2017年6月22日　会議録

会議
午前10時開議
○松井　努議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第１議案第１号市川市職員退職手当支給条例の一部改正についてから日程第43報告第20号公益財団法人市川市文化振興財団の平成28年度決算及び平成29年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。

○松井　努議長　この際、清掃部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　貴重なお時間をおかりして大変申しわけありませんが、発言の訂正をお願いいたします。
　６月20日の創生市川第２、金子正議員の代表質問中、清掃行政に関する平成28年度ごみ搬出量の実績に対する私の答弁において、「市外の最終処分場へほとんどの焼却灰を搬出している」と発言すべきところ、「市外の最終処分場へ全ての焼却灰を搬出している」と発言いたしました。正しくは「市外の最終処分場へほとんどの焼却灰を搬出している」でありますので、訂正をお願いいたします。議長におかれましては、お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。

○松井　努議長　昨日の議事を継続いたします。
　秋本のり子議員。
〔秋本のり子議員登壇〕
○秋本のり子議員　おはようございます。無所属の会の秋本のり子です。通告に従いまして代表質問いたします。
　最初に、道の駅について。
　(1)は先順位者への答弁で理解いたしましたので、２番に移ります。指定管理者候補者選定評価表によりますと、評点60点中半分の30点が市への貢献の提案内容に配分されております。事実上、この項目が選定を左右する評点配分となっていると思っています。市川未来創造グループは、この項目が26点と評価されています。その評価方法、内容について伺います。
　(3)指定管理期間は10年としております。この間、事業者に対するモニタリングと評価はどのように行っていくのか伺います。
　(4)道の駅には情報発信機能強化の観点からＦＭ放送ブースが設置されています。これをどのように活用していくのか、本市の見解を伺います。
　次に、北市川運動公園の整備・建築工事について伺います。
　これは、想定外の著しい湧き水の発生により、工事を追加したということですけれども、ここでの問題は、当初からここは地盤が軟弱であるのは意識していたにもかかわらずというところですから、工事をする側から見れば、本当に想定外の湧き水だったと思います。今後の完成後の安全の維持確保のための方策を伺います。
　次に、北市川運動公園のネーミングライツ事業について伺います。
　６月５日で募集は締め切られ、法人からの応募があったと聞きます。(1)として応募状況、そして、まだ結果は出ていないということですけれども、方向として今ここで答えられることがありましたらお願いします。
　そして、(2)として募集の条件について。ネーミングライツの事業についてはいろいろな御意見があると思いますが、市川という場所、ここを意識したもの、これも加えていただけたらと思っていますが、今回のこの事業に関しての募集の条件、こういうものがありましたら教えてください。伺います。
　次に移ります。放射能対策についてです。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故から６年がたちました。改めて市内の空間放射線量の状況や、今後の対応について伺います。
　２番として、昨年、市民団体が行った調査で民地における放射線量が高いところが検出されたと聞いています。市として民地における高濃度の放射性物質を含む土砂の取り扱いについて、どのように対応しているのか伺います。
　(3)として、指定廃棄物の保管状況についてです。前回伺いましたときには145ｔ、この量がふえているか、または保管場所の状況について伺います。
　次に、緑地の保全の推進についてです。
　地球温暖化が皆様のところにも情報としてあり、生活の中で日々気をつけていらっしゃることも多々あることかと思います。超大型台風、異常高温、干ばつ、洪水などによる甚大な災害が世界各地で発生しています。このような異常気象は、地球温暖化が原因だと言われています。地球温暖化は二酸化炭素などの大気中の濃度が増加することで起こるともされています。そこで、緑地の保全の推進ですが、市川市地球温暖化対策実行計画における緑地の保全の推進について、具体的な対策を伺います。
　次に、福島からの避難者についてです。
　東京電力福島第一原発事故の刑事裁判の初公判が今月30日に決定いたしました。東京電力のその当時の経営者の責任が問われる裁判です。避難指示区域外からの避難者への本市の対応について伺います。
　次に、地域ケアシステムの現状と課題についてです。
　地区推進会議の位置づけについて伺います。
　２番として、この会議で提案されたことを行政はどのようにフィードバックしたのか伺います。
　次に、市立妙典小学校における医療的ケア児の受け入れについて伺います。
　特別支援学校と支援学級があるのは御存じのところだと思います。市立妙典小学校のこの特別支援学級は肢体不自由児に特化して、市内で１つだけの小学校でもあります。設置された経緯と目的について伺います。
　そして、２番目として、受け入れから３年が経過しました。現状と課題について伺います。
　３番目に、医療的ケアを必要とする肢体不自由児への今後の対応についてお考えを伺います。
　次に、公用車の交通事故についてです。
