーターを務めますタレントのコロッケ氏が本市を表敬訪問して、肝炎検査の推進、肝炎ウイルス陽性者の早期治療を訴えました。このプロジェクトでは、肝炎の正しい知識の普及や肝炎予防の推進を図るために、有名人がスペシャルサポーターとなって広報活動をしているもので、本市への訪問の模様は新聞紙上などで広く伝えられ、効果的な啓発活動となったところです。また、先週の「広報いちかわ」では、肝臓病教室と題して６月24日に国立国際医療研究センター国府台病院で行われるＣ型肝炎関連の講座のお知らせを掲載しております。このように機会あるごとに周知を図っているほか、ホームページでは肝炎検診の勧めと受診申し込みの案内も掲載しております。
　また、本市では平成28年４月から県が行う千葉県ウイルス肝炎患者等重症化予防推進事業の陽性者フォローアップ事業を実施しております。この事業は、ウイルス性肝炎の陽性者を早期治療につなげる重症化予防を図ることを目的に医療機関の受診を勧めるもので、この事業へ参加された方は、指定医療機関での初回の精密検査が無料となるほか、検査の結果、肝炎ウイルス感染を原因とする慢性肝炎や肝硬変、肝がんと診断された方には年２回分の定期検査費用への補助が、病状と所得に応じて受けられます。ただし、この事業に参加するためには、市が実施する受診状況確認のためのアンケート調査などのフォローを受けることに同意をすることが条件となっております。
　次に、肝炎ウイルス検査陽性者の医療機関受診促進についてです。陽性と判定された方には、検診した医療機関の医師から本人に直接検診結果の説明と陽性者フォローアップ事業への参加など、今後の対応について詳しい説明を行っています。さらに、指定医療機関を紹介するなど、精密検査への受診勧奨も実施しております。陽性者フォローアップ事業の実施初年度である平成28年度の参加者数は10名で、この方々にはことしの10月ごろに調査票を送付する予定となっております。調査後、受診されていない方や調査票の回答がない方には、電話などで再度確認し、受診を勧奨する予定です。
　これまでの市の検査で陽性となった方の累計は、健康増進法で肝炎ウイルス検診が位置づけられた平成20年度から平成28年度までの９年間でＣ型肝炎ウイルスが577人、Ｂ型肝炎ウイルスが657人となりますが、この方々につきましては、慢性肝疾患やその症状がなければ医師は国や県への届け出義務がないため確認できず、医療機関の受診状況についてはフォローアップ事業への参加者数でしか把握することができておりません。
　最後に、過去の肝炎ウイルス陽性者へのフォローです。県の陽性者フォローアップ事業に参加されていない方の治療状況等の確認については、肝炎ウイルスの陽性者情報が、その扱いとともに、たとえ家族であってもお知らせできないなど重要な個人情報となることから、確認は難しい状況となっています。そのため、過去の検査で陽性にもかかわらず治療を受けていない方に向けての治療の必要性や新しい治療法については十分に周知はできておりませんので、今後は陽性者フォローアップ事業に参加される方をふやす工夫を医師会と協議してまいります。
　Ｃ型肝炎は、薬の進歩により治療効果が高まり、入院せず、ふだんの生活をしながら飲み薬で治療することができるようになったこと、また、治療費用の助成制度活用など肝炎の治療に関する新しい情報を提供し、知識を広めることで、肝炎ウイルス陽性者の重症化防止に努めてまいります。
　続きまして、ロタウイルスワクチンの公費助成についてです。
　初めに、ロタウイルス疾患状況についてです。このウイルスによって引き起こされる感染性胃腸炎は、ゼロ歳から６歳までの乳幼児期にかかりやすい病気で、症状は感染後２日から４日で下痢や嘔吐を繰り返し、発熱や腹痛などの症状も見られます。重症化すると脱水症状になる場合もあり、点滴などの治療が必要となることもあります。ロタウイルスは感染力が強く、わずかなウイルスが体内に入るだけで感染し、特に初めて感染したときに症状が強く出ると言われており、５歳までの急性胃腸炎の入院患者のうち、およそ半数はロタウイルスが原因と言われています。また、合併症として脳炎、脳症、腎不全などがあり、死に至る場合もあります。平成25年から29年にかけての発生状況を見ますと、指定医療機関からの報告のうち、５歳未満の発生がおよそ８割を占めている状況となっております。
　次に、ロタワクチンの公費助成の状況です。このワクチンは定期接種ではないため公的な数値がありませんので、製薬会社に確認したところ、平成29年６月現在、全国1,741自治体のうち250程度が公費助成を実施しているとのことです。県内では、松戸市、八千代市、我孫子市など10の市町村が実施をしており、助成額はロタワクチン接種費用３万円程度かかりますが、多くの市町村で6,000円から9,000円の助成をしております。
　最後に、本市での助成についてです。平成25年１月、厚生労働省感染症分科会予防接種部会により、ロタウイルスワクチンに関する作業チームが設置をされ、定期接種化に向けて、その目的及び導入により期待される効果等について検討が始まっております。また、平成25年３月には予防接種法改正の参議院附帯決議において、定期接種の対象とすること等について早期に結論を得るよう検討することとしております。なお、平成29年５月開催のワクチン副反応検討部会で、ロタワクチンの副反応状況を審議した結果、安全性において重大な懸念は認められないとしていますが、定期接種化への審議には至っておりません。市といたしましては、今後も国の動向を注視し、定期接種化された場合には迅速に対応してまいります。
　以上であります。
○堀越　優副議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　私からは、職員のワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みと期待する効果と、地方裁判所の支部設置における本市のかかわりについてお答えいたします。
　まず、職員のワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みと期待される効果についてであります。本市では、平成17年度に市川市役所次世代育成支援行動計画、通称職員みんなで支え合い計画を策定し、職員のワーク・ライフ・バランスの推進に努めてまいりました。この計画は、職員の仕事と生活の両立を図るための目標設定と、その達成のために必要な措置を盛り込んでおりまして、平成27年度から平成31年度までを第３次行動計画の計画期間としております。行動計画の中では４つの項目、１点目が配偶者分娩休暇または男性の育児参加休暇の取得、２点目は、男性職員の育児休業取得率、３点目が全ての職員の超過勤務時間数、４点目が年次休暇の取得日数について、それぞれ目標を設定し取り組みを進めているところであります。中でも長時間労働がワーク・ライフ・バランスに与える影響が大きいことから、平成28年度には時間外勤務の標準化、縮減を目指した10のプログラムを新たに策定し、これを実行してまいりました。
　具体的には、朝方勤務、いわゆるゆう活制度の試行や、ノー残業月間をこれまでの８月に加えて７月も対象月としたこと、また、各職場におけます朝礼と終礼の励行により、情報の共有や課内応援体制の確立に努めるとともに、時間外勤務メールの手続の適正化を図るなどの取り組みを行ったところであります。これらの取り組みの結果、時間外縮減に対する効果は確実に上がってきておりますが、一方で、時間外勤務の削減自体を目的とするといった誤った認識や、時間外勤務の過少申告のおそれなど、新たな課題も生じております。
　そこで、29年度はこれまでの取り組みの成果や課題を踏まえまして、さらなる職員のワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みを進めるため、市長が労働時間革命自治体宣言を行いますとともに、昨年度のプログラムを発展させ、新たな取り組みであります労働時間革命プログラムに着手したところであります。この取り組みによりまして、職員のワーク・ライフ・バランスを推進し、個々の職員が公私ともに充実した中で仕事に取り組むことで、結果的に公務能率の向上につながる効果があるものと考えております。
　次に、地方裁判所の支部設置についてであります。市川簡易裁判所及び千葉家庭裁判所市川出張所は、昭和33年に八幡に設置されまして、昭和56年に現在の鬼高２丁目に移転いたしました。管轄区域は、市川市、船橋市及び浦安市で、敷地面積約2,200㎡、延べ床面積は約1,500㎡であります。市川簡易裁判所、千葉家庭裁判所市川出張所は、千葉地裁、家裁の本庁や支部と比べますと、取り扱うことのできる事件に制約がございます。施設も狭隘なため、必ずしも市民にとって利用しやすいとは言えない状況にあります。この支部設置に関しましては、昭和30年代後半から国等へ要望等を行っておりますが、特に平成23年ごろから千葉県弁護士会などの活発な活動等によりまして、いまだ支部設置には至っておりませんが、市民の利便性の向上につながりつつあります。この活動の主な動きといたしまして、平成23年11月、千葉県弁護士会京葉支部が日本弁護士連合会及び関東弁護士連合会と合同で首都圏弁護士会支部サミットを開催し、最高裁判所等に支部設置を働きかけていくことが採択されました。平成26年３月には、日本弁護士連合会が主催し、関東弁護士連合会と千葉県弁護士会の共催により、日弁連・地域司法シンポジウムｉｎ船橋が開催され、支部新設を求めるアピール文を採択しております。なお、これらのサミットやシンポジウムにつきましては、本市が後援を行ったところであります。
　さらに、平成26年６月に市川市議会定例会におきまして、千葉県弁護士会京葉支部からの市川市、船橋市及び浦安市の管内に地方裁判所・家庭裁判所支部を設置することを求める意見書の提出に関する請願が全会一致で採択され、発議、市川市、船橋市及び浦安市の管内に地方裁判所・家庭裁判所支部を設置することを求める意見書の提出についてが議決されたところであります。平成26年８月には、千葉県弁護士会、千葉県弁護士会京葉支部から、市長、市議会議長宛てに船橋市、市川市及び浦安市の管内に地方裁判所・家庭裁判所支部の設置を求める新組織の設立及びこれを踏まえた関係省庁への要望に関するお願いが提出されました。平成27年２月、船橋市、市川市及び浦安市で構成されます京葉広域行政連絡協議会から千葉県知事に対して、京葉地域における地方裁判所支部及び家庭裁判所支部の設置について要望書を提出いたしました。これに対して、平成27年３月27日付で千葉県知事から、京葉地区への支部の設置については、同地区の県民の利便性向上の観点から県としても必要なことであると認識している。県としては、地元市が行う国に対する働きかけなどについて必要な協力をしたいという趣旨の回答があったところであります。このような活動も相まって、現在、市川簡裁と家裁市川出張所の増築工事が行われているところであります。
　この増築工事の内容についてでありますが、国、最高裁判所は平成27年度予算の概算要求におきまして、市川簡裁と家裁市川出張所の増築に係る経費を要求し、平成27年度から３カ年の計画で工事を実施し、平成30年度には供用が開始されるとのことであります。この工事では、現在の２階建ての別館、延べ面積380㎡の建物を取り壊し、そこに鉄骨造地上３階建て、延べ面積1,300㎡の庁舎を建設するもので、工事後の延べ床面積は約2,500㎡となっております。
　次に、支部設置についての国の方針についてであります。平成27年５月の衆議院法務委員会におきまして、京葉地区における裁判所支部の新設についての質問がなされました。これに対し最高裁判所総務局長からは、市川市、船橋市、浦安市の各市議会で可決されて提出された意見書は重く受けとめているところであり、裁判所の支部設置については種々の要素を考慮しながら決めていくということになる。現時点では現状の京葉地区の千葉本庁までの交通事情を鑑みると、他の地域に比較した場合に不便であるという実情にあるとまでは言えないが、諸事情を注視して、必要があれば支部の新設を考慮していくということになるという趣旨の答弁がされております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは市川市地域振興施設、道の駅についてお答えいたします。
　初めに、経緯についてであります。来年４月に開業予定の地域振興施設は、平成25年度に有識者や商業、農業、観光、運輸の各部門の代表者などで構成された協議会において、市川市道の駅基本計画を策定いたしました。この基本計画では、道の駅での施設整備の方針、必要とされる面積、建設予定地、管理運営主体などが取りまとめられたもので、その後、地元自治会、関係地権者、農協や商工会議所にも説明し、平成28年度に地域振興施設の設置及び管理に関する条例を制定いたしました。その後、指定管理者の募集を行ったところ、４者からの応募がありました。応募された提案内容につきましては、平成29年３月に外部委員、内部職員で構成された指定管理者選考委員会において、委員の合議により各者の評価を行いました。その評価の適正については、指定管理者選定審査会において１次審査である選考委員会での選考が公正であったか、本施設の管理を適切に行うことができるかといった審査を行い、指定管理者予定者を選定いたしました。
　次に、選考委員会のメンバーにつきましては、有識者、税理士、地元自治会、首都国道事務所の外部委員の４名と、内部職員６名の10名で構成されたものであります。選考委員会での主な意見といたしましては、都市型の道の駅として他の類似施設との差別化が期待できる、情報提供の手法が提案され、実施内容が具体化されている。資金計画や個別の運営状況に確実性があるといったものであります。また、市職員から成る選定審査会は、１次審査である選考委員会での意見を踏まえ、本施設の管理を最も適切に行うことができると判断されたものであります。
　次に、夜間の管理についてであります。地域振興施設の開館時間は８時から22時となっております。22時から翌朝の８時までの間は有人による警備が提案されており、施設に異常があった際には警備員が指定管理予定者が有している緊急時受け付けセンターに連絡をとる体制となっております。また、夜間において駐車場内に迷惑行為などを行う車両が入った際にも、警察などの関係機関に速やかに連絡をする体制としております。
　最後に、地域振興施設で行う予定の情報発信は、自治会や施設で行うイベント情報、花火大会や市民まつりなど市全体にかかわるイベントの情報、また、千葉県の玄関口である本市の立地状況から、県内の道の駅の情報などを発信していきたいというふうに考えております。また、災害時には避難情報や災害状況などの情報も発信していきたいというふうに考えております。その発信方法につきましては、今後指定管理予定者と協議していく予定でありますが、ベイエフエムによる情報の発信やデジタルサイネージによるものとし、無料Ｗｉ－Ｆｉの設置なども検討しているところであります。
　私からは以上であります。
○堀越　優副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　仮本庁舎移転後の状況についての(1)と(2)についてお答えをいたします。
