更新日: 2017年6月21日

2017年6月21日 会議録

会議
午前10時開議
○松井 努議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○松井 努議長 日程第1議案第1号市川市職員退職手当支給条例の一部改正についてから日程第43報告第20号公益財団法人市川市文化振興財団の平成28年度決算及び平成29年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
 昨日の議事を継続いたします。
 金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員 皆さん、おはようございます。日本共産党の金子貞作です。通告に沿って代表質問を行います。質問は簡潔に行いますので、答弁のほうも簡潔にお願いいたします。
 まず最初に、市長の政治姿勢及び市政運営に対する考えについて。
  (1)日本国憲法や地方自治制度が果たしてきた役割について伺います。
 ことしは憲法施行70周年という節目の年です。今、憲法を変える動きもありますが、私は憲法に反する政治こそ変えるべきだと思います。市政は個人の尊重、幸福追求権をうたう憲法第13条にのっとり、市民一人一人の幸福で豊かな生活を追求し、保障するものでなくてはなりません。市長には憲法尊重擁護義務があり、憲法と地方自治法に基づいた市政運営についての市長の所見、そして、どのように反映させてきたのか伺います。
 (2)核兵器廃絶平和都市宣言に関する取り組みについて。
 ヒバクシャ国際署名は、平和首長会議と同じく被爆者の願いを原点とする活動であり、多くの首長からの賛同と協力が確認されています。本市も核兵器廃絶平和都市宣言を行っていることから、市民にヒバクシャ国際署名への協力を呼びかけるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 次に、(3)本八幡駅南口前のビルに公営競技場外発売場を誘致する計画について。
 場外発売場に反対する市民集会が4月に行われ、ギャンブル依存症を支援する会、弁護士から問題点が指摘されました。そして、本八幡駅南口の駅前に場外発売場は要らないとの署名活動も行われています。市長は公営競技場外発売場の誘致について賛否を明らかにすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 (4)次期市長選挙に出馬する考え及び次期公約の柱について伺います。
 2月市定例会で市長は公約について問われ、やや順調に進み、成果を上げることができたと答弁しております。しかし、待機児童対策など未達成もあり、今後の課題として取り組んでまいりたいと、次期市長選出馬に前向きともとれる発言をされています。ことし12月に任期満了を迎えるに当たり、大久保市長は次期市長選挙に出馬する考えはあるのか。また、あるとすれば、その理由と次期公約の柱をどのように考えているのか伺います。
 次、市川市公共施設等総合管理計画について。施設別プログラムの作成状況と公表時期及び課題について伺います。
 今後、人口減少や高齢化社会の中で市民ニーズの変化に合わせ、公共施設の再編を必要としています。現在、用途別の個別計画を策定し各施設の再編に取り組んでいると思いますが、策定状況はどうなっているのか。計画の公表に当たっては、計画の内容について、市民に丁寧な情報提供をしていくことが検討していく上で大切なことであると考えますが、いつごろ市民への計画の公表を行うのか。また、現在策定されている施設別プログラムは15年間で12万㎡の公共施設を削減するという大規模な計画ですが、計画の策定に当たって、課題として留意されている点はあるのか伺います。
 次に、公共施設の使用料について。
 (1)使用料の値上げによる影響の検証について。
 前回の施設使用料の見直しでは、市は3倍を上限とする大幅な使用料の値上げを行いました。改正から1年半以上が経過しましたが、市民活動にさまざまな影響が出ています。市として、しっかり検証すべきとこれまで申し上げてきました。その結果について伺います。
 (2)使用料の値上げと市民活動支援との整合性について。
 市は第二次基本計画の中でも市民との協働を掲げているのに対し、使用料の値上げは市民活動の活性化に逆行となると思いますが、このことについて、市は整合性が図られていると考えているのか伺います。
 次に、自治基本条例の制定に対する考えについて。
 自治基本条例は、市民が主役のまちづくり、町を元気にする、これからは自分たちのことは自分たちで決めようなどの内容で、全国各地で制定が進められています。本市でも、市民協働とともに市政参画の仕組みとして自治基本条例を制定する考えはないか伺います。
 次に、本市に寄附された土地の活用について。
 市民から宮久保6丁目など農地2カ所、約1万3,000㎡が寄附されましたが、しかし、宮久保など、現状は市民にとって十分活用されているとは言えません。宮久保6丁目市民広場と下貝塚2丁目市民広場の現在の土地利用状況について。また、現在の状況をどのように捉えているのか。そして、今後の方向性についてどのように考えているのか、あわせて伺います。
 次に、外環道路代替地について。
 (1)我が会派は、国有地である代替地を特別養護老人ホームや保育園の建設用地として活用できないか提案してきました。本市は保育園の待機児童が全国4番目に多く、また特別養護老人ホームも、千葉県は人口比で全国46番目に少ない県であり、本市も待機者が多くいらっしゃいます。
 そこで、代替地の現状と活用に対する本市の見解について伺います。
 (2)代替地の売却に伴う固定資産税に関する現状と今後の対応及び税収の見通しについて。
 現状では、代替地に固定資産税は課税されず本市が減収になっていると思うが、認識に誤りがないか。また、減収になっている固定資産税の額はどの程度か、あわせて伺います。
 次に、(3)市街化調整区域内に存在する代替地の妥当性と整合性について。
 他の調整区域において50戸連檐制度を利用した場合、宅地面積は150㎡以上としています。代替地の調整区域には150㎡未満の宅地が存在しています。調整区域内の代替地の現状はどうか。また、そのままの宅地面積で利用した場合、妥当性と整合性について伺います。
 次に、業務委託について。
 (1)自転車の街頭指導業務委託の効果及び業務のチェック体制について伺います。
 市内の駅周辺の放置自転車数は減少傾向にある一方、自転車利用時のルールやマナー違反による自転車関連事故が社会問題となっています。街頭指導員の活用による自転車のマナー啓発や違反に対する指導を行うことに業務内容を見直すことはできないのか。また、街頭指導員からは賃金が安い、労働条件が悪くなったという声を聞きます。委託内容が適正に履行されているのか、雇用状況や労働基準法が適正であるのか、チェック体制はどのようにしているのか伺います。
 次に、(2)本市の業務委託に関する現状と見直しを行う考えについて。
 自転車の街頭指導に限らず、業務委託の現場において実際に働いている人たちの生活、そして労働環境は守られているのか、市は確認をしていく必要があると思います。そこで最低賃金などと言わず、きちんと賃金が払われているのか。また、有給休暇が保障されているのかなどの現状を把握しているのか。さらに、雇用の安定という考え方から、単年度ごとの契約ではなく継続的な契約に切りかえていく、このような考え方もあると思います。この点についてお聞きいたします。
 次に、教育行政について。
 (1)道徳教育の教科化について。来年度からの道徳教育の教科化に向けた本市の対応、教科書検定の内容、スケジュール及び評価の方法について伺います。
 来年度から小学校で道徳教育の教科化が実施されます。そして、使用される教科書の展示会も始まりました。教科書に掲載された各教材には、学習指導要領に示された徳目との対応が明示されています。文科省は徳目の押しつけではなく、考え議論する道徳だとしていますが、しかし、教科書どおり授業が行われれば、徳目の枠の中で考え、議論し、書かされることになるのではないか。子供の心を縛るような教科書をそのまま使ってほしくないという声があります。
 そこで道徳の教科化に向けた本市の対応、スケジュール及び評価の方法について伺います。
 次に、(2)教育勅語の教材使用に対する本市の認識と対応について。
 安倍内閣は3月31日、憲法や教育基本法に反しないなら教育勅語を教材にすることは否定しないとする閣議決定を行いました。そもそも教育勅語は、戦前、天皇国家のために身をささげようと子供たちに教えたために、1947年、衆議院では排除決議が、また参議院でも失効確認の決議が採択されています。
 そこで教育勅語の教材使用に対する本市の認識と対応について伺います。
 次に、農業行政について。
 農業委員会等に関する法律が抜本改正され、公選制を廃止し、市町村長の任命制に変えられました。目的規定から農民の地位の向上に寄与する、業務から農業、農民に関する意見の公表、建議も削除されました。
 そこで伺います。
 農業委員の選出経過及び委員の選出基準について。
 (2)農業委員会の今後の役割及び見込まれる効果について伺います。
 以上が第1回目の質問です。答弁のほう、よろしくお願いいたします。
○松井 努議長 答弁を求めます。
 市長。
〔大久保 博市長登壇〕
○大久保 博市長 私からは最初の質問の(1)と(4)について答弁させていただきます。
 (1)につきましては、憲法等の御質問でございますけれども、2月定例会にも同様の質問を貴会派からいただいております。したがいまして、答弁も同じでございまして、国政レベルの問題でございますので、ここで意見を述べることは控えさせていただきたいと思います。
 それから、市長選挙につきましては現在検討中でございます。
 簡潔に答弁させていただきました。ありがとうございました。
○松井 努議長 総務部長。
○菅原卓雄総務部長 私からは市長の政治姿勢及び市政運営に対する考え方についての(2)核兵器廃絶平和都市宣言に対する取り組みと大項目、農業行政の(1)農業委員の選出経過及び委員の選出基準についてお答えいたします。
 まず、核兵器廃絶平和都市宣言に対する取り組みについてであります。本市は昭和59年11月15日に核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。以来、この宣言のもと、核兵器の廃絶と恒久平和を確立するためにさまざまな啓発事業を行ってきております。平成21年11月には、広島市長からの加盟要請を受けまして、核兵器のない平和な世界の実現を願うという基本理念と核兵器廃絶を国際社会に訴えていくという活動趣旨に賛同いたしまして、平和首長会議に加盟をいたしました。
 そこで、質問のヒバクシャ国際署名についてでありますが、この署名活動は平成28年4月に広島、長崎で被爆された9名の方々が呼びかけ人となりまして、国内外の世界の全ての人が核兵器廃絶を求めることで核兵器の廃絶を実現することを目的としたものでございます。この目的は、核兵器の廃絶と恒久平和を願う本市の取り組みと一致いたしますので、この呼びかけに応じまして、市川市長は平成28年5月、速やかにヒバクシャ国際署名に署名をしたところであります。その後の平成28年11月の第6回平和市長会議におきまして、ヒバクシャ国際署名に賛同、協力することが決議されました。これによりまして、本年6月9日付で広島、長崎両市長の連名により、各自治体の首長宛てにヒバクシャ国際署名の賛同を呼びかける文書が送付されたものであります。ヒバクシャ国際署名は、全ての国に核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを求めるものでありまして、核兵器廃絶平和都市を宣言する本市の思いにも沿うものであります。集まった署名は適時国連に提出されることとなっておりまして、本年6月15日から国連本部で行われております核兵器禁止条約の第2回交渉会議前の集計結果では約297万人が署名したと報道されております。本市といたしましても、署名を希望される市民の皆様にとって、署名しやすい環境を整備することは大変重要なことであると考えております。ヒバクシャ国際署名のホームページでは、名前や郵便番号などを入力すると簡単に署名することができますので、本市の公式ウエブサイトからヒバクシャ国際署名のホームページへ進めるようにリンクを設定したいと思います。その際、本市の公式ウエブサイトには、署名の趣旨、目的、署名協力に関するお願いなどを記載いたしまして御案内をしてまいります。
 次に、農業行政についての(1)農業委員の選出経過及び委員の選出基準についてお答えをいたします。
 まず、農業委員募集の周知方法等につきましては、市の広報、市公式ウエブサイト、農業委員会だよりにより行いまして、申し込み用紙はウエブサイトからダウンロードするほか、市役所、行徳支所、大柏出張所でも配布をいたしました。また、募集期間といたしましては、平成29年1月23日から2月22日までの1カ月間といたしました。募集の結果、定数10名に対しまして、個人または農家組合などの団体からの推薦による者が9名、みずから応募した者が4名、合計13名で、農業者、非農業者の内訳といたしましては、農業者が8名、非農業者が5名でありました。定数10名に対して13名の応募がございましたので、3月24日に市川市農業委員会委員候補者評価委員会にて評価をいたしまして、選出いたしました。
 次に、農業委員を選出する際の基準でございますが、農業委員の選出基準といたしまして、4点が法令で定められております。1点目といたしまして、禁錮以上の刑に処せられている者などの欠格事由に該当していないこと。2点目は、認定農業者が委員の過半数を占めるようにしなければならないこと。3点目は、農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者が含まれるようにしなければならないこと。4点目は、年齢、性別等により、著しい偏りが生じないよう配慮しなければならないこととなっておりまして、これらの基準に基づき候補者を選出したところであります。
 まず、1点目の欠格事由に該当する者はおりませんでしたので、全員選出といたしました。2点目の認定農業者が過半数を占める点では、定数10名に対し認定農業者7名を選出することができました。3点目の利害関係を有しない者につきましては、非農業者では5名の応募がございましたので、評価委員会で審査した結果、市内の税理士と団体役員の女性の2名を選出いたしました。4点目の年齢の配慮につきましては、30歳代の男性2名と、また性別の配慮につきましては、女性1名を選出いたしました。このように選出基準に基づきまして、最終的に農業者8名と非農業者2名の計10名を選出したところであります。
 以上でございます。
○松井 努議長 企画部長。
○菊田滋也企画部長 私からは大項目1つ目の(3)公営競技場外発売場と自治基本条例及び外環道路代替地の(1)の3点の御質問にお答えします。
 初めに、公営競技場外発売場についてです。場外発売場を計画している民間事業主は、地元との調整を済ませてから市に対して事業説明を行いたいという意向でありまして、現段階で市は詳細な説明は受けておりません。また、これまで民間事業主が地元住民の方々と調整を進めている過程において、自治会や地域住民の一部の方から市に対して御意見が届いておりますが、その内容は賛成、反対、条件つきの容認など、さまざまです。市といたしましては、場外発売場が計画されている本八幡駅周辺の皆様の総意が特に重要であると考えております。今後、市が計画の具体的な説明を受けた際には住宅都市、文教都市といった、本市がこれまで培ってきたイメージを保つことができるかなど、さまざまな視点から検討を行いたいと考えております。
 次に、自治基本条例についてです。自治基本条例は地方分権の中、市民参加だけではなく、市政運営の基本的な理念、情報共有、市民との協働などの自治体全体の基本的なルールを定めるものと認識をしております。本市では、平成18年度に策定した市川市市民等の市政への参加の推進等に関する要綱に基づきまして、パブリックコメントや市民ワークショップ、市民説明会、市民政策提案などのさまざまな方法によって、市民の主体的な活動や市民と市の協働などによる自治の推進を図っております。また、市民との情報共有といたしましては、公文書公開制度のほか、広報紙、市公式ウエブサイト、ツイッター、フェイスブック、デジタルサイネージ等の多様な情報媒体を活用しまして情報の共有に努めるとともに、市民協働の観点では、市民活動を支援する取り組み等を行っております。このように、自治基本条例の柱となる部分につきましては、既に対応を行っているところでございますので、今後もこれらを進めてまいりたいと考えております。
 次に、外環道路代替地の(1)でございます。外環道路事業による代替地は、当初11カ所、91区画ございましたが、現在は8カ所、81区画となっております。これらの代替地につきましては、所管が国土交通省となっております。近く外環道路の開通が控えておりますが、現段階では処分の申し入れを受けておりません。活用に関する考え方でございますが、今後、国から市に対し申し入れがあった際は、公有地の取得や市有地の活用を検討する際の本市の既存の枠組みと同様な流れで必要な調整を行います。その結果、活用が必要なものについては国との調整を行ってまいります。
 以上でございます。
○松井 努議長 経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長 総合管理計画の用途別の個別計画となる施設別プログラムに関しまして、3点の御質問にお答えいたします。
 初めに、作成状況についてであります。公共施設は行政が担う事業の拠点であることから、再編等に関しましては、今後の市民サービスのあり方やまちづくりの視点も加味して、施設間の連携、調整を図りながら計画を策定する必要があります。この点を踏まえまして、現在は昨年度庁内合意を図った各施設の今後の方針や削減、管理手法に関する全体の方向性に基づいて、個々の施設を具体的にどのように再編整備していくのか、施設を所管する部署と調整を進めているところであります。
 次に、個別計画の公表についてであります。公共施設は市民生活の向上や福祉の増進を図り、地域課題の解決や地域づくりを推進するために整備されてきました。また、災害時には避難所として指定されるなど、市民生活にとりまして、身近で重要な役割を果たしています。平成27年度に実施した市民アンケートやワークショップにおきましても、地域活動や交流の拠点としての期待は高く、地域の視点を持ってまちづくりの観点から検討を行っていくよう求められているところであります。これらを踏まえまして、今年度末の個別計画策定に向けて、原案につきましては、可能な限り早い時期に市民や議会にお示しし、市内全域で説明会を開催して周知を図ってまいりたいと考えております。公表に当たりましては、財政負担や公共施設の配置状況、それぞれの老朽化度といった情報を広く示して、利用者に加えて市民全体の意見を幅広く聴取することが重要と考えております。そのため、説明用パンフレットをウエブサイトに掲載し、市政情報センター等で配布してまいります。
 最後に、個別計画の課題についてであります。個別計画は平成42年までの長期にわたるものであることから、実効性の担保が課題であるというふうに認識しております。総合的かつ横断的な視点から担当部署間の連携、調整を図りつつ、年度ごとの進捗状況や財政負担を常に把握、評価しながら、一元的にマネジメントを行っていくことが重要であります。さらに、計画期間中における社会情勢や市民ニーズなどの変化を踏まえ、必要に応じて計画のローリングを行い、目標の達成に向けて対応していきたいというふうに考えております。このように、体制構築と目標管理により計画を推進してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 大きく4点の御質問にお答えいたします。
 まず、公共施設の使用料について、(1)の使用料改正による影響の検証について、28年度の決算見込みをベースにお答えを申し上げます。前回の改正は、公民館などの集会施設、市民体育館などのスポーツ施設、斎場などの保健衛生施設など、公の施設全般にわたりますが、これら使用料の改正を行った施設全体の利用件数は、改正前の26年度と比べますと6.4%の減少となっております。内訳ごとに申し上げますと、貸し室、集会施設は6.0%、スポーツ施設は14.3%の減少となり、また、保健衛生施設では1.5%の増加となりました。減少の要因といたしましては、使用料改正の影響に加え、スポーツ施設や公民館の一部で改修工事による利用制限を行ったこと。特に国府台市民体育館では、28年10月から29年3月まで天井の耐震工事によって一部が使用できなかったことが大きく影響していると考えております。また、歳入面での使用料改正の影響は、改正当初の試算では24年度決算と比較して1億5,400万円の増収を見込んでいたのに対し、28年度決算見込みでは約1億2,800万円の増収となりました。この差は、先ほど申し上げましたとおり、当初見込んでいなかった施設の大規模改修による減などによる差であり、それを除けば、おおむね見込みどおりの増収が図られていると言えることから、利用者の皆様に一定の御理解をいただいていると判断しております。
 続いて(2)の市民活動支援との整合性についてですが、使用料の改正は、施設の利用における市民活動の支援と、一方で施設を利用しない市民との負担の公平性、この両者のバランスの観点から行っております。現在の使用料の額は、その意味で適正な受益者負担額であると考えております。また、今回の使用料の改正により、例えば市民体育館では1回当たりの利用時間を短縮して使用するなどの動きもあると聞いていますが、これまで使用料が低額であったために、準備等も含めて長時間使用していたものが、使用料の改正を機に、純粋に必要な時間だけを使用していただくなど、工夫されているものと分析しております。使用料の改正が市民活動の抑制につながっているとの御意見もいただいているところですが、一方で、今までの料金は安過ぎたという意見や、それまで予約で埋まっていた時間帯にあきができ、その時間帯を使用できるようになったという意見もいただいているところです。このようなことから、一概に使用料の改正が市民活動を抑制しているとは言えず、また、多様な利用者に利用機会が広がるなどの側面もあり、整合性は図られていると考えております。
 次に、本市に寄附された土地の活用についてお答えします。御質問にあります土地は宮久保6丁目市民広場と下貝塚2丁目市民広場の2カ所で、平成27年10月から市民広場として供用しています。広場の管理といたしましては、近隣の町会長、自治会長に、毎日の施錠等の御協力をいただいているところです。また、利用の状況としましては、近隣の保育園が園児の遊び場として利用したり、子供たちが放課後に遊び場として自由に利用しております。寄附者からは、当面は遊具等を置かずに広場のようにして使ってもらいたい。そして、本当に市川市のためになる使い道について、時間をかけて十分に検討してもらいたいと伺っており、寄附者の御希望どおり利用されていると認識しているところです。本市といたしましては、寄附者の意向を尊重し、当面は空き地の状態のまま、近所の子供たちが自由に遊べる昔ながらの原っぱのような市民広場として管理してまいりたいと考えております。
 また、今後の方向性ですが、現在、宮久保6丁目市民広場の一部の水はけが大変悪く、課題の1つと言えます。このことにつきましては、工事で発生する土砂を搬入することなどによって改善を図ることができないか、検討しているところです。将来的な展望や計画は、現時点では未定ですが、現況の課題はできるだけ速やかに対応し、市民広場として活用してまいりたいと考えております。
 次に、外環道路代替地についての(2)固定資産税に関する御質問であります。地方税法第348条第1項の規定により、市町村は国、地方公共団体等に固定資産税を課することはできないと定められていることから、御質問どおり、課税することはできません。この固定資産税の額ですが、代替地81区画に課税すると仮定した場合、雑種地、いわゆる空き地として課税した場合は年間1,000万円が見込まれ、また、代替地に建物を建てて住宅地として課税した場合には、住宅用地の特例措置により土地の課税標準額が下がることにより、土地と建物両方の課税で年間約750万円の固定資産税が見込まれるものでございます。
 最後に、本市の業務委託についての御質問の(2)にお答えいたします。業務委託は、工事など、ほかの契約に比べて費用を構成する要素として、人件費が占める割合が高いという特徴があり、発注に当たりましては、県内自治体や市場の状況を踏まえた適正な労務単価による積算を行い、予定価格に反映させているところですが、単に積算だけでなく、実際に適正な賃金が支払われているか確認していくことも必要と考えております。また、賃金と同様に労働時間や安全衛生などの労働条件についても、しっかりと守られた上で契約が履行されていることが重要と考えておりますことから、本年度より労働環境等の確認に関する試行要領を改正しまして、業務委託契約において、一定の基準を下回り、低い金額で落札となった案件について、労働条件が労働基準法やその他の法令に基づいているかについて、社会保険労務士が審査し、この結果に基づき、市が事業者を指導することができる労働条件審査を制度として取り入れたところであります。