　専決処分として車両事故５件のうち過失割合が10割の事故が負傷事故で２件、物損事故で２件ありました。過去３年の事故件数と内容について伺います。
　そして、この過失割合10割の車両事故の状況の検証について伺います。
　３番目として、こういう状態ですので、安全運転教育と事故防止対策について伺ってまいります。
　次に、市職員における障害者雇用についてです。
　平成25年４月から障害者の法定雇用率が、国、地方自治体は2.1％から2.3％に引き上げられました。この制度は５年ごとに見直しをしておりますが、本市の状況を伺います。
　次に、２番目として、障害者が働きやすい環境づくりについて、どのような配慮をしているのか伺います。
　３番目として、精神障害者の雇用について伺っていきます。
　最後になります。財政についてです。
　第二次基本計画第三次実施計画によりますと、平成30年度の財源不足は約51億円、平成31年度の財源不足は62億円と推計されております。市は財源不足に財政調整基金を繰り入れていくこととありますが、現在の基金積立額と今後の見通しについて見解を伺います。
　以上です。答弁の後に再質問させていただきます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは道の駅についてお答えいたします。
　初めに、市への貢献の提案内容の評価の方法についてであります。評価方法といたしましては、市や市民に対し貢献できる提案を評価いたしました。指定管理者予定者の提案は、市への納付金では定額で年間1,920万円としていること、提案内容では、ガーデニングコンテストを行うことや繁忙期には看護師を配置することなど、多くの提案があったこと。そして、営業時間は一般的に夕方ごろに閉店する道の駅が多い中、多くの市民の方の利用を可能とする８時から22時までとした提案であり、これらを評価した結果、26点となったものであります。なお、評価を行うに当たっては、応募者から提出された提案書をもとに、全ての応募者にヒアリングを行い、事業の実現性について確認をいたしました。
　次に、事業者に対するモニタリングについてであります。指定管理者募集の際には、サービス水準の維持、向上の確認と評価のため、利用者満足度等の把握や運営についての評価表の提出を義務づけております。指定管理予定者からは、サービス向上委員会の立ち上げや専門調査分析機関による評価など、条件を上回る提案がありましたので、今後、予定者と協議を進め、毎年行う協定内容に反映させるなど、サービス水準の向上を図ってまいります。
　最後に、ＦＭ放送ブースの活用についてであります。指定管理予定者はＦＭ放送のサテライトスタジオの設置を提案しており、放送局はベイエフエムを予定しております。ベイエフエムは多くの方が聞いており、大きな情報発信の手段となることから、番組内で本市の情報も取り入れてもらうことを考えております。道の駅での公開収録などの内容は、今後、指定管理者とＦＭ放送局が協議をしていくことから、本市の魅力を伝えることのできる内容となるよう、指定管理者と調整してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○松井　努議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　私からは北市川運動公園に係る２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、工事完成後の安全対策についてでございます。北市川運動公園の工事におきましては、地質調査の結果から、軟弱な地盤で地下水位が高いことから、これまで地盤対策ではテニスコートなどの地下部分の土壌改良工事や、施設建築物を支える柱を地中部分につくる工事を行いました。また、地下水の対策では、地下貯留槽やクラブハウス、屋外トイレなどの施設建築物が影響を受けないよう、防水シートや止水板による対策工事を行ったものでございます。今回の定例会で報告しております報告第17号（仮称）北市川運動公園建築工事請負変更契約に係る屋外トイレ等の建築工事におきましては、着工後の掘削作業におきまして想定外の著しい湧き水が発生したことから、トイレ下の地下点検施設の建設に当たり、湧き水対策工事として前後左右の４方向ののり面の山どめ工事の追加を行ったところでございます。御質問の施設完成後におきましては、一連の地盤対策工事などによりまして安全性を確保しているところでございますが、完成後は日常の目視による点検など、安全の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、ネーミングライツの応募状況などにつきましてお答えいたします。ネーミングライツ事業は安定した財源の確保とともに、新たな名称による施設と企業の相乗効果や相互発展、さらには、ネーミングライツパートナーと地域住民及び市との協力、連携により地域の活性化を図ることなどを目的として行うものでございます。今回のネーミングライツの対象となる施設は、北市川運動公園全体を対象とするもので、先月の５月６日から６月５日までを募集期間とし、応募を行ったものでございます。お尋ねの応募の状況と結果についてでございますが、本事業の趣旨に賛同する法人２者から応募をいただいております。応募企業は主たる事務所が市内にある企業と松戸市にある企業でございます。先般、応募企業の審査を行う選定委員会を開催し、現在、優先交渉者を決定する手続を進めております。審査結果につきましては、優先交渉者が決定した時点で本市の公式ウエブサイトや広報により公表してまいりたいと考えております。