　まず、本市の危機管理体制でありますが、地域防災計画におきまして、地震により震度４を観測した場合には、危機管理室の職員が自動参集となります。そこで参集した職員は、災害被害の情報につきまして、それらを収集し、必要に応じて初期対応等を行ってまいります。また、震度５弱を観測した場合には、緊急初動配備職員などあらかじめ指定された職員が参集、震度５強では全職員が参集し対応に当たることと定めております。また、状況に応じて市長を本部長といたします災害対策本部を設置し、災害対応に当たってまいります。災害対策本部の開設場所につきましては、仮本庁舎の４階の第１委員会室から第４委員会室までの中央に位置しております情報収集室が本部となります。また、災害対策本部は、災害の規模に応じまして、最大では第１委員会室から第４委員会室までの全てを使用することとなります。なお、災害発生時などには即座に情報収集に当たれるよう情報収集室の正面に危機管理室を配置しておりまして、仮本庁舎の４階の全てが危機管理体制に移行できるような全体配置となっているところであります。
　次に、防災訓練の実施についてであります。本年５月の移転に伴いまして、旧本庁舎の情報収集室からは県の震度情報ネットワークシステムやＭＣＡ無線など、災害対策本部の機能として必要となる全てのものの移設を完了しております。また、訓練につきましては、仮本庁舎での本部機能を確認するために、去る６月２日に大規模地震が発生した想定で、市長を本部長といたします災害対策本部訓練を実施したところであります。また、災害時には市内を６ブロックに分けて現地対応を図ることとしておりますので、この本部訓練に合わせまして、各災害班のトップである部長を現地に配備し、現地と本部との情報伝達訓練を実施しております。この訓練を通じて仮本庁舎における災害対策本部の配置が適切になされていること、また、情報伝達が円滑に行われること等々を確認したところであります。
　今後の予定でありますが、まず、８月27日に大洲防災公園、そして行徳駅前公園等で総合防災訓練を実施してまいります。この中で、防災拠点となる39の学校におきまして、仮本庁舎に置かれた本部との情報伝達訓練や避難所運営訓練を行う予定となっております。また、その他の訓練では、河川を使った訓練や被災者への食料提供訓練なども計画しているところであります。
　以上であります。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　仮本庁舎についての御質問の(3)と(4)についてお答えいたします。
　市役所の本庁舎は、多様な事務を処理するに当たり基幹となる場であるとともに、市民へ行政サービスを提供する施設であり、また、災害時には支援活動の拠点として市民の安全と安心を守ることが求められます。このような視点から策定された市川市庁舎整備基本構想に基づき、旧本庁舎の耐震性の不足、業務の増加に伴う狭隘化などの諸問題の解消を図るため、現在、仮本庁舎として利用する新第２庁舎と３年後の完成を目指している新第１庁舎の整備を進めているところであります。仮本庁舎における市民サービスの利便性向上におきましては、建物の規模等の制約もありますことから、全ての課題を解消するには至っておりませんが、耐震性の確保とバリアフリー化についてはおおむね対応がとれたと考えております。来庁された市民からの意見につきましては、場所がわかりにくいなどさまざまな意見が寄せられておりますが、引き続き案内や周知に努めてまいります。
　次に、送迎バスについてでございます。仮本庁舎への送迎バスは、旧本庁舎から一部が移転した５月８日から運行を開始いたしました。利用状況は、５月31日までの約１カ月間で約2,800人の方に御利用いただいております。この利用の状況を詳しく申し上げますと、ＪＲ本八幡駅北口を出発し仮本庁舎に向かう便は、174便の運行で1,431人の方が利用されました。１便当たりの利用者数は8.2人でございます。また、逆に仮本庁舎を出発いたしましてＪＲ本八幡駅北口に向かう便は、188便の運行で1,364人の方が利用され、１便当たりの利用者数は7.3人となっております。送迎バスの定員は28名となっておりますので、平均で見ますと30％弱の乗車率となります。今後の対応につきましては、運行開始から約１カ月経過したところでございますので、利用状況を確認しつつ、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　私からは、教育負担の軽減対策についての２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、(1)私立高校授業料の無償化に向けた県の働きかけについてでございます。東京都では、都内外の私立高校に通う都内在住の生徒の授業料について、今年度から国の就学支援金に加え、独自に特別奨学金を拡充して支給しております。それに伴い、年収で約760万円未満の世帯の授業料が実質無償化されております。一方、千葉県では就学支援金のほか、県内の私立高校に通う生徒に対し授業料を免除する制度がありますが、無償化される世帯は生活保護を受給している場合や、市町村民税の所得割が５万1,300円未満、年収で申しますと約350万円未満の世帯が対象となっております。御質問者のおっしゃるとおり、居住地によって経済的負担の差が生じている現状は本市も認識をしております。千葉県の制度が拡充されることは、教育の機会均等の観点からも非常に重要なことと考えております。私立高校の学費等の助成は県の所管事務でありますことから、本市といたしましては、実質無償化に向けた今後の県の取り組みに対し、動向を注視してまいりたいと考えております。
　続きまして、(2)本市の奨学金制度の現状と今後の拡充についてお答えいたします。本市の奨学金制度は給付型で、高等学校または高等専門学校への就学が困難な生徒が対象となっており、学力が優秀でありながら、経済的理由により就学困難な生徒に対し、教育の機会均等を図るために創設された制度でございます。給付額は、国公立が年額10万8,000円、私立が18万円となっております。毎年奨学生選考委員会を経て奨学生が決定されておりますが、条例では、奨学生は予算の範囲内と規定をされているため、申請者全員に給付することができない状況となっております。国の奨学金制度としましては、高校生等奨学給付金制度があり、これは全ての進学の意思のある生徒が安心して教育を受けられるよう、低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するために創設された制度でございます。増額された給付額は、非課税世帯で国公立が年額１万6,300円増の７万5,800円、私立が年額１万6,800円増の８万4,000円と、第１子部分について今年度から一部増額されていることは認識をしております。
　今後、市の奨学金制度について、申請要件の緩和、拡充するなどの考えにつきましては、現状どおりの要件としていきたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　答弁が終わりました。
　西村議員。
○西村　敦議員　各答弁をいただきました。ありがとうございます。順次再質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、里見公園分園におけるテニスコート整備についてでございます。
　国府台地区にはテニスコートが必要なこと、そして市民説明の内容、そして市長が保留を示された説明会のこと、大変よくわかりました。市の説明の前に異なる情報が地域に先行して流れていたということも確認をさせていただきました。
　そこで再質問ですが、なぜ市が説明する前に地域には異なる情報が流れていたのかを、まずお尋ねいたします。
○堀越　優副議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　お答えいたします。
　私どもが行った自治会への説明会を初め、市にいただいた電話や市民メールなどの内容の中に、印刷物が配布されてきた、里見公園の桜が全て切られることを知ったという多くの市民から問い合わせがございました。また、こういった情報はインターネットにも掲載され、フェイスブックに代表されるＳＮＳや、不特定多数が書き込みをする掲示板などにより、事業の背景や内容よりも桜の伐採に注目が集まったものと思われます。そして、これらの情報をこれまで新聞に６回ほど掲載され、テレビでも３回取り上げられたことで、さらに注目が集まったものと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。答弁を聞いておりますと、最近のネット社会の構造などを考えますと、かなり情報が一気に拡散したんだろうなということは想像できるところです。また、桜の伐採と並んで大きな市民の声となっているのが、予算が決まってから市民説明ということで、順番が違うだろうという御意見だったように思います。地域での事前説明が必要だったという市民の意見を市はどのように考えているのか、再度伺います。
○堀越　優副議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　お答えいたします。地域へ事業内容を説明やお知らせをする手法や時点につきましては、事業の性質や目的によってさまざまでございますが、主に説明会を開催するほか、広報やホームページへの掲載、あるいは記者会見、さらには地域の皆様に参加していただくワークショップやパブリックコメント、いろいろでございます。本事業に関しましては、土地を借りる国との交渉が必要であったこと、多額な費用を要することから、事業の実効性の担保をとってから具体、詳細を市民へ説明することを当初より考えておりました。国との交渉を進めてはいたものの、実施できるか不確定な状況で市民に説明することは、地域の不安をあおる可能性があると考えていたところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁ありがとうございます。今回は、どうしても国府台近隣にテニスコートを整備しなければならなかったということですが、その候補地が国の土地であり整備許可が不確定と、こういった状況では住民説明も十分に行えないと考えた中で議会への提出を先にしたというのが御答弁の内容だったというふうに思います。いざ説明をしようとしたら、一方通行の情報が既に市民に流れていたということで混乱を生じたということですね。事業は、全ての市民に賛成してもらえるものとは限りません。そのような考えが必要な場合もあることは理解しますが、今回は結果的には地域住民の不安を招いているのではないでしょうか。こうしたことから、事業実施に係る住民説明については、時期の判断は正しかったのかなど検証していただく一方で、本事業は議決を得ている事業ですので、今後市の動向を見守っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
　次の質問に移ります。肝炎の重症化予防対策です。
　最新の肝炎ウイルス検査の受検数及び啓発の取り組み、ウイルス陽性者の受診勧奨、市の検査で陽性となった方の累計者数と医療機関の受診状況、治療の必要性や新しい治療法についてはおおむね御答弁をいただいたのでわかってまいりました。
　そこで１点だけ再質問しますが、陽性者フォローアップ事業では、本年10月ごろに調査を実施するという御答弁でありました。そうお聞きしましたが、その調査の内容について再度伺います。
○堀越　優副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　陽性者フォローアップ事業参加者に向けての調査ですが、県が定めた調査票の様式で実施をいたします。この調査は個人情報を伺うことから、同意をされた方のみが対象となるもので、最新の注意を払って実施することになります。内容は、まず過去１年以内に肝臓の病気に関して医療機関への受診状況を伺い、受診した場合は直近の受診日と医療機関名、病状を回答いただきます。次に、精密検査または定期検査の受診の有無と受診日、さらに肝臓病の治療状況と今後の予定を伺い、差し支えなければ治療内容について回答いただく、このような調査内容となっております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁ありがとうございます。市の肝炎ウイルス検診や陽性者フォローアップ事業の実施など、肝炎の重症化予防に向けての取り組みがわかりました。今後も肝炎ウイルス検診の受診を促進し、陽性となった方には安心して治療に取り組めるようにしていただきたいと思います。
　また、陽性となられた方への対応が難しいこと、慎重な配慮が必要であるということもわかりました。これまでの陽性者の方へ新しい治療法などの情報を広く周知啓発できるよう、引き続き取り組みを進めていただくよう要望させていただきます。
　次の質問に移ります。ロタウイルス予防接種費用の一部助成の導入についてですが、ロタウイルスの疾患状況、助成をしている市町村については御答弁をいただき、わかりました。
　それでは再質問させていただきますけれども、県内で既に助成を実施している市町村で、どのぐらいの方が公費助成を利用されているのか、その接種率をぜひお聞かせください。
○堀越　優副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　助成を実施している近隣市に確認いたしましたところ、おおむね７割から８割程度の接種率と伺っております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございます。ロタワクチンの接種費用が高額であるということですが、一部助成する市町村が多いようですが、御答弁にありましたとおり、およそ７割から８割の方が公費助成を利用し接種を受けているということです。親御さんの負担軽減につながるとともに、胃腸炎にかかるお子さんが一人でも少なくなれば、やがては医療費の削減につながるという、こういった大きな効果をあらわすことが考えられます。また、子育て支援の一環として大きな役割を果たすこともあるでしょう。予防接種法に基づく定期接種となった場合は迅速に対応するとの御答弁でありましたが、開始時期がまだ未定でありますので、定期接種化を待たずに一部助成に向けた再度ご検討をお願いしたいというふうに思います。
　ロタワクチンの質問についてはこれで終わります。
　次に、職員のワーク・ライフ・バランス実現についてであります。
　市川市では、国の取り組みと歩調を合わせつつも、昨年度は独自の取り組みを行い一定の成果を上げていたことがわかりました。しかしながら、その取り組みはいまだ道半ばであり、新たな課題も見つかっているということもうかがい知ることができます。確かに時間外勤務の平準化、縮減については、仕事の総量が変わらない中では限界があります。また、管理する側がその趣旨を見誤り、単に数値目標の達成という一点にとらわれてしまいますと、時間外勤務の過少申告、いわゆるサービス残業や職員の意欲の低下、ひいては市民サービスの低下など、本来の目的に反した逆の効果が生じてしまうおそれがあります。