 また、雇用の安定という考えから、単年度ではなく複数年度で契約をすることについてでありますが、本市条例におきまして、長期継続契約を締結することができる契約を、役務の提供を受ける契約で翌年度以降も継続的に役務の提供を受ける必要があり、かつ契約の相手方がその履行のための人材の確保を必要とするものと規定しており、必要と認められるものにつきましては審査会に諮り、長期継続契約とすることができますので、御質問の自転車の街頭指導業務委託につきまして、複数年度での契約とすることは制度的に可能であります。
 以上でございます。
○松井 努議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 私からは外環道路代替地の(3)についてお答えいたします。
 外環道路の代替地のうち、市街化調整区域に造成したものは34区画あり、敷地面積が150㎡以上のものが26区画で、残りの8区画は約120㎡から150㎡弱の敷地面積となっております。そのうち、150㎡以上の1区画と約120㎡の1区画が既に代替地として売却されておりますので、現在の代替地は32区画で、150㎡未満の敷地は7区画ということが言えます。公共事業を目的とした代替地は、その趣旨から、敷地面積を制限した基準はなく、造成当時は国が行う開発行為であったため、市街化調整区域であっても開発許可は不要でありました。しかしながら、住宅を目的とした開発行為であることから、本市の宅地開発指導要綱等に基づいて協議を行い、造成されたものであります。
 そこで、50戸連檐制度の敷地面積との妥当性、整合性であります。そもそも50戸連檐制度は、都市計画法の改正により、新たに農地等から宅地化されることが予想されたため、開発許可基準として敷地面積を、現在では150㎡、場所によっては165㎡以上としたものであります。一方、当該代替地は、その趣旨により、地目、実態とも既に宅地化されており、現状の敷地面積で行う建築は開発行為には該当いたしません。50戸連檐制度とは異なる扱いとなることから、妥当性、整合性は図られているというふうに考えております。
 なお、今後、国が当該宅地を一般に売却した場合には、目的が代替地ではなくなるため、これを取得した方は住宅を建築する場合においても、県の開発審査会に諮り、建築許可を得て建築することになります。
 私からは以上であります。
○松井 努議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 業務委託についての(1)についてお答えいたします。
 初めに、放置自転車等に対する街頭指導業務委託につきましては、自転車等放置禁止区域に指定している市川駅ほか6駅、延べ117名で実施しており、自転車等利用者に対し、市営駐輪場及び民営駐輪場の案内誘導を行い、放置された自転車等に対しましては警告を行うことを目的としております。
 次に、本業務の効果についてでございます。近年の放置自転車数の状況につきましては、平成20年度は約2,600台でございましたが、23年度は約1,100台、26年度は約900台、28年度は約800台と減少傾向にあり、本業務の効果があったものと考えております。御質問の街頭指導員による、より効果的な業務の実施につきましては、今なお、自転車関連事故は大きな社会問題となっており、自転車利用者のルールやマナーなどが守られていない状況にありますことから、現在、街頭指導員に対しましては、巡視、監視はもとより、市営駐輪場及び民営駐輪場などの利用案内及び誘導などを行い、また、自転車安全利用に関する啓発物の配布及び声かけなどを行っているところでございます。なお、市では交通安全対策として、春、夏、秋、冬の交通安全運動、街頭指導における周知啓発活動などを警察や関係団体等と連携して実施しております。
 次に、街頭指導業務のチェック体制についてでございます。委託業務が適正に履行されていることの確認につきましては、仕様書に定める業務報告書の確認と担当課職員による抜き打ちの現地調査を行っております。今後、業務内容に不適切な事項がある場合には、適宜、受託業者の責任者に対し指導し、改善を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 私からは教育行政についての2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、(1)道徳の教科化に向けた4点の御質問についてです。
 1点目は、教科化のスケジュールについてでございますが、小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から特別の教科道徳が完全実施されます。目標につきましては、これまで行われてきた道徳の時間と大きな変更はございませんが、これまでの読み取り道徳から道徳的な課題を児童生徒が自分自身の問題と捉え、考える道徳、議論する道徳への資質的な転換を図るよう求められております。あわせて教科化に伴い検定教科書を使用し、評価を行うこととなります。
 2点目は、教科書検定についてでございます。来年度の小学校での完全実施に向けて、平成28年度に小学校道徳の教科書検定が行われ、8社の教科書が選定されました。文部科学省では、検定を行った教科書を全国7会場で展示する公開事業を実施しております。また、市川市でも6月16日から教科書展示会を開催し、広く市民の皆様が閲覧できるようにしており、あわせてアンケートも実施してまいります。
 3点目は、評価の方法についてです。特別の教科道徳の評価につきましては、他の教科と異なり、数値ではなく、文章で表現する記述式となります。内容といたしましては、他の児童生徒との比較ではなく、児童生徒が主体的に考え、議論する道徳を通して、いかに成長したかを積極的に受けとめて、一人一人のよいところを認め、励ます評価となります。
 最後に本市の対応となりますが、評価が文章記述として加わることから、通知表及び指導要領の校務支援システムの改訂に今後着手をしてまいります。あわせて教職員の研修も含め、今後も教科化に向けた準備を進めるなど、学習指導要領に基づき、特別の教科道徳を中心とした道徳教育の円滑な実施が図れるよう努力してまいります。
 続いて(2)教育勅語の教材使用についてです。教育勅語を教材として使用する場合につきましては、教育の唯一の根本とすることなく、憲法、教育基本法、学習指導要領等の法令に従い進められるものと考えております。市といたしましては、今後とも国の動向に注視しながら慎重に対応してまいりたいと思います。個々の学校におきましては、それぞれ主体的、自主的な教育活動が行われるべきと考えております。しかしながら、各学校で行われる学習内容が学習指導要領の内容に沿わない場合には教育委員会が直接指導、助言してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 農業委員会事務局長。
○花澤進一農業委員会事務局長 農業行政についての(2)農業委員会の今後についてでございますが、農業委員会等に関する法律が64年ぶりに抜本的に改正され、平成28年4月1日に施行されました。今回の改正により、農業委員会は農地法に基づく農地の転用、売買といった、これまでの許認可業務に加え、農地の農業上の利用の確保並びに利用の効率化、高度化の促進といった農地利用の最適化の推進が必須業務として位置づけられました。これは言いかえますと、農地の番人である農業委員会の業務について、これまでの農地を今どう使うという現在の農地管理に加え、農地を5年後、10年後どうするという未来の農地の管理についても行うこととなったものでございます。
 なお、この取り組み体制の強化のため、農業委員を現行の半数程度とするとともに、農地利用最適化推進委員が新たに農業委員会に設置されることになりました。本市の農業は、都市農業の宿命とも言える営農環境の悪化や農業者の高齢化、後継者不足などの課題を抱えております。このような状況のもと、新体制の農業委員会は、農地を守り担い手を育成するという、組織の果たすべき役割を十分に認識して業務に当たってまいります。新体制では、農業委員と農地利用最適化推進委員との密接な連携による活動体制を確立し、農業委員会全体として農地利用の最適化に取り組んでまいります。農業委員会といたしましては、農地の有効利用の意義や重要性を地域に伝えることから始め、情報の掘り起こしによる農業者の意向や農地の情報等、ニーズを的確に把握し、人と農地のマッチングを図ることにより農地を守り、地域の維持発展につなげてまいります。さらに、千葉県、千葉県農業会議、JAいちかわ並びに農政課などの農業関係機関と連携しながら認定農業者、新規就農者等、意欲のある担い手の確保及び育成を推進し、農業経営の向上と本市の農業の振興、発展に努めてまいります。
 以上でございます。
○松井 努議長 答弁終わりました。
 金子貞作議員。
○金子貞作議員 それぞれ簡潔な答弁いただきまして、ありがとうございます。市長の政治姿勢と市政運営の考えについては一番最後に回して、大項目の2番目から再質問をさせていただきますので、議長、よろしくお願いいたします。
○松井 努議長 許可いたします。
○金子貞作議員 まず、市川市公共施設等総合管理計画について伺いました。個別計画の発表時期は今年度、できるだけ早い時期ということでありました。この個別計画が出てこないと、我々も、どうしてこうなったんだろうというのはなかなか言いづらいんですけれども、公共施設のこの計画を見ますと、15年間で公共施設を12万㎡削減するという計画になっております。
 そこで、学校においては9万3,000㎡、約20%の削減目標になっております。私もこの計画書を見まして、学校の20%を、どこを削減していくのかなと。いろいろ計算してみますと、老朽化度が80以上。これを計算してみると13校あるんですね。そして、この削減目標に床面積を足しますと9万3,000㎡近くになるわけです。この概要を見ますと、老朽化とか、あとは学級数が少ないですね。11以上ない学校は統廃合の、こういうことが課題だというふうになっておりますけれども、この老朽化度の高い学校ですね。単純にこの13校、名前出ていますから、単純に見れば古い施設を廃止すると、こういう計画に読み取れるんですけれども、そして、この15年間でこれだけの施設を削減することが本当に市民の混乱や不都合を生じさせることはないのかと。特に学校は災害時の避難場所になっています。そして地域の核となる、そういう施設であります。学校を中心として地域のコミュニティーやいろんなもの、政があるんだと思います。そういう中で市民の納得、理解を得られるのか。15年という期間で、これは確実に実効性が担保できるということなのかどうか。この点について、まず伺います。
○松井 努議長 経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長 個別計画の実行についてということでお答えいたします。
 平成29年度現在、総合管理計画の対象としている施設のうち、およそ7割の施設が築30年を超えております。ベッドタウンとして発展してきた本市では、このような昭和40年代から50年代にかけて集中的に建設された公共施設が数多く存在し、改修や建てかえなどにかかる財政負担が短期的に集中することが懸念されるところであります。このような財政的な危機が近い将来、確実に起こることを認識し、公共施設を地域の特性や人口構成に応じて適正な規模に再編していくことは、継続性を持って安定的に公共サービスを提供していく持続可能な行政運営を進めていく上には欠くことのできない改革であります。そのための施設の再編につきましては、老朽化度も含めた建物の状況や施設の利用状況を踏まえた上で、統廃合を含めてさまざまな手法により進めていくことが肝要と考えております。原案の周知に当たりましては、市内の公民館などで市民説明会を実施し、計画について丁寧に説明を行ってまいります。あわせて再編した後の将来の施設利用について、利用者に対してアンケートを行い、ニーズを反映した施設となるよう、利用者の意向を把握していくことも考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 7割が築30年以上ということで、維持管理が適正に行われていれば、もっともっと長く使えることは可能なんですよね。そういう点で単純な老朽化を、施設を一律に廃止すると、こういうことではないとは思いますけれども、実際どのような手法で公共施設を再編していくのか。特に学校などは、やはり一番関心が高いというふうに思います。20%という、この数値目標が出ています。単純にすれば13校減らすと。老朽化の高い面積を足せばですよ。そういうことになるんですけれども、学校などを例に削減手法をどのようにやっていくのか。
 また、先ほども言いましたけれども、老朽化した施設であっても延命が可能なもの。これは、やはりきちんと予算もつけて、できる限り長く残していくべきだと思いますけれども、そのような考えについてもあわせて伺います。
○松井 努議長 経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長 施設の削減手法についてお答えいたします。
 公共施設を削減する際は、施設の設置目的に加えて老朽化度などの建物の状況や施設の利用状況、さらに地域の視点や災害時の視点、施設の配置状況なども勘案しながら進めていく必要があると認識しております。公共施設の再編整備の一例といたしましては、統廃合以外にも施設の共有化や集約化、ほかの用途への転用、複合化、また建てかえ時の減築など、さまざまな可能性を探りつつ、施設の削減目標を達成したいと考えております。
 御質問いただきました学校につきましては、現在、教育委員会におきまして、市川市立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する方針などを策定しているところであります。それらをもとに、市内の小学校、中学校の将来像が明らかになるというふうに考えております。そして、残すことが決まった施設につきましては、日常的に適切な修繕、補修を行うことで快適性や安全性を維持してまいります。その上で改修や更新が必要との判断がなされた場合につきましては、施設の必要な規模や躯体の健全性に加えて財政上の課題やニーズ予測などを見きわめた上で、新しく建てかえるのか、長寿命化工事をして使い続けるのかなど、見直す手法の検討を進めてまいります。
 以上でございます。
○松井 努議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 今、市川市は人口は若干ふえていますよね。15年間で人口は5%減少ですか。そういう試算をされておりますけれども、それほど急激に減るわけじゃないんですね。そして、この15年間という期間が13.6%、全体として削減していくと。こういう計画がちょっと、私も全国各地のをいろいろネットで見ているんですけれども、期間が余りにも短いのではないかと。隣の船橋は43年による計画の見直しを出しております。43年後を、なかなかこうなるということは予想できないんですけれども、15年先というのはある程度我々も見えると思うんですよ。そういう中で学校を20%削減すると。こういうことは本当に大混乱を招くんじゃないかと心配しておりますので、ぜひ早目に徹底した情報公開と、市民の意見によって納得と理解、これなしの再編は私はあり得ないと思いますので、これについては慎重で丁寧な対応を図っていただきたいということを要望して次に移ります。
 次に、公共施設の使用料についてです。今、部長の答弁で(1)ですね。使用料の値上げによる影響の検証について。値上げによる影響は一定あったと。しかし、大規模修繕などで減収にはなっているけれども、他の団体からの借り入れなどで影響はそれほど出てないよということなんですが、やはり今、使用料の値上げによって、利用団体の活動に大きな影響が出ています。
 これは、市川の新日本婦人の会市川支部が昨年10月からことしの3月まで、18の施設で52団体に聞き取り調査を行ってきました。それを私も見ましたし、市にも提出されているというふうに伺っております。そして、その調査結果を見ますと、値上げによって利用回数を減らした団体が7団体、利用時間を減らした団体が15団体、会費を値上げした団体が14ということで、52のうち36団体で影響が出ていると。私も、いろんな団体からの声も伺いました。勤労福祉センター使用料、ここの体育館で卓球をやっている方なんですが、この施設使用料が1時間1,000円だったのが2,560円。お年寄りが利用している団体なんですね。卓球を楽しみにして、やはり生きがいと健康維持にも大変役立っていると。この値上げが続けば、会費を上げるか、あるいは時間を縮小するか、また別の施設、例えば船橋なんか安いですから、船橋を利用するとか、そういうことも言っているわけです。明らかにこの3倍近い値上げというのは私は異常だと思います。
 それで私も調べましたら、千葉市で平成23年4月から一部の公共施設の料金の改定がされました。千葉市は、見てみますと、改定前の料金の1.5倍を超えてはならないようにすると。1.5倍なんですね。それから、お隣の船橋も調べてみました。船橋市もスポーツ施設をこの7月から値上げしますけれども、料金は1.5倍を上限にしております。テニスコートなんかも2時間300円を450円にすると。2時間ですよ。船橋は本当に安い。私の知っている人も市川から船橋や鎌ケ谷のスポーツ施設を利用している人が結構いるんですけれども、本当に安くて助かっていると、こういう声が近隣市では喜ばれているんですけれども、市川の利用者が他市へ流出するような事態に今なっているんです。私は、やはり3倍とする限度額。特にスポーツ施設はそうですけれども、今、料金の引き下げも含めた見直しをやっていかないと、市民活動が萎縮して利用者が減っていくと。これは市民との協働と矛盾するんじゃないんですか。逆行するというふうに思いますけれども、この点について、もう一度答弁を願います。
○松井 努議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 前回の改正で引き上げ率の上限を3倍といたしましたのは、学識経験者や関係団体の代表者、公募の市民の方々で構成する市政戦略会議におきまして、改正前には、例えば公民館では、使用料収入額が維持管理経費に対し、わずか7%でしかなく、残りの93%を市税で賄っていた。このことは負担の公平性が確保されているとは言いがたいため、引き上げ幅の上限について、3倍、4倍といった思い切った設定とすべきであるとの答申を受けたことによるものでございます。使用料の改正は、受益者負担の適正化を図り、速やかに負担の公平性を向上させることが市民全体の利益にかなうとの考えのもと、設定したところでございますので、当面、この考えに変更はございません。
 以上でございます。
○松井 努議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 我々もさんざんこの問題を質問してきて、市は受益者負担の公平性を図るというふうに言っております。同じ答弁を繰り返していますけれども、施設ごとによって目的が全然違うんです。例えば公民館、生涯学習施設、これはまだ無料で市民に貸し出しているところもあるし、図書館だって、これは無料で見られるわけです。こういう生涯学習は本来無料が原則だと、こういうふうになっているわけです。全部一律に受益者負担を網をかけるという考え方、このものをやはり根本的に見直して、今、市民活動に影響が出ていますので、ぜひ謙虚な気持ちになって各団体の実態調査をやってください。このことを申し上げて次に移ります。
 次に、自治基本条例の制定に対する考えについて。市川市も市民参加要綱を制定したわけですけれども、これは制定したのが何年でしたかね。私がなぜこの質問をするかというと、情報提供や、市民参加がいろんな事業において、私は進んでない、自治が推進されてないと、こういうふうに思うから質問しているわけです。
 私ども日本共産党市議団は、5月10日に東京都小平市を視察してきました。ここも7年前、自治基本条例を制定しています。現在は都市計画マスタープランですね。これを3年半かけて、ことしの3月、制定をいたしました。この取り組みの内容を担当課から詳しくお伺いしてきました。この3年間、市民アンケートを2回やりまして、意見を寄せてくれた方々の中から委員を公募して、二十数名でワークショップ形式で徹底した小平市の特徴ある、こういうマスタープランをつくり上げてきたとのことです。そして、市も市民の意見を聞くために駅前でチラシを配ったりして市民参画を呼びかけると。こういう徹底した市民参画によって、小平市は非常に自治が進んでいると、このように私も思いました。
 市川市は、この仕組みがあると言っても、条例ではないんですよね。要綱で、我々議会には、これは諮られないと。そしてパブリックコメントも、私も見ましたけれども、平成27年度ですかね。決算時だったので、パブリックコメントが幾つやられたのかなと。たしか25やられたと思いますが、そのうち6つは意見がゼロと。そのほかも市民の意見が十分出されてないと。このような状況で市民参加、市民との協働が本当に進んでいくというふうに言えるんでしょうか。この点について、私は見直しを含めて市民参加条例の提案とか、そういうようなことを積極的にやっていく必要があると思いますが、この点について再度伺います。
○松井 努議長 企画部長。
○菊田滋也企画部長 パブリックコメントにつきましては、市民参画の1つの手法として重要であると考えておりますが、意見なしの案件が少なからずあることも認識しております。引き続き積極的なPRを行うとともに、必要に応じて意見提出の方法などを工夫し、より多くの意見を聞くことができるよう努めてまいります。
 また、先ほどの要綱ですけれども、自治基本条例の柱となる部分につきましては、既に対応を行っているところでございますので、引き続きこれを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 今回は国府台のテニスコートの問題とか、それから、うちの清水議員が公園の突然の廃止だとか、こういうのを住民に全く説明ないまま、物事が進められている。新聞に何と書いてあるか。説明する必要はない、こういう見出しが出されているんですよ。これでいいんですか。もっと抜本的な見直しを求めたいと思います。
 そして、市政の主役は市民なんです。市民の声を真摯に聞いて、そして市民に寄り添って、本当に市民のためになるような市政に、そういう気持ちでぜひ当たっていただきたいと。多くの職員はそういう立場でしょうが、しかし、今、市民からは、やはり説明責任を果たさないと。条例で決まったから、こういうふうに言っている職員もいるそうです。市民に優しい市役所と言っても、実態が伴っておりません。このことを指摘して次に移ります。
 本市に寄附された土地の活用について。これは寄附された方が、広場として喜ばれるように時間をかけて使ってくださいということでした。今、部長の答弁で、宮久保6丁目の水はけの悪い土地もあり、上から涌き水が常時流れていますので、それはやはり広場に流出しないような対策や、あるいは盛り土などをして、ぜひ市民に大いに活用できるようにしていただきたい。私も宮久保地域のゲートボールをやっている方から話を聞いたんですけれども、市川はゲートボールをやる広場がだんだんなくなっちゃったと。みんなで車で他市へ行って、ゲートボールも大会ありますから、そういう練習をしているんだと。市川にはもっと自由に使える広場をつくってほしいと、こういう声が私も何人かから寄せられています。ここをお年寄りにも喜ばれる、そういう施設になるように、ぜひ今後の対策を検討してください。
 次に、外環代替地についてです。外環代替地が10年以上、曽谷6丁目などは空き地のままです。そして市川の特養ホーム待機者ゼロをめざす会は、5年前から曽谷6丁目の外環代替地にぜひ特養ホームをつくってほしいと、こういった運動を続けて、毎年毎年署名を集めて1万5,000筆を市に提出されたというふうに伺っています。そして、この曽谷6丁目は公園もあります。隣に保育園をつくれば非常に喜ばれるんじゃないかというふうに思います。代替地は国が税金で買ったわけですから、国民の財産です。そして、市川市も外環によるさまざまな影響を受けてきました。ですから、この代替地について、国待ちじゃなくて、市川市として使わせてほしいと。市川市がここを借地で借りたいと。そして、別の業者が手を挙げれば、安い借地料で特養ホームを建てることもできます。それから、公園があるところは調整区域です。今、保育園の待機児童、全国4番目という情けない話です。危機感が全くありません。こういう使える用地をぜひ積極的に使うよう要望しておきます。
 次に、代替地の売却に伴う固定資産税。これについては毎年1,000万近い。10年以上、1,000万近い税収減です。私は、国にこの減収分の補填を求めるのは当然だと思いますよ。
 次に、(3)市街化調整区域に存在する代替地の妥当性と整合性について。これも今、部長答弁されましたけれども、私は納得いきません。国が代替地として造成して、今、代替地じゃなくなると。目的外使用になるんですね。そしたら、調整区域と同じように、市が150㎡以上じゃないと家は建てられませんよ、そして緑地帯もちゃんと設けてください、そういう縛りがあるわけでしょう。これが国の代替地だからといって、150㎡以下でも住宅地になっているから、しようがないんだ、これで認めると、こういうような答弁ですけれども、これでは整合性とれないでしょう。調整区域ですから、固定資産税も安い。それから、都市計画税も入らないんでしょう。調整区域を外せばいいんじゃないですか。都市計画税だって、取れるでしょう。調整区域のまま、固定資産税安い、都市計画税も取れない。これでは他の市民との整合性はとれません。これはぜひ市川市として何かいい案を出してください。そして、調整区域はやはり外すべきだと思います。