　次に、応募条件についてでございます。初めに、愛称名につきましては、企業名、商品名等を付与することとし、市以外の地域を連想させる愛称はできないこと、また、市民に親しまれ、利用者に理解しやすい愛称とすることを求めております。希望金額につきましては、施設に係る長期的かつ安定的に財源を確保するため、希望金額は年間300万円程度としております。また、希望期間といたしましては10年以上としております。金額及び期間につきましては、市の希望を超える応募を期待するところでございますが、これを下回る応募も可能としております。また、国税を初め地方税を滞納していないことや、関連法令を遵守していることなどを応募条件としております。このように、愛称、応募金額及び期間、応募法人の状況について審査を行い、総合的に本市の公の施設を担うネーミングライツパートナーとしてふさわしい法人を選定することとしております。
　以上でございます。
○松井　努議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　私からは放射能対策についてと緑地の保全の推進についてお答えをします。
　初めに、放射能対策についてであります。(1)の空間放射線量につきましては、平成23年度当初からじゅん菜池緑地や姥山貝塚公園など６施設において定点測定を開始いたしました。現在では大野小学校など４校を加え、10施設において定点測定を行っており、そのほかにも市立の全ての小中学校、幼稚園、保育園において測定を行っているところであります。平成23年当初は定点測定で最大毎時0.37マイクロシーベルトの地点があったものの、現在はその地点も最大で毎時0.07マイクロシーベルトとなっております。また、全ての市立の小中学校や幼稚園、保育園における測定の結果では、いずれも毎時0.1マイクロシーベルトを下回るなど、自然放射線量に近づいてきているところであります。このことから、現在は特に問題ないものと考えておりますが、引き続き測定結果等を注視していくとともに、放射線に関する情報の発信に努めてまいります。
　次に、(2)の民地の土砂についてでありますが、表土の天地返しや覆土など公共施設や家庭でできる低減対策の実施を基本としていただいております。これまでにも市民の皆さんから具体的な相談をいただいた際には、民地内での、より効果的な対策などを行っていただくために、必要に応じまして職員による現地調査等も行っており、引き続き同様の対応をする考えであります。
　次に、(3)の指定廃棄物につきましては、放射性セシウムの濃度が１㎏当たり8,000ベクレルを超えた約146ｔの道路清掃汚泥を衛生処理場の敷地内に保管しております。これは、平成23年４月から平成25年３月までの道路清掃により集められた汚泥の一部、先ほど申しましたが、約146ｔと、平成28年12月に道路側溝を清掃した際の汚泥約40㎏となっております。保管は国のガイドラインに沿って行いまして、日常の維持管理として週１回目視による点検及び囲いの周辺での空間放射線量の測定を行っております。指定廃棄物は国に処理責任がありますことから、今後、国による最終的な処分が行われるものと考えております。本市といたしましては、最終的な処分が決まり指定廃棄物を国に引き渡すまでの間は、引き続き適正に保管していく考えであります。
　続いて緑地の保全についてであります。市川市地球温暖化対策実行計画における緑地の保全につきましては、二酸化炭素の吸収機能を初め、地球温暖化対策について考え、行動するための気づきの場としても重要であることから、施策として位置づけております。具体的には、民地緑地の保全につきましては、山林所有者の会であります市川みどり会と市が緑地保全に関する協定を締結いたしまして、市内の貴重な樹林地を保全しながら緑地の推進活動を進めております。また、都市緑地法に基づきまして平田、宮久保、子の神の各緑地の合計約２haを特別緑地保全地区に指定し、緑地の保全に努めているほか、国府台緑地や国分川調節池など、都市緑地の公有化を図っているところであります。こうした施策につきましては、推進及び進行管理を所管部署に委ねており、国府台緑地の用地取得率は約96％、国分川調節池の用地取得率は100％となっております。地球温暖化対策実行計画においては、緑の保全活動を行う市民団体数を指標としておりまして、平成28年度末時点で10団体と基準年の25年の８団体から若干ではありますが増加しているところであります。
　以上であります。
○松井　努議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　私からは福島県からの避難者についてと地域ケアシステムに関する御質問にお答えいたします。
　まず、福島県の避難者についてでございます。福島県の避難指示区域外からの自主的な避難者につきましては、平成29年３月末をもって民間賃貸住宅の応急仮設住宅としての供与期間が終了しており、本市に居住されている方は、６月１日現在で８世帯、22名となっております。その内訳といたしましては、民間賃貸住宅に５世帯、14名、市営住宅に３世帯、８名の方々が居住されております。これらの方々への支援でございますが、福島県では本年４月から収入基準を下回る世帯に対しては、平成31年３月までの２年間、家賃等への補助を実施しております。また、千葉県では、県独自での家賃補助は行わず、県営住宅の優先入居枠を設けておりますが、本市の避難者の利用はございませんでした。このほか、県は４月以降も民間賃貸住宅に継続して住み続ける避難者については、新たな敷金を支払う必要がないよう、不動産関係団体に協力を依頼したとのことでございます。ちなみに、本市におきましては、４月以降、自主的な避難者の方々からの民間賃貸住宅に関する御相談や貸し主からの御相談等もございませんでした。本市では、千葉県や県内他市の動向から、家賃補助などの対応は行わないことといたしましたが、今後も自主的な避難者に対しましては、引き続きさまざまな相談に応じながら、市内で開催される花火大会等の御案内や避難者交流会を開催するなど、避難者に寄り添った支援を続けてまいります。