　私は、先ほど紹介した民間会社からの例からしても、こうした課題への対応を考えながら取り組みを進めていく必要があるのではないかと感じているところでございます。国の新たな動きとしては、政府はことし３月にワーク・ライフ・バランスの確保などの課題に対する19項目の対応策を盛り込んだ働き方改革実行計画を決定し、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みを進めたところであります。これに対し市川市では、この４月に労働時間革命自治体宣言を行うとともに、職員のワーク・ライフ・バランス実現のための取り組みを進めるなど、国の動きに先行する形で率先して課題へ対応を図っていると私は認識しております。
　再質問になりますが、このたび市川市が宣言した労働時間革命自治体宣言は、複数の自治体が賛同しているものと聞いておりますが、今なぜ市川市がこれに賛同することとしたのか、宣言するに至った経緯をお聞きします。また、同宣言のほか、現在行っている市川市の取り組みの具体的な内容についてももう少し詳しくお聞きしたいと思いますので、私が心配している課題の解消についての配慮がなされているかという点も踏まえて御答弁いただきたいと思います。
○堀越　優副議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　再質問にお答えいたします。労働時間革命自治体宣言は、長時間労働の是正及びインターバル規制を推進することを宣言するものでありまして、国の働き方改革実現会議の中でも取り上げられていたものでございます。本市では、これまで職員のワーク・ライフ・バランス実現に向けたさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、取り組みを進める上で新たな課題も生じております。さらに、本市職員の年齢構成等の将来予測では、今後ますます育児や介護などの時間制約のある職員の増加が見込まれております。こうした背景を踏まえまして、優秀な人材の確保、継続的勤務の促進、公務の能率的な運営などの観点から、ワーク・ライフ・バランスの実現の必要性が高まってきております。そこで、職員の労働時間の短縮を一層推進し、ワーク・ライフ・バランスを実現するため、市長の強いリーダーシップのもと、全ての職員が一丸となって進めていくという意思表示を内外に発信し実行するため、労働時間革命自治体宣言を行うこととしたものであります。
　新たな取り組みについてでありますが、29年度はこれまでの時間外勤務の標準化縮減から労働時間の最適配分へと考え方をシフトし、労働時間の有効な使い方の実現を図ることを目的といたしました労働時間革命プログラムを策定し、より一層総労働時間の短縮に向けた取り組みを進めることといたしました。これは、各職員が労働時間を限りある資源であると認識することで自律的に時間配分を行い、労働時間の有効な使い方の実現を図っていこうとするものであります。そして、まずはマネジメントを行う管理職員を初め、全ての職員の意識改革を促すことから始めることとしているものであります。このプログラムの内容といたしましては、労働時間革命自治体宣言にうたわれております長時間労働の是正や勤務時間インターバル規制を推進する取り組みに力点を置いております。具体的に申し上げますと、当日の終業時間から翌日の始業時間までの間に11時間以上の休息時間を置く、いわゆる勤務時間インターバルを確保するため、21時を完全退庁時間とすることや、毎週木曜日に実施しておりますノー残業デーに、月末の金曜日をプレミアムフライデーとしてノー残業デーに追加すること、また、昨年実施いたしましたゆう活について、対象を拡大して実施すること、さらには月45時間、年360時間を超える時間外勤務命令をするときは、事前に通告することなどであります。そして、最終的には労働時間の適正配分に向けた取り組み結果を人事評価に反映いたしましたり、労働時間の状況に応じた適正な人事配置や業務改善を行うなど、取り組み結果に対応する支援を行うこととしております。
　このように、昨年度に生じました課題を踏まえた新たな取り組みを進めることにより、職員のワーク・ライフ・バランスのさらなる確保に努めているところであります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　職員のワーク・ライフ・バランス実現について、市川市では国の動きを待つことなく独自に取り組みを進めているとのことで、これは大変評価のできることだと思います。また、労働時間革命自治体宣言を行った意味合いもよくわかりました。確かに、長時間労働の是正はワーク・ライフ・バランスを確保するために検討すべき重要なテーマとして国が進める働き方改革実行計画の中で明記されている項目であります。その具体的な対応策として、法改正による時間外労働の上限規制の導入や、勤務間インターバル制度導入に向けた環境整備が掲げられているわけですから、市川市としても長時間労働の是正及び勤務間インターバルの推奨を推進する宣言を行い、これを実行に移していくことは大変意義のあることであるというふうに私も感じております。
　それから、取り組みを進めるに当たり新たに生じた課題への対応もきちんと考えられているようですので、その点についても安心をいたしました。
　冒頭でも申し上げたとおり、私自身も働く人々を取り巻く環境改善の必要性を強く感じておりますので、取り組みについては賛成の立場ではありますが、私は、この取り組みが単に職員だけではなく、最終的に市民の方々に何かしらの形で還元できるものでなければならないと考えています。
　そこで、改めて質問いたしますが、職員の皆さんの職場における労働環境が改善されることによって、職員はもとより、市民の方々にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。職員や市民にとってどのような効果が生まれてくるのでしょうか。現在の取り組みにより期待される効果について、再度質問させていただきます。
○堀越　優副議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　現在、本市が行っております取り組みは、職員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指しているものでありますが、これは最終的には市民サービスの向上につながるものと考えております。この取り組みにつきまして、単に時間外勤務を抑制する目的であるなどといった誤った認識により進めてしまいますと、職員にとっても市民にとってもマイナスの効果を及ぼしかねませんが、これを成功させるためには、管理職員を初めとした全ての職員がこの取り組みの目的を正しく理解し、実行していく必要があると考えております。例えば、時間外勤務の根本的な発生原因の把握や業務の見直しなどを行わず、単に表面的な時間外勤務時間数の削減という点に力を入れてしまいますと、サービス残業や仕事の持ち帰りなどが発生してしまうおそれがあり、そのことが結果的に職員のモチベーションの低下を招いて、ひいては市民サービスの低下につながりかねません。今回の取り組みでは、特に管理職員の役割が大きくなっております。管理職員が時間外勤務の発生原因を徹底的に調査し、例えば仕事量に見合った職員配置となっているか、あるいは業務マニュアル、業務分担は適切かといった分析を行うなどとともに、所属職員の労働時間の最適配分を意識し、その上で適切な指示や進捗管理を行っていくことが必要であります。また、管理職員だけではなく、全ての職員が定められた勤務時間の中で業務を見直し、優先順位を決めて業務を行うなど、仕事の効率化を図ることにより労働時間が圧縮され、短時間で成果を上げることが可能となるものと考えております。
　このように限られた時間を効率的に使うことにより、決められた時間内に必要な仕事を終わらせ、勤務終了後は自己啓発や家族で過ごす時間、あるいは趣味に充てるなど、プライベートの時間が充実することで働く意欲が養われ、その結果、公務能率がさらに向上していくという好循環が得られると考えております。そして、公務能率を向上させることにより、例えば、窓口業務での待ち時間の短縮や、各種要望への迅速な対応など、市民サービスの質的向上につながるものと考えております。
　このたびの取り組みにより、職員にとってはワーク・ライフ・バランスが確保されることで公私ともに充実するというメリットがあり、また、市民の皆様にとっては職員の公務能率が上がることで市民サービスの向上も図られるといったメリットがあると考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　総務部長の丁寧な御答弁、ありがとうございました。今回の答弁で、職員のワーク・ライフ・バランス確保に向けた取り組みに対する市長の強い決意を感じとりました。そして、この取り組みは単に職員が安心して働く環境の整備で終わるものではなく、市民サービスにも寄与するものという考えのもと、実行されていることもわかりました。具体的には、現在の取り組みは限りある労働時間の有効的な使い方を実現しようとするもので、その結果、公務能率が向上し、プライベートの時間もふえることになりますので、次の日からまたやる気を持って仕事に打ち込み、よりよい市民サービスを提供することができるといったよいサイクルを生み出す効果が得られるなど、市民の方々にとっても意味のあるものであることが理解できました。この点において私が考えておりました取り組みを実行することにより、期待される効果と市の認識が再度一致していることがわかりましたので、改めて取り組みの必要性について十分納得することができたものと思っております。
　最後になりますが、今後も市長のリーダーシップのもと、この取り組みをぜひ成功させていただき、職員の皆さんのワーク・ライフ・バランスの確保を通じた公務能率の向上、そして、その先にある市民の方々へのサービスの維持向上に努めていただきますことを要望いたしまして、この質問は終わりとさせていただきます。
　次に、裁判所の支部設置の質問となります。
　御答弁をいただきましたので、再質問として、お答えいただいたような活発な行動等があったことによって、支部の設置にはまだ至っていませんが、今ある市川の簡裁と家裁の市川出張所の増築に結びついたことは理解をさせていただきました。それでは、この増築工事の効果として、どのように市民が利用しやすい裁判所となることが見込まれるのか、この点について再度質問をさせていただきます。
○堀越　優副議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　市川簡裁と家裁市川出張所の増築工事の効果についてお答えいたします。この増築工事によりまして、延べ床面積が約1,500㎡から約2,500㎡と、約1,000㎡増加いたします。この内容といたしましては、エレベーターが新設されまして、調停室が６室ふえ、各待合室の面積が約２倍に拡大されることによりまして、立会人の待合室と相手方の待合室の距離が現在よりも離れると伺っております。増築前の施設はかなり狭く、本来当事者が直接顔を合わせることのないはずの調停で、当事者が廊下で鉢合わせをすることもあるという話を聞き及んでおりますが、この増築工事により、このような狭隘な状況がある程度改善されることが見込まれております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁ありがとうございます。地方裁判所の支部設置ですね。こっちの問題に移りますけれども、増築工事により市民にとって利用しやすくなる一定の効果があることは理解しましたが、しかし、依然として簡易裁判所及び家裁の出張所のままであります。取り扱うことのできる事件について制限がある状況には変わりないという状況です。市民にとって利用しやすい裁判所となるためには、引き続き支部の設置について取り組んでいく必要があると考えます。
　そこで、本市として、今後千葉地裁、家裁の支部設置についてどのように取り組んでいくのか、再度考えをお聞かせください。
○堀越　優副議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　本市といたしましても、市民にとって利用しやすい裁判所を実現するためには、事件の管轄権限や施設規模が大きく、裁判官の数も多い地裁、家裁の支部の設置が望まれると考えているところであります。支部を設置するためには、国の方針と支部設置に向けた課題がございます。まず、国の考え方といたしましては、最高裁判所総務局長の答弁からですが、裁判所の支部設置については種々の要素を考慮しながら決めていく。また、諸事情を注視して、必要があれば支部の新設を考慮していくという方針が示されております。また、支部設置に対する課題の１つといたしましては、現在の市川簡裁、家裁市川出張所の敷地面積は約2,200㎡ですが、例えば、管内人口の多い千葉地裁松戸市部の敷地面積は約7,700㎡、横浜地裁川崎支部でも3,700㎡であります。現在の敷地に支部機能を満たす施設を設置する場合には施設面積が不足する可能性がございますので、別途建設用地を確保するか、現在の敷地を最大限活用した建築手法を工夫できないかなどの検討が必要となります。このような状況を考慮いたしますと、まずは現在利便性向上といった点もあわせて行われております増築工事の結果を注視してまいりたいと考えております。その結果、やはり不便な点が多いと思われる場合は、船橋市や浦安市、千葉県弁護士会などの関係団体または各市議会とも連携を密にいたしまして、裁判所支部の設置に向け、具体的な事情を踏まえた要望を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁ありがとうございました。これまでの千葉県弁護士会京葉支部や本市の取り組みにより、十分ではありませんが、市川簡裁、家裁市川出張所の増築工事が実現したということについては評価したいと思います。今後、本市は高齢化率が高くなることが予想されていますが、そのような状況において、市民の裁判を受ける権利を確保するためには、取り扱うことのできる事件の制限が少ない裁判所が住まいの近くにあるということが必要となります。まずは増築後の市川簡裁、家裁市川出張所の状況について確実に把握していただき、その状況を踏まえて裁判所支部の設置にしっかりと取り組んでいただくよう強くお願いして、この質問を終わりたいと思います。
　次に、市川市地域振興施設道の駅についてですが、御答弁を伺いました。指定管理者選考委員会は有識者、税理士、地元自治会、首都国道事務所の外部委員４名と、内部職員６名の10名で構成されたというふうな答弁だったと思います。その外部委員４人の選定理由についてどういったものがあったのか、お聞きしたいと思います。
○堀越　優副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　まず、有識者につきましては、25年度に道の駅基本計画を策定した協議会の一委員であります。このことから、本施設の計画を熟知しており、本市の特徴や施設の目的を考慮した評価をしていただくものであります。税理士につきましては、応募のあった企業の経営状況を確認し、また、提案された道の駅の収支計画の判断をしていただくものであります。地元自治会につきましては、地元住民の方の視点を伺うことができると考えたものであります。そして、首都国道事務所につきましては、道の駅の駐車場を整備する立場から、道路利用者の休憩施設など道の駅全体の視点から評価していただけると考えたものであります。