 次に移ります。業務委託について。
 (1)自転車の街頭指導業務委託の効果及び業務のチェック体制について。放置自転車が当初は2,600台あったのが、平成28年度は800台。これは駅前に立っていれば、自転車はとめられないという効果は出ているということはわかります。しかし、今、自転車のマナー。私も自転車で役所へ来ますけれども、逆走してくる人がいると本当危ないんですよ。あるいは無灯火だとか、また、スマホをいじりながら走ってくる。そういうのがまだ市内にはたくさんあります。そういうところはもっと業務の内容を見直しをして、ぜひマナー向上になるような、そういう街頭指導になるようにひとつ検討してください。
 それで、チェック体制については抜き打ちで現地調査を行っているということで、この点は理解しました。市は、業務委託についても賃金を上げるように予算措置をされてきていますが、実態は、指導員が最低賃金で働いているという声を聞きます。今回、業者が変わったようですけれども、入札に何者が応募し、そして落札率、落札業者名、伺います。
○松井 努議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 お答えいたします。
 本年の自転車等の街頭指導業務委託につきましては、北部と南部の2件がございまして、5月24日に開札を行いました。まず、北部の入札につきましては8者が参加し、落札業者は市川市ビル管理事業協同組合となり、落札額は6,880万円でございます。なお、最低制限価格は6,871万8,000円であることから、落札額が最低制限価格に接近している状況となっております。
 次に、南部の入札につきましては、入札辞退業者1者を除いた合計7者が参加し、落札業者は同じく市川市ビル管理事業協同組合となり、落札額は5,776万3,000円でございます。本入札最低制限価格は5,765万5,000円であり、北部と同様、落札額が最低制限価格に接近しているといった状況となっております。
 以上でございます。
○松井 努議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 街頭指導業務委託、これはほとんどが人件費ですよね。初期投資も何も要らない。働いている人を雇って、そして賃金を払う。あとは管理費も多少かかるんでしょうが、ほとんどが人件費なんです。それで最低制限価格に近い。ということは、やはり働いている人にしわ寄せがいくのではないかというふうに思わざるを得ません。
 そこで、次の(2)の本市の業務委託に関する現状と見直しを行う考えのところについて再度伺います。今の29年度の落札結果については、低入札案件が2件あったという答弁がありました。これは社会保険労務士による労働条件審査が行われることになるのかどうか。また、この内容と審査の結果が余りよくない場合、どのように対応するのか伺います。
○松井 努議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 本年度より実施いたします業務委託における労働条件審査の制度の概要でございますが、まず対象といたしましては、設計金額が3,000万円を超える業務委託の入札におきまして、最低制限価格に近い、低い価格で落札となった案件を対象としております。審査につきましては、千葉県社会保険労務士会と協定を結びまして、ここから派遣される社会保険労務士により、労働条件、労働時間、賃金、安全衛生、また社会保険の加入の状況などに着眼した審査を行っていただきます。審査の流れですが、対象となった事業者からは、落札決定後、審査を受けることについての誓約書を提出していただき、次に事業者と社会保険労務士の間で労働条件審査の契約を結びます。審査は業務委託の期間の半分までに行うこととしており、審査後、社会保険労務士から事業者に対し審査報告書が提出され、さらに事業者は市に対して、この写しを提出し、報告することとなっています。この審査の結果を受けまして、労働条件が明らかに法令に違反しているなどの場合には、市として事業者に対し事情聴取を行い、改善指導を行うこととしております。また、改善指導したにもかかわらず、事業者が最悪これに従わない場合は、入札参加の資格停止の処分ができることとしております。御質問の自転車の街頭指導に係る業務委託の入札におきましては、本年度の入札は終了しておりますが、最低制限価格に近い低い価格でございましたので、この制度によりまして、しっかりとチェックを行っていく予定であります。
 以上でございます。
○松井 努議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 街頭指導業務、低入札の案件ということで、2件は審査の対象になるということがわかりました。それで、この労働条件審査に基づく契約解除やペナルティーというものはあるのかないのか。この点について再度伺います。
○松井 努議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 業務委託全般につきましては、契約解除となる事由は、事業者の業務不履行により、市が契約の目的を達成できないと判断した場合であり、この場合に事業者に対する措置といたしましては、契約書に基づき契約解除に伴う損害の賠償、また入札参加の資格停止の処分についても行うことになります。これに対しまして、労働条件審査はあくまで労働者の労働環境の向上を目的として実施するもので、労働条件審査の結果により是正指示を行うところですが、契約を解除とすることまでは想定しておりません。
 以上であります。
○松井 努議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 契約解除までは想定してないということはわかりました。いずれにしても、しっかり審査して我々にもわかるように報告してください。
 次に、教育行政について、道徳教育の教科化。昨日も金子正議員の質問で概要はわかったんですが、今、8社が教科書検定をされて、評価の方法も数値ではなく記述をするということなんですが、これ、先生が心の中をいろいろ評価するわけですね。なかなか難しいですよね。友達と仲よくしましょう、努力し頑張りましょう。こういう問題について、定義や基準があるんですか。私は、この文科省の徳目、この枠にはまったよい子をつくり出す、そういうことになっていくんじゃないかなというふうに心配をしております。
 今、やはり子供にとって大事なのは多様性を認める、あるいは相手を認める、こういう力です。我々もよく言っている、いわゆるリスペクトです。やはり相手を尊敬することからいじめが起こらないような、そういう関係ができてくるし、そして考える子供になっていくんじゃないかなということで、本来人格の形成を目指す教育になるように、議論し、書かせるような、こういう押しつけじゃなくて、いろんな教材についてもぜひ考えていただきたいなというふうに思います。
 私の知っているある高校の先生ですけれども、高校も道徳時間があるんですよね。その先生は何を道徳で教えたかというと、労働基準法を教えたと。高校生はアルバイトをやっている子が結構いるんです。そこで千葉県の最低時給、幾らだか知っていますか。それから、バイトでも有給休暇あるんですよ。継続して半年働けば有給休暇があるんですね。こういうことも子供たちに聞くと、えー、知らなかったという声がいっぱい出たそうです。道徳時間全部、労働基準法を教え込んだというユニークな先生ですけれども、そういったような教材についてもぜひ考えていただきたい。
 あと、(2)の教育勅語の教材使用に対する本市の認識と対応についてはわかりました。これ以上は言いません。部分的でも使用はすべきではありません。
 次に、農業行政について、農業委員の選出経過及び委員の選出基準について。これも13名応募があって、8名が認定農業者。いろいろ審査して10名にしたということがわかりました。
 農業委員会の今後の役割及び見込まれる効果について、64年ぶりの改正なんですが、私も先ほど言いましたように、農業委員会は農民の地位の向上に寄与する。それから、農業委員会は建議も出して、そして行政に、この建議を実行しなさい、実行してくだい、こういうことがあったわけです。それが今回なくなったわけですね。都市農業というのが今相続税の問題とか、それから税金払うのも大変だと。経営の安定、そして、こんな安い収入では後継者は出てこないと。こういうことがないようにしなきゃいけないというのが農業委員会の役割だと思います。
 そこで私は1つ提案したいんですが、都市計画マスタープランに都市農業の保全をしっかり位置づけて、農地がこれだけ防災や緑地の空間、いろいろ果たしている役割は非常に大きいんだと。これを市民の皆さんにぜひ理解してもらって、そして農家のいろんな声も聞いて、元気が出るような、そういう方向性をしっかりと出していただきたいということを要望して、この問題については終わります。
 次に、市長の政治姿勢及び市政運営についてです。
 (1)日本国憲法や地方自治制度が果たしてきた役割について。市長、2月定例会で聞いたのは、自民党などの改憲の動きがあるけれども、これについてどう思いますかということを髙坂議員が聞いたんです。それについては私見は差し控えるということでしたが、私が聞いているのは、憲法をもっと生かす、そういう政治にすべきではないですか。憲法は地方自治を保障しているんです。そして地方分権一括法が出て、2000年からこれが実施されています。ですから、国とは対等、そして協力関係。国にどんどん物を言ってもいいんです。地方分権ですから、自分たちで決めて自分たちで実行する、それが地方分権なんです。しかしながら、今、いろんな通達だとか、国のいろんな、先ほどの公共施設の再編も、再編しなければ補助金出しませんよ。こういう国の縛りがあるんです。とんでもない話です。こういうことに対して、しっかり物を言っていく。そして、やはり憲法を生かして地方自治が発展するような、そういう市長の考えを聞いたんですが、答弁がないのは大変残念です。憲法第12条では、「国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」、このように明記しています。政治を憲法の理想に近づける、こういう努力こそ今求められているということを申し上げておきたいと思います。
 それから、(2)の核兵器廃絶平和都市宣言に関する取り組みについて。これは市長も昨年5月に署名にサインをされたと、こういうことを伺いました。ことし3月に国連で核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議が開催されました。唯一の戦争被爆国の日本政府が参加しなかったことは情けない話です。核保有国が参加しなくても、核兵器禁止条約の成立で核兵器に悪の烙印を押すことができます。ことし7月にも核兵器禁止条約が採択される可能性があります。条約が採択されれば、核兵器廃絶への大きな前進となります。ぜひ市川市としても、核兵器禁止条約を後押しするこのヒバクシャ国際署名を市民に呼びかけていただき、そして、今、世界が大きく変わろうとしています。市川市も市公式ウエブサイトからリンクして、署名が簡単にできるようにするという前向きな答弁がありましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
 (3)本八幡駅南口前のビルに公営競技場外発売場を誘致する計画について。これについては、去年の6月からずっと議会で質問していますが、同じ答弁の繰り返しです。市民の総意は反対が多いと私は思います。まして住宅都市、文教都市にも場外発売場はふさわしくないと思います。本八幡駅北口は、こういう場外発売場は設置できないようになっているんですね。南口はこういう規制がないから、こういう動きが今あるんだろうと思いますが、ぜひこれは市長が決断すべき、そういう時期に来ているということを申し上げたいと思います。この点について、市長は答弁できますか、できませんか。(大久保 博市長「進展していないです」と呼ぶ)わかりました。わからないけれども、市長、進展するようにぜひ動いてくださいよ。
 あと市長選については、これは市長の判断ですから、私がとやかく言うことはできませんけれども、市長選挙があと半年内ですよね。出たい人は早目に出て大いに意見交換をして、投票率上がるような、そういう選挙になるようにぜひしていただきたいなということを申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。
○松井 努議長 この際、暫時休憩します。
午前11時42分休憩


午後1時開議
○堀越 優副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第1号から日程第43報告第20号までの議事を継続いたします。
 ほそだ伸一議員。
〔ほそだ伸一議員登壇〕
○ほそだ伸一議員 こんにちは。会派自由民主党のほそだ伸一です。我が会派はかいづ勉議員、中山幸紀議員、佐藤ゆきのり議員、三浦一成議員、そして私、ほそだ伸一の5名で構成しております。
 それでは、通告に従いまして代表質問に移らせていただきます。
 まず、道路交通行政についてです。
 パスポートの旅券センターが開設され、はや1年になりますが、市民の評判も上々で、とても便利になったという声をよく耳にします。ただ一方で、市川から羽田空港への直行バスはあるのに成田空港へはないと。成田空港までも直行バスが出ていればいいという声も耳にしております。旅券センターと成田空港は必ずしもセットなものではありませんが、市民のイメージとして、パスポート、イコール国際線というようなイメージがあるのではないでしょうか。市川市、本市から成田空港までをつなぐ直行バスを誘致する考えについてお伺いいたします。
 2番目、県道船橋行徳線のJAいちかわ原木中山支店前の道路線形の改良及び整備状況に対する本市の認識についてお伺いいたします。
 JAいちかわ原木中山支店前は急なクランクカーブになっており、どちらから来ても、ちょっと急で少し危なっかしいとの市民からの声も出ているようなので、この点についてお伺いいたします。
 次に、市内の側溝の管理状況についてです。市川、本八幡の国道14号南側の地区における浸水被害は、もう何十年の長きにわたって悩まされ続けてきた問題であります。このたび大和田ポンプ場が稼働し、その性能が期待されるところではありますが、よく市民の方、地元の方からは、雨が強く降ると水があふれてしまうと、そのような通報も受けております。実際にその方のお宅に行ってみると、目の前の側溝の中に堆積した泥が埋まっているわけなんですけれども、その側溝の深さの半分ぐらいが泥で埋まっていて、中には結構丈夫な雑草まで生えているんですね、根っこが張っていて。これでは、せっかくの排水のための側溝のその役目、機能が半分も果たせてはいないのではないかと思います。
 そこで、市内の側溝の管理の状況、どのようになっているのかお伺いをいたします。
 次に、緊急用船着き場の利活用の推進に対する考え方についてです。
 この緊急用船着き場は大規模地震等災害発生時に災害、救助、復旧、支援活動の拠点となる施設として整備が進められてきたわけでありますが、平常時に一般開放されていない施設が多くというか、市川市の場合、ないわけですね。いざ災害となった場合に安全かつ確実な機能発揮に課題があるのではないかと、そのようなレポートもあります。この緊急用船着き場をふだんから有効的に利活用することが、いざというときの機能発揮にも寄与するのではないかと考えます。本市の考え方をお伺いいたします。
 次に、自治体における犯罪抑止に向けた取り組みについてです。
 自治体における犯罪抑止については、前回の定例会でもお伺いいたしました。今回、それから数カ月たつわけなんですが、性犯罪の厳罰化、これは110年ぶりに改正になったと。また、この前、46年前の渋谷暴動で警察官を殴り殺した犯人が市川に住んでいたなんていう、そういう事実もあるわけです。それは随分前のことになるわけですが、そういう意味では、この市川市というか、自治体が国との情報を共有していく、そういうこともますます必要になってくるのではないかと考えます。自治体における犯罪抑止について、どのように取り組み、推進しているのかお伺いいたします。
 教育行政についてです。
 教育とは、広義の意味では文化の伝達システムであり、現代において教育といえば、狭義に学校教育を指すわけです。特に文化の継承という意味では、教育の一部なわけですから、学校教育の果たす役割は非常に大きいと言えると思います。
 1、小中学校における国旗の掲揚方法の指導について。この小中学校の国旗の掲揚に関しては、入学式などで小中学校へ向かうわけなんですが、国旗が向きが縦になっているわけですね。国旗・国歌法などを読んでみると、明確な解釈の規定はないものの、横に掲揚すると、そのように解釈をするのが普通ではないかなというように読み取れるわけです。国旗の掲揚方法など、統一性をとったほうがいいのではないか、お伺いいたします。
 2番目、平和に関する教育の現状と今後の方向性について。
 今、平和に関しての取り組みや教育、教え方とか学習のあり方というのが少しずつ変わりつつあるようです。地政学的な意味もあるんでしょうが、特に沖縄あたりを中心に、今まで平和というもの、そういう過去のいろいろな苦難をなめた方たちの話を聞いていくという一方的な情報の受け取り方から、実際にそこに訪れた観光客だけではなく、修学旅行の生徒さんにそれ自体を考えて答えを出してもらう。そのような取り組みがかなり大きなうねりとして来ているようです。平和に関する教育の現状と今後の方向性についてお伺いいたします。
 統合医療の推進に対する本市の考え方について。
 この統合医療というものは、今、国では、自由民主党の国会議員200名以上で策定している政策の1つです。自由民主党統合医療推進議員連盟というところが定期的に勉強会や政策協議会を進めているわけなんですが、私は、そのオブザーバーとしていつも出席しております。これは昨年質問もさせていただきましたが、医療モデル、そして社会モデルがあるということは昨年触れました。
 一例を挙げますが、平成19年と20年に国立がん研究センターで受診したがん患者のうち、70歳以上の1,500人について、肺、大腸、乳房、肝臓の部位別にカルテを精査したところ、抗がん剤治療と生存期間との間にはさしたる違いは認められず、75歳以上の肺がんなどでは40カ月以上生存したのは抗がん剤治療を受けなかった者のみという結果がありました。また、アメリカ、米国ミネソタ州のクリニックでは、医療的措置を施すグループと医療的措置を行わないグループの死亡総数を6年にわたり経過観察するという実験が行われました。観察開始6年後の死亡総数は検診群で143名、何もしない放置群で87名、11年後の観察では、前者が206人、後者が160人となりました。何も処置をしないで放っておいたほうが生存期間が長かったわけですね。つまり医療に頼るのではなく、どうしたら治療しなくて済むかという医療のあり方、生き方そのものが問われている1つのあかしだと思います。統合医療について、昨年の御答弁、またさらに何か進展したようなことがあればお答えいただきたいと思います。
 次に、本市の食育政策についてお伺いいたします。食育については、これまで何度も質問してきておりました。今回は一歩踏み込んで質問したいと思います。また今月、6月は国が定める食育月間です。そして、毎月19日は食育の日ということが定められております。
 農林水産省としては、食を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、子供たちが健全な心と体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、全ての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切であると。このためにはさまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められており、子供から成人、高齢者に至るまで生涯を通じた食育を推進する必要があると、このように農林水産省のほうでもホームページなどを通じて推進しているところでございます。
 特に食は子供たちが豊かな人間性を育んでいく上で重要なことであるから、広く国民が子供の食育に取り組む契機となるよう配慮することとすると。また、20代、30代の若い世代は食に関する知識や意識、実践状況等の面で他の世代より課題が多い一方で、これから親になる世代でもある。このため、こうした若い世代に対しても、食に関する知識を深め、意識を高め、心身の健康を増進する健全な食生活を実践することができるよう食育を推進する。つまり国としては、これを国民運動として取り組んでいこうと、そのように言っているわけです。
 以上のことを踏まえた上で1つずつ質問させていただきますが、まず、食育の実施体制についてお伺いをいたします。
 次に、食を通じたコミュニケーションの促進です。食を楽しみながら作法、マナー、また食文化を含む望ましい食習慣や知識の習得が図られるよう、家庭における共食など、食事等の場における食を通じたコミュニケーションの促進はとても重要なことであると言えます。また、家庭生活の状況が変化する中で、家庭における共食が難しい人がふえていることも事実であります。このようなことを踏まえ、子供や高齢者を含む全ての国民が健全で充実した食生活を実現できるよう、地域や所属するコミュニティー等を通じ、コミュニケーション豊かな食生活につながる共食の機会を提供することが重要であると考えます。NPO等により、子供たちに対し共食の機会を提供する取り組み、こども食堂などが実施されてはおりますが、地域における食育の推進に当たり、これらの取り組みとの連携や環境整備に配慮する必要が今後ともますます重要になってくるでしょう。本市における食を通じたコミュニケーションの促進についてお伺いいたします。
 次に、食を通じた子供の生活リズムの向上についてです。まず、これは朝食をとること、早寝早起きを実践すること。そういう、ごくごく基本的な生活習慣の育成によって生活リズムを整える。そのことについてお伺いいたします。
 次に、健康寿命の延伸につながる食生活の実践の促進についてです。健康寿命の延伸につながるよう、食生活指針、食事バランスガイド、食育ガイド等の普及啓発を通じ、減塩等の推進やメタボリックシンドローム、肥満痩せ、低栄養等の予防や改善、栄養バランスにすぐれた日本型食生活等の健全な食生活の実践を促進すること、このようなことが言われて久しいわけですが、本市における健康寿命の延伸につながる具体的な実践例はどうなっているのかお伺いいたします。
 次に、食の循環や環境に対する意識の醸成についてです。農林漁業体験や食品の調理に関する体験等におけるさまざまな活動、食前食後の挨拶の習慣化を通じ、食料の生産から消費に至る食の循環を意識し、自然の恩恵や生産者を初めとした食にかかわる多くの関係者のさまざまな活動により食が支えられていると、これはもう言うまでもないことでありますが、そのようなことへの感謝の念を持ち、食料問題を含め食の循環に関する理解を深めるとともに、もったいないという精神で国、地方公共団体、食品関連事業者、消費者等のさまざまな関係者が連携した食品ロス削減国民運動を展開することも食育活動の一環として大変重要なことであります。食品ロスまでも含め、食の循環や環境への意識の醸成についてお伺いいたします。
 次に、伝統的な食文化に対する関心と理解の促進です。伝統的な食文化というと、どうしても、例えば千葉であれば太巻きだとか、そういうところで、それを調理して食べる、つまり調理実習のことばかりが中心になってしまうんですね。私なんかも食育活動を自分でやっていて、それは思います。伝統的な食文化というのは、その食自体に付随する食べ方だとか、マナーだとか、そういうもの全体を含めて伝統的な食文化なわけですから、そういうものも含めた上での伝統的な食文化、その理解の増進、これは本市ではどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
 次に、食品の安全性に関する情報提供の充実化と食品情報を読み解く力の育成について。食品の安全性に関する状況については、健康的な食生活を送るには食生活や健康に関する正しい知識を持ち、実践することが必要となりますが、現代の情報化社会においては、さまざまな食に関する情報が氾濫しており、個々に適した情報を選択することが難しい状況にあります。近年、食品、食材の偽装表示など、食品の安全、安心を脅かす問題や事件が多く発生し、消費者の信頼も揺らいできていることから、市民一人一人が食生活や健康に正しい知識を持って、みずからの判断で食を選択する力を身につけ、健康的な食生活を実践していけるよう、正しい情報の提供や発信、啓発を推進していくことが重要であると考えております。これらのことを踏まえ、食品の安全性に関する情報提供の充実化及び食品情報を読み解く力の育成について、本市はどのようにお考えかお示しください。
 次に、食育推進計画の普及、共有についてです。市が策定している食育推進計画、また健康増進計画など、非常にすばらしい内容だと思います。ところが、ごくごく一部のそれに携わる方のみしか、なかなかそこに目を通していかず、せっかく策定したすばらしい計画や内容も、そういう食育活動などに取り組んでいる団体なども、この情報がそこまで共有できていないわけです。もしそういう情報、このすばらしい内容の計画、また情報がもっと普及し、団体、個人などと共有できれば、これは本当に名実ともに健康都市と言えるものになるのではないか、そのように考えているわけであります。広報紙や機関紙など、いろんな掲載もありますが、なるべく隅々にまでわたるようなことが望ましいと。本市における食育の推進計画の普及、共有はどのようにされているのかお伺いをいたします。