　次に、地域ケアシステムの(1)についてでございます。地区推進会議は北部、南部、中部の３つの基幹福祉圏ごとの地域課題を検討する場として設置しており、毎年３回程度開催しております。会議の構成員といたしましては、自治会役員、民生委員・児童委員、地区協議会の福祉委員、地域ケアシステムの相談員など地域で活動されている方々に御参加いただいております。この会議の中では、地域におけるそれぞれの活動状況や、さまざまな地域課題について話し合いを行い、毎回多くの御意見、御提案をいただいております。
　次に、(2)についてでございます。地区推進会議において、これまでにいただいた御意見、御提案につきましては、まず関係課で共有を図り、重要度、緊急度等を踏まえた上で、実現性の高いものから順次対応を進めてきたところであります。近年、御意見等を踏まえて実現を図ったものといたしましては、地域活動を支援するコミュニティワーカーの増員や活動拠点が不足していた南行徳地区における新たな拠点の設置、「広報いちかわ」で特集を組むなど地域ケアシステムの周知、また、地域の声を反映した避難行動要支援者対策の検討などを行ってまいりました。しかしながら、地区推進会議の中でいただいた御意見、御提案に対するフィードバックや、同会議の運営等に関しまして、必ずしも十分ではない部分があったと認識をしております。今後は御意見、御提案についての対応状況や検討結果を地区推進会議でも随時報告するなど、フィードバックを丁寧に行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　私からは市立妙典小学校における医療的ケア児の受け入れについての３点の御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の特別支援学級の役割についてです。市内に在住する肢体不自由児の児童の多くは、県立船橋特別支援学校に通っております。しかしながら、インクルーシブ教育では障害のある児童が地域の学校で学ぶことのできる環境や、教育的ニーズに応じた多様な学びの場の整備が求められております。その中、妙典小学校にはバリアフリーの環境が他校よりも整っておりますことから、千葉県北西部で唯一となる肢体不自由特別支援学級をモデルケースとして設置することといたしました。県立特別支援学校との違いは、肢体不自由の児童の中でも、交流及び共同学習の取り組みや集団の中での学びを重視する点であり、妙典小学校は特別支援学級ならではの教育的効果が期待できる学びの場となっております。また、連続性のある多様な学びの場を整備する観点から、特別支援学校と通常の学級との中間点としての役割にも期待しているところでございます。しかしながら、あくまで学級のため、教育設備や教員の配置人数、スクールバスの有無など物理的な面では特別支援学校とは異なっております。
　続きまして、２点目の現状と課題についてでございます。特別支援学級の設置基準では、児童８名で１学級としており、担任１名と定められております。妙典小学校におきましては、現在、在籍児童３名で県費負担の教員が１名おり、それに加えて市の特別支援学級等補助教員が１名配置をされております。学習の内容としましては、小学校の教育課程に準じて教科、領域の学習を中心に、障害特性に応じた自立活動の時間も設けております。また、教科等の授業や学校行事では、通常の学級との交流及び共同学習に積極的に取り組んでいるところでございます。課題としましては、肢体不自由の児童は一人一人の実態の違いが大きく、また、学年が複数にまたがることから、児童の実態を考慮して教育効果を最大限に発揮できる適切な教育課程の編成に努めていく必要があると認識をしております。そのため、肢体不自由教育に関する専門性を有する教員の育成と、その専門性の向上が喫緊の課題であると考えております。
　最後に、３点目の今後の対応についてでございます。肢体不自由特別支援学級の入級につきましては、医療的ケアの有無により判断するものではなく、対象となる児童の身体的な状態や知的発達の状態等から、教科、領域の学習が中心となる特別支援学級での教育が適当であるかを総合的に判断をしております。妙典小学校の特別支援学級の入級が適当と判断された児童が医療的ケアを必要とする場合につきましては、看護師の配置も含め、その対応を今後も検討してまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　２点の御質問にお答えいたします。
　まず、公用車による事故について、過去３年間の状況ですが、平成26年度は39件、27年度は38件、28年度は36件とおおむね横ばいの状況が続いております。自損、物損などの事故の内容につきましては、直近の28年度で申しますと、36件のうち自損が約６割、物損が約３割、人身約１割となっています。
　次に、本市の過失割合が10割の事故は、28年度で申し上げますと、全36件中30件で、このうち自損は約７割、物損は２割、人身は１割であります。この30件の事故の状況の一例を申し上げますと、パネルの操作時にブレーキの踏み込みが緩まり前方車両に接触したもの、駐車場に公用車を駐車する際、駐車スペースの安全確認を怠り、後退時に駐車スペースの端にいた人と接触したものなどがあります。過去３カ年では、自損事故の事故件数は微減してきておりますが、運転者の単純な不注意による事故の多さが目立つ状況となっています。また、過失割合が10割の事故中、約７割が自損事故であることからも、運転の際の注意喚起が必要であると考えております。