　以上であります。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁ありがとうございました。道の駅開業は市川市をアピールする絶好の機会であり、市への経済効果ということも期待をしております。ぜひとも道の駅が継続的な事業運営と発展をしていくことを要望しまして、この質問は終わらせていただきます。
　次に、仮本庁舎移転後の諸課題ということですけれども、まず、(1)の危機管理体制ということで、体制についてはわかりました。大規模な災害に見舞われたとき、全国の自治体や企業、そして民間ボランティアなどが多種多様な支援に乗り出してまいります。しかし、被災地の受け入れ体制が不十分であれば、せっかくの善意も生かすことができません。そこで問われているのが支援を受ける力、すなわち受援力です。過去の災害では、多くのボランティアに対応できずに受け入れを断ったり、救援物資が滞留し食料に事欠く避難所が発生してしまうなど、そういった事例もニュースで散見されました。
　再質問として伺いますが、仮本庁舎の場合、こういったボランティアに対する対応ですね。どのようにしていくのかお聞きしたいと思います。
○堀越　優副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　本市が被災地となった場合、どのように支援を受けるか、まさに災害ボランティアセンターというものがその中心になってくるものと思います。ただ、この現計画におきましては、この災害ボランティアセンターについては、ここの仮本庁舎の隣にあります勤労福祉センターで開設する、このような計画となっております。しかしながら、大規模災害があった場合、これまでの被災地の例からしても、現在の勤労福祉センターでは適切な活動スペースが確保できないのではないか、このような大きな課題を抱えているところであります。
　そこで、現在一般ボランティアの受け入れの主体となります社会福祉協議会、また、それらに関係するボランティア団体と場所の選定について協議に入っているところであります。また、あわせましてその運用についても協議をしているところであります。
　以上であります。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　今回の移転で隣接する建物ですね。勤労福祉センターが災害ボランティアセンターの設置場所になっているんだということで、立地的には大変条件がよくなった連携ができるというふうに考えますが、今後、さまざまな課題解決が必要だということも御答弁でわかりました。仮本庁舎の防災機能を最大限に発揮して、受援力強化ですね。このための体制構築をぜひ、さらに進めていただきたいというふうに思います。
　次に(2)ですが、既に情報伝達を柱とする災害対策本部訓練等を実施したということで、素早い対応をしたということで安心をしているところです。仮本庁舎移転に伴いまして、今後は消防や医療、また行徳との的確な情報伝達ですね。それと、相互の連携、こういったことが災害時には大変重要なことになってくるということもわかってまいりました。先ほどの答弁で総合防災訓練を８月27日、大洲防災公園と行徳駅前公園を中心に行うというような答弁だったと思いますが、ことしの訓練の内容ですね。それと特徴など、再度ちょっとこの防災訓練について詳しく聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
○堀越　優副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　今年度計画しております総合防災訓練についてお答えいたします。先ほど御答弁いたしました６月２日の災害対策本部訓練は、この仮本庁舎での機器の設置や人員の配置が確実に行われるか、また、本部と現地の情報伝達がスムーズに行われるかなどを確認するために、被災生活支援本部を主体として実施したものであります。そこで、８月27日の総合防災訓練では、地域防災計画に定めております５つの本部、消防、医療、市街地、被災者、行徳の５つでありますが、この５つの本部が合同で行う、また市民の参加体験型の訓練、このような形で計画をしております。内容といたしましては、消防本部や被災市街地対応本部では、大規模地震による倒壊家屋、道路損壊を想定いたしまして、初期消火や救助、救出、地震体験や煙中脱出訓練などを実施したいと思っております。また、医療本部では、この地震により負傷者を想定いたしまして、医療救護所を立ち上げ、トリアージ等を実施してまいります。被災生活支援本部では、避難所での炊き出し、また、仮設トイレの設置などの避難所運営訓練を計画しております。行徳本部では、浸水被害を想定した避難用ボート体験や外国人の方々への対応など、地域特性を考慮した訓練としたいと考えております。
　このような訓練を通じまして、仮本庁舎の防災機能、また本市の防災施策について広く市民の方々に知っていただき、あわせて市域全体の災害対応能力の向上につなげてまいりたい、このように考えております。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　内容はよくわかりました。ありがとうございます。私も毎年訓練に参加させていただいておりまして、毎回特徴があって、すごく研究をされているというのを肌で感じておりますので、この点については大変感心をしております。今後、新第１庁舎が完成するまでの３年間、大規模災害がいつ起きてもおかしくありません。常在戦場の思いで、私たちも危機意識を高めながらやっていきたいというふうに思っております。引き続き市民への周知と啓発、そして各種連携と防災訓練の引き続きの実施をよろしくお願いいたします。
　(3)に移ります。ゴールデンウイーク明けに引っ越してきたわけですが、私たちは１週間残りまして、その１週間後に転居をしましたけれども、ゴールデンウイーク明けには連日人が並んじゃいまして、問い合わせの人がわっとあふれていて、非常に対応に苦慮していたということがあると思います。市内はともかく、市外の方には周知が行き渡らなかったということが実際あったのではないでしょうか。ＪＲ本八幡駅の改札に大きな看板、案内板や係を配置するなどして対応したほうが結果的にはよかったのかなというふうに個人的に感じました。引き続き今後の周知、まだ行き渡っていない部分もありますので、この周知についてお伺いをしたいのと、新庁舎のコンセプトとしてワンフロア集約型連携サービスというのを目指していると思います。まだ今仮本庁舎ですが、方向性としていい準備を進めていくということが大事であります。この点の進捗についても伺いたいと思います。
　いずれにしても、移転後１カ月を経過したところです。市民からいろんな反応も寄せられていることもわかりましたが、場合によってはクレーム等もあったのではないかと思います。以上３点になりますが、具体的にあわせて伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　仮本庁舎までの御案内につきましては、最寄り駅構内において案内掲示をさせていただきまして、仮本庁舎周辺の主要な箇所に案内表示版を設置しております。また、市ウエブサイトなどの広報媒体を利用し、周知も行っているところでございます。窓口サービスにつきましては、利用が多い市民窓口を集約して配置する総合窓口、御指摘のとおりワンフロア集約連携サービスですが、これを目指しております。ただ、仮本庁舎におきましては、床面積の制約から現状で可能な範囲で窓口の一元化に努めております。今後、新第１庁舎におきましては、ワンフロア集約連携サービスの実現を目指してまいります。
　来庁される市民からの意見ですけれども、駅から遠くなったですとか、場所がわかりづらいなどの意見が寄せられておりまして、さきに申し上げましたような案内表示版を増設するなどの対応をしているところでございますけれども、引き続き案内や周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。３年後には新庁舎が再度でき上がります。そしてまた、再度移転ということになります。そのときにまた同じような混乱が生じないような、今回はいい検証の機会となったと思いますので、ぜひよろしく御検討をお願いしたいと思います。ワンフロア集約型連携サービスの確立ですね。それと、コンシェルジュの配置ですね。よりよい市民サービスの向上を期待しますので、再度検証して今後に生かしてもらいたいというふうに思います。
　(4)です。送迎バスの利用状況ということでお話がありました。延べで言われていましたのでちょっとわかりにくいんですが、ただ、私も事前に一覧表を見させていただきまして調べさせていただきましたが、時間帯によってやっぱり人の少ない便と多い便がありまして、主に10時半ぐらいから14時30分、この日中、お昼をまたぐ時間帯が非常に稼働率が高いというか人数が多かったですね。設問としては、この時間帯だけでも増便の検討ができないかということなんですが、今、５月、６月というのは通常月ですので平時ですね。ただ、以前の来庁者の動向を考えてみますと、転居の時期の９月とか年末ですね。あと、確定申告の時期や３月の引っ越しシーズン、そこに至ってはいっぱいになるほど来庁することが予想されます。今の状況ではちょっと済まないんじゃないかなと思っています。場合によっては、せっかく待ったのに定員オーバーで乗れなかったという事態が発生するのではないでしょうか。集中する時間帯の増便など検討することはできないものか、この点について再度質問いたします。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　送迎バスにつきましては、運行開始して１カ月を経過したところでございまして、現在の数字は30％弱というところでございますので、現時点で早急な増便は考えておりませんところでございますが、今後の利用状況等を確認しながら、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　ちょっとまだ現在検討中で今後だということの答弁でしたけれども、ぜひ、いざとなってからでは間に合わない場合もありますので、ぜひ早目の検討をお願いしたいと思います。多くの税金を投入して防災上も安全な新庁舎を建てるということは大変大事なことであります。ただし、そのことで市民に余分な負担をかけては本末転倒となりますので、この送迎バスに限ることではありませんが、さまざまな局面で市民に対して丁寧に慎重な対応をしていくことが大事だと思いますので、このことを再度お願いしまして、最後の質問に移っていきたいと思います。
　教育負担の軽減対策について質問をさせていただきます。
　御答弁をいただきまして、本市としても十分認識していると。東京都の事例ですね、認識していると。国、県の動向にも注視していくということでありました。ただ、東京都の今回の制度では、都と県ですね。都県境にある地域に問題が生じているというふうに指摘もされています。東京都に在住し市川市の高校に通う場合はこの制度の対象となります。反対に、市川市に在住して東京の高校に通う場合には、千葉県の制度にも東京の制度にも該当しないということで全く対象になりません。この点の格差が大変大きな問題となっているというふうに私は考えていまして、先ほどの県への働きかけということでしたが、制度の拡充とともに、都県境の問題を含めて早急に、積極的に働きかけてもらいたいというふうに思っています。
　再質問としてですが、具体的な要望先と具体的な要望方法について詳しく聞きたいと思いますので、再質問させていただきます。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　千葉県に対する働きかけの方法の１つとしまして、県内の市町村教育委員会が加入いたします千葉県市町村教育委員会連絡協議会を通じた要望がございます。千葉県市町村教育委員会連絡協議会は、各地区教育委員会連絡協議会事務局、千葉県都市教育長協議会、千葉県町村教育長協議会の要望を取りまとめ、一本化して提出するものでございます。この要望書の作成に当たりましては、会において緊急性や重要性などの観点から総合的に判断し、絞り込みを行った後に県に提出されます。本市といたしましては、東京都に隣接していることから、御指摘の課題について認識をしておりますので、同様な市と情報共有を図り、県への働きかけにつきましても協議をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただき、ほぼ了解はいたしました。私も県に何度か実は電話をして同様のことを問い合わせをしていますね。県としても認識していて、そういった問い合わせが多いということで、特に東京に隣接する千葉県の各市からそういった話が、県民の方からということでしたけれども出ているということでした。県のほうでも意識を持ってこのことは取り組んでいくと思います。今後、東京都では対象とする世帯年収を国の就学支援金の910万まで、世帯収入ですね。910万まで来年度以降引き上げるといった検討もしているとのことです。また、千葉県としても何らかの対応を今後とっていくということが期待できますので、ぜひ都に一番近い市川市が先頭になっていただくよう、私としては強く要望を申し上げる次第であります。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　(2)のほうに移りますが、奨学金の制度ですね。市川市の現在の制度を含めて、市の認識等をお聞きしました。全国の自治体の中で高校生向けの奨学金制度を設けているのは、調査によると16.6％の自治体しかないということです。制度を設けている本市の取り組みと、大畑氏の御厚意に改めて感謝をするところです。ただ、本市の制度では、条件を満たしてはいるのですが人数の関係で受けられないといった人がいるというのも現状でわかりました。
　再質問となりますが、国の給付金が増額されました。増額されたことで、国への申請も今後多くなるということも考えられますが、その場合、市への申請にも影響が生じるのではないでしょうか。国の制度に対応して、今後市の制度も要件を緩和するなど、再度拡充を図っていくといった考えが必要なのではないかと思いますので、再度この点についてお伺いしたいと思います。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　国の増額に伴う本市の申請要件等の緩和についてでございますが、本市及び国の制度とも授業料以外の教育負担の軽減を目的にしておりますが、金額面では本市の制度が上回っている部分が多く、国の制度が今年度から一部で増額となりましても本市の申請件数等に与える影響はさほど大きいものではないと推測されます。このことからも、申請要件につきましては現状維持の方向で考えております。しかしながら、予算等の関係で本市の奨学金制度の利用ができなかった生徒にとっては有効な制度であることから、今後は周知を図ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。私も確認しましたけれども、国の制度のほうが上回っているのは国公立に通う第２子以降の部分だけなんですね。それ以外はやっぱりまだ市のほうが制度としては上回っているということも確認しました。逆に言うと、今のところ市の制度のほうが充実しているというふうに考えることもできます。しかしながら、条件には合致していませんが、進学に対し経済的に不安を抱えている生徒は大変まだ多いのではないかと思います。冒頭でも紹介しましたが、今年度、国では高校生奨学給付金の一部増額、そして大学生等に対しての制度見直し、新たな返済不要の給付型の創設、また無利子貸付型制度ですね。また、成績要件の撤廃など、大きく拡充が進んでいます。また、今後も裾野が広がっていくというふうに思われます。