 最後の9番目ですが、これは毎年6月の食育月間、また、毎月19日の食育の日の認知度向上の件であります。けさの産経新聞にも出ておりますが、食育月間というのはわかるんだけれども、実際、認知度も結構高まってきて、そして私も、よく言われます。庁舎のところに大きな垂れ幕が出ていますが、今月は食育月間ですねと。ところが、いざ食育月間といっても、何をする月間なのかというところが少し曖昧になってわかりづらいようになっています。虫歯予防習慣とか、虫歯予防の日とか、例えば子供虐待防止月間だとか、そういうことは、こうしちゃいけないんだなとか、こうしようかなというのはわかると思うんですけれども、食育月間というもの、どうすることが食育の月間なのか。その辺のところが少し具体的になっていない、そのように感じます。本市において食育月間、食育の日、どのように具体的に進めているのかお伺いいたします。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○堀越 優副議長 答弁を求めます。
 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 道路交通行政についての3点についてお答えいたします。
 本市から成田空港までをつなぐ直行バスを誘致する考えについてでございますが、現在、県内におきましては、成田空港への直行バスは主に千葉市の幕張地区や浦安市のディズニーランドなどから運行されております。これらの成田空港への直行バス以外に本市から成田空港へアクセスする場合は、JRや京成電鉄などの鉄道を利用される方が多いと思われます。現在、JR総武線、快速線で市川駅から成田空港駅までは直通で行くことができ、所要時間は約70分であり、京成本線を利用し、成田空港駅まで行った場合、所要時間は80分程度の状況でございます。また、市川駅の隣の小岩駅からは一之江駅と葛西駅を経由した成田空港までの高速バスが運行されており、1日の運行本数は小岩駅から成田空港までが4本、成田空港から小岩駅までが6本運行されており、小岩駅から成田空港駅までの所要時間は約80分でございます。この小岩駅から高速バスを運行するバス会社に確認しましたところ、この5月の1カ月間の利用者数は、310便を運行し、小岩駅での乗降客数は約850人とのことでございます。本市から成田空港まで直行バスを運行する場合、複数の自治体にまたがることから、自治体を超えた広域的な連携やバス事業者を含めた官民共同が必要となることが考えられます。バス事業者に確認しましたところ、市川駅から成田空港への直行バス運行は、現在のところ予定していないとのことでございますが、本市といたしましては、採算性の観点から、成田空港へのバス利用者を確保するため、市川駅以外のバスを経由するルートなどをバス事業者と協議してまいりたいと考えております。
 次に、県道JAいちかわ原木中山支店前の道路でございます。県道船橋行徳線のJAいちかわ原木中山支店前の道路につきましては、S字急カーブが連続しており、交差点が2カ所接近していることから見通しが悪い状況となっております。平成22年には交差点に信号機が設置され、この交差点では、過去3年間、人身事故の報告はございませんが、道路改良を行うことはより安全であると認識するところでございます。
 次に、この交差点につきましては、道路管理者である千葉県に確認したところ、道路線形の改良が必要であるとの考えから、これまでに交通量調査や測量などを行ってきたところであり、今年度は本市や関係機関との調整を図りながら道路設計を進める予定で組んでいると伺っております。今後、市といたしましては、市道との交差点もございますことから、交通事故の防止及び交通の円滑化のためにも千葉県に協力してまいりたいと考えております。
 最後に、側溝に関する御質問にお答えいたします。道路側溝は車道や歩道の舗装面に降った雨水を排水するとともに、道路沿道の宅地などから雨水等を速やかに付近の水路などへ排水する施設でございます。市が管理する道路における側溝清掃につきましては、市民からの要望箇所の現地調査を行い、下流までの範囲を決め、市川市環境整備協同組合に委託し清掃を実施しておるところでございます。また、台風や集中豪雨の際には、側溝自体に問題がなくても大きなごみ等の詰まりにより、一時的に流れを阻害している場合もございますので、パトロールによるごみ等の撤去を行っております。
 次に、側溝清掃の実績でございますが、平成27年度では処理件数約520件、側溝清掃延長は約34kmであり、そのうち平田・新田・大洲・市川南地区では32件、1.4kmを実施しております。また、平成28年度は処理件数約440件、清掃延長は約33kmであり、そのうち平田・新田・大洲・市川南地区では35件、2.1kmを実施しております。その他、自治会等で側溝清掃していただいた土砂につきましても、委託業者にて月に一度、市内全体でエリアを決めて改修を行っており、個人で清掃した土砂につきましても、改修要望があれば、その都度対応しております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 私からは緊急用船着き場の利活用の推進についてお答えします。
 緊急用船着き場は、大地震で破損した河川施設や市街地を復旧するための資材の運搬や、救援物資を水上ルートで運ぶ際に利用できる船着き場でございます。現在、江戸川では、市川南4丁目地先の国土交通省が管理している市川緊急用船着き場があり、旧江戸川では、千葉県が管理している常夜灯周辺地区緊急用船着き場と広尾地区緊急用船着き場がございます。そこで、緊急用船着き場の利活用に関する市の取り組みですが、日ごろから緊急用船着き場周辺を利用していただき、船着き場の存在を知ってもらうことが重要であると考えております。そのようなことから、市川緊急用船着き場周辺は緑地などとして国から占用許可を受け、野球場2面、サッカー場1面、ゲートボール場2面の整備をして利用していただいております。また、これらを利用するための緩やかなスロープやトイレも整備されており、多くの市民に利用されているところでございます。また、常夜灯周辺地区緊急用船着き場では、常夜灯公園と一体的に整備されており、公園内に売店やトイレ、あずまやなどが整備されております。さらに今年度、あずまやを1棟増設する予定となっており、周辺住民の方々の憩いの場として定着しているものと考えております。広尾地区緊急用船着き場につきましては、道路を挟んで広尾防災公園が併設されており、多くの住民の方々が利用している状況でございます。緊急用船着き場は災害時の利用を目的とするものでございますが、公園や広場などと一体的に整備したことにより、平常時でも多くの市民の目に触れられているものと認識しております。あわせて住民周知の観点から、現地には緊急用船着き場の役割などを説明する看板を設置し、市民の皆様に対して周知しているところでございます。
 さらに、施設整備だけでなくソフト的な取り組みとしましては、市川緊急用船着き場周辺で、毎年、市民団体が中心となって江戸川・水フェスタinいちかわが開催されており、平成28年度の実績では約2,500名もの多くの方々が来場していただき、大変なにぎわいでございました。そして、イベントの中でも人気の高い水上アトラクションの1つとしてEボートレースがあり、このレースの競技会場として緊急用船着き場が利用されているところでございます。このように、船着き場が平常時に利活用されている実態を考慮しますと、市民の認知度は高いものと考えております。今後はさらなる認知度の向上に向けて、イベントの開催時に積極的なPRに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 私からは犯罪防止に関する2つの御質問と、本市の食育政策のうち(7)の食品の安全性に関する情報提供の御質問にお答えいたします。
 初めに、(1)犯罪防止の市の役割につきましては、犯罪を未然に防ぐための意識啓発や情報提供などの施策を通して、町の安心、安心に対する市民の防犯意識を向上させる役割があります。また、起きてしまった犯罪の取り締まりは警察の役割となります。このため本市では、警察、自治会、事業者で構成される防犯協会と一体となって犯罪抑止の取り組みを行っているところです。一方、再犯の防止につきましては、これまで市の役割が明確ではありませんでした。こうした中で、昨年末に施行された再犯防止推進計画に基づき、現在、国が策定中の再犯防止推進計画で国及び関係機関との連携が明らかになってくるものと思われることから、今後もその動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、(2)再犯防止推進計画につきましては、本年12月の閣議決定を目指して、現在、国で検討が行われております。その骨格となるのが再犯防止のネットワーク構築、就労支援や住居の確保、保護司などの民間活動に対する支援、刑事司法と医療、保健、福祉との連携の4点であります。こうした検討の要因としましては、刑務所の再入所者のうち約7割が再犯時に無職であること。仕事のない者の再犯率はあるものの3倍であること。帰る場所がない出所者は約56%で、こうした者が再入所した場合、その約6割が1年未満に再犯を犯していること。20歳以上で最も検挙数が多いのが65歳以上の高齢者で、受刑者の全体数は減少傾向にあるが、高齢者は増加していること。犯罪を犯した者の立ち直りを支える保護司の数は減少傾向であり、高齢化も進行していること。犯罪や非行を犯した者を雇用している企業数が伸び悩んでいること。以上が挙げられます。
 以上の要因から、出所者の仕事と居場所の確保は再犯防止の鍵であり、政府一丸となった取り組みと国民の理解、協力が不可欠であるとの考えのもとに、国の再犯防止推進計画の策定が進められております。具体的には3つの取り組みを行います。1つ目は、保護司が地域で行う処遇活動への支援として、活動拠点の更生保護サポートセンターを拡充及び充実させます。2つ目は、受刑者の雇用に関する相談受け付けを行うコレワーク、矯正就労支援情報センターを開設します。この取り組みは、刑務所内へのハローワーク相談員の駐在とあわせて進められます。3つ目は、高齢や障害のため、福祉的な支援を必要とする出所者の社会復帰や地域社会への定着を支援する地域生活定着支援センターを設置するものです。以上のような国の支援機関の充実に伴い、市と地域の連携はもちろんのこと、民間団体やこれまで連携していなかった国の機関、市の保健福祉関連部署との連携強化が期待されます。再犯防止推進計画の詳細につきましては、12月の閣議決定を待たないと不明な点が多くありますが、その内容につきまして、今後もしっかり注視してまいりたいと考えております。
 次に、本市の食育政策の(7)の食品の安全性に関する情報提供につきましては、厚生労働省、消費者庁、農林水産省など、関係機関のホームページから情報提供されているところです。一例としましては、消費者庁では、食品の安全に関する注意喚起や回収情報をホームページやツイッター、報道発表や地方公共団体への情報提供などを通して発信しており、最近は異物混入やカビ類の発生などの事例を多く紹介しております。国立健康・栄養研究所のホームページでは、健康食品の安全、有効性情報を掲載しております。厚生労働省では、消費者が食品の安全性確保について正しい知識が得られるよう、リーフレットやパンフレットなどの普及啓発資材を作成するとともに、ホームページで食品添加物、残留農薬などの規格基準や監視状況、家庭でできる食中毒予防などの情報発信を行っております。さらに、平成29年1月から食品安全に特化した公式ツイッターを開設して食中毒の予防啓発を積極的に発信しているところです。一方、近年、高齢者の有毒食物の誤食による食中毒の事例が増加していることを踏まえて、ターゲットを明確にした特集サイト「有毒植物による食中毒に関する注意喚起」や死亡事案が発生したハチミツが原因の乳児ボツリヌス症について、1歳未満の乳児にハチミツを与えないよう保護者へ注意喚起するとともに、特集サイトも設けられております。
 このような状況の中で、本市でも国や県から得た情報を市の公式ウエブサイトや広報、ケーブルテレビなどで迅速に市民に情報提供するとともに、消費生活センターで開催している消費生活講座で食に関連したテーマを取り上げることで食品衛生に関する知識の普及を図るなど、食品情報を正しく理解していただけるよう、最新の情報発信に心がけております。消費生活センターでは、専門の講師を招いて日常生活の身近な消費者問題を取り上げながら、商品知識を高めるための消費生活講座を開催して、市民に必要な最新の知識や情報の提供を行っております。平成28年度は7回の開催のうち、食品に関連した新しい食品表示法について及び清涼飲料水、自動販売機についての2つの講座を開催したところです。今後もこのような身近な消費者問題を取り上げた講座の開催とあわせて、国や県からの最新の食品情報を積極的に紹介することで市民の食品情報を読み解く力の育成や食品の安全性に関する情報提供の充実に努めてまいります。
 それから、先ほど再犯防止法と言わなければいけないところを、私、再犯防止計画と言ってしまいました。申しわけありません。再犯防止推進法に訂正をお願いします。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
○莇 俊郎市民部長 以上でございます。
○堀越 優副議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 私からは教育行政についての2点の御質問と本市の食育政策についての(5)の御質問にお答えいたします。
 初めに、教育行政についての(1)小中学校における国旗の掲揚方法の指導についてでございます。本年4月に行われました市内中学校の入学式におきまして、国旗を縦に掲揚した学校がございました。確認したところ、これはポールに掲揚する仕様の短い辺にひもがついている国旗を用いたためということでございました。違和感があるとの声もございまして、当該校では市内他校との統一性も勘案し、今後、壁面用の国旗を購入いたしまして、一般的な横長となる掲揚に改めるというような報告を受けております。
 続いて市内各学校における国旗掲揚の現状につきましては、国旗及び国歌に関する法律に基づき実施をしております。教育委員会の調査では、入学式、卒業式における国旗掲揚の状況は100%となっております。さらに国や県からの通知文により、各学校へは、終戦記念日等の国旗の掲揚について適切に実施するよう周知をしております。また、児童生徒への国旗に関する指導につきましては、学習指導要領等に基づき、特別活動、道徳、社会科を通して適切に行われているところでございます。今後も引き続き卒業式や入学式での各学校における国旗の掲揚等の統一性を含め適切な対応に努めてまいります。
 続きまして、(2)平和に関する教育についてです。前々回の定例会での答弁と一部重複いたしますが、平和に関する教育につきましては、日本国憲法の理念に基づく教育基本法及び学校教育法に示されております教育の目標に合致するものと認識をしております。学習指導要領におきましては、平和学習、あるいは平和教育といった特別な領域はないものの、平和に関する教育として、各教科、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動など、学校の教育活動全体を通して、その狙いの達成を図っているところでございます。具体的には、社会科の歴史の学習や国語科での戦争を題材にした物語、さらには道徳の時間等に平和の大切さや命のとうとさを学ぶ授業が各学校において実践をされております。
 次に、平和に関する教育の今後の方向性につきましては、現在実践されております平和に関する教育に体験を重視した探求学習を多く取り入れていくことが大切であると考えております。従来、学校において見られたような、子供が教師の話を一方的に聞いている学習ではなく、子供自身が平和の大切さや命のとうとさについて、みずから考え、主体的に学ぶ授業を構成していく必要があると考えております。こうした授業が学校で実践されるためには、まず現場の教師がよい授業の具体的なイメージを持つことが大切であると考えております。
 そこでみずから考え、主体的に学ぶ授業を実現するポイントがわかりやすく解説されております文部科学省や県が作成した映像資料の活用を推進していくとともに、教師にとって有用な市や県、国のすぐれた実践を随時紹介してまいりたいと考えております。また、具体的にどんな資料を授業で取り上げ、どのように投げかければ平和や命の大切さについて子供一人一人がみずから考え、主体的に学ぶことができるのかといった視点も重要となります。一方、平和に関する教育の大きな目的の1つであるいじめの未然防止につきましては、各都道府県で実践されておりますいじめの未然防止にかかわる具体的な取り組み事例を紹介することにより、現実の場面に即した授業が行われるよう指導、助言に努めてまいります。
 最後に、食育政策についての(5)食の循環や環境に対する意識の醸成についてでございます。食に関する知識や意識の醸成には、子供のころからの指導が不可欠でございます。そのため、市内小学校での取り組みを幾つか紹介いたします。
 まず、これらの基本となる心の醸成のため、道徳の時間では基本的な生活習慣、感謝や生命尊重、礼儀、郷土愛などを指導しております。次に、栽培活動等を通した学習例として、2年生の生活科では、1人1鉢でミニトマトなどを育てる体験活動がございます。児童が毎日欠かさず水をやり、植物の成長を楽しみながら世話をします。さらに、野菜栽培に詳しい地域の方の指導を受け、収穫した野菜を調理して、指導いただいた方とともに食する活動を通して収穫の喜びやお世話になった方への感謝の気持ちを味わう活動もございます。次に、5年生では、総合的な学習の時間として米づくりに取り組んでいる学校もございます。校内、あるいは林地の借用地に水田を設け、田植えから収穫、さらには脱穀等まで全て行い、日本の伝統食である米を育てる過程で生産者の工夫や苦労を理解することができます。そして、収穫した米を炊いておにぎり等にして食べることにより、収穫の喜びを味わい、食べ物に対する感謝の念を育て、命の大切さを知ることも指導の狙いの1つとなっております。このように、さまざまな体験活動を通して生産者の工夫や苦労に触れ、感謝する気持ちや命を大切にする心を育てる取り組みを行っております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 保健部長。
○田中信介保健部長 私からは統合医療と食育に関する御質問にお答えします。
 初めに、統合医療についてです。
 統合医療は、科学的な近代西洋医学と伝統的な医療などのさまざまな療法とを組み合わせて行う医療のことで、この中には漢方や鍼灸のほか、ヨガやマッサージ、運動療法や食事療法、サプリメントなど、健康増進のための活動も含まれているとされております。しかしながら、国は全体として科学的知見が不十分であるとして、各療法について有効性等を検証するとともに、必要な情報を広く発信していき、患者、国民、医師が療法を適切に選択できるようにするとしており、具体的な取り組みとしては、専門委員会を設置するとともにホームページを開設して情報提供等をしております。統合医療の考え方については、いまだ確立されておりませんが、さらに広く捉えて食の安全や食育、健康増進のための住環境整備など、健康長寿社会の実現を目指した健康増進に関連する活動も含めるという考え方もあります。この考え方によれば、本市が取り組む健康増進に向けたさまざまな事業も広い意味での統合医療に含まれるものと思われますが、現時点では、国は科学的知見の収集や情報提供に重点を置いている状況です。統合医療については、これまで国の動向を注視してまいりましたが、昨年2月に統合医療に関する担当部署が厚生労働省内に設置されてからも大きな進展が見られておりません。そのため、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、食育に関する御質問です。本市では、健全な食生活を実践できる人材を育てる食育を推進するため市川市食育推進計画を策定しており、生涯を通して健康な食生活を実践することで健康寿命の延伸を図ることを基本目標に、ライフステージに沿った食育の推進に取り組んでおります。
 そこで初めに、(1)の実施体制といたしましては、庁内の関係部署で組織する庁内食育関係課会議と関係機関で組織する市川市食育推進関係機関連絡会とで組織的に食育の推進に取り組んでおります。まず、庁内食育関係課会議では、こども施設運営課、保健センター健康支援課、農政課、地域整備課、保健体育課の5課が食育関係事業を実施するとともに、互いに情報を共有し、連携しながら食育を推進しております。取り組みの一例を申し上げますと、農政課による市川とまとのPRイベントや地域整備課による市川で水揚げされたスズキを販売するイベント、ここで健康支援課で考案しました料理レシピを配布するなど、市川の食材を利用した健康的なメニューを周知しております。また、市川市食育推進関係機関連絡会は、食育を総合的かつ効果的に推進するため、学識経験者、医療関係者、教育関係者、生産者の代表、食文化団体などで構成され、本市の食育の推進状況や関係機関の取り組みの紹介など、情報の共有と連携を図っております。この連絡会をきっかけとして、市と関係機関が共同で市川産の梨やトマトなどの農産物、アサリやノリなどの水産物のPRイベントを実施し地産地消の促進を図るなど、食育推進計画に基づき、産、学、官、民が連携し、食育の推進に取り組んでおります。
 次に、(2)食育を通じたコミュニケーションの促進についてです。家族や友人と食卓を囲み、食事をしながらコミュニケーションを図ることは食事のマナーや望ましい食習慣を身につけるために大切なことから、本市では共食を推進しております。妊娠期の夫婦を対象としたパパママ栄養クラスや乳児期の子供を持つ保護者を対象とした離乳食教室では、家族で食卓を囲むことはきずなを深めるだけでなく、コミュニケーションを通して偏食を防ぐなど、正しい食習慣を身につけることにつながることを伝えております。また、成人期から高齢期を対象とする出張栄養講座や大人の食育講習会では、1人で食事をとる孤食は少食や栄養の偏りを招くおそれがあることから、家族だけでなく、友人や地域の方々と食事をともにすることを推進するなど、ライフステージに合わせ、楽しく食卓を囲むことで豊かで健康的な食生活につながる共食の大切さを周知しております。
 次に、(3)食を通じた子供の生活リズムの向上についてです。現代はライフスタイルの多様化に伴い、生活リズムが崩れやすくなってきております。生活リズムを整えるためには、しっかりと朝食をとることが早寝早起きにつながるなど、1日の生活リズムをつくり、子供の基本的な生活習慣を育成するためにも大変重要なことであります。生活習慣は幼いころからの積み重ねが大切となることから、1歳6カ月児健康診査、3歳児健康診査において、朝食推進のためのリーフレットを配布しております。特に3歳児健康診査では、子供が興味を引くような大きなパネルを使い、朝食を食べることの大切さを初め幼稚園などの集団生活に入る前に生活リズムを整えるよう呼びかけております。今後も特に幼児の保護者など、若い世代に正しい生活習慣について周知をしてまいります。
 次に、(4)健康寿命の延伸につながる食生活の実践の促進についてです。食育推進計画では、生涯を通して健康な食生活を実践することで健康寿命の延伸を図ることを基本目標としていることから、ライフステージに沿った健康な食生活が実践できるよう取り組んでおります。妊娠期や乳幼児期では、食事のバランスや朝食の必要性、減塩の工夫、食品の選び方など、また、成人期や高齢期では高血圧症や糖尿病予防のための食生活改善の話や塩分測定を行っております。このほか、食生活改善推進員が開催する大人の食育講習会や親子の食育講習会などでは、調理実習を通し健康的な食生活を学んでいます。健康的な食生活を実践するためには、市民みずからが取り組むことが重要ですので、意識や意欲が高まるよう、日常生活で実践しやすい具体的なレシピをお知らせするなど、健康寿命の延伸につながる食生活の取り組みを進めております。
 次に、(6)伝統的な食文化に対する関心と理解の促進についてです。平成25年12月に和食文化がユネスコ無形文化遺産に登録されたことで、改めて和食への関心が高まっております。和食は主食の御飯をベースに多様な食材を組み合わせることができるため、栄養のバランスにすぐれています。また、旬の食材を利用し、季節感が楽しめるほか、伝統的な食文化として配膳や作法、行事や歴史などについて学ぶことができます。食育推進関係機関連絡会では、昨年、千葉伝統郷土料理研究会が太巻き祭りずしの実演を行い、伝統的な食文化に触れることで伝統食材や祭りずしの歴史などを学び、和食のよさについて再認識いたしました。このような情報を各団体が関係先などに発信していくことで、和食についての知識の広まりが期待されます。さらに、千葉県が作成した和食の勧めのリーフレットを食育講習会や出張栄養講座など、機会あるごとに配布するなど、今後も和食の魅力について周知をしてまいります。
 次に、(8)食育推進計画の普及、共有についてです。食育推進計画は、さまざまな機会を活用し、積極的に食育を普及、啓発するため作成をいたしました。食育関係機関、市内の幼稚園、小中学校や特別支援学校等へ配布をしております。この計画は、関係機関が食育に関する課題や取り組みの方向性を認識し、連携しながら推進していくための教科書となるもので、会議や講演会などを活用し、計画についての情報や課題の共有を図るとともに、各団体の取り組みを通し食育を推進しております。今後も関係機関やホームページ等、媒体を介して食育推進計画が広く市民に認知されるよう努めてまいります。