　次に、事故防止対策といたしましては、ハード面においてドライブレコーダーを装着し、職員の運転マナーの向上を図るもの、また、レーダーやカメラによりブレーキをアシストする装置を装着し、安全運転をサポートするもの、あるいはコーナーセンサー、バックカメラを搭載し、駐車時の不注意による自損事故を防止するものなど、随時安全面に配慮した車両の入れかえを進めております。また、ソフト面の取り組みといたしまして、職員への安全運転の意識づけとして、平成25年度に総務部と財政部の連名で車両事故防止対策徹底遵守事項として、原則２名以上の乗車、朝礼等での注意喚起、出発前の声かけチェックなど重点７項目を設定してございます。この遵守事項につきましては、職場内へ掲示することとし、管理職からも注意を促しておりますが、これまでの分析では、単純な不注意に起因する事故の割合が高いことなどを踏まえ、今後も職員の意識向上のための教育研修等の充実を図り、事故の防止に努めてまいりたいと思います。
　次に、財政についての御質問にお答えいたします。まず平成28年度中の財政調整基金への積み立ては、27年度決算に係る実質収支額の２分の１及び基金運用利子等を合わせて約24億円でしたので、残高は約152億円となる見込みであります。
　続きまして、平成30年度の当初予算における財政調整基金の繰り入れ見込みについてです。毎年度当初予算編成に先立ちまして、その時点で捉えている景気の動向や国の制度改正による影響、それぞれの事業計画に基づく事業費の推移など最新のデータに基づいて中期財政計画を改定しております。昨年度策定いたしました中期財政計画の中では、財源不足はおよそ15億円程度と推計しているところでございます。しかしながら、これから始まります予算編成作業において、事業の優先順位を定めて予算を精査しつつ、国庫支出金や市債といった特定財源も確保するなどして、できる限り財源不足額の圧縮に努めることとし、財政調整基金の繰り入れがなくとも歳入歳出の収支バランスを保てるよう進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　市の職員における障害者雇用についてお答えいたします。
　まず、法定雇用率の達成状況についてであります。障害者の雇用促進等に関する法律施行令におきまして、障害者の法定雇用率は民間事業主が２％、国及び地方公共団体は2.3％と規定されております。そこで、本市の平成29年６月１日現在の障害者の法定雇用率の達成状況であります。この障害者の法定雇用率は、任命権者ごとに市長部局と教育委員会に分けて算出することとされております。まず、市長部局では法定雇用率2.3％に対し2.62％、また、教育委員会では法定雇用率2.3％に対して2.37％と、市長部局と教育委員会それぞれで法定雇用率を満たしております。この障害者の雇用につきましては、今後も障害者を対象とした採用選考試験を随時実施していくほか、非常勤職員としての雇用や市役所での就労経験を生かして民間企業への就労へつなげておりますチャレンジドオフィスいちかわなどで採用を行ってまいります。特に一般の職員採用試験では、障害のある方が受験しやすい試験環境を整備するなど、合理的な配慮の提供に努めてまいります。
　次に、障害者の働きやすい環境づくりといたしましては、正規職員、非常勤職員にかかわらず、障害者を採用する場合は障害により配慮すべきことを確認し、配属先とも調整をしております。採用後におきましても、自己申告書などを通しまして本人の勤務状況を把握し、必要があれば配属先と調整するなど、可能な限り配慮を行っているところであります。具体的には、勤務場所や勤務時間、業務内容などへの配慮、定期的な通院や病気休暇などの休暇の取得に対する配慮、職員課健康管理担当室での健康相談など、その障害者に必要な配慮を行うことで働きやすい環境づくりに努めているところであります。
　最後に、精神障害者の雇用についてであります。平成30年度から施行されております改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律では、新たに精神障害者を法定雇用率の算定基礎に追加することとなりました。これにより同法施行令では、平成30年度には国や地方公共団体の法定雇用率は現行の2.3％から2.5％に、さらに平成33年４月までには2.6％まで引き上げることが見込まれております。そこで、精神障害者の雇用についてでありますが、柔軟な勤務形態が可能な非常勤職員としての雇用や、チャレンジドオフィスいちかわなど多様な雇用形態を活用することで、その方の障害特性に配慮した対応が可能になると考えております。このチャレンジドオフィスいちかわでは、平成23年４月の開設以来、計５人の精神障害者を採用しております。今後も地方公共団体の責務といたしまして、障害者の法定雇用率を達成できますよう、精神障害者も含め、障害のある方々の雇用に努めてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　終わりました。
　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　まず、１番目の道の駅について御答弁いただきました。この配点30点のうちの26点の評価について伺いました。市への納入額、この金額、それだけではなくて、ドライバーの休憩地であることから、職員で看護師資格のある方の配置とか、営業時間を８時から22時、ここで健康を意識した配置やガーデニングのコンテストみたいな市川らしさというものも加えられている。その評価がされて決まっているということを伺いました。やはりほかのＡ者、Ｂ者、Ｃ者、その評点を見て、それほど差がないんですけれども、決まったこちらがどれだけ提案内容があるかという点が気になりましたので伺いました。ここで市川らしさが出たのではないかと思います。ありがとうございました。