　先ほどの対象から漏れた人も含めて、市としても学校に任せきりにするのではなく、大きく市民に周知していくということが大事であると考えます。今後の具体的な周知方法を、ちょっとやっぱりこの点まだ制度がわかっていない方も多くいらっしゃいますので、積極的な周知が必要だと思います。再度この周知方法について質問をいたします。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　周知についてお答えいたします。奨学生選考委員会の結果を通知する際、本市の奨学金制度を利用できなかった生徒に対しましては、文書で日本政策金融公庫の教育ローンなどの他の制度を紹介しております。今後は、既存の文書に国の奨学給付金制度の紹介もつけ加えるほか、高校卒業後、経済的理由で進学を断念することがないよう、大学等の進学への後押しとして、本市の入学準備金貸付金制度や、今年度から給付型が創設され無利子型貸し付けも拡充された国の奨学金制度の紹介をするなど、将来を見据えた案内を行うなど、きめ細やかな周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました、了解しました。国立教育政策研究所の試算によれば、奨学金など大学、大学院在学期間中の公的投資額は１人当たり約250万円、それに対して卒業者が納める所得税など公財政への貢献額は約600万円に上るとされています。経済効果は約2.4倍とのこと、高校生、大学生に投資することは、将来市や国の財政を支えることにもなります。先ほどの調査で返済不要な大学生向けの奨学金制度を独自に設けている自治体がありまして、ただ、全国でわずか6.3％しかありません。こういった点も含めて、どうか本市としましても教育負担の軽減対策についてさらなる研究をしていただくことをぜひお願いしたいというふうに思います。
　以上で代表質問を終わるんですが、きょう、堀越副議長のデビュー戦ということで、あうんの呼吸で質問ができましたことを感謝申し上げます。
　以上で公明党の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○堀越　優副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時30分休憩

午後３時開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第１号から日程第43報告第20号までの議事を継続いたします。
　金子正議員。
〔金子　正議員登壇〕
○金子　正議員　創生市川第２の金子正であります。会派を代表して質問をさせていただきます。
　通告の順序に従って大きく４つ、まち並み景観整備事業について、清掃行政について、交通行政について、教育行政について伺ってまいります。
　まず初めに、まち並み景観整備事業についてであります。
　大久保市長の施策、大久保カラーの目玉とも言うべきガーデニング・シティいちかわ推進事業でありますが、我が市川市は、文化・文教都市として、東京のベッドタウンとして発展してまいりました。景観も京成沿線の松林、北部の緑豊かな梨畑を中心とする緑地、そして行徳寺町を中心とした寺社仏閣の雰囲気、荘厳な景観を形成してまいりましたが、都市の発展、拡大とともに、さらなる景観形成の進展、市川らしさのまちづくりを目指し、大久保市長を先頭に取り組んできた事業であります。スタート以来７年目を迎えておりますが、この事業の検証をしてまいりたいと存じます。
　まず初めに、新たなこの事業として具体的にどのような事業を実施してきたのか。２つ目に、その事業費は、スタート以来年度別にどれほどになるのか。３つ目に、事業の評価については市はどのように捉え、市民からの評価をどのように捉えているのか伺ってまいります。
　次に、まち並み景観事業として市民に注目を浴びているのがイルミネーション事業であります。近年、年末年始には風物詩となりつつあるイルミネーションでありますが、各家庭で競い合うように自宅や窓にイルミネーションが輝き始めました。中には数百万円もかけていそうな、豪華にすばらしく輝いているお宅もあります。市川市が市制施行80周年の記念事業に合わせて実施したというイルミネーション事業についても検証します。
　まずは１つ目に、昨年までの実績、どの地域に実施してきたのか。２つ目に、事業費は年度別にどれほどになっているのか。そして３つ目に、事業の評価について市はどのように捉え、市民からの評価をどのように捉えているのか伺います。
　次に、まち並み景観整備事業、最後は無電柱化の対応であります。町並み景観を著しく悪くしているのが、狭隘な繁華街の歩道、車道に立ち、歩行者、自動車の通行を阻害している電柱であり、町並み景観上も著しく市川市のイメージを悪化させています。昨今では、国が大地震時の災害防止対策の柱として無電柱化推進法の法制化、東京都では小池都知事が無電柱化を選挙公約にしたり、つい最近の都議会での都道での電柱新設原則禁止の条例を制定したりなどで、町の景観、災害防止対策としてこれを捉え、大きな話題になっております。
　そこで伺いますが、本市における無電柱化事業の実績について。２つ目に、国の無電柱化推進法の内容について。そして、東京都の都道での電柱新設原則禁止の条例の内容について伺います。
　次に、大きく分けて２つ目は、清掃行政についてであります。
　最終処分場を持たない本市の清掃行政に誤りは許されない。現状、本市の清掃行政は他市に比較しても劣らぬ施策が展開されていると認識はしています。殊に12分別への移行は画期的であり、評価しております。基本的目標はじゅんかんプラン21で示されているが、現時点での昨年度の排出量の実績をもとに、今後の課題、そしてこれへの解決に向けての清掃行政の方向性について伺ってまいります。
　そこで１つ目に、平成28年度ごみ排出量等の実績について。じゅんかんプラン21数値目標、市民１人当たりの排出量、資源化率、焼却処理量、最終処分量に対して昨年度の達成率、進捗率の状況について伺います。
　次に、ごみ収集回数変更後の状況について伺います。本市が新たな減量対策として３つの施策を広報に発表いたしました。いずれも画期的な施策と言えますけれども、まずは、４月からスタートした収集回数変更による市民からの苦情等の現状と問題点はないのか。まだ２カ月の検証でありますが、今後ごみ減量に向けて成果が見込まれるのか伺います。
　次に、今後の清掃行政の課題について。本市の都市化の激しい町並みの中での清掃行政の特徴的課題をどのように捉え、どのように課題があるのか伺います。
　次に、大きな３つ目は交通行政についてであります。
　昨年１月から12月の交通事故発生状況について伺います。かつて昭和46年には、交通事故死亡者が１万5,000人を超え、交通戦争と呼ばれた。全国的に数々の事故防止対策の成果で死者数が昭和24年以来の4,000人を下回る67年ぶりの成果を上げたと聞いております。
　そこで伺います。平成28年交通事故発生状況の把握について、全国の発生状況、県内の発生状況、市川市内の発生状況、死亡事故発生件数、前年比、市内交通事故の特徴について伺います。
　次に、本市が取り組む交通事故防止対策であります。現状の本市の交通事故防止対策について、市川市においてもさまざまな事故防止対策が行われているわけでありますが、具体的な内容について伺います。
　次に、市民安全運転競技大会の実施についてであります。昨年、国府台自動車学校で市民サービス、地域サービスの一環として、免許取得と同等の学科、実技を競う市民安全運転競技大会が開催されました。この大会は、過去昭和50年代から自家用自動車５台以上を所有する企業に選任が義務づけられている安全運転管理者の協議会が主体となって、市川市、浦安市、市川警察署、葛南警察署、市川交通安全協会、葛南交通安全協会、市川地区安全運転管理者協議会、葛南地区安全運転管理者協議会の８者共催により実施され、地区大会が予選となり、千葉県大会まで発展し、平成14年まで続いてまいりました。市民、事業所の交通安全には大きく貢献されたと思っております。
　これを国府台自動車学校が復活したものでありますが、昨年行われた市民自動車安全運転競技大会についての大会の過去の経緯と実績について。また、この大会と市のかかわりについて伺います。
　最後に、教育行政について伺います。
　来年度小学校、再来年度から中学校に導入される「特別の教科　道徳」について伺います。最近話題となった森友学園、塚本幼稚園での修身教育の復活など、子供の道徳教育については政治問題化や思想闘争の具になったり、この歴史もさまざまな論議を呼んでまいりました。第１次安倍政権で、日本の伝統文化や家族を大切にする基本を織り込んだ教育基本法の改正、そして平成23年の大津市での中学生の自殺でのいじめ問題に端を発した教育委員会改革、道徳教育の形骸化を防ぎ真の道徳教育の必要性が叫ばれ、いよいよ来年から道徳教育の教科化が小学校で、再来年から中学校でスタートすることになりました。
　そこで伺います。来年度から完全実施される「特別の教科　道徳」の準備状況について、まずは現行の道徳の時間の現状について。
　２番目に、「特別の教科　道徳」と現状の道徳の時間との違いについて伺います。
　そして最後、市内小中学校の部活動の現状と課題について。学校部活動の役割も教育の大きな柱であり、部活動の充実は大切であります。顧問不在で部活ができないなどという問題、一方、教師も多忙化が問題になっており、先日の文科省の公立教員の勤務実態調査が公表されました。それによると、小学校教諭33.5％、中学校教諭で57％の教師の勤務時間が週60時間以上で、すなわち週20時間以上の時間外勤務となっており、話題の過労死ライン月80時間を上回るとされています。市として学習指導要領でふえた授業時間、部活動、クラブ活動における時間が増加しているとの問題が提起されています。
　そこで伺いますが、本市の部活動、クラブ活動の現状について。
　２番目に、教師の不在で部活動ができない現状が伝えられているが、本市の現状はどうか。
　３番目に、地域の指導者、元教師等の活用が言われている本市の取り組み状況について伺いたいと思います。
　以上、１回目の質問とし、御答弁により再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは、まち並み景観整備事業についての(1)、(2)についてお答えいたします。
　ガーデニング・シティいちかわは、身近なガーデニングを用いた景観づくりの１つとして、平成23年度から取り組んでおります。当事業は、行政が進めている主要道路や駅前広場等で行う花壇整備などのハード事業とは別に、市民や事業者の方が主役となって活動するソフト事業として新たにスタートしたものであります。具体的には、個人や事業者が丹精込めた庭を広く公開するオープンガーデンやガーデニングコンテスト、また、種から花を育てる共同花づくり、さらにはサポーター制度の運用やガーデニングボランティアの支援などを行っているところであります。事業費につきましては、平成23年度に約150万円からスタートして、28年度までに毎年約600万円で運営してきたところであります。
　次に、事業の評価といたしましては、オープンガーデンの参加者数が平成24年春に11件でありましたが、29年春には63件に、また、見学者数についても約4,000人から約8,000人と倍増しております。さらに、ガーデニングサポーター数も23年度では427人だったものが、29年には738人と倍近くふえております。このように毎年多くの市民や事業者の方に御参加をいただき着実に広がりを見せておりまして、まちづくりへの参加意欲の向上と活動、交流の促進にもつながっておりますので、本市の魅力づくりについて大きな効果があったと考えております。
　市民の評価については、アンケートやｅ－モニターの結果により、約９割の方がガーデニング・シティいちかわの取り組みを認知しており、約７割の方が満足していると回答をいただいております。主な意見としましては、町なかが花いっぱいできれいになり、住みやすく、歩いていて気持ちがいいといったものや、若い世代の参加を推進してほしいなどの御要望もいただいております。今後も市民、事業者の方とともに協働しながら、美しい景観のまちの実現に向けて進めてまいります。
　次に、イルミネーション事業についてであります。イルミネーションは、美しい景観のまちづくりの一環として、夜間景観を創出するため、平成26年度の市制80周年記念事業にあわせて実施したものであります。昨年度までの実績としましては、最初に文化会館前の街路樹約200ｍにわたって設置したところ、市民の皆さんより反響が多かったことから、27年度には市川駅南口、妙典駅、北国分駅の３駅に設置し、28年度には本八幡駅北口及び行徳駅に設置をいたしました。事業費としましては、文化会館前の設置費が約450万円、27年度の市川駅、北国分駅、妙典駅の設置費が約2,000万円、また、28年度の本八幡駅及び行徳駅の設置費が約430万円となっております。なお、ランニングコストは、駅周辺５カ所で電気代として年間約35万円となっております。
　次に、事業の評価としましては、イルミネーションをきっかけとした地域の自主的な活動が挙げられます。北国分駅では地域住民によるカウントダウン点灯式が行われ、多くの方が参加し、地域の結束とにぎわいの創出となったものと考えております。また、今年度は行徳駅前の商店会において、店頭をイルミネーションで飾る計画を考えているというふうにも聞いております。このように地域での機運の高まりとともに、にぎわいの創出、景観まちづくりへの意識の醸成につながる有効な手段であると考えております。市民の評価については、アンケートでは「よかった」と回答した方が約７割、「来年も実施してほしい」が約９割と多くの方から賛同をいただいております。主な意見といたしましては、町がきれいで明るい、治安面でも役に立っているといったものや、駅周辺の活性化のために今後も続けてほしいなどの御要望もいただいております。また、イルミネーションコンテストや、28年度から行っているバスツアーの参加者からも好評をいただいているところであります。今後も、地域の以降を踏まえつつ実施してまいりたいというふうに考えております。
　私からは以上であります。
○松井　努議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　私からは、まち並み景観整備事業の(3)及び交通行政についてまでお答えいたします。