 最後に、(9)毎年6月の食育月間及び毎月19日の食育の日の認知度向上についてです。国が策定いたしました第3次食育推進基本計画では、毎年6月を食育月間、毎月19日を食育の日と定め、食育関係者が連携を図り、食育を重点的かつ効果的に実施することにより、国民の食育に対する理解を深め、食育推進活動の一層の充実を図ることとされております。本市では、食育月間、食育の日に合わせて広報活動を重点的に実施しております。食育月間には、食育啓発の懸垂幕を本庁舎及び行徳支所に掲示するとともに、公用車に啓発用のマグネットシールをつけるなど、周知を図っております。そのほか、食育の日を啓発するため、カレンダーに張って使用することのできる食育シールを作成して、保育園や学校、保健センターでの健康教室、農水産関係のイベントで配布をしております。このような周知活動により、本市で実施したアンケートから食育に関心のある人の割合は、平成25年では85%でありましたが、平成28年度では94%と増加をしており、食育という言葉は認知されてまいりました。食育月間、食育の日は、市民の皆様に食育について知っていただくよい機会と捉えておりますので、今後も食育に関する情報を積極的に発信してまいります。
 以上であります。
○堀越 優副議長 答弁が終わりました。
 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 御答弁ありがとうございました。では、必要に応じて再質問をさせていただきます。
 まず1番、最初の成田空港までの直行バスの誘致に関してですが、確かに民間事業といえば、採算が合わなければ、それになかなか手を出してはいかないということはよくわかります。ただ、羽田に関しても、いろんな自治体を経由していっているわけですので、成田空港に関しても、小岩側から来て、ちょっと市川に寄って、またそのまま成田に行くとか、そういうことも考えられるのではないかなと思いますので、引き続き誘致や、そういう取り組みを積極的に図っていただきたい、そのように思います。
 次に、JAいちかわ原木中山支店前の急激なクランクカーブのところですが、大きな事故はさしてこの数年間ないというところで一安心なんですが、地元の市民の方から危なっかしいという声が出ていることは事実でありますので、その辺も引き続き取り組んでいただきたいと。県のほうでは、既に1年以上前――もうちょっと前ですかね。ここのS字クランクカーブを、線形を直したいというような発言も出ていて、それに対して取り組んでいきたいという御答弁もなされたようですから、市川市もぜひ率先して、その辺のところは積極的に進めていただければなと思います。
 次、3番目の市内の側溝の管理状況について再質問させていただきます。せっかく大和田のポンプ場が、すばらしい性能のポンプ場ができたわけなんですけれども、特に南側というのは、私も子供のころから、常に雨が降るとあふれ返って、ゴムボートを出すなんていうことも何度もあったわけですね。その原因が、ポンプ場がなかなかないだとか、ポンプ場の排水能力が劣っているというようなこともあったわけなんですが、先ほどの市民の方からの声をもとに側溝などを見てみると、目詰まり、泥や草やごみが詰まっている箇所がかなりあると。27年度は南側のところで合計1.4km、そして昨年度、28年度は同じく2.1kmぐらいの長さのところを清掃されていたということなんですが、側溝内の汚泥やごみの目詰まりも浸水被害の原因の1つと考えられるのではないかと思うのですが、本市の認識についてお伺いいたします。
○堀越 優副議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 大変申しわけございませんが、先ほどの直行バス誘致の答弁において、市川駅以外の鉄道駅を経由するルートと発言すべきところ、市川駅以外のバスを経由するルートと発言してしまいました。市川駅以外の鉄道駅を経由するルートに訂正をお願いいたします。
○堀越 優副議長 ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
○田村恭通道路交通部長 再質問にお答えいたします。
 道路側溝は、道路の雨水排水と沿道住民の日常生活に密着している排水施設であり、側溝清掃を行い十分機能を発揮させ、速やかに下流の水路等へ排水することで道路冠水の軽減が期待できると認識しております。道路の浸水が汚泥やごみ等の詰まりが原因とならないよう、側溝清掃に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございます。特にJRまたは国道14号の南側というのは、浸水重点区域と言ってもいいぐらいのところだと思うんですが、これから雨の季節が続いていきます。そこで、そういう地区の、ここは重点区域だなと思うような地区の集中清掃が必要だと思うのですが、その辺、いかがでしょうか。
○堀越 優副議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 道路冠水の発生が多い地区におきましては、側溝清掃を優先的に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございます。せっかくポンプ場ができたのに、また水があふれてきた、どういうことだということにならないように、その辺も対応していただければと思います。
 次に、緊急用船着き場の利活用についての再質問です。この緊急用船着き場、主に防災、有事、災害のときを考えてつくられていたわけなんですけれども、東京都も含め自治体、三郷市などでも、そのときだけのためや、また年に1回ぐらいのイベントのときだけではなくて、日常から利活用することが重要ではないか。そのような考えや、また実践している自治体もふえてきているようです。実際、たまに使うと、いざ、そこに行ってみたら鍵が壊れてあかないとか、そういうようなこともあったということです。平常時、通常、市川の場合は一般開放されていないわけですが、災害時の安全かつ確実な機能発揮に課題があるのではないかと思うのですが、その辺のところ、いかがでしょうか。
○堀越 優副議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えします。
 市川緊急用船着き場は、平常時においては水フェスタのようなイベントで使用するほか、危機管理室によるボートを使用した訓練や消防局による水難救助訓練などで使用しております。その際、使用に支障がないか、施設に整備すべきところがないかの確認もされております。このようなことから、平常時において一般開放はしておりませんが、災害時においても機能が発揮できるよう、訓練などに使用しているところでございます。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございました。せんだって視察で羽田の手前の天空橋というところの舟運事業を視察してきたわけなんですけれども、ここではもともと防災のためにつくった船着き場です。ところが、最近では夜の工場夜景を見るツアーの中に組み込まれていたりとか、そういう、ちょっと派生した事業にもなっているわけなんですね。収益そのものには、まだまだ届いていなさそうではあるんですが、いろんな評価があり、あるいは舟運事業や緊急用船着き場のあり方に一般市民からの声や意見なども多く出て非常に参考になっているというような話を伺っております。
 そこで、これは今、東京都の話を事例に出したわけなんですが、本市においても一種の社会実験として、一般の方を対象に、例えば大洲の船着き場のところで実際に船に乗ってみる、船着き場を利用してみるとか、常夜灯のところでもいいし、一般市民を対象にしたことで、言い方は実験ということで、余りいい言い方ではないかもしれませんが、社会実験を取り入れてみるのもどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○堀越 優副議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えします。
 東京都で行われているような緊急用船着き場の一般開放については、管理者である国土交通省の管理基準や方針などもありますことから、国土交通省と江戸川下流域の2市2区で構成されております江戸川下流地域ネットワーク会議の場で一般開放の考え方について相談してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございます。社会実験に持っていくためには、そういうハードルがいろいろあるということはわかりました。この緊急用船着き場は、災害時の水上交通網の拠点として整備されてきているわけなんですが、平常時に開放されていないことから、船舶事業者や地域住民を初めとする一般への認知度が低いわけです。そういう認知度を上げるため、また、日ごろからそこを十分気持ちよく使ってもらおうということで、三郷市のほうではサイクリングロードやトイレやちょっとした休憩所とか、あと防災船着き場をその拠点とした、一体化した周辺設備の整備がされているわけなんです。本市においても、例えばこの前、大洲の船着き場の土手のところですね。そこにトイレがあるわけなんですけれども、私も何度か使ったことありますが、草でぼうぼうで、緑化ということはわかるんですけれども、ちょっと入りにくい。特に夏なんか、これからの季節は虫や毛虫がいっぱい出てきて、気持ちよく使えるという状態にはなってないと思います。せめてその辺の整備などは今後いかがでしょうか。お願いいたします。
○堀越 優副議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えします。
 市川緊急用船着き場近くの河川敷内には既設のトイレやベンチなどがございますが、日ごろより市民に気持ちよく使っていただける状態に保っていくことが大切だと思っております。既設トイレは多目的トイレとなっているほか、外壁は壁面緑化が施されており、定期的に剪定などの管理を実施しておりますが、さらに市民の方々が利用しやすいトイレに改善していきたいと考えております。あわせてトイレ周辺の空きスペースを、憩いの場所として必要な施設の設置が可能かについて、管理者である国土交通省と協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございます。行徳側の常夜灯などは非常に気持ちのいい整備の仕方になっておりまして、またこれから1基ふえるということで、見ていて、また歩いてみても、とても気持ちがいいわけなんですが、そういう意味では、大洲のほうがまだまだ気持ちよく使えるという状態ではないので、その辺もぜひ今後とも検討していただきたい、そのように思います。
 次に、自治体における犯罪抑止に向けた取り組みについてですが、再犯防止推進法に基づき、国の機関との連携を図るとのことですが、やはり国が決めて情報をこっちにおろしてくるという作業を待つのではなくて、先ほど申し上げましたように、再犯率の高い犯罪者は、自治体のところで公表しなくてもいいですが、ある程度の情報は、どこに住んでいるのかとか、そういうものは把握しておくべき段階に来ていると考えます。再犯防止推進法に基づき、国の機関との連携を図るとのことですが、同時に犯罪者情報を積極的に国に求めていくと、そのような考えはあるかお伺いいたします。
○堀越 優副議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 御質問にお答えします。
 今後、再犯防止推進計画が策定され、再犯防止の取り組みが具体的に決まっていく中で、市とのかかわりが生じる犯罪者の情報は国から提供されるものと考えており、その動向につきまして十分注視していきたいと思います。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 先ほど国が策定し、計画した再犯防止推進計画、閣議決定を待つということでしたが、この閣議決定、施行されて、市川市は国が決めた計画にすぐ対応していけるのでしょうか、お伺いいたします。
○堀越 優副議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 お答えします。
 再犯防止推進計画は、法に基づき整備される制度であり、現在想定される市の役割は、出所者に対して保健福祉サービスにつなげることと認識しております。このため、関係部署と対応について協議を進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございました。引き続き対応できるようにお願いしたいと思います。
 次に、教育行政です。国旗掲揚に関しての指導については、そのとおり統一感を持ってやっていただければ、それで結構ですのでいいと思います。国旗というのは、どちらかといえば道徳教育の部分に含まれるのかなと思うんですけれども、これは持論なんですが、今、例えば西暦、年号の表示も西暦と元号が多いので、世界的には西暦でしょうね。でも、そこに私は西暦、元号、皇紀まで加えてもいいんじゃないかと。平仮名、片仮名、漢字の3表記をする優秀な民族ですから、ちょっと乱暴な理論ですが、西暦、元号、皇紀の3つの表示をしたって、別にいいのではないかと、そのように考えます。これはこれで結構です。
 次に、平和に関する教育の現状と今後の方向性についてです。今、平和に関する教育学習ということが徐々に変わりつつあるようです。折しも、きのう、きょうと産経新聞の千葉版に、市川市に立ち上がった平和教育推進会議の記事が載っておりました。私は別に産経新聞を宣伝しているわけではありませんけれども、沖縄や、そして日本の各地で平和教育に関する内容がちょっとずつ変わってくると。例えば沖縄では、がちゆんという会社があります。これは琉球大学の学生さんがつくった会社で、社長さんは24歳の琉球大学の卒業生です。修学旅行生を相手にするわけなんですが、年間100件以上の修学旅行、そして2年先まで教育プランが埋まっていると。どういう教育するかというと、これは有料なんです。それで来た学生さん、少ないときは何十人、多いときは何百人ですね。そのテーブルごとに班を組んで、そして沖縄の敗戦から今までの、例えば新聞の一面の写真だけを切り抜くんです。生徒さんに、その記事をよく読み込んでもらって、どの写真がどの記事ですかというような情報を与えて、生徒さんに答えを出してもらう。そういうような取り組みを、これは一例ですが、やっている。でも、答えは出さないんですね。一般的に修学旅行などを言うと、どうしても過去の悲惨な経験をされた方が出てきて、こういう悲惨なことをした。だから基地はだめだ、だから戦争はだめだという、間のプロセスを除いて答えが帰結してしまうんです。そうではなくて、生徒さん、そこに来た方にしっかりと考えてもらう。そのような取り組みをしているグループというか、団体がかなりふえてきているようです。例えば交通事故が悲惨だからといって、世の中から車をなくそうという発想にはならないわけですよね。そうではなくて、何でそういうようなことが起きて、何でこうなっているのかという情報を与えて生徒にしっかりと考えてもらう、そのような取り組みや平和に関する学習プログラムが随分人気があるようなんです。
 そこで質問なんですが、修学旅行などにそのような取り組みをしている外部団体の平和プログラムを取り入れることはできるのでしょうか、お伺いいたします。
○堀越 優副議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 平和学習プログラム導入の考え方についてです。教育課程を地域社会に開き、外部の団体との連携を図ることは、子供たちの学習がより充実したものになると考えております。また、各地域で実施されております平和学習のプログラムは、それぞれの地域における歴史的な背景があることでも成立していると認識をしております。市としましては、外部団体の平和学習のプログラムを取り入れるかどうかは各学校の判断となりますことから、学校にとって有益な情報がある場合には周知を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございました。平和に関する教育学習は、前回、私は命を大切にするというところから質問させていただきました。今回は外部団体が行っているような有益なプログラムなどを具体的に採用することはできないかというような立場で今御質問しているわけなんですけれども、例えば愛知県東海市教育委員会では、今年度から市内6つの市立中学校の2年生全員が3泊4日の日程で沖縄を訪れ、自然体験等の体験活動を通して環境や平和について学ぶ沖縄体験学習を実施していると。体験学習にかかる費用は市が全額負担、本事業の予算は約7,500万円を計上し、引率の教員を含めて約1,100人全員が参加する予定です。東海市と沖縄市は友好都市関係にあり、その一環として、両市の中学生代表十数人をお互いの都市に派遣する交流事業を20年以上継続してきたと。この交流事業を経験した生徒たちが人間的に大きく成長する姿が見られます。そのため、全ての中学生にこの事業に参加させることができないかという声が教育委員会に多く寄せられるようになったという経緯があります。
 また、友好都市である沖縄市や渡嘉敷島にある国立沖縄青少年交流の家の全面的な協力も得られることとなり、ことし6月から沖縄体験学習を実施する運びとなります。これは二、三年前のことですね。沖縄体験学習の主な活動内容として、平和学習として平和記念資料館の見学や語りべの話を聞く会などを予定。この活動を通して命や平和のとうとさを心に刻んでくれるものと、そのように期待していると。
 つまり、これは既に稼働している事業なんですね。ですので、5月30日付ですかね。文部科学省のホームページにもありましたけれども、道徳教育のプログラムのガイドラインの中に、これは1つのガイドラインなんだと。もっと幅広く捉えて今後教育を行ってくださいという指針があるわけです。ですので、これまでやったことがないからできないとか、そういうことではなくて、必要だと思えば、もっと積極的に命の教育、平和の教育に取り組んでいただきたい、そのように考えます。
 そこで、この平和学習に関しての再々質問になるんですけれども、ほかの市ですけれども、既にそのような市が取り組んでいるような予算の計上、それは本市において今後どうかお伺いいたします。
○堀越 優副議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 修学旅行は子供にとって、これまで学習してきたことの集大成となる行事でございます。また、子供にとって、どのような修学旅行のプログラムが最善であるかは、各学校の教育目標や目的、そして方針を重視することが肝要と考えますので、市として予算を組み、一律に修学旅行のプログラムを立てるのではなく、各学校の主体性を尊重した修学旅行が実施されるものと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございました。子供たちの教育は未来そのものですから、ちょっとでもいいので、一歩ずつ前進していっていただきたいなと、そのように考えます。ありがとうございました。
 次に統合医療ですが、こちらはまだまだ、これこそ非常にゆっくりした動きですので、ぜひ今後の動向を注視していただきたいと、そのように思います。
 本市の食育政策についてです。この食育は、先ほど御答弁にもございましたが、食育月間とはいえ、では何をしたらいいのかというのがわからないのが市民の皆様の本音ではないでしょうか。1番の健康的なメニューの周知ということなんですが、そもそも健康の「健」という字はにんべんに建てるという字で、人の体は食べ物でつくられる建物なんだと、我々食育指導員の中では、そういうような言い方をしたりしています。人は食べることでよくなるとか、それを食べると書いたりとかするわけなんですけれども、市川とまとの例とか、そういうことを御答弁で挙げていただきました。私も市川とまとのいろんな調理メニューとかを見るわけなんですけれども、トマトを使ったメニューというのはわかるんですが、健康的かどうかというのは、それがちょっとわからないんですね。健康的なメニューの周知対象者と周知方法についてお伺いいたします。
○堀越 優副議長 保健部長。
○田中信介保健部長 健康的なメニューはイベントでPRする食材を利用したメニューとなっており、カロリーや塩分を表示してイベントに来場された方に配布をしております。また、先月行われました市川とまとのPRイベントは「マイタウンいちかわ」でも放送され、健康的なメニューが広く周知されたところです。今後も積極的にメディア等を活用して周知をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○堀越 優副議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございます。私自身が食育活動を行っていて感じるのは、大人の食に対する知識不足なんです。平成17年に食育基本法が制定され、子供への食育が盛んに行われるようになりました。しかし、17年当時、既に義務教育を終えていて、食育を受ける、つまり食の教育ですよね。食育を受ける機会がなかった今の30代以上の大人たちが家庭を持つようになる中、大人向けの食育に取り組まないと、次の世代の子供たちに大切な食の知識が受け継がれない状況になってしまいます。そんなわけで、市が策定している健康増進計画とか食育推進計画なども、どんどん積極的にアピールしていっていただきたい、そのように思います。
 次に2番、孤食数の把握についてです。孤食というのは孤独の孤の食です。経済的に苦しい暮らしが子供の健康に悪い影響を与え、しかも、長期にわたる可能性があることがわかってきました。社会で普通の生活を送るための十分なお金がない貧困状態の子供は6人に1人いるとされています。負の連鎖を絶つため、困っている親子を見つけ、支援する仕組みづくりの重要性を訴える専門家もいます。国立成育医療研究センターなどの研究チームは、約1万5,000人の高齢者を対象に買い物や食事の準備などを自分で行う自立度と子供時代の経済状態との関係を調べ、13年に発表いたしました。子供のころの生活水準の低さが高齢期の自立度の低下に関係していたことがわかったと。研究チームの千葉大教授によれば、子供のころに身についた食習慣や生活習慣が大人になっても続くためと見ております。鬱や心臓病などを発症しやすくするなどの問題もあるということです。
 以上のことから、この孤食――孤食の孤には凝り固まった凝という意味もあれば、孤独の孤ということもありまして、孤食数を把握することは、より確実な食育政策の推進のために必要なことと考えられますが、本市の考えをお伺いします。
○堀越 優副議長 保健部長。
○田中信介保健部長 孤食をしている方の把握という御質問ですが、これはそれぞれ家庭のプライバシーの問題もあり、慎重に考えていかなければなりません。まずは共食の大切さを広くしっかりと周知してまいりたいと考えております。そして、孤食をしている方を少しでも減らせるよう努めてまいります。
 以上であります。
○堀越 優副議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございました。引き続きお願いいたします。3番の子供の生活習慣のリズムの向上、これに関しては朝御飯を食べるんだと、早寝早起き習慣をするんだと、それを引き続き徹底していただきたいと思います。
 4番、健康寿命の延伸につながる食生活の実践の促進について。健康寿命の延伸は、今、国でも、とにかく人に頼らずに起きてから寝るまで1日を終えることができる、そういう健康寿命を延ばそうという取り組みがされているわけです。平均寿命とは10年ぐらいの乖離があるわけです。そこで健康寿命の延伸に関して、いろんな健康増進に関するセミナーやイベントなど、市が実施しているものもあると思うんですが、ずっと継続して繰り返し来られている方に対してはどのような対応でしているのかお伺いいたします。
○堀越 優副議長 保健部長。
○田中信介保健部長 大人の食育講習では、平成26年度から希望者に家庭から持参したみそ汁の塩分測定を行い、その結果をフィードバックするとともに、減塩の工夫についても伝えております。このみそ汁の塩分濃度の目標値は、県の食生活改善協議会によりますと0.8%とされております。本市では、3年間で延べ330人の測定をした結果、平均0.8%から0.9%と、ほとんどの方が適正数値でありましたが、約1割の方が1.2%を超えておりました。そこで継続して参加している方には、前年度の結果と比較をすることで適正な塩分摂取を習慣づけるきっかけとしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○堀越 優副議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございます。この塩分濃度をはかるということは非常に重要なことで、私も食育指導していく中で、食育とは学ぶ、はかる、食べる、この3つがそろっていることだと。そのことはいろんな講習会でもよく言われていることであります。ぜひ引き続きお願いしたいと思います。
 次に、健康寿命延伸のための効果的な食事メニューや食事のあり方についてなんですが、昨年度ではだしのとり方を中心に行った市民講座などもあり、非常に人気があったと、そのように聞いております。実際、青森県では、県民の健康寿命延伸に向け、県が制作した県産食材を使っただしで、減塩を推進するだし活のCMが沖縄国際映画祭の「JIMOTO CM COMPETITION」、全国部門グランプリを受賞したわけです。このことからも、全国的にだしを見直していこうという国民意識のあらわれではないかと考えます。