　次に、３番目の指定管理10年のモニタリングと評価についても、指定管理者として決まってから利用者満足度などの把握、運営の評価など、市と協議して決定するというのも伺いました。わかりました。
　次のＦＭ放送ブースについてですけれども、これは活用の方法はサテライトスタジオの設置ということですので、６月13日に発表がありました市川うららＦＭが本市に移転してきましたので、ぜひブースをこの市川うららＦＭにも使えるようにと要望します。再質問は、こちらではありません。
　次に、２番目に北市川運動公園の整備と、あと建築物建設工事の湧き水ですね。地下水位が高いということで、これまでも工事をしてきたと。心配しているところですけれども、今後、完成後は目視とか、または定期的な点検で補っていくという御答弁がありました。地盤等に対する対策工事を今回も行っていることから、今後は日常点検などによる安全の維持管理に努めるということですので、多くの方が利用することになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、北市川運動公園のネーミングライツについてです。応募が２者あって、今、選定の作業中だと伺いましたので、おっしゃっていましたけれども、ぜひ市川とわかるネーミングになるといいと要望したいと思います。
　そして、こういった北市川運動公園のネーミングライツは現在選考中ということでしたけれども、やはり地域性を考えて考慮がされることをお願いしたいと思うとともに、ネーミングライツというこの事業が何回もここのところ起きておりますけれども、それのある程度のルールづくりがもう少し検討されてもいいのではないかと思います。これもお考えいただきたいと思っています。
　次に、放射能対策についてです。御答弁伺いました。平成23年当時は0.37マイクロシーベルトが、現在、自然放射線量に近づいている0.07マイクロシーベルトということで、皆様に除染していただいたおかげだと思っていますが、しかし、現在、廃炉に向けていろいろな事故が現実に起きています。情報が流されたときには影響を受けているということもあります。引き続き測定はお願いしたいと思います。ここで再質問させていただきますけれども、市民団体の調査では、いまだに空間放射線量の高い地点も測定されております。測定地点、６年間続けて、また、今後も続けることにとても価値はあると思います。ですが、測定地点を少しふやすということ、見直しについてはどうでしょうか。現在、地表から１ｍという国基準ではかってくださっているようですけれども、そこの見直しについて１点伺いたいと思います。
　２番目に、民地における高濃度の放射性物質を含む土砂の扱いについてですけれども、やっぱり市は回収ということは考えていないということで、天地がえや穴を掘って表土を埋めるなどの現地指導をしているということです。ですが、まだ相談はないということですけれども、私の聞いたところによりますと、やはり回収は現在していないと言われてしまったので、なかなか相談までいかないということでしたので、またここは話し合って進めていただきたいと思います。
　次に、指定廃棄物の保管状況については伺いました。少しふえているということです。側溝の清掃ということでした。ということは、まだ身近なところにそういう放射線量の高い物質、雨どいとか、または側溝とか、そういったところにはあるということを思い知らされます。現実にまだまだそういったところを掃除するたびに、そういう物質があるんだということを認識していかなくてはいけないと思います。
　再質問は、先ほどの２点、お願いしたいと思います。
○松井　努議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　お答えいたします。
　測定地点の見直しにつきましては、これまでの空間放射線量の測定結果からは、いずれの地点も自然放射線量に近づいていますことから、今後、空間放射線量が増加するなど状況の変化が見られない限り、現在の測定地点で監視体制を継続してまいりたいと。１ｍ基準ということになりますけれども、やっていきたいというふうに考えております。
　また、民地の土砂の件でありますけれども、高濃度の放射性物質を含む土砂につきましては、空間に放出される放射線により外部被曝の可能性があります。このため、市川市放射線量低減の取り組みに係る基本方針に示すように、民地の土砂につきましては、簡易測定器の貸し出しや助言を行い、原発事故発生以来、みずから低減対策を実施していただくようお願いしております。また、現時点においては市民の皆さんから具体的な相談はいただいておりませんが、今後御相談があれば、先ほども答弁いたしておりますけれども、必要に応じて職員を派遣していることは継続してやっておりますので、その内容を踏まえて適正に対応してまいりたい、そのように考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございます。市民団体が測定する10cm、50cmと市が測定している１ｍの地点では、やはりその計測値が違ってくると思っております。市はもう１ｍで測定することには、６年間やってきたわけですので、職員の方たちも大分なれてきたと思うので、ぜひ中間のところで、今後１年間ぐらいはかるということも検討していただきたい、そういうふうに思います。地表の測定というのは、なぜ私は必要かというと、子供たちの動く範囲からすると、地表とか10cm、50cmというのは、小さいお子さんたちが動くところでもありますので、ぜひそういった点も今後の平常時の測定のデータを集めるためにも必要なことではないか、そういうふうに考えています。ありがとうございました。