　初めに、本市の無電柱化事業の実績でございますが、本市では、整備効果の高い中心市街地を優先箇所として、市街地再開発事業や区画整理事業にあわせて事業を進めるとともに、歴史的町並みの保全等、特に必要な地区において実施してきたところでございます。具体的に申し上げますと、市川駅南口再開発事業、行徳駅周辺、広尾防災公園周辺、中山参道、寺町通りなどで面的な整備や周辺の景観整備等にあわせ実施しております。また、国道14号日出学園前の市道0124号につきましては、道路拡幅事業にあわせ無電柱化を実施しております。このほかにも、市川文化会館前やコルトンプラザ周辺、民間開発事業者や電線管理者等が無電柱化を実施している箇所もございます。これらによる市内の整備延長は約8.4kmとなっております。
　次に、国の無電柱化推進法についてでございます。国では、災害防止、安全、円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関し基本理念や国の責務等を定めた無電柱化推進に関する法律、いわゆる無電柱化推進法を平成28年12月16日に公布、同日施行されたところでございます。この法律には、基本理念として次の３つが定められております。１点目として、国民の理解と関心を深めつつ、無電柱化を推進。２点目として、国、地方公共団体、関係事業者の適切な役割分担、３点目として、地域住民が誇りと愛着を持つことができる地域社会の形成に貢献するというものでございます。また、国、地方公共団体、事業者及び国民のそれぞれの責務等を明確にし、施策の実施や技術開発、無電柱化への理解や協力など、無電柱化を計画的かつ迅速に推進を図る内容となっております。
　次に、東京都の無電柱化に関する条例についてでございます。御質問の条例につきましては、東京都議会において去る６月７日に可決され、本年９月１日より施行予定とされております。また、東京都のホームページに掲載されている東京都無電柱化推進条例案の概要の内容を確認しましたところ、国の無電柱化推進法と同様に、基本理念や都、事業者、都民の責務などを明確にし、施策の実施や技術開発、無電柱化への理解や協力、連携など、無電柱化を総合的、計画的かつ迅速に推進を図るものとなっております。なお、施策の１つとして、電柱または電線の設置の抑制及び撤去が掲げられております。その中で、関係事業者は道路事業や市街地開発事業等の実施の際、これらの事業状況を踏まえ、電柱または電線を道路上において新たに設置しないものとするとなっております。このことは、実施される道路事業等の状況を踏まえ、電柱等を新設しないものとなっており、全ての都道において新設を制限するものではないと解釈するところでございます。
　次に、交通行政の３点についてお答えいたします。
　初めに、平成28年の交通事故の発生件数についてでございますが、全国では約49万9,000件で前年比マイナス約３万7,000件、負傷者数は約61万8,000人で前年比マイナス約４万7,000人、死者数は約3,900人で前年比マイナス約210人でございました。次に、千葉県では約１万8,000件で前年比マイナス約620件、負傷者数は約２万2,000人で前年比マイナス約860人、死者数は185人で前年比プラス５人でございました。最後に本市でございますが、890件で前年比マイナス７件、負傷者数は1,066人で前年比プラス51人、死者数は９人で前年比プラス５人でございました。全国的には交通事故の件数は年々減少しておりますが、本市においては負傷者数と死者数は前年と比べ増加しており、依然として交通事故情勢は厳しい状況でございます。
　次に、事故発生の状況といたしましては、平成27年千葉県警察本部の交通白書によりますと、道路形状別では交差点及び交差点付近での事故が半数以上の割合を占めており、また、死亡事故の過半数が65歳以上の高齢者で占めております。一方、本市の状況につきましては、自転車事故の割合が高く、千葉県の平均約20％に比べ約30％が自転車に関係しておりました。さらに、27％は高齢者が関係する交通事故でございました。
　次に、本市が取り組む交通事故防止対策につきましては、まず、ソフト対策といたしまして、春夏秋冬の季節に応じた交通安全運動、幼児、児童生徒などを対象とした交通安全教室、街頭における周知啓発活動などを警察や関係団体等と連携して実施しております。
　次に、ハード対策といたしまして道路改良、ガードレールやカーブミラー等の交通安全施設の整備、生活道路における速度抑制などを警察や関係機関等と連携して実施しております。さらに、交通事故が多発している箇所や重大な事故が発生した箇所では、所管の道路管理者や交通管理者などの関係機関と共同現地診断を行い、必要な安全対策を進めております。
　最後に、市民安全運転競技大会の過去の経緯と実績並びに市のかかわりについてお答えいたします。運転者の安全運転意識と技術の向上を図ることにより、自動車、二輪車の事故防止に寄与するため、市川市が主体となり国府台自動車学校を会場として、平成14年度まで本競技大会と類似した大会を開催しておりました。この大会の開催などにより、市内の交通事故件数も年々減少し、事故防止に一定の効果が得られたことから、平成14年度が最後の大会となっております。
　次に、本大会開催における市とのかかわりについてでございますが、近年、市川市の交通事故発生件数が減少していることは、これまで実施してきたいろいろな交通安全施策に一定の効果があったものと考えますが、市内における交通事故の死者数を見ますと、平成27年の４人から28年には９人と大きくふえ、さらに平成28年には３回もの交通事故多発警報が発令される緊急事態となりました。また、昨今自動車メーカーの技術開発が進んだことから、運転者が安全運転装備などの最新機器に頼る傾向があり、安全運転に対する意識の低下や運転の誤操作が見受けられるようになっております。このようなことから、昨年10月に国府台自動車学校で市民安全運転競技大会を実施したものでございます。本市では、大会参加者が自動車を運転する際に必要な技能を再確認することにより、運転者の安全意識、技術の向上、模範運転者の育成につながり、その結果、市川市内における交通事故の防止に寄与するものと考えて、今年度この大会を後援し、支援することとしたものでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　私からは清掃行政についてお答えいたします。
　初めに、平成28年度のごみ総排出量につきましては約14万ｔで、前年度比約2,000ｔ、1.5％の減となっております。減少の要因としましては、市民のごみの減量、分別への取り組みが進んだ結果のほか、景気の低迷や市民の消費行動の減少による影響が考えられるところです。資源物につきましても、容器包装類の軽量化の影響や、新聞、雑誌については電子端末の普及等に伴い減少傾向が続いているものと考えております。
　続いて、じゅんかんプラン21の数値目標への達成状況についてでありますが、このプランでは、平成36年度を目標年次として、１人１日当たりの排出量、資源化率、焼却処理量、最終処分量の４つの数値目標を設定しております。平成28年度実績における目標達成に向けた進捗状況といたしましては、１人１日当たりの排出量は達成状況が約67％と順調に推移している一方、資源化の達成状況がマイナス約38％、焼却処理量の達成状況が約２％、最終処分量の達成状況がマイナス約51％となっており、この３つの目標については現時点では平成36年度の目標年次に向けた達成が困難な状況となっております。
　次に、ごみ収集回数変更後の状況についてでございますが、ごみ収集回数の変更に伴い、ごみの収集漏れ等への迅速な対応を図るため、ごみ収集コールセンターを設置しております。４月の問い合わせ件数としては約2,500件ありました。収集の依頼に関するものが多くあったところです。一方、直接市への問い合わせは約3,500件あり、内容といたしましては、変更後の収集曜日や分別に関するものが多く寄せられました。また、集積所の状況についてでございますが、収集回数の変更直後は、収集日を誤って排出されたごみや収集後に排出されたごみも多く見られたものの、警告シールの添付等により収集日が変更された旨を周知しており、現在では収集日の誤りは減少しつつあります。また、収集回数が減ったことにより、１回当たりのごみの排出量がふえたため、排出状況が適正ではない集積所も一部に見受けられますが、今後も個別に継続した指導や啓発を実施し、状況の改善に取り組んでまいります。
　ごみ収集回数変更によるごみ減量の効果につきましては、４月から５月の２カ月間の実績になりますが、燃やすごみの収集量が減少している一方、紙類や布類の収集量は増加していることから、燃やすごみの中から資源物の分別が促進され、効果があらわれているものと考えております。今後は、さらにごみの減量、分別の促進が図られるよう、引き続き広報啓発を実施するとともに、毎月のごみの排出量の推移を見守り、効果を検証してまいります。
　最後に、今後の清掃行政の課題についてであります。本市の清掃行政においては、市内にごみの最終処分場がないことや、燃やすごみの中には分別すれば資源化できる可能性のあるものが約３割も含まれているなどの課題を抱えております。また、平成６年から稼働を開始した現クリーンセンターは老朽化が進んでおり、平成35年度末に稼働を終了する予定であることから建てかえが迫っている状況にあり、次期クリーンセンターの建設などが課題となっております。
　以上でございます。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　私からは、教育行政についての２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、(1)来年度から完全実施される「特別の教科　道徳」の準備状況についてでございます。学校における道徳教育は、これまでも学習指導要領に基づき年間35時間の道徳の時間を中心として、学校の教育活動全体を通じて行われております。また、道徳の時間には文部科学省が作成しております「私たちの道徳」や、千葉県教育委員会が作成しております映像教材を主な教材として学習が進められております。現行の道徳の時間は、これから「特別の教科　道徳」として教科に位置づけられます。現行と「特別の教科　道徳」との違いにつきましては、今後教科に位置づけられ、新たに検定教科書が主な教材となり、文章による評価を行うこととなっております。
　次に、(2)の部活動についてでございます。
　最初に、部活動における教員の負担についてお答えいたします。部活動は、市内小中学校及び義務教育学校の全校で実施されており、年間を通して活動しております各学校の部活動数は、小学校では音楽部の１つ、中学校では多少の違いがありますが９から13、義務教育学校では８つございます。教員の多忙化が社会問題に取り上げられておりますが、部活動の指導や運営が負担と感じている教員も少なくはございません。そこで、本市では今年度４月から毎週月曜日の朝と水曜日の放課後をノー部活タイムといたしまして、部活動を行わない時間と定めました。また、できるだけ複数顧問の配置を推奨することで、１人にかかる負担を減らすよう努めております。さらに、部活動等地域指導者協力事業により、専門的な指導力を備えた地域の方々の協力を得ることで、顧問教員の負担軽減を図っております。
　次に、部活動の現状についてでございます。近年、顧問の転勤等によります部活動の廃止はほとんどない状況でございます。その理由といたしましては、近年の新規採用者の増加によりまして顧問を積極的に引き受ける教員がふえたことや、先ほど申しました顧問の複数配置によるところが大きいと考えます。一方、児童生徒のニーズに応えた部活動の新設についてでございますが、各学校では、新たに部活動を立ち上げても継続性が保てるか、また、全体として学校規模に応じた部活動数か否かなどの観点、さらには各校の部活動規約に照らし合わせて総合的に判断をしております。
　最後に、地域の指導者等の活用についてでございます。本市では、平成13年度より部活動等地域指導者協力事業を実施し、専門的な指導力を備えた地域の指導者を各学校の要望に応じて配置をしております。今年度は小学校９校、中学校13校、そして義務教育学校におきまして運動系の部活動に54名、文化系の部活動に８名の方々を指導者として配置しており、各校の要望には全て応えられております。この指導者の方々は、長年にわたり地域の中心となり、スポーツや文化活動に携わってこられた方や、専門的な指導力を備えた保護者や元教職員であり、指導いただいております種目に関しましても、運動系が12種目、文化系が２種目と多種目にわたっており、児童生徒の活動欲求に応えることができている状況でございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　金子正議員。
○金子　正議員　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。
　まずはガーデニング・シティいちかわの検証でありますが、春、秋のオープンガーデン、ガーデニングコンテスト、我が自治会も宝神社の中でこのガーデニングコンテストに参加させてもらったり、登録をさせていただいて、自治会の皆さんが大変喜んで楽しんでいます。また、自治会の中の皆さんも、それぞれ自宅のガーデンづくりにいそしんで、そして登録した結果、この時期には大勢の皆さんが見に来ていただけるということで、まさに自分の庭の生きがいというか、そんな思いで大変すばらしい地域のこの事業の対応がされております。参加者数が11から63ということで５倍以上、来場者数も4,000人から8,000人と２倍になっています。サポーターも大きくふえて、ソフト事業としては成功していると思います。事業費も、この分野のみで毎年600万円ほどということで、ほとんど経費をかけずに市川市のイメージアップのための施策として大いに成果が上がっていると評価いたします。市民アンケートやｅ－モニターの結果でも、９割が認知され、７割の市民が満足と、かなり高い評価であります。
　付随効果として、駅前の花壇、あるいはつるし状の鉢状の花壇や、特に国道のグリーンベルト、かつて市川橋から渡ってグリーンベルトがありますが、国道14号線にはいわゆる地味な植栽が行われていたんですが、近ごろではバラやスミレのような明るい花がいっぱいになって、大変市川市のイメージを、そこの真ん中にガーデニング・シティいちかわと、こういうふうに大きく表示されておりまして、市川の入り口にそうした施策が行われているということで、これはガーデニング事業ということよりも、それに付随した効果というふうに捉えております。そういう意味では大変市川市のイメージアップに大きくつながっていると、こういうことで大変高く評価をさせていただいて、これはこれで終わります。
　次に、イルミネーション事業の現状と成果についてでありますが、これも３年目で６カ所、事業費が設置費用で合計約3,000万、ランニングコストも電気代年間35万円程度で、これも費用をかけずに市民からの評価が高いです。大変すばらしい事業として、市川南にもブルーのイルミネーションが大変輝いておりますけれども、また、バスツアーなども好評であるようであります。文化会館を皮切りに、翌年市川駅南口、妙典駅、北国分駅の３カ所、昨年度は本八幡駅北口と行徳駅と既に６カ所に設置したわけでありますが、私の地域の近くの、具体的に言いますと真間駅の周辺の住民の方からも、ぜひ私どもにこれをやってほしいと、こういう要望があって、これも市長に要望しようとして出しておりますけれども、こういったイルミネーションを設置するための設置基準といいますか、場所を決める選定基準、これについてどのようにしているか伺います。