 そこで再々質問になるわけですが、健康寿命延伸のための効果的なメニューや食事のあり方はどのように考えているでしょうか。
○堀越 優副議長 保健部長。
○田中信介保健部長 健康寿命の延伸のための効果的なメニューですが、まず、介護が必要になる理由のトップといたしましては動脈硬化があります。これは喫煙、高コレステロール血症、高血圧、肥満、運動不足などの危険因子が重複することによって発症します。予防には食事のバランス、食べ過ぎ、脂肪や塩分のとり過ぎに注意するとともに、野菜を意識して摂取することが必要となります。そのため青魚や大豆製品を使い、脂肪や塩分を控えたメニューや野菜をたっぷり摂取できるメニューなど、効果的なメニューを市公式ウエブサイトに掲載し、市民に周知をしております。
 以上であります。
○堀越 優副議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございます。私もその指導において、野菜を食べると優しくなる、お菓子を食べるとおかしくなるなどと言いながら進めているわけなんですが、私もお菓子は時々食べるので余り言えないんですけれども、引き続きその取り組みをお願いしたいと思います。
 次に、食の循環や環境に対する意識の醸成について。我々は今、大人も子供も含めて、ふだん口に入れるものというのは、その目の前の状態しかわからないわけであって、どこからそれが経由してきたのか、まず、ほとんどわからないわけですね。そこで食の循環、私も一緒に稲を植えたりしに行くと、まず、そういう経験を1回でもすると、しばらくの間、子供はまず1粒も御飯を残しません。また、野菜とかも残さないんですね。これは別に教えたわけではなく、こんな大変な苦労をしてつくっているんだなとか、体験を通し、そういうのを言葉を使わなくても感じるものなんでしょう。
 そこで、その循環や環境に対する意識の醸成についてですが、収穫から、食べてもし残ったら、残ったものを捨てる、いわゆる食品ロスに関してなんですが、この食品ロスに関しては、昨年度、公明党さんの浅野議員が非常に詳しく質問していただきましたので、ここでは省きますが、食品ロスまでも含めて、学校における取り組みはどのようになっているのか。意識の醸成についての部分でお伺いいたします。
○堀越 優副議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 学校におけます食品ロスに対する取り組みについてでございます。まず、学校給食における献立の工夫がございます。各学校の栄養士は子供たちの好き嫌いを減らすために、旬の食材や地元の食材、さらには行事食を積極的に献立に取り入れております。また、毎日食材に関する説明を給食時の放送や各学級へのお手紙という形で伝え、献立や食材への興味が少しでも高まるよう努めております。さらに、苦手な子供が多いニンジンについては、星型にくり抜いたラッキーキャロットをクラスに1つだけ入れるなど、より給食が楽しみになるような工夫を加えております。
 次に、食に関する授業の中で、担任と栄養士が協力し、残菜ゼロを目指しております。残菜量のグラフ化や写真の活用を通して、子供たちの中で残菜を減らさなくてはいけないという意識や意欲が高まる授業が展開されております。さらに、子供たちの主体的活動も大切であることから、残菜を減らす取り組みを委員会活動として行う学校も多くございます。子供たちが集会で発表したり、残菜を減らす活動を行うことで一層の効果が期待されます。このように、つくってくださる方への感謝、あるいは生命尊重の気持ちを育めるよう、多様な形で残菜を減らす取り組みが日ごろから行われております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございます。苦手なニンジンとかをラッキーキャロットということで、苦心して食べさせようという努力は非常にわからなくもないんですが、そこまでやる必要もあるのかなと、ちょっと感じます。やはり食べ物がなければ食べるわけですからね。そこまで言うと再々質問の趣旨から外れてしまうので。でも、大変な努力をされていることはわかりました。引き続きお願いしたいと思います。
 次、6番の伝統的な食文化の行儀作法などの伝達についてですが、どうしても伝統的な食文化というと、食べるということとか調理をすることばかりが中心になってしまって、伝統的な食文化や行儀作法という、全体的なものが少し置き去りになっているような気がするんです。例えば日本の教育用語には、稲作用語からの転用が多いわけです。一例を挙げると、子供に基本的な生活規範を教えることをしつけと言うわけなんですが、もともとは田植えの苗を正しく植えたり、倒れた苗をまっすぐ立てるという意味だったわけです。また、しつけ糸という言い方がありますけれども、しつけ糸は真っすぐに運針するために刺すわけですし、これは佐野賢治教授の言葉を使うと、勉強のできない落ちこぼれは、もともとは落ちて散った稲穂のことなんです。そういうところからきているわけですから、稲を育てることと人を育てることがパラレルな関係にあった。食べ物は食べ物なんですが、そこだけに特化せずに、何でこういうものがあるのか、全体的な歴史的な背景とか、そういうものを一体的に教えていく。そういうことが伝統的な食文化ということの意味であって、太巻きだけをつくって食べるわけではないと思います。
 今、日本産のかつおぶしがEU加盟国に輸出されているわけです。EUが定める食品衛生基準を満たしたわけで、ヨーロッパでの日本食ブームを後押ししそうだという動きも出ています。現在、ヨーロッパでは韓国産やベトナム産が普及しているわけなんですが、2013年に約5,000店だった日本食レストランが15年には1万550店に急増。和食のだしに欠かせないかつおぶしの需要も高まっていると。先日、新庁舎建設の地鎮祭においても、神棚にはちゃんとかつおぶしが祭られているわけですよね。何でかつおぶしがそこにあるのか。そういうことを一体的に伝統的な食文化というくくりで教えていっていただきたい、そのように思います。伝統的な食文化や行儀作法などの伝達はどのようにしているのかお伺いいたします。
○堀越 優副議長 保健部長。
○田中信介保健部長 行儀作法につきましては、親子の食育講習会において調理実習を行うだけでなく、箸や茶わんの持ち方、御飯は左、汁物は右など、正しい配膳方法やその意味、いただきますやごちそうさまのような食べ物に感謝する挨拶の意味などを伝えております。
 以上であります。
○堀越 優副議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございます。ちょっと物足らない感じではありますけれども、伝統的な食文化の全体を子供たちに教えていくようなことにしていただきたいなと。日本の包丁は切れるわけですよ。その包丁のもとはといえば、刀の技術にあるわけですよね。戦国時代に刀をつくっていた人たちが江戸時代に平和になって食文化が非常に多様化してきた。そこで上手に料理をするには切れる包丁が必要だった。そこで刀をつくっていた人たちがその技術を包丁に転用したから切れるようになったんですね。そういうようなこととかも伝統的な文化として教えていただきたいなと思います。
 最後、9番目です。先ほどから出ている今月の食育月間、そして食育の日。このようなことを周知徹底は徐々にできていると思うんです。でも、それを、どういうことが食育の日で、何をするのが食育月間なのかをさらに周知徹底していくため、より深くするためにどのような取り組みをしていくのかお伺いをいたします。
○堀越 優副議長 保健部長。
○田中信介保健部長 食育という言葉は認知されてまいりましたが、さらに食育の内容を理解していただけるよう努めることは必要であると感じております。食育は健全な食生活を実践できる力を育むことですが、余り難しく考えず、朝御飯を毎日食べる、食事の挨拶をする、好き嫌いをしないで食べるなど、できることから始めていくことが必要だと考えております。現在、市公式ウエブサイトで、適塩でおいしいヘルシーレシピの紹介を行っておりますが、今後は毎月食育の日に合わせ新しいメニューを更新するとともに、食育に関する情報も掲載し、食育の意味を理解していただけるよう努めてまいります。
 以上であります。
○堀越 優副議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございます。できれば食育、あるいは、その中身がどういうものなのかを、例えば公用車にマイクをつけてぐるぐる回るとか、そういうことで徐々に徐々に浸透していくような、あるいは駅のところに幕を張るとか、今月は食育月間ですよとか、そういうことでさらに具体的に周知徹底を図っていただきたい。市民の健康は市川市、本市の未来そのものですから、その辺を踏まえて、さらなる食育の普及実践に取り組んでいただきたい、そのように思います。
 以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。
○堀越 優副議長 次に、田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎議員登壇〕
○田中幸太郎議員 創生市川第1の田中幸太郎です。代表質問をさせていただきます。
 まず1点目、道の駅についてです。
 先順位者の質問、答弁のやりとりでよくわかりました。今議会で提出された関連議案は委員会で審査したいと思います。
 2点目、塩浜第1期区画整理事業についてであります。
 当該地の歴史を振り返りますと、昭和30年代から行われた市川公有水面埋立事業により、市川市南部の用地が広がりました。行政施設とすれば、清掃公社、行徳高校、塩浜市営住宅、行徳近郊緑地など、有形無形の財産を築きました。昭和38年、第1期埋立公共事業が終了した後、第2期埋立事業を進めていく予定でありましたが、昭和48年、オイルショックの影響により見通しが立たなくなりました。一方、オイルショック前の昭和47年から着工していた浦安市の二期埋立事業は着々と進行し、現在の東京ディズニーリゾートや新浦安地域が完成し、浦安地域だけが東京湾に突出しているような状況となっております。海流が発生しない不自然な地形は三番瀬海域一帯に発生する青潮や赤潮の被害を増大させていると言われております。その後も千葉県は二期埋立計画を発表しましたが、環境に対する保護の世論が強くなり、計画面積が縮小し、2000年には埋立計画が白紙とされてしまいました。計画を前提に造成されていた暫定護岸の補修などは行われましたが、市民にとって身近な海があるにもかかわらず、30年以上海から遠ざけられてしまう状態は今も変わりません。
 そのような計画半ばでとまってしまっている背景がある中で、「海と親しみ・海を守り・海を活かす かつての豊かな海を再生し、市民が親しめる海辺を取り戻すことを目指して」というコンセプトのもと、行徳臨海部基本構想を策定し、臨海部のまちづくりの方針を示すものとしての平成17年塩浜地区まちづくり基本計画にのっとり、計画が進められている状況です。その後、平成19年から市川塩浜第1期まちづくり推進協議会が設立され、その後、市川塩浜第1期土地区画整理事業準備会と名称変更され、地権者合意、全員合意が条件となる個人施行方式でありながら昨年度末に合意が整い、千葉県から事業認可を得たと伺いました。多くの市民がどのように市民の海を取り戻すためのまちづくりが行われるか、楽しみにしております。今後のスケジュール、そして塩浜地区のまちづくりの考えについて伺います。
 そして、区画整理事業の軸足でもある市民が水辺に親しめる海辺の管理方法、活用方法についてお聞かせください。
 3点目、学校におけるICTを活用した教育の推進について質問します。
 私は、あらゆるものがインターネットにつながるIoTや人工知能など、目まぐるしい技術革新が生まれている時代に、これからの子供たちが希望を持って生きていくためにはSTEAM教育を推進していくべきと考えております。STEAMとは、S、科学、T、技術、E、工学、A、芸術、そしてMの数学のそれぞれの単語の頭文字をとったものです。イギリス・オックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授らの研究では、10年から20年の間に日本の労働時間の約49%が、技術的には人工知能やロボットなどにより代替できるようになる可能性が高いと推計されております。誤解を恐れずに言えば、人工知能を使う側と使われる側に分かれるということになります。
 中央教育審議会における学習指導要領の改訂に向けた議論では、社会や産業の構造が変化し、成熟社会に向かう今、これからの時代を生きる子供たちには情報や情報手段を主体的に選択し、活用していくための必要な情報活用能力や急速に進化するICTなどの技術を正しく使いこなす素養が求められると指摘しております。ことし3月に告示された次期学習指導要領においては、将来どのような職業につくとしても、時代を超えて普遍的に求められるプログラミング的思考を育むため、2020年度からプログラミング教育を必修化されると伺っております。文部科学省では、毎年、全国全ての公立学校におけるICT環境の整備率について調査を行い、市町村別に数値を公表しています。
 そこで、まず現状の課題として、本市の学校ICT環境の現状について、文部科学省調査による整備率と全国平均との差、順位について伺います。
 また、あわせてICTを活用した教育を推進するための課題について伺います。
 2020年度以降、小学校から順次実施される次期学習指導要領で情報活用能力育成がより一層重視され、プログラミング教育も必修化されます。2020年度まで残り3年ありません。学校におけるICTを活用した教育の推進に向けた本市の重要性と今後の方向性について伺います。
 4点目、さらなるごみの減量・資源化へ向けて伺います。
 今、市民が最も関心の高いことの1つではなかろうかと思います。先順位の質問、答弁にもあるとおり、市川市がごみの減量・資源化を進める背景として、市川市には最終処分場がないため、ごみの焼却灰などを県内他市や市外の最終処分場で埋め立てているということ。クリーンセンターは平成6年から稼働を開始しているが、老朽化が進み、平成35年度末で稼働を終了する予定のため、建てかえ計画を進める必要があるということ。昨日の答弁では、現時点での建てかえ資産は289億円とのことであります。一般廃棄物処理基本計画(じゅんかんプラン21)を進めるべく、廃棄物減量等推進審議会から市へ出された答申にありますとおり、ごみの有料化、戸別収集、ごみ収集回数の削減の1つ、ごみの収集回数削減を本年4月より実施したところかと思います。4月よりごみ収集回数が削減され、私も市民、収集事業者、4月より開設されたコールセンターの従事者など、さまざまな市民の声を伺いました。
 そこで、ごみ収集回数の対応と効果について伺います。今後の減量・資源化へ向けた目標値と次の具体的な取り組みが予定されていればお聞かせください。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○堀越 優副議長 田中議員に申し上げますが、答弁につきましては休憩後でよろしいでしょうか。
〔田中幸太郎議員「はい」と呼ぶ〕
○堀越 優副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時53分休憩


午後3時30分開議
○松井 努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第1号から日程第43報告第20号までの議事を継続いたします。
 答弁を求めます。
 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 私からは塩浜第1期区画整理事業についてお答えいたします。
 本事業は、JR市川塩浜駅南側約11.3haについて、本市を含む5名の地権者が業務代行方式により、地区内の道路、公園などの公共施設整備や各宅地の造成工事までを行う事業であります。28年7月に地権者間での合意が整い、ことしの3月31日に千葉県から区画整理事業の施行認可を取得いたしました。去る6月7日には、地権者会や工事関係者による起工式が行われ、現在は地権者みずからが既存建築物の除却等を行っており、あわせて測量や整地などの準備作業を進めているところであります。今後は速やかに道路、公園などの整備、宅地の造成工事に着手し、平成30年度末を目途にこれらの工事を完了させる予定であります。また、これにあわせて、各地権者がそれぞれの土地において建築工事等に着手していく予定となっております。したがいまして、市民の皆様がこの場所を訪れ、利用することができる状況になるというのは平成31年度内ぐらいになるというふうに想定をしております。
 次に、塩浜地区のまちづくりの考えであります。塩浜2丁目、3丁目の約80haを対象に地元地権者等と計画づくりを進めてきたもので、策定した塩浜地区まちづくり基本計画では、駅周辺を核とする賑わいエリア、また、護岸側は三番瀬に触れ合う自然共生エリアとしております。この上位計画のもと、本事業では駅前の広場から南北の道路を整備し、海辺の公園までつながる動線を確保することで、訪れた人々が海辺の雰囲気を感じることができる計画としております。また、現時点において、本市を含め各地権者の具体的な土地利用は確定しておりませんが、各地権者は上位計画に基づいて土地利用を検討していくことになります。
 最後に、海辺の管理と活用方法についてであります。現在、区画整理事業に面している護岸は、千葉県による石積み護岸の整備が進められております。本事業と護岸整備事業が完成すると、本市で唯一、海を身近に感じることができる貴重な空間となるわけであります。石積み護岸や公園前面に配置される階段式護岸については、千葉県が管理者となりますので、隣接する市有地と一体的な活用も含めて活用方法や管理方法について県と協議を進めてまいります。
 私からは以上であります。
○松井 努議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 私からは学校におけるICTを活用した教育の推進についての2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、文部科学省の平成27年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果についてでございます。教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は、全国平均6.2人に対し本市では7.3人であり、全国1,817市町村中1,371位となっております。また、普通教室の電子黒板整備率は、全国平均21.9%に対し本市は24.8%であり、全国で624位となっております。一方、普通教室の無線LAN整備率につきましては、本市はまだ整備されておりませんので、全国平均26.1%に対し本市はゼロ%となっております。本市のほか、573の市町村は無線LANの整備がされていない状況となっております。
 次に、本市におけるICT機器導入の現状についてでございます。本市では、電子黒板機能つきのプロジェクターや書画カメラ等のICT機器を平成24年度に全校導入いたしました。電子黒板機能つきプロジェクターや書画カメラにつきましては、学校規模に応じ各学校に2台から9台配置するとともに、教育用コンピューターにつきましては、全小中学校のコンピューター室に40台設置いたしました。1つの学級がコンピューター室を単独で利用できる時間割を設定することで1人1台の使用が可能となっております。また、本市では、ICT機器と同時に校務支援システム及び学習支援システムを導入いたしましたが、経年とともに、全国平均と比べ電子黒板の整備等、不十分な部分も生じており、これが課題と考えております。
 次に、今後のICT環境の整備の方向性についてでございます。文部科学省からは、学校におけるICT環境整備のステップを4つのステージに分け、段階的に整備を進めるイメージが示されております。そして、次期学習指導要領に向けてステージ3の環境が必要であるとされております。ステージ3では、全国の学校が全普通教室への電子黒板の設置や無線LANの構築、また、1校につき40台以上のタブレット端末の導入等の整備内容が示されております。特に無線LANの構築につきましては、タブレット端末を効果的に活用するためには不可欠であると考えております。また、近隣市の浦安市、船橋市、松戸市につきましては、既にタブレット端末を導入していることもあり、整備が急務と考えております。したがいまして、本市でも次期学習指導要領の全面実施に向けて、ステージ3に示されておりますICT環境を整備したいと考えておりますが、整備には多くの予算措置を伴うことから、今後は必要な予算の確保に努め、計画的、段階的な整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 清掃部長。
○大平敏之清掃部長 私からは、さらなるごみの減量・資源化へ向けてについてお答えいたします。
 初めに、ごみ収集回数の削減に関する対応と効果についてであります。本市では、ごみ収集回数の削減に当たり、さまざまな形で市民への周知を行ってまいりました。まず、平成28年度の対応といたしましては、各地域において住民説明会を開催いたしました。説明会では、本市のごみ処理の課題を踏まえ、ごみの減量・資源化の必要性について御説明した上で、ごみの収集回数の削減内容、各地域におけるごみと資源物の収集曜日に関する具体的な説明も行ってまいりました。あわせてごみの減量や分別の促進に関して、燃やすごみの減量、特にごみの容積を減らす効果の大きい雑紙やプラスチック製容器包装類の分別方法のほか、生ごみの減量やにおい対策についての説明も行ってまいりました。説明会は自治会や関係団体、全ての市民を対象にしたものなどを合わせて約230回実施いたしました。説明会開催のほか、資源物とごみの分け方、出し方リーフレットの全世帯への配布、「広報いちかわ」への掲載、各公共施設への周知用ポスターの掲示、公用車やごみ収集車への周知用マグネットの添付、約9,000カ所の集積所の周知用看板を設置、市内の主な歩道橋への横断幕の設置などを行ってまいりました。また、昨年10月からはスマートフォンを活用したごみの分別アプリを配信し、5月末までの累計ダウンロード数は約1万3,000件となっております。収集回数削減をした今年度の対応につきましては、これまで一部の祝日で行っておりました祝日収集を、年末年始を除く全ての祝日に行っております。また、収集状況の問い合わせ窓口として、ごみ収集コールセンターを設置することにより、市民の利便性向上と問い合わせ対応の迅速化、効率化を図っております。加えて誤った収集日に排出された場合には、正しい収集日をお伝えするための警告シールを排出されたごみ袋に直接張りつけるなど、周知を行っております。このような周知活動を行った結果、ごみ収集コールセンターへの問い合わせは4月に約2,500件ございましたが、5月には約1,500件減少し、約1,000件となっております。
 続きまして、今後の減量・資源化の目標値と具体的な取り組みについてお答えします。平成27年5月に改定されました本市のごみ処理基本計画であるじゅんかんプラン21には、平成36年度を目標年次としたごみ減量・資源化に向けての目標値が示されております。
 1つ目の目標値といたしましては、平成25年度を基準年度とし、1人1日当たりのごみの排出量を平成25年度実績の846gに対し、目標を760g以下と設定しております。これは各家庭において、ごみの発生抑制と分別の徹底を実践していただき、1人の方が1日当たりに出すごみの量を、具体的に申し上げますと、おにぎりやレモン1個分減らしていくことを目標とするものです。1人1日当たりの排出量のほか、資源化率は27%以上、焼却処理量は9万6,000t以下、最終処分量は7,200t以下という目標も設定しております。
 この目標達成に向けた具体的な取り組みについてでございますが、同じくじゅんかんプラン21に目標を達成するための施策として、分別の徹底に向けた広報・啓発の強化、生ごみの減量などが重点的に取り組む事項として示されております。広報啓発の強化につきましては、燃やすごみに含まれる資源化可能なプラスチック製容器包装類、紙類及び布類の分別排出により燃やすごみを削減し、12分別収集の効果を最大限に生かすこと。生ごみの減量につきましては、家庭から出る燃やすごみの中で生ごみが約4割を占めることから、食材の計画的な購入、水切りや堆肥化の促進など、家庭でできる生ごみの減量対策を進めてまいります。これらの施策を総合的に進めることにより、目標が達成できるよう取り組んでまいります。
 以上でございます。
○松井 努議長 田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員 それぞれ御答弁をいただきましたので、順次再質問に入りたいと思います。
 まず、塩浜第1期区画整理事業についてであります。平成19年の会発足から10年の歳月をかけて、このたび事業認可を取得されたということ、大変な御苦労があったかと思います。今後、市民は本当に楽しみにしている地域であります。
 そこで1つお伺いしたいことは、地元のコミュニティーペーパー、行徳新聞というのがありますけれども、ここには、今、事業認可をとったということと、この第1期地区というものはゾーニング、賑わいエリアというものと、民間企業は、具体的にはまだこれからだけれども、リゾートホテルや商業施設が計画、検討されているというふうにうたっております。