　では、次に緑地の保全の推進についてです。御答弁いただきました。やはり市川市に少ないけれども、本当に次世代に残すべき貴重な緑地があります。地域の緑を守って活用する都市緑地の公有地化とおっしゃっていましたけれども、それをぜひ進めていただきたいと思います。斜面地、緑地もどちらも市川の特徴をあらわす、そういったところでございますので、ぜひ公有化、そして、またはそこで網かけすることによって次につなげる、次世代へつなげるように保全に努めていただきたいと思います。
　それから、そこのところで市民団体の数を教えていただきました。８団体から10団体、177人、こういう方が、市川市のこういう緑地の保全に力を注いでくださることに本当に感謝したいと思っています。そして、市民の方々がこういうふうに協力してくださるということ、それを大切にといいますか、支えてくださる方がいるということで、そういう方たちとの意見交換、市との、行政マンとの意見交換をしたいと思いますので、ぜひそういう場をつくっていただきたいと思います。ありがとうございました。
　では、次に福島からの避難者についての質問です。御答弁ありがとうございました。相談はなかったということです。避難者に寄り添って支援を心がけていくという答弁がありました。私も避難者の方にお話を聞く機会が１回ありました。方言豊かで静かにお話しされ、その抑制のきいた言葉選びに何か複雑な思いを感じました。相談するということに、やはりなれていない、お話をすることになれていないということを感じました。ぜひ行政から話しかけ、または文書によるものだけでなく、そういった言葉、電話でも結構ですし、そういったものを投げかけて、それで対応をとっていただきたいと思っています。そこはお願いして終わります。
　地域ケアシステムの現状と課題についてです。地区推進会議の位置づけを聞きました。基幹福祉圏ごとに北部、南部、そして中部、その３つの地区それぞれの地区推進会議と、また、全体会議というのをしております。それに議事録がしっかりとあって、ホームページでそれは読むことができます。地区で活躍なさる多くの市民の方々の意見がとても出ています。よく書かれて、まとめられています。そこで、地域の中でとても必要なことをお話しされています。それが、なぜ私たちのところまで声が届かないか。その議事録を読めばわかるじゃないかということではなく、そこに出た職員の方々がしっかりとまとめて声を出していただかないと、やはり共通のものにはならないと思います。そして、それはまた、会議に出た方々に行政がどのようにそれを生かし、そして、こういう課題がまた新たに出てしまったということ、フィードバックしたか伺います。今回、十分にできていなかったという答弁だったと私は伺いました。それをどのように意識して今後に生かしていくか、御答弁いただきたいと思います。
○松井　努議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　地区推進会議でいただいた御意見、御提案につきましては、現在策定を進めております次期地域福祉計画の基本理念や方向性にできる限り生かしてまいりたいと考えております。また、今年度は地域包括ケアシステムの構築に向けた庁内協議体を立ち上げ、順次検討を進めております。この庁内協議体におきましても、地区推進会議での御意見、御提案を検討課題として取り込むことで、地域課題解決に向けたさまざまな施策の実現につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　御答弁伺いました。ここの会議は、例えば要支援者の必要性がある、このことを話し合おうとすると、危機管理から職員の方が参加していたりとか、行政のほうからも福祉部だけじゃなくいろいろなところからも参加して住民からの声を聞くという場になっておりますので、ぜひ地域包括ケアシステムに進むとしても、これまで育ててきた地域ケアシステムを土台に、そこで動いてくださる人たちを大切にして、これからの高齢社会を支えてくださる人たちだと思いますので、ぜひ意見の吸い上げに力を注いで、必ずフィードバックするというキャッチボールができるようにしていただきたいと思います。御答弁ありがとうございます。
　次に、市立妙典小学校における医療的ケア児の受け入れについて伺いました。在籍が３名ということで、そして補助教員を市の予算でつけているということでした。やはり専門性を有する教員が少ないということで、こちらも育てなければいけないことだと思いますが、物理的なことは市で予算を組んで支えたい、それが普通だと思います。妙典小学校はとても新しくて、バリアフリーでエレベーターの設置があるということで、こういう学級が置かれたということ、それによって医療的ケアが必要なお子さんを抱えた保護者の方たちは大変期待いたしました。特に行徳地区に住む方たちは、この妙典小学校の特別学級に入れるんじゃないか、その役割をここは担っているんではないかということで、とても期待いたしました。今、部長からの御答弁でよくわかりましたが、やはり入級が適当と判断される児童にとって、医療的ケアを必要とする場合は相談をして、そして、その上で入ることができると決定した場合は、看護師の配置も含め、その対応に検討を進めていくとお聞きしたことでよろしいでしょうか。ということですので、保護者の方たちの御相談がありましたときには、ぜひ御検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。これは再質問なしになります。