○松井　努議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　選定した基準につきましては、１日の平均乗降客数が多い駅の中から、市内東西南北の均衡を図りつつ、商店街が立ち並びにぎわいが期待できることや、街路樹などが整備されていることなどを勘案して選定したものであります。
　以上であります。
○松井　努議長　金子正議員。
○金子　正議員　にぎわいとか、それぞれそれなりの順序があるようでありますけれども、今の真間駅というのは京成の沿線駅ですね。京成には全く今のところないですよね。ですから、そういう意味でそういった要望もあるわけでありますが、ぜひ市長にも陳情されているということでありますので、京成線の駅にもバランスという意味でもぜひ設置要望しているということを認識しておいていただきたいということで、設置場所については以上です。
　それから、この６カ所の既に終わったイルミネーションの事業ですけれども、これもいつまでもイルミネーションが輝いているというわけにはいかないだろうと。いわゆる配線等の寿命あるいは電球の寿命とかそういうものが来るというふうにも思うわけでありまして、その辺がその後、このメンテナンスについてどのように考えていて、この辺がどのぐらい、今の市が設置した設備でこれがもつのかなと。永久に市がこれを予算等にしてやっていくというふうにも思えないんですが、いわゆる設備の老朽化をもって終了させてしまうのか、あるいはこれを今後どう継続していくのか伺っていきたいと思います。
○松井　努議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　イルミネーション設備は、ＬＥＤ電球のため寿命が長く、メンテナンスとしてはほぼ必要としませんが、コード類については屋外に設置してあるため、経年変化で劣化することが考えられます。これらについては業務委託の中で管理していきたいというふうに考えております。
　今後の展開につきましては、イルミネーション事業は市民、事業者の方々や地域が主体となって進めていただくことが理想であるというふうに考えております。地域で引き継いでいただくことを目標に、自治会や商店会など地元と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　金子正議員。
○金子　正議員　まさに寿命というのが来ると、これについてはメンテナンスは委託していく、これはこれでしっかりやってもらいたいし、同時に、幾ら延命措置をしても寿命が来ると、そのときには地域、商店街等々の実行委員会などに委ねていくと、こういうことでありまして、それはそれでいいと思うんですよね。目黒にすごいイルミネーションがありますよね、桜の時期とか、年末年始は青の洞窟っていうんですか、すごい事業として相当な人が、あれは既に観光事業になっていますね。そういう意味では、あれも聞いたら実行委員会がやっているんですと、区がやっているわけじゃないというようなことで、相当な費用をかけてやっているとは思うんですが、いずれにしてもこれを継続する、市川駅周辺の、南口周辺の人たちが、これがあと数年、寿命が来たら終わりなんていうふうには思っていないですよ、間違いなくね。ですから、どう継続していくかについては行政から指導して、商店街や地域の方々の御理解で費用負担をしていただくならなるというようなことで、この事業が継続していくような努力をこれからもしていただきたい、このことをお願いして終わります。
　次に、無電柱化であります。この無電柱化については、市川市が既に8.4kmというんですが、市川市の市道だけでも全長730kmとも言われているわけでありますから、無電柱化率なんといったら本当に微々たるものでありますが、いずれにしても今日までやってきた。でも、最近の無電柱化については国の推進法や東京都の条例などで見ると、やっぱり町の景観、防災という意味でもこの無電柱化が必要だ、全国的にも必要だというような認識がされたということで意味があると思います。しかし、無電柱化がいいのはわかっているんですが、日本中には3,500万本の電柱があると言っていますね。東京、大阪の無電柱化率はわずか１割だそうであります。そして、日本のまちづくりはいわゆる地上から、欧米のまちづくりは地下からと言われておりまして、既に電気のない時代から排水とか雨水排水、汚水の下水道が、まさにジャン・バルジャンの時代から地下道ができている。そういう意味では、まさに日本の国が欧米化した後にこれを無電柱化するというのは容易なものじゃないんですが、これはさまざまなコストがかかるというようなことが言われておりますけれども、これほど無電柱化が必要だという中で、それぞれの自治体で進まない理由、これについてはどんなふうに考えているか、道路交通部長。
○松井　努議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　無電柱化事業の課題といたしましては、コストが高いことに加え、ライフライン事業者との調整や地上機器の設置等の地元調整が困難なこと、道路幅が狭いことなどが挙げられております。また、各事業者の工事を個別に行う必要があることから、工事期間が長期化し、地域の合意形成が難しい点などがあり、これらが進展しない理由と考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　金子正議員。
○金子　正議員　確かにそうです。なかなかあれをやるのは大変なんです。かつては3.5ｍ以上の歩道幅員がないと無電柱化できませんよということで言われていたんですが、最近の情報ですと、いわゆる次世代型共同溝、電線共同溝、ＦＡ方式とかＣ・Ｃボックスなどという新たな技術革新が行われていて、あるいは浅層式埋設方式などという新たな技術革新が進んでいます。今、2.5ｍあればオーケーなどという情報もあります。港区では、これを活用して非常に成果を上げていると聞いておりますが、市川市が無電柱化に当たりどのようにその情報を得てこれに取り組もうとしているのか伺います。
○松井　努議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　次世代型の無電柱化についてでございますが、平成16年度以降、設置基準の緩和等により従来方式より省スペースかつ浅い位置での埋設が可能な浅層埋設方式などが普及し始めたものでございます。本市におきましても、この方式を寺町通りや中山参道などで採用してきております。なお、埋設に当たっては施工性などは向上しましたが、ライフラインの移設や地上機の設置などは従来方式と同様に必要であり、地域の方々や電線管理者との調整に時間を要することから、さらなる調査、研究、技術開発等の推進が必要と考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　金子正議員。
○金子　正議員　技術革新は着実に情報を得て、そしていわゆる駅前周辺の狭隘道路の無電柱化についてぜひ進めていただきたいと思うんですが、いずれにしても、この無電柱化計画は本市の１つの計画としてあるわけですが、今後はどういう地域を目指してこれをやっていくのか伺います。
○松井　努議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　無電柱化につきましては、防災面や交通の安全、円滑化、景観の向上など得られる効果は顕著でありますが、工事期間や事業費など、地元の意向や財源の確保などが実施に当たっての重要な要素と考えております。このことから、新たなまちづくりや新規の道路計画、都市計画道路の整備の際に地元の意向を確認しつつ検討していきたいと考えております。具体的な取り組みといたしましては、外環道路東側に接続する都市計画道路3･6･32号の整備に当たり、工事期間が長期化する無電柱化について、現在地元自治会などの意向確認を進めているところでございます。無電柱化の実施に当たっては多くの課題がございますが、無電柱化推進法の施行により、今後推進のための調査研究、技術開発等、低コスト化も進むものと考えております。今後とも国、県の動向に意を配し、無電柱化の推進に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　金子正議員。
○金子　正議員　実現は大変です。確かに技術的な問題とか住民の合意です。いずれにしても、この次は三栄商店会との協議を進めているということですが、私は地域が市川南なんですが、この地域の住民が物すごい要望が高いのが、いわゆる市川駅南口の再開発ができましたけれども、左右の一番堀の無電柱化です。これはもう本当にあそこに行っていただくとわかるんですが、電柱が物すごく大きな形で左右は頑張っていて、歩道なども非常に通りにくいし、特にあのトランス、やっぱり電力事情によって、高いとトランスが大きくなるようですが、まさにあそこの電柱の上にあるトランスがどんと乗っていて、そして遠くから見ると多くの電柱は傾いて、そしてトランスがあって、いわゆる再開発された側から江戸川を眺めたり新田方面を眺めますと、これは、いざというときこんなのが降ってきたらどうなるんだろうというような大変なイメージが、防災もそうですけれども、町の景観からしても大変な厳しい状況にある。これをぜひ何とか無電柱化しろというのが地域の大きな声なんですが、いずれにしても南ポンプ場が今後できて、あそこはとにかく水路もいろいろあって、条件がなかなか厳しいです。しかし、南ポンプ場というのがこれから大型ポンプ場ができてこれから進んでいくと。そういう中では水路の軽減がされるんじゃないか。そういった機会を得たり、今言った技術革新をもって、あの地域に無電柱化の目を向ける、こういうことは考えられないのか、これをぜひ答弁してください。
○松井　努議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　現在計画している市川南ポンプ場の整備に合わせた配水計画を確認いたしましたところ、一番堀の当該区間、市川駅南口周辺においては、現在の水路断面と同規模以上、幅約１ｍから２ｍ以上の水路断面が必要であり、無電柱化に必要な空間を確保することが難しい状況は変わらないものとなっております。以上のことから、当該区間の無電柱化につきましては、無電柱化に係る技術革新等が必要と考えており、無電柱化推進法の施行による今後のさらなる技術革新等を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　金子正議員。
○金子　正議員　水路の軽減が行われていても難しいと、こういう答弁でありましたけれども、とにかくあの地域の住民の切なる思いでありますので、しっかり受けとめていただいてね。せんだってもマンションの建設があるので、これを平田小学校とか市川工業のところはいわゆる公共の用地に電柱を入れて、そして無電柱化の１つの形を整えている。そういう意味で、あのマンションのときにも何か方法はないかということで随分協議したんですが、電力需要が高過ぎて、あれだけの電柱を中に入れるというのは大変至難なことということで、野村不動産でしたか、いろいろやったんですが、残念ながら断念したという経過もあります。しかし、これから諦めずに、あの景観をいかになくすかという、市長の言う景観のまちづくりの意味では大変大切な部分でありますので、これからもひとつ諦めずに着目してほしいということをお願いしておきます。
　それでは、次に清掃行政でありますが、昨年度の実績が出ました。ちょっと驚きましたね。総排出量が14万ｔ、2,000ｔ減ったと。これは1.5％減だと。そして、問題なのは１人１日当たりの排出量は順調に67％というんですか、進捗ですよね。100の目標に対して３分の２まで来ている。これは減らして、市民１人当たりが減らす量をもっと、67％まで来ている。これはいいにしても、資源化率がマイナス38％ということは、目標があって、それよりもこの目標というか基準値、25年に基準値があるんですが、その基準値に対してさらに資源化率が下がってしまっていると、これでマイナス38％。それから、焼却量もわずか363ｔしか減らないで、何と1.6％しか焼却量も減っていない。最終処分量にあっては、約5,000ｔ減らそうというのに2,500ｔふえちゃっていると。したがってマイナス51％。これは４目標に対して２つがマイナス、１つは横ばい、１つがまあまあ。これは事業として本当にいいのかなと。こんなになっちゃっているのは大丈夫かなと。清掃部長、今は議会事務局長になっちゃっているんだけれども、これが、大平部長が今度新しくなったのだけれども、大変ですよ、この結果は。減らそうと思っていたのがふえちゃって、それがこんな状態。こういう状態では大変ですよ。どうしてこういうふうになっているのか。25年に見直しをしたと、そして現在29年、36年目標に向かって着々と進めようと。普通、進捗率というのはゼロから始まって３割だ、４割だ、５割だ、さっき言った６割まで行って、そして36年まで達成するというんだけれども、マイナス37％、マイナス51％と、これはどうするんだ。これはどうしてこうなっちゃったのか、もうちょっと確認の点検を教えてください。
○松井　努議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　目標達成が困難となっている要因についてでございます。資源化率、最終処分量につきましては、焼却灰の再資源化を進めるに当たり、焼却灰を資源化するセメント工場の普及が進んでいないことから、市外の最終処分場へ全ての焼却灰を排出していることが挙げられます。また、市民１人当たりの排出量は順調に減少しているものの、近年の人口の増加により、計画の推計人口と実際の人口の差が約２万3,000人と大きくなっており、焼却処理量、最終処分量の減量が思うように進まない状況であり、一部ではございますが目標達成が困難となっている要因と言えるところです。
　以上でございます。
○松井　努議長　金子正議員に申し上げますが、そこに残り時間がないと思いますが、残りあと20分しかございませんのでお願いいたします。
　金子正議員。
○金子　正議員　それでは、今の原因はわかりましたよね。資源化の見通しが甘いと。それからもう１つは、人口が思ったよりふえた、これはいい結果だと思うんだよね。そういう意味で、目標設定をもう１回見直していかないと、せっかくこれだけ頑張っている皆さんが、目標マイナス何十％なんて言われたんじゃどうにもならないんですが、目標の達成を見直す、そういうことも大切だと思うんですが、どう考えているか。
○松井　努議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　じゅんかんプラン21は、本市のごみ処理を取り巻く状況の変化等に応じて、おおむね５年ごとに見直しを行う予定としており、これまでの達成状況を踏まえ、平成31年度の改定時期に向け慎重に見直しを行ってまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　金子正議員。
○金子　正議員　次に減量対策、かつて３つ出したんですけれども、１つは、いわゆる有料化という問題がありました。そして、拠点回収という問題がありました。これについて、先に送ったというこの理由は、簡潔にお願いします。