 私は市川市にお伺いしたいことは、約半分の土地を占めている市川市がどのような利用形態を考えているのか。また、どのように決めていかれるのかということをぜひ教えていただきたいと思います。
○松井 努議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 この事業によりまして、市有地は海側に配置され、その東側は公園を有しております。このことから活用案につきましては、にぎわいとともに、ここに訪れる方々が身近に海が感じられるような土地利用を考えております。具体的には、今後、当該事業の進捗を見ながら、公募を基本とした民間からのアイデアやノウハウを生かせる方法で検討していきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○松井 努議長 田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員 はい、わかりました。先ほどの答弁ですと、30年末までに基盤整備が行われるということですので、もう2年もないかと思います。民間活用、民間のアイデアというものを吸い上げて大いに結構だと思います。大きなマーケティング能力を持つ民間のノウハウというものを利用していただき、さまざまなアイデアを集めた利用形態をしていただきたいと思うんです。
 プラスアルファ、要望させていただきますけれども、民間活用、もちろん民間がやりたいこと、収益事業として、あの地域を使いたいという人。民間ではやれない収益事業だけれども、市民が望んでいるもの。今まであった、例えばドッグランですとか、文句の言われないバーベキュー場が欲しいよねと。利用施設料などにもよりますけれども、市民が望んでいる1つなのではないかなと思っております。
 また、行政がやらなくてはいけないものということもあると思います。この土地の利用として、数年前にゾーニング解除された環境学習施設というゾーンも、計画にのっとっているものですので、本来であれば、この市川市の土地利用の中に入るものだと私は思いますので、そのようなさまざまなアイデアを総合的、総体的に勘案して活用案をまとめていただきたいと思います。
 また、何よりも市民の海を取り戻すために階段護岸先の干潟化、海と陸の連続性ある造成が進む状態を目指して県に働きかけていただきたいと思います。新しいまちづくりを期待を持って見守りたいと思います。この項目はこれで終わらせていただきます。
 次、ICT教育についてであります。先ほどお昼、NHKを見ておりまして、NHK総合で6月25日午後9時から人工知能は天使か悪魔かというNHKスペシャルがあるそうです。プロ棋士、将棋棋士とロボットの対戦が行われるですとか、タクシーの乗客予想で2割増、お客さんがふえたですとか、株価1000分の1秒の取引でAIを活用していると。その番組のCMでは、人間の能力を伸ばすためにどのように利用するかというように、前向きにとられているようなコメントがありましたけれども、これからの時代、私は明らかに教育の機会によって格差が生まれていくと思っています。市がやりたい、これからのICT教育というものをやらなければならないという意気込みを今の答弁では感じております。しかしながら、インフラ整備がまだまだ不十分である課題もあるということを確認させていただきました。答弁にもありますとおり、予算権限は市長部局にあるということですので、サマーレビューなり総合教育会議などで思いと重要性を訴えていただければいいなと思っております。
 そこは置いておいても、今後、このICT教育を推進していくに当たっては、人、物、金の中の教育がより担っている人の部分、その指導者の育成というものが、これから3年もありません。今後、より考えていかなければならないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
○松井 努議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 御質問にお答えいたします。
 ICT環境を新しく整備することに伴い、教員にも電子黒板やタブレット端末等の使用方法や、それらを活用した効果的な事業の進め方等を学んでいくことが必要となります。現在、コンピューター担当者を対象とした研修会等を実施しておりますが、ICT機器の活用方法をより効果的に学ぶことができるよう、タブレット端末の操作及び活用場面を例示する等、今後さらに研修会の実施方法や内容を工夫してまいりたいと考えております。また、専門的な技術を有するICT支援員を学校に派遣し、教員へのアドバイスや授業のサポートを直接行うことで教員一人一人のICT機器の活用場面をふやしていくことも重要であると考えております。現在、ICT支援員は市内1名となっておりますが、今後は複数のICT支援員の確保に努めるなど、より一層、ICT機器を活用した教育を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員 はい、わかりました。もちろん今回の質問を聞いていても、学校で道徳もやる、英語もやると。学校の対応というものが非常に大変だとは思いますけれども、このICTの分野に関しましては、保護者のお父さん、お母さん、また、もしかしたら卒業生の中にも非常にたけている方々がいらっしゃることだと思います。ぜひ教育委員会、学校等、一緒に最適にやっていけるような人材がいましたらうまく活用しながら、協力して準備を進めていただきたいなと思います。この点につきましても、今後とも見守りたいと思います。
 最後、ごみの減量・資源化についてであります。この4月、ごみ収集回数の削減に当たりまして、説明会も何百回も行っている、リーフレットも全戸配布されたというところ。収集場所にも注意看板、スマホのアプリダウンロードも1万3,000件。また、ルールを守れないごみ袋には注意のシールを張る。さまざまなことをされているとは思いますけれども、やはり48万人住む全ての世帯に関することですので、まだまだ行き届かないさまざまな部分があるのではないかなということを感じております。
 というのも、先ほどもお伝えをしたとおり、この4月からの間、事業者やコールセンターに従事されている方、また市民の方々からお話を伺ったことを、もちろん行政の考えを伺ったので、この場で市民の声としてお伝えをしますと、まず事業者が困っていることは、プラスチックごみに燃えるごみをまぜて捨ててしまっている案件が非常にふえてしまっているということに苦慮しているそうであります。また、瓶、缶が1週、2週、3週、4週出されているかと思いますが、第5週というのは収集がないけれども、このときにどっと出されてしまうような、まだ周知が行き届いてない部分もあるそうであります。コールセンターなどでは、これも時間が解決していく根強い努力が必要かと思うんですが、時間までに出した出してないの水かけ論が非常にあるということ。また、コールセンターに電話をしてくる際に、市民が、こういう分別ガイドブックというのがあるかと思うんですけれども、10年前のものを見ながら電話をしてくるということもあるそうであります。先ほどリーフレットを全世帯にお配りされたそうでありますが、これがリーフレットなのかもしれないですけれども、これは週3回から週2回にしますよということで、目的が見えないので協力しづらいといったようなこと。週3回から2回になりますということしか、その方には告知されてなかったのかもしれません。また、いろんなステーションにどこからともなく誰かが捨てに来てしまうといったトラブルや、特にマンションなど集合収集場所に捨てに来てしまう。日中あいているので便利だからなのかもしれないです。そういったような声を、この二、三カ月の間にさまざまな方からお話を伺いました。
 今後、じゅんかんプラン21に沿って戸別収集やごみの有料化などを進められたいという作戦はわかりますけれども、いま一度、予算をかけてでも、マナー啓発というものを特に力を入れていくということが次のステップにつながるのではないかなと私は思いますが、もう一度、清掃部長、いかがでしょうか。
○松井 努議長 清掃部長。
○大平敏之清掃部長 収集回数削減についての周知は、これまでもさまざまな方法で行ってまいりました。実施から2カ月たちまして、全体の問い合わせ件数は減ってきておりますが、収集日などについてのお問い合わせを現在もいただいている状況でございます。今後、市といたしましては、市民の皆様に対し収集回数等の変更の周知が行き渡るよう、これまでの周知活動を継続するとともに、新たな取り組みを交えながら周知徹底を図ってまいります。
 以上でございます。
○松井 努議長 田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員 大変な作業かと思いますが、ぜひ根気強くお願いしたいと思います。私が特に市民から聞いている中で感じるには、週3回から週2回にごみ収集が減ったという際に、ごみの量がふえたという不安というか、トラブルよりも、やはり生ごみのにおいが気になるですとか、近隣とのトラブルというものをよく聞きました。今後、啓発においても、どうすれば生ごみがトラブルにならない、雑菌が繁殖しないか、水気をちゃんと切って出すかということも、より具体的に皆さん方にお伝えできるといいのかなということを、市民の方々の意見をもとに伺いました。今後とも一般質問などでもこの関係は出てくると思いますので、楽しみに質問、答弁を聞いていたいと思います。
 以上で創生市川第1の代表質問を終わります。
○松井 努議長 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
 荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員 創生市川第3の荒木詩郎です。会派を代表して質問をいたします。
 大きく6点についてお尋ねしてまいります。
 まず、わがまち特例について伺います。
 平成24年度以降の税制改正により、地方税の特例措置について、地方分権の観点から地方自治体が地域の実情に対応した政策を展開できるようにするため、自主的に判断して条例で決定できる仕組みがわがまち特例であると承知しております。今定例会に提出された議案第2号市川市税条例の一部改正においても、関連する条例改正が行われております。議案に対する質疑にはいたしませんが、果たしてこのような施策が有効な地方分権の取り組みとなっているのか。自治体が政策誘導のできる制度の1つとして導入されたものと理解をしておりますが、市川市の行財政にどのような影響があり、国の改善指針にかなう制度となっているのか。市川市の御見解について質問いたします。
 次に、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。
 これも、税の中でもわがまち特例と同様に自治体が政策誘導のできる制度の1つの柱ではないかと思いますが、本年4月1日付で「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」という総務大臣通知が出されております。これについては、1年前の平成28年4月1日にも同様の通達がなされており、ふるさと納税に関する事務について、良識ある対応を国から求められているようでありますが、本年4月の総務省通知の主な内容、本市の特典、返礼品の取りそろえ状況、通知に対してどのように対応しようとしていかれるおつもりなのか、お考えをお聞かせください。
 3点目として、国民健康保険制度についてお尋ねいたします。
 国は、来年度から保険単位を市町村から都道府県単位に移行する方針で準備を進めております。保険単位を広域化するということは国保財政の安定化に資するものであり、これは何十年も前から指摘されてきた問題でありますが、制度改革をしても実態は何も変わらないというのはよくあることであります。制度改正の趣旨と内容、今後のスケジュールについて市川市の取り組みをお聞かせください。
 次に、公共交通としてのバス運行のあり方について伺います。
 都市計画道路3・4・18号の供用が開始され、道路交通環境が大きく改善されたものと考えておりますが、路線バスの運行状況はどのようになったのか。また、今後、3・4・18号を有効利用したバス路線の新設を求めていく考えはないか。南北の動線として、両所を結ぶための有意義な道路とするために、新たなバス路線をつくる必要があると思いますが、市川市の御見解をお聞かせください。
 コミュニティバスについて伺います。
 市民の中からお聞きをした話です。民間の路線バスに障害者の方が乗車するに当たり、割引制度がある。例えば目の見えない障害者に付き添ってバスに乗ると、2人で1人分の料金を支払えば済むが、コミュニティバスには2人分の料金を支払わなければならない。民間会社で行っている障害者へのサービスと同様のサービスをコミュニティバスにも導入するべきではないかという御意見をいただいたのですが、これについての市川市の御見解をお聞かせください。
 次に、京成トランジットバスがハイタウン塩浜団地の内周道路を通り、新浦安駅まで運行しておりますが、団地内へのバス路線の運行に当たっては、運行会社と地域の方々との話し合いで順天堂大学附属浦安病院まで延伸させることを前提に運行開始を認めたという経緯があると伺っております。市内でも、特に高齢化の進行の著しいこの地域には順天堂浦安病院を利用される方が数多くあり、病院へのバスの延伸を望んでおられます。市川市としても、延伸をバス会社に働きかけていくべきであると考えますが、御見解をお聞かせください。
 次に、義務教育学校塩浜学園について伺います。
 市川市議会事務局に問い合わせたところ、平成28年度に市川市議会が他の地方議会からの視察を受け入れたのは31件ありましたが、その視察項目の第1位が空き家対策、第2位が七中のPFI事業、そして第3位が義務教育学校塩浜学園だったとのことであります。義務教育学校への他の自治体からの関心の高さがうかがわれ、全国からも注目されているようです。
 そこでお尋ねしますが、塩浜学園を訪れる方々の視察の内容と本市の対応について、視察されてどのような感想を持って帰られたのか。また、視察を受けての受け答えで、今後、市川市として改善する余地があると判断された点はないのか、お考えをお聞かせください。
 最後に、里見公園分園のテニスコート整備計画について伺います。
 まず、里見公園分園にテニスコートをつくると計画した背景についてですが、先順位者への答弁で大分理解いたしました。しかし、まだわからないことがありますので、部分的に詳細を伺います。
 市では、平成26年にスポーツタウン構想を策定したと思いますが、この構想では、北市川運動公園が開園するとき、国府台スポーツセンターのテニスコートを6面廃止し、3面残すことにしていたはずです。9面全て廃止すると考えが変更された理由については、駐車場不足が喫緊の課題であり、その対応のためということはわかりました。しかし、駐車場不足は、現在進めている近隣施設との土地交換なども対応策となっていたと思いますが、それでもなお、9面廃止せざるを得なかった理由についてお聞かせください。
 次に、保留と判断した理由についてですが、これも先順位者への御答弁でおおむね理解いたしましたが、論点を絞って1点だけお尋ねします。保留と判断した理由の1つに学校コートの借用見込みがあったことが挙げられました。しかし、テニスコートの永続的な利用を意識したことから公有地にこだわっておられたと思いますが、学校とはいえ、永続的な協力関係は保障されないと思います。近隣大学のこの協力関係を永続的なものと考えているのでしょうか、伺います。
 3つ目に、保留の判断理由として、地域の不安を終息させることを優先したことは私も英断だと思います。しかし、テニスコートを整備する予算は議決されたものであるということを忘れてはいけないと思います。保留とは、騒ぎがおさまるまでのことなのでしょうか。このまま未執行ということなのでしょうか。このような観点から、議決された事業を保留にするということについて、保留とはいつまでなのか。または、方向転換なのか。このあたりをどのようにお考えなのか伺います。
 以上、お尋ねして1回目の質問とさせていただきます。御答弁によりまして、総括にて再質問させていただきます。
○松井 努議長 答弁を求めます。
 財政部長。
○松本雅貴財政部長 わがまち特例についてお答えいたします。
 今定例会に提案いたしました条例改正では、本市の課題となっている待機児童対策に関連する保育施設等が対象となっており、その内容は、現在、既に非課税となっている認可保育園以外の保育施設が対象で、税金の負担を少しでも軽減することにより保育施設の拡充を誘導する改正であり、ある意味で地域の実情、ニーズに合わせた取り組みとなっていると考えるところです。一方、本市行財政への影響につきましては、今回の改正で適用を受ける保育施設等は、賦課期日である平成29年1月1日時点で9施設でありまして、課税の軽減額を試算してみますと、年間で9施設全体で約2万5,000円程度の軽減となります。このようなことから、課税面からも金銭的には大きな影響はございませんが、保育施設等を設置しようとする事業者からは設置等の動機づけの1つとなると考えられます。
 国の改正趣旨との整合性につきましては、本市において保育施設が不足している状況を考えれば、地域の実情に即すという点において、国の改正趣旨に合致しているものと考えております。御質問者おっしゃるとおり、わがまち特例は自治体が政策誘導できる制度の1つでありますことから、今後も本市の実情に合った運用を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 企画部長。
○菊田滋也企画部長 ふるさと納税の御質問にお答えします。
 まず、ことし4月に総務大臣より出された通知の内容は、一部で指摘されております返礼品競争の加熱につきまして、各団体に対し、本来の制度の趣旨に沿った対応を求めるものとなっております。具体的には、返礼品の調達価格が寄附金額の3割を超える場合には、これを速やかに是正するよう求められていること。そのほか、制度の趣旨に反する返礼品として、金銭類似性の高いものや資産性の高い電子機器、家具、カメラ、楽器などを具体的に挙げております。
 次に、返礼品の取りそろえ状況ですが、本市の返礼品はシティセールス及び東日本大震災により被災された自治体を応援する被災地支援を2つの大きな柱としています。返礼品の例としましては、1万円の寄附に対して特産品である市川の梨、伝統工芸品である江戸つまみかんざしなど、また、3万円の寄附に対しては岩手県大槌町のイクラのしょうゆ漬けなど、5万円の寄附に対しては市川市の花火大会の観覧チケットなど、現在、合計104品の返礼品を取りそろえております。
 次に、通知に対する本市の対応についてです。本市では、Tポイントにかえて特産品などを返礼品として導入し始めた当初から、その調達価格を寄附金額の3割程度となるよう、事業者等と調整を行ってまいりました。結果として、若干超えているものも含めまして3割を超えているものも数多くございまして、現在、総務省の通知に沿って、その調達価格が3割以下となるように調整を進めているところでございます。
 以上でございます。
○松井 努議長 保健部長。
○田中信介保健部長 国民健康保険の広域化についてお答えします。
 初めに、(1)制度改正の趣旨についてです。市町村が運営する国民健康保険は、加入者の年齢構成が高いため、おのずと医療費水準も高くなるという構造的な問題を抱えており、大変厳しい財政運営を強いられております。また、全国1,716保険者のうち、約4分の1が加入者3,000人未満の小規模保険者であり、これらの保険者は特に深刻な危機的状況となっております。国民健康保険は国民皆保険の基盤となる制度であり、我が国の公的医療保険制度を将来にわたり盤石なものとして維持していくためには、これらの運営上の問題解消が必要となります。そこで、平成30年度から社会保障と税の一体改革の一環として、都道府県内の保険者が支え合うことで危機的状況を解消し、国民健康保険財政の安定化を図る抜本的対策となる国民健康保険の広域化が実施されることになりました。
 次に、制度改正の内容についてです。平成30年度以降、千葉県が各市町村とともに国民健康保険の保険者となり、事業運営に関する県内統一の基本方針を市町村と協議の上策定し、財政運営の責任主体として安定的な運営や効率的な事業の確保等、中心的な役割を担うことになります。一方、市町村は引き続き加入、喪失手続などの資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課徴収、保険事業等を担ってまいります。制度改正後は、千葉県が過去3年間の医療費の推移などを勘案し、県内全体の保険給付費を推計いたします。そして、各市町村の年齢調整後の医療費水準、所得水準を踏まえ、各市町村の負担能力に応じて公平に算定された納付金額が示されますので、これを千葉県に納付することになります。千葉県は、この納付金から、実際に市町村で支出される保険給付費用全額を交付金として各市町村に交付をいたします。そのほか、国はこの制度改正を円滑に実施するため、収納率向上や保険事業等に積極的に取り組んでいる保険者に対する保険者努力支援等の財政支援の拡充を図る予定であります。
 次に、(2)今後のスケジュールについてです。まず、平成30年度の当初予算編成では、本年10月に国から県に納付金算定に係る仮係数が提示されます。この仮係数をもとに、県は市町村ごとに課す納付金額の仮算定を行い、11月に各市町村に提示する予定であります。市町村は、この提示に基づき納付金の見込みを立て、予算を計上することになりますが、この時点では、あくまで予算計上するための仮算定となります。本係数による納付金額の確定は、平成30年1月に提示される予定となっております。この納付金の額は制度改正後の市町村における財政負担を左右する最も大きな要因でありますが、現状では、納付金額に反映させる医療費水準や所得水準の係数の設定の仕方をどうするのか。あるいは、制度改正に起因する急激な財政負担の増大があった場合、どのような方法で緩和するのかといったことが明確に決められておらず、今後、県と市町村の間で詰めの協議を行ってまいります。全体のスケジュールとしては、国が示したイメージに沿って進められておりますが、県が地域の実情を踏まえて決定をするため、県と市町村との協議、調整に時間を要している状況です。このほか、本年6月から9月にかけて、国民健康保険団体連合会で運用する国保情報集約システムに連携させるため、現行システムの改修を行う予定であります。
 なお、制度改正に伴う国民健康保険税条例の一部改正につきましては、条文の文言修正のみを平成30年2月定例会で上程する予定です。また、診療報酬の支払いに関する事務手続につきましては、県と市町村が協議の上、交付金の支払い方法が決定した後、見直しを行ってまいります。
 以上であります。
○松井 努議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 私からは公共交通としてのバス運行のあり方の3点についてお答えいたします。
 都市計画道路3・4・18号供用開始後の路線バスの運行状況につきましては、昨年12月に調査を実施したところ、同道路周辺の生活道路における交通量が最大で約6割も減少し、幹線道路の交通量も最大で約2割の減少となるなど、周辺道路の交通の円滑化効果があらわれております。また、同道路付近を運行している本八幡駅発着の路線バスの多くは定時運行が増加し利便性が向上したと、バス事業者から伺っております。
 次に、都市計画道路3・4・18号を有効利用した路線バスの新設についてでございますが、市川市公共交通協議会において、本市からバス事業者にその検討を依頼したところ、バス事業者からは、新たな路線を必要とする需要が現在ないため、今後の交通状況を見きわめていきたいと伺っておるところでございます。本市といたしましては、今後、課題の整理などを行った上で、市川市公共交通協議会において検討をお願いしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の本市のコミュニティバスへの障害者割引制度の導入についてでございますが、京成バス、京成トランジットバスなどの路線バスにおきまして、障害者手帳をお持ちの方及び介護人として原則1名が普通運賃5割引きとなる制度がございます。一方、本市が運行する北東部地区及び南部ルートのコミュニティバス運賃につきましては、市内の路線バスが距離制となっているのに対し、両ルートとも大人が150円、子供が100円の均一制で、路線バスの初乗り運賃と同程度の運賃額としており、また、市内の交通不便地の解消を主目的とした運行であることから障害者割引制度は導入しておりません。しかし、路線バスの障害者割引制度を踏まえまして、コミュニティバスへの導入については今後両ルートの実行委員会に諮っていきたいと考えております。
 最後に、ハイタウン塩浜から順天堂大学医学部附属浦安病院への路線バスの延伸についてでございます。現在、ハイタウン塩浜の地区内を運行する路線バスにつきましては、運行区間及び運行形態等について、地元自治会とバス事業者との協議を経て、ハイタウン塩浜第1、ハイタウン塩浜第2の2つのバス停を設置し、平成25年12月末より、京成トランジットバスの路線バスが新浦安駅及び市川塩浜駅までの区間を運行しております。しかし、運行計画当初におきましては、地元自治会からバス事業者に病院までの運行要望が出された経緯がございます。当時、バス事業者が病院までの運行を検討したところ、バスの折り返し場所として、病院敷地内へのバス停の設置について病院側の賛同が得られず、また、病院付近にバス停を設置して待機することも検討しましたが、交通管理者である地元警察署の承諾が得られなかったとのことでございます。そこで、まずはハイタウン塩浜から新浦安駅まで運行し、その利用状況から病院までの延伸の可能性を判断するとのことで運行を開始したところでございますが、バス事業者に確認したところ、同バス路線を病院まで延伸することについては、現在のところ考えていないとのことでございました。本市といたしましては、病院までバス路線が延伸できる方策を引き続き関係機関も含めてバス事業者と調整してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 私からは義務教育学校塩浜学園に関する御質問にお答えいたします。