○松井　努議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　平成27年度よりごみ収集回数の変更のほか、家庭ごみの有料化と戸別収集の導入についても、市民との意見交換や市民アンケートの実施のほか、廃棄物減量等推進審議会の開催を通じて検討を行ってまいりました。その結果、家庭ごみの有料化につきましては、ごみの減量を進める上で高い効果が期待できる施策であるとは考えておりますが、有料化する前に広報や啓発を強化すべきとの市民意見があったことなどを考慮し、導入時期等を引き続き検討していくこととしております。戸別収集の導入につきましても、ごみの減量や分別に対する排出者の意識の向上のほか、排出ルール違反の減少につながる効果が期待できますが、収集費用の大幅な増加が見込まれることや、本市では戸別収集の対象とならない集合住宅の割合が市内の全世帯の３分の２と多いこと、アンケート結果において現状の収集方法でよいとする意見が多かったことなどから、制度の実施については慎重に判断してまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　金子正議員。
○金子　正議員　今、３つの減量対策ということで有料化は大変重要です。ですから、これから住民合意を得て、他市でやると大変効果が高いということで、住民合意のための努力をしてもらいたい。戸別収集というのは３分の２集合住宅だから、それほどコストもかかる意味がないということで私も意見を言ってきましたけれども、この辺についてはよく検討してください。
　最後に、本市の最終処分場がない清掃問題で、クリーンセンター、これがもう７年後には完成させなければならないということは、ここで概要が出ましたね。この概要について、いわゆる２炉と３炉の問題がありました。今は３炉ですけれども、当時、250億円ぐらいかけてやったんですが、これが２炉と３炉では大きな違いがあるということで、市民の皆さんに減量をお願いした。結果として、この基本計画は何炉で予算はどのぐらいかかるのか、お願いします。
○松井　努議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　現クリーンセンターの焼却処理施設の規模は日量600ｔとなっておりますが、ごみの分別やリサイクルを推進することにより、ごみの減量化が進み、次期クリーンセンターの焼却処理施設の規模は日量396ｔとなり、現施設のおよそ３分の２の焼却処理規模で計画しております。焼却炉の数につきましては、２炉構成と３炉構成で比較検討した結果、２炉構成のほうが焼却炉等の機器類、費用面ではすぐれるものの、ごみピットの容量が大きくなり、土木建築費がかさむため、どちらが経済的か単純に比較が難しいところです。また、本市にはごみ焼却処理施設が１施設のみであり、ごみ処理を安定的に継続して行うことが重要であります。炉の数が多ければ、トラブル発生時や延命化工事が必要になった際にも柔軟な対応が可能であり、総合的な観点から３炉構成を採用したところであります。なお、次期クリーンセンターの概算建設費につきましては現時点で289億円を見込んでおり、今後の建設費高騰などの動向に注視しながら、適宜見直しを行ってまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　金子正議員。
○金子　正議員　２炉になれば大変いいんだけれども、以外にピットとかいろんな工事にかかってだめだという、予算もそう変わらないということをちょっと聞きましたけれども、いずれにしても安定焼却が大事ですから、３炉で決定して、それでできるだけコストを安くしていく、そういう意味で７年に完成できるようにしっかりと計画して実行してもらいたいと思います。
　それでは、交通行政に移ります。
　交通行政については、発生件数やその他、今伺ったんですが、やっぱり厳しいのが市川市の状況で、件数もふえているし負傷者がふえていると。そして、死亡者が何と一昨年は４人だったのが昨年は９人にふえたんですね。倍以上になっていますよ。死亡事故というのは、やっぱり件数で大きく言われているんですが、この市川市のさまざまな施策というのはかなり行われていて、先ほど答弁いただいたとおりですけれども、それなりの市川市の特徴としては自転車、そして高齢者、こう言っておりましたけれども、県が最近条例を出してきました。これらも含めて本市としてこれから重点的に取り組む施策について、再度お願いします。
○松井　努議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　交通事故の割合が自転車事故の割合が高いため、自転車の安全利用の教育について、自転車交通安全教室を６回、大人向けの講習会を36回、街頭啓発活動を13回、警察や関係団体と協力して行っております。今年度より千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が施行され、自転車に関する交通ルールの遵守やヘルメットの着用、保険への加入促進などを千葉県独自の取り組みとして行っていくこととなったことから、本市におきましても自転車の安全利用についての広報活動を充実してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　金子正議員。
○金子　正議員　小学校でも中学校でもいろいろと安全対策をやっていますが、中学校でのスタントマンによるスケアード・ストレイト方式というのはすごいですね。自動車に直接ぶつかって子供たちにそれを見せて、これですごい大変だというようなスケアード・ストレイト方式、私は他市で見たら市川市でもやっているというので、これは効果的だと思いますので、ぜひさらに続けてやっていただきたいし、積極的な対策をお願いしておきます。
　時間がないので、市民安全運転競技大会については、これはやっぱり市民が大勢参加することによって交通安全のための大きな施策になります。これから11月６日に行われるということですが、市川市がこれと協力してどのような支援を考えているのか、これを伺っておきます。
○松井　努議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　市民へ、この大会の主催である市川地区安全運転管理者協議会では、「広報いちかわ」で多くの市民の募集を行うとともに、７月に行う夏の交通安全運動に合わせて、安全運転管理者協議会の会員に対しても周知を行っていくことでございます。市といたしましてもこの大会を後援してまいりますので、このほかにも多くの市民が参加できる方法について協議会と一緒に考え、支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　金子正議員。
○金子　正議員　この大会をぜひ盛り上げていただいて、市川市が後援をしていただけると、そういう意味で、さらに交通安全協会とか警察を含めて、これを成功させるべく準備を進めているところでもございます。実は、昨年の大会では、この席にいましたね、優勝した人が。あなただったかな、三浦一成議員が昨年の大会で優勝したんですね。個人優勝ということで、議員も参加していますので、この席で議員でも、運転免許と同じ、学科試験も実技試験もやって、それを競技するということで、ぜひ皆さんも協力していただいて、市川市の大会として大きく発展できるようにお願いしておきます。それでは、これは終わります。
　次に、時間があと９分ですか。教育行政についてですね。市内小中学校では、現在道徳の時間は35時間、年間ですね。週１回しっかりと行われて、副読本や映像教材できちんと学習が進められていると。「特別の教科　道徳」は教科に位置づけられ、検定教科書による授業を行い、文章による評価が行われると。年間35時間は変わらないという、こういうことでありました。この道徳教育については、戦後、先ほどちょっと触れました修身、これがＧＨＱの命令で戦後廃止された。それから10年後の昭和33年には、約60年前ですね。道徳の時間が週１回行われるようになったと。しかし、この道徳教育をめぐってはさまざまな論議があって、教師によってはこの時間を他の授業に充てたり、問題が多いとしてしっかりこれを実行しない、そういう問題も提起されました。ある調査では、一般市民の方の調査では、道徳教育についてぜひやってほしいと、強力に進めてほしいというのが80％以上、教師に対する調査では、道徳教育というのは押しつけ教育になっちゃだめなんだと、あるいは他の教科でもできるんだという意味で、これは反対、80％という、全く反対の結果が出ていると。こういう意味では、いろいろ教師の方がいらっしゃって考え方があるんでしょうけれども、今度教科化になって年間35時間しっかりと検定を受けた教科書でやるんだ。こういう意味ではしっかり時間を確保していくことが大切なんですが、念のために伺いますが、しっかり確保できるかお願いします。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　道徳の時間数の確保につきましては、年度末に実施しております県の調査におきましても、市内各学校において規定どおり年間35時間実施されていることを確認しております。教科となりましても、授業時数の変更はございません。
　以上でございます。
○松井　努議長　金子正議員。
○金子　正議員　評価については文章の評価というふうになっていますが、この辺については、いわゆる一般教科のように５段階なんていうわけにはいかない。どんな評価をしていくのか伺います。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　「特別の教科　道徳」の評価方法につきましては、数値による評価ではなく、児童生徒がいかに成長したかを認め、励ます文章での評価となります。具体的な評価方法につきましては、授業中の発言や会話、作文や感想文やノート、ファイルなどを通じて見とった児童生徒の学習状況や道徳性にかかわる成長の様子について記述することとなります。
　以上でございます。
○松井　努議長　金子正議員。
○金子　正議員　大切なのは、教師の研修というか養成といいますか、道徳の専門性というのは余りないでしょうから、道徳教育をやる先生はいわゆる一般のほかの教科を専門としている先生がやるんでしょうけれども、この教師の研修についてはどのように行われているのか伺います。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　教育委員会といたしましては、道徳教育の推進役でございます道徳教育推進教師を対象にした研修会を実施し、本年度は教科化の改正のポイント、指導体制の充実、評価について小学校は４回、中学校は２回の研修を実施し、教科化に向けてより一層の教師の指導力の向上を図ってまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　金子正議員。
○金子　正議員　専門のいわゆる推進教師をつくって、この教育をして、そして全校に広めていくと、こういうことでありますので、特に国で法律の、いわゆる新たな教科化でありますから、ぜひ教育委員会としては来年の小学校、再来年の中学校にしっかりと定着していくように実行されることをお願いして、この項については終わります。
　次に、市内小中学校の部活動の現状。伺いますと、いわゆる先生がいなくて部活ができないというようなことは市川ではない。いわゆる複数の教師を配置したり、月曜の朝練、水曜の放課後の部活タイムといって余裕を持ってもらっている。そういう意味で、近年部活動が廃止されたとか、新たに設置されたということがないということで、市川の子供たちは大変結構だなと思います。地域の指導者、ＯＢ等の有効活用でありますが、小中で22校、運動系12種目、54人、文化系８名と、合計62名が新たな形で参加していただいている、感謝であります。そういう意味で、いわゆる地域指導者の皆さんの権限とか報酬とか、これについてはどうなっているのか伺います。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　本事業の地域指導者への待遇につきましては、報償費として年額税込みで３万円をお支払いしております。また、地域指導者本人が審判を含め活動中にけがをしたり、法律上の損害賠償責任を負うことになった場合に備えて、教育委員会が掛金を負担してスポーツ安全保険に加入をしております。さらに、教育委員会では地域指導者の方々の見識やスキルアップの糧になるよう、年２回の研修会も実施しております。
　続いて、地域指導者の権限についてでございますが、児童生徒への実技指導はもちろんのこと、マナー等の指導も積極的に行っていただいておりますが、顧問教員の補助的な位置づけであり、単独での指導や大会引率はできないことになっております。しかしながら、現在引率業務等について国が規定の見直しを図っておりまして、今後、千葉県教育委員会や千葉県小中学校体育連盟の動向を見守りながら、本市でも対応をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　金子正議員。あと残り３分です。
○金子　正議員　はい。年間３万円と、これが多いか少ないかよくわかりませんが、今、高齢社会で、定年後、学校の先生も含めていろいろな形で社会貢献したいという方がいらっしゃるわけですよ。そういう意味では、この待遇改善も必要なのかなと思ったり、生きがいとしてやっていただければ大変すばらしいことだと思います。権限については、なるほどその人たちだけで単独で練習したり、あるいは遠征したりというのは、これだけ事故があったときの責任などを考えると、年間３万円でそこまではできないというような、逆に言われちゃいそうですしね。そういう意味では、そこまでお願いするのは無理があるかなとは思います。ただ、せっかく熱心であればあるほど、何かしたい、ああしたい、こうしたいという中で、顧問がいないからきょうは何もできないとか、遠征も行けないとかというようなことで子供たちが、あるいは地域協力者が、あるいは先生のＯＢの皆さんが、何となくやりがいがなくなっちゃうようでは困るわけですよ。今伺えば、大会なんていうのは県体協、学校体育連盟とか、そういう形の中でいろんなルールが決まってくるでしょうから、その方向を見きわめると、こういうことでありますので、ぜひそうした動向を踏まえて、この協力者ですか、地域指導教師、あるいは協力者、あるいは教師のＯＢの皆さんが子供たちのために頑張りたいと、それに報いるような、そうした形がさらに進むように、市川市の子供が部活動によって、やっぱり教育の大きな柱だと思いますから、ぜひ大きな教育の柱として位置づけて、これからも頑張っていただきたいと思っています。
　いろいろ質問しようと思ったんですけれども、ちょっと時間の配分を間違えて真ん中を随分省略しちゃいましたけれども、もう残り１分になりましたので、私ども創生市川第２の代表質問をこれで終わります。ありがとうございました。
○松井　努議長　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後４時17分延会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。