 平成28年度における塩浜学園の視察件数は20件ございました。内訳としましては、教育委員会関係が9件、他県他市の学校関係が5件、議会関係が4件、文部科学省や国立教育政策研究所など、国の機関が2件でございます。また、今年度も既に3件の申し込みが来ております。視察では、最初に学校から学園の概要と施設設備構想や進捗状況について説明をいたします。視察された方からは、特に4・3・2制の学年区分の特徴や5年生からの教科担任制、さらに部活動への参加など、特に制度設計に関しまして高い評価をいただいております。また、その後の校舎見学では、5、6年生が学習しやすいよう、後期校舎に小学生用の図書を配備した第2図書室を設けたり、自転車通学用のヘルメット置き場を教室に設置したりするなど、設備面の細かな配慮にも好意的な意見が寄せられました。
 そして全体的な印象や感想では、子供たちがとてもしっかりしていること、また、難しい年ごろなのに後期課程の子供たちの表情が明るく素直であるなど、1年生から9年生の縦割り活動の効果による子供たちの姿に関する感想も多くいただき、学校や教育委員会では、設置の成果に自信を深めているところでございます。一方、視察での意見交換を通し今後の課題として捉えているのは、塩浜学園にかかわる情報を保護者や地域の方々へ周知することなどでございます。今後は、より一層塩浜学園の行事の案内や進捗状況などの情報発信を広く行うことで地域の意見を反映していくとともに、地域コミュニティーを重視した学校運営を進めてまいりたいと考えております。また、施設整備につきましては、保護者や地域の方々の御意見を取り入れながら進めておりますが、小中一体型の基本設計、実施設計についても学校運営協議会を活用し、情報発信をしてまいります。
 以上でございます。
○松井 努議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 私からは里見公園分園に係るテニスコートの整備についてお答えをいたします。
 初めに、整備に至る背景についてでございますが、平成26年に策定いたしました市川市北東部スポーツタウン基本構想は、本市におけるスポーツ施設の老朽化を初め国府台スポーツセンターにおける課題の解消及び北東部地域のスポーツ環境の改善に対応するため、施設整備の方向性を示したものでございます。この構想では、国府台スポーツセンターの施設率の改善などの課題を国府台病院及び千葉商科大学との土地の交換や購入による敷地面積の拡大と、テニスコート6面の移転及び体育館の減築による施設面積の縮小という両面で対応することと考えておりました。しかし、国府台病院との土地に関する協議におきまして、早急に土地の手当てを必要とする本市と病院の整備計画との進捗度合いが折り合わないなどから、国府台病院との土地購入の交渉を断念せざるを得ない状況となり、事実上、土地の拡充は土地交換のみとなってまいりました。こういった状況におきまして、施設面積の縮小をさらに進める以外、施設率の改善を推し進めることはできないものと判断し、テニスコートの全面撤去を決めたものでございます。
 続きまして、学校コートの永続性についてでございます。近年、少年野球などで活用している運動広場のように、地権者の御好意により使用貸借させていただいたものにつきまして、相続など、地権者の御意向により返還を余儀なくされるケースがふえてきている状況でございます。また、本市の特徴でもある、地価が高く住宅が密集している都市では、スポーツを楽しめる広場を市全域に均等に確保することは困難な状況でございます。このことから、このたびの国府台地区におけるテニスコートの整備、確保に関しましては、利用途中の返還リスクがより少ない公有地に限定し、里見公園分園を候補地としたものでございます。
 こういった状況におきまして、市民の間で混乱がある中、強引に進めることは市政運営上好ましくないとして里見公園分園の整備を保留といたしましたが、国府台地区のテニス需要がなくなったものではないことから、付近の学校におけるコートを借用することで交渉を進めております。付近の学校が地域貢献として協力をいただくことで本市との新たな連携関係が築けることから永続的に借用できることに期待しているところでございますが、学業優先といったこともありますので、暫定的かつ限定的な利用となることを考えているところでございます。今後、学校側と具体的な利用日時や借用期間などにつきまして協議をさせていただくことになっておりますが、学校コートの借用で国府台地区のテニス需要にどの程度対応できるのか、見きわめていく必要があると考えております。
 最後に、保留などの市の考え方でございます。私ども議決をいただいた重みは認識しているところでございます。整備計画の内容等に当たりましては、これまで各方面に御理解をいただくよう、丁寧な説明を心がけてまいりました。現時点では、地域の皆様に保留とお示しをしてからまだ1カ月余りであり、現在、さまざまな角度から対応を進めている時期でございます。したがいまして、現段階で保留の期間はいつまでだとかは申し上げる段階にはないと考えておりますので、御理解のほどいただきたいと思います。
 また、その対応として、付近の学校コートを借用する見通しが立ちましたが、国府台地区のテニス需要に永続的かつ充足した対応が図られるかが今後ポイントになるものと考えており、これらのことが解決しない限り、現段階で事業の方向性が変わったということはございません。
 以上でございます。
○松井 努議長 答弁終わりました。
 荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきたいと思います。
 まず、わがまち特例なんですけれども、御答弁ありがとうございました。この制度は、たしか5年前に導入された制度と思いますけれども、導入当初は地方自治体の独自の判断で政策減税が実施できるというふうに期待をされたわけなんですが、今の御答弁にもありましたように、効果は限定的でありまして、減税効果はわずか約2万5,000円とおっしゃったようですけれども――にすぎないということでございました。鳴り物入りの制度改正のように言われたわけですけれども、国の法律で対象税目も特例割合も限定をされておりまして、有効な地方分権への取り組みとなっているとはちょっと言いがたいと言わざるを得ないと思います。しかし、このわがまち特例と申しますのは、自治体が政策誘導できる制度の1つであることは間違いありません。市川市としては、やっぱり今後とも有効に活用していただくという努力をしていただきたいと思います。これは再質問はいたしません。
 次に、ふるさと納税でありますが、御答弁ありがとうございました。国からの通達で、寄附額の3割を超える返礼品を用意している自治体に速やかに是正するようにというふうに求められているということでありますけれども、市川市は多くの分、品数で返礼割合が3割を超えてしまっているということでありまして、これはやはり速やかに是正していただく必要があると思います。
 本年6月14日の読売新聞にこんな記事があったんですけれども、千葉県内でも54市町村のうち、3割を超えている返礼品を用意している自治体が約8割に上ることがわかったということでございます。つまり市川市だけではなくて、県内の多くの自治体が、私から言わせれば、制度の趣旨に反するような返礼品を用意しているということがわかったわけであります。どうもふるさと納税というのは、本来の制度の目指すものがゆがめられて、返礼品の競争が盛んになっている、加熱している。結果として、これが自治体財政にもゆがんだ影響が出てきているんじゃないかと私は思うんです。
 これを懸念しているんですけれども、そこで、市川市の財政についてどのような影響があるのかお尋ねをいたします。過去3年ぐらいで結構でありますけれども、本市へのふるさと納税の寄附金額、つまり、ふえた分ですね。それから、住民税の控除額。住民税を控除された額がそれぞれどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。本市への寄附金額と控除額ですね。これは再答弁をお願いしたいと思います。
 次に、国民健康保険制度でありますけれども、御答弁をいただきました。御答弁によりますと、県は財政運営の責任主体となるとしながら、市町村は引き続いて資格管理、保険給付、税率の決定、賦課徴収、保険事業をするということなんです。抜本改正と言いながら、責任は県が持つけれども、事業は従来どおり市町村でやるというような仕組みになっちゃっているわけですね。そうすると、今までの仕組みと余り変わらないんじゃないかという気がするんですが、抜本改正とはほど遠い内容なんだと私は思うんですけれども、ここで一番肝心になるのが、県に納付することになる納付金額というのが来年度から発生をするわけです。それがどうなるのかって、まだ決まってないんですけれども、これが一番肝心だと思うんです。県が決めて、県のほうに納付する納付額と市が徴収をする税額との間に差額が出たときに市川市はどういうふうに対応することになるのか。また、県はどうすることになるのか。これについてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、次に道路関係の3点について御答弁いただきました。3・4・18号の供用開始によって、周辺道路の交通の円滑化の効果が現にあらわれてきている。路線バスの利便性が向上したということ、大変結構で喜ばしいことだと思っております。
 そこで、3・4・18号を利用した路線バスの新設についての御答弁でしたが、バス事業者は需要がないと言っている。公共交通協議会に検討を依頼しているということでありました。これについては、例えば3・4・18号の開通というのは、私、行徳のほうに住んでおりますけれども、行徳地域から北部地域に1本でつながるルートが出現をしたということになるわけです。我々がバイパスと言っております、県道の主要地方道市川浦安線という名称だそうなんですけれども、このバイパスから3・4・18号が1本につながったということで、これは私、路線バスを運行しない手はないんじゃないかというふうに思っております。市川市のほうで協議会に議論してもらうというのはもちろん結構なことなんですけれども、市川市自身が市民の需要を酌み取って協議会のほうに提示をしていくというようなやり方をしていただきたいと、これは強く求めておきたいと思います。
 それから、次にコミュニティバスへの障害者割引。これについては実行委員会で議論をしてもらいたいという御答弁でございましたので、実行委員会で障害者の視点に立った議論が行われるように期待をしたいと思います。
 そして、ハイタウン塩浜から順天堂浦安の路線バスの延伸、引き続き調整をしていきたいというありがたい御答弁をいただいたんですけれども、これは急速に高齢化が進んでおります、塩浜4丁目地域では、みんなが望んでいること、皆さんが望んでいることで、新浦安でおりて乗りかえるということではなくて、順天堂附属浦安病院に直通でバス。新浦安まで行っているんだったら、病院のほうまで延ばしていただきたい。切にお願いいたしたいと思います。これは、実は要望が地域から出ているということよりも、地域との話し合いの結果、合意したことなんです。これは佐藤副市長は御存じなのかもしれませんけれども、当時、そういう話で運行供用を開始されたという経緯がございますので、この点も十分酌み取って対応いただきたいと思います。これは要望にとどめたいと思います。
 それから、義務教育学校塩浜学園の視察について。やっぱり人気があるんですね。そして、高い評価をいただいているというのはうれしい限りであります。4・3・2制、5年生からの教科担任制、そして部活動。小中一貫校ならではの制度でありまして、これはしっかり育てていただきたいと思います。
 やはり一番のメリットは御答弁にもありましたように、しっかりとした子供が育つということだと思うんです。9年生が1年生の面倒を見るようになると性格が変わるんですね。先般、私、塩浜学園の入学式に出席をさせていただいたんですけれども、どこの学校も小学校、中学校別々に入学式をやりますけれども、塩浜学園は一緒にやりました。そのときに、中1になる7年生が1年生の手を一人一人引いて、手をつなぎながら入ってきたんです。新1年生の子供を着席させて、7年生が自分の席に座ったんです。これは塩浜学園ならではの光景だと思いましたし、これは教育にとって物すごくいいことだと思うんです。学年を超えて一緒に給食を食べたり、綱引きをしたり、そういう教育が行われている。そして、視察の状況をお聞きしまして、実際にそういう教育効果があらわれてきているということについても評価したいと思うんです。
 そこで、今後の課題について今2点ぐらい指摘がありましたけれども、1つは、地域や保護者への周知や協力を進めていく必要がある。それから、施設の整備計画に関すること。これは非常に重要なことだと思っております。
 そこで壇上でも言ったんですけれども、塩浜学園の視察の中で、いろんなところが視察に来て、平成28年度に4団体あったんですけれども、桑名市は議会で質問がありました。先日、千葉県市川市の義務教育学校のことを伺ってまいりました。かなり周知に関しては努力をされておりまして、例えば教育委員会で関係地域の部分に活動ニュースなどをポスティングされているということを聞きましたということで、桑名市議会の議事録に載っておりまして、これについても市川市の努力が評価をされているという大変名誉なことだと思っております。地域、保護者への周知、協力というのは大変重要で、御答弁ありましたように、引き続き推進をしていただきたいんですが、今後の課題としてもう1つ残りましたのが、施設の整備計画について、施設整備構想や進捗状況について、視察に来られた方にどのように説明しているのか。また、地域の意見を受けて施設整備にどのように反映させていくのか。これについて1点お答えをいただきたいと思います。
 次に、里見公園の件でありますけれども、里見公園分園のテニスコート、整備計画の保留は暫定的なものであって、どの程度協力が得られるのか、協議を進めていくということでありますので、これについては理解をいたしました。
 そして、こういった検証の結果が出るまでは国府台地区のテニス課題に対する政策にはブレがないという力強い御答弁にも安心をいたしました。
 よりよい市政運営を進めるために苦渋の決断で保留とした市長も大変な御苦労があったことと思いますけれども、この決断により、地域の不安も終息していくのではないかというふうに感じております。学校コートの借用ということでありますので、学業や部活動が優先されるのはわかります。しかし、現在、国府台で行っている団体が今まで活動していた曜日や時間帯での場所の確保がなかなか難しい問題であると思いますので、こういった活動も継続できるよう交渉していただくなど、新しい地域連携が最大限に活用されるように、さまざまな角度から検証を進めていただきたいと思います。
 また、桜の寿命は文献により異なるようでありますけれども、50年、60年程度という説もございます。そして里見公園分園の桜も、およそ50年程度の樹齢だと聞いております。これは、たとえ今、すばらしい桜の景観であったとしても、里見公園分園の場合は、いずれそう遠くない時期に植えかえなければ現在の景観を守れないのではないでしょうか。行政は今だけを見るのではなく、将来にわたった市民の福祉向上が目的なわけですから、視点を誤ることなく政策を進めていただきたいと思っております。新しい桜も植えられるという話も私は聞いておりますけれども、先人木を植え後人涼を楽しむという言葉がございます。これは元民社党委員長で、厚生大臣を務められました衆議院議員の大内啓伍先生がお好きな言葉であります。大内先生は私の仲人をしておりました。1年余り前に他界をされたんですけれども、先人木を植え後人涼を楽しむ。揮毫は余り好きじゃなかった方ですけれども、無理に頼まれると、よくこういうことを好んで、言葉を使って書かれました。今、木を植えて、後の人たちが涼を楽しめるような、そんな政治家であるべきだという姿をあらわしたものだと思います。私は市長にこの言葉を贈りまして、御答弁は結構でございます。
 以上、総括で再答弁をお願いいたします。
○松井 努議長 企画部長。
○菊田滋也企画部長 ふるさと納税についてお答えいたします。
 過去3年間の寄附額と住民税控除額の収支について申し上げます。平成26年度は、寄附額約4,500万円に対し住民税控除額が約2,200万円で、寄附額が約2,300万円上回りました。平成27年度は、寄附額約6,800万円に対し住民税控除額が約6,900万円で、寄附額が約100万円下回りました。平成28年度は、熊本地震における災害支援給付及び遺言に伴う多額の寄附が1件ございましたが、これを除いた額で申し上げます。寄附額約4,100万円に対し住民税控除額が約3億9,000万円で、寄附額が約3億4,900万円と大きく下回る結果となりました。平成28年度の住民税控除額が大きく増加した理由といたしましては、税制改正によりまして、住民税の特例控除額が2倍に拡充されたこと、また、ふるさと納税制度自体が世間一般に広く認知されたことなどが考えられます。
 以上でございます。
○松井 努議長 保健部長。
○田中信介保健部長 国民健康保険の制度改正により、本市の財政負担が増大した場合の対応についてですが、現在、この制度改正に伴う本市への影響額を的確に算定することができませんが、新制度が施行される平成30年度予算では、税率等の改正は行わず、現行の保険税率等による収入額を見込んでおります。そのため、本市の財政負担が増大して納付金と保険税収入に乖離が生じ、国や県からの補助金を充当してもなお財源が不足する場合には、これまでと同様に一般会計からの繰り入れを考えております。なお、平成31年度以降の財政運営のあり方については、平成30年度の納付金確定型、それから県による激変緩和措置、また国の財政支援拡充の影響額、これらを踏まえ、保険税率見直しの必要性なども含め決定をしてまいります。
 以上であります。
○松井 努議長 生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長 義務教育学校についてお答えいたします。
 昨年、塩浜学園校舎等基本構想を策定するため、作業に1年かけてまいりました。その中で、小中一体型校舎の整備方針やスケジュールなどを検討してまいりました。検討している間にも多くの視察団体が来られましたので、その時点で考える施設の内容を説明し、意見の交換をしました。そのことで後の施設内容を深められたと考えております。
 次に、地域の意見です。これまで地域の方や保護者が中心となって学校運営協議会を開いてきましたが、そこで御意見をお聞きしております。内容は、教育上の観点を踏まえた要望のほか、施設の緑化やバリアフリー化、地域で利用できるスペースの確保などです。こうした意見を踏まえ、教育上から校舎を前期と後期課程で一体化すること、バリアフリーとしてエレベーターを設置すること、地域が利用する地域支援室を設けること、サッカーができる十分な広さを確保すること、高校側の校舎を取り壊した後にテニスコートを整備することといった反映をさせる予定です。平成32年度に校舎と屋内運動場の供用を開始できるよう取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○松井 努議長 荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員 再答弁ありがとうございました。
 まず、ふるさと納税についてでありますが、平成28年度で3億4,900万円のマイナスということであります。ちょっと減収額が大き過ぎるんじゃないかなと思います。これは税額控除の制度をとっているから、こういうことになると思うので、私は所得控除方式にしたほうが、そのくらいの制度改正が必要なんじゃないか。つまり寄附した分は所得とみなさないというぐらいの控除でいいのではないかと。税額控除だから、こんなふうなことになってしまうわけです。
 そもそも返礼品を送るということは、制度創設のときに想定をされてなかったんじゃないか。制度をつくったときに想定されてなかったはずなんですね。制度をつくったときには、大きくなって担税力を持った成人になった、社会人になった、ふるさとを出た、そういった社会人が自分が育てられたふるさとに対して感謝の気持ちから税金を納めることができるという、そういう納税するための制度だったはずなんです。それが、過度な返礼品による納税者の獲得競争が始まってしまっている。これについて、国のほうから総務大臣ですかね。3割を限度とすると言って、3割なんていうのは根拠もない数字です。そういったものを制限するということではなくて、私は制度の趣旨に立ち返って、返礼品そのものを廃止すべきじゃないかと思いますけれども、これについての市の御認識をお尋ねしたいと思います。
 それから国民健康保険について、これ、御答弁ありがとうございました。お聞きした限りでは、制度改正の行方が不透明でありまして、短期的には大きな影響はないかしれませんけれども、各市町村の負担能力に応じて納付金額が示されるということでありますから、市川市は相対的に負担が大きくなっていかざるを得ないと考えるべきではないかと思います。一般会計の繰り入れをふやすとか、あるいは保険税率の引き上げということにつながっていく可能性が大きいんじゃないかというふうに思います。今の段階でこれ以上お尋ねはできませんけれども、これから制度改正の動向に市川市として、しっかり対応していただきたいと思っております。
 また、その内容も市民の方にしっかりと説明をして、上げるときには税率を上げなきゃいけないかもしれません。そういうことも考えた上で、しっかりと市民の方に説明する努力をしていただきたいと思います。これは要望にとどめます。
 それから、義務教育学校塩浜学園について再答弁をいただきました。地域の声を反映しているという姿を、ぜひ視察に訪れた他の自治体にわかっていただけるような対応をこれからもとっていただきたいと思っております。塩浜学園の土地利用のあり方についても、別棟予定地の活用方法なども検討課題になると思いますけれども、これについても地域と話し合いながら、そして、それについて全国の先行事例として、しっかり対応していただいて、その内容をPRするように努めていただきたいと思うんです。これに関連してちょっと一言言うのはやめておきます。要望にとどめます。
 それでは、ふるさと納税についてお願いします。
○松井 努議長 企画部長。
○菊田滋也企画部長 お答えします。
 現在、本市を含めまして、都市部の多くの自治体において、寄附額が住民税控除額を大きく下回る状況が発生しております。御質問者から返礼品を廃止すべきではないかと、こういうお話がありましたけれども、市といたしましては、一定のルールの中で、少しでもこの差が小さくなるように努めてまいりたいと考えております。寄附をいただいた方に特産品や体験型の返礼品を進呈することは、本市の魅力を届けられる1つのツールでありますし、本市に足を運んでいただけるきっかけや地域での消費喚起につながる可能性を持つものと考えております。今後も一人でも多くの方に応援していただけるように努力をしてまいります。
 以上でございます。
○松井 努議長 荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員 ありがとうございました。部長さんのお気持ちは本当によくわかるんです。一定のルールのもとに競争に勝っていかなきゃいけないということはよくわかるんですけれども、そもそもシティセールスとして、市川市を売り込む手段と捉えるのではなくて、本質的にこのふるさと納税というのは意味が違うんだと思うんです。ですから、市川市はシティセールスの件で他市と競って、ふるさと納税の寄附をふやしていただくという努力を一生懸命していただいている、これは私も大変感謝しておりますし、それは当然のことだと思うんですけれども、ぜひ正論を通して、さっき申しましたように、市長、もともと1%支援の制度をつくった市川市が国のふるさと納税研究会のメンバーに委員として入っていたという経緯もございます。その制度をつくった当時の市川市の市長が参加をした仕組みが今ちょっとゆがめられちゃっているということがありますので、今の部長の御答弁は、私はそれなりに理解しますし、正しいと思うんですけれども、もっともっと正論を国に対してぶつけていただいて、ふるさと納税の本来の趣旨に立ち返るような行動をぜひ市川市にとっていただきたいということを要望申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○松井 努議長 お諮りいたします。本日はこれをもって延会することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 本日はこれをもって延会いたします。
午後4時54分延会

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