　次に、市職員における障害者雇用についてです。雇用率等わかりました。試験を受けやすい合理的配慮とか、いろいろしてくださっています。精神障害者の雇用については、柔軟な対応で非常勤職員から始める、そういう対応をしていくということでした。全体として、これまで精神に障害を持った方の雇用というのは30年からですので、ぜひこの見込み、六、七人入れるように、または試験の状況ですね。今申し上げたようなことに配慮をお願いしたいと思います。
　では、最後、財政についてです。伺いました。御答弁ありがとうございました。財源不足の51億、これは30年度ですね。それで平成31年度の財源不足は62億と、この基本計画を見ますと、こういうふうにマイナス、マイナスとなっているととても心配ですけれども、これからサマーレビューが始まり、大体各部局で引き締めといいますか、70％近くまで持ってきて、そしてこういう数字になってきて、そして決算のときに収支で、失礼ながらですけれども、余った分というか、そういうものをこちらの財政調整基金のほうに持ってくるということで、今ふえているということですね。現在どの程度まで積み立てるつもりなのか。再質問を１回させていただきたいと思います。
○松井　努議長　秋本議員に申し上げますが、公用車による交通事故につきましては、再質問はよろしいですか。
○秋本のり子議員　済みません。ありがとうございます。飛ばしてしまいました。再質問はございませんが、やはり過失10割という事故は自損事故が多いということですけれども、運転者がけがをしたりすることもないように進めていただきたいし、事故防止対策として、ハードの面でドライブレコーダーの設置とかブレーキアシストの装置、ついている場合もありますけれども、バックカメラとかいろいろありますが、原則２人以上で乗車して、１人がなるべく注意をしていただく。そこに心がけていただくことで事故防止に努めていただきたいと思います。
　以上で、最後、財政について、再質問としては、やはり会計規模の予算の規模によると思いますけれども、大体どのぐらいを積み上げて、予期せぬ事態とか災害に備える経費として思っておりますので、今のところの考えをお伺いしたいと思います。
○松井　努議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　財政調整基金につきましては、御指摘のとおり予期せぬ事態にも対応することができるよう、これまで着実に積み立てを行ってきたところであります。特に23年度には決算剰余金の２分の１以上を翌年度に繰り越さないで基金に積み立てることができるよう条例の改正を行ったこと、また、26年度以降は基金からの繰り入れを行っていないことが残高が増加してきた主な要因であります。しかしながら、本市を含む南関東では、今後、高い確率で直下型地震の発生が予想されている中で、仮に大規模な災害が発生した際には、復旧のための経費が必要になるだけではなく、市税を初めとする歳入の大幅な減少も見込まれるところです。このような緊急事態においても速やかな対応を行うためには、財源となる財政調整基金の残高を確保しておくことが重要であり、このような点を踏まえまして、目標額といたしましては、全会計の予算規模の約１割程度までは積み立ててまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。これで私の代表質問を終わりたいと思います。皆様、御答弁ありがとうございました。
○松井　努議長　これをもって代表質問を終結いたします。
　以上で報告第４号から第20号を終わります。

○松井　努議長　日程第44議案第23号市川漁港外郭施設工事請負契約についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　議案第23号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
　議案第23号市川漁港外郭施設工事請負契約については、一般競争入札の結果、五洋建設株式会社との間に工事請負仮契約を締結したので、提案するものです。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○松井　努議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。
　髙坂進議員。
○髙坂　進議員　議案第23号についての質疑を行います。
　まず最初に、落札に至った経緯についてお尋ねをします。
　２つ目が、落札率です。99.3％ということになっています。去年、私がこの入札の問題で質問をしたときにも、これはどうなんだと言ったときに、やっぱり設計単価などがちゃんと明らかになっているので、こういうふうになるということはあるというふうな答弁がなされていますけれども、例えば今回の予定価格ですけれども、７億1,400万ぐらいで、低入札の基準額が６億4,300万、それから、失格判定基準価格というのは４億9,700万、約５億という点では結構幅がある。それなのにこんなに99.3％になっているということについて、どう考えているのかということが１つです。
　それから、もう１つ、これは最終的に１者入札ということになっていますよね。１者しか応札がなかったということです。やっぱり入札ということですから、１者というのは何でそうなるのか。これの原因はどこにあるのか。その原因として市のほうに何かあるのではないかというふうに私は思いますけれども、その原因について。
　以上３点についてお尋ねします。
○松井　努議長　行徳支所長。
○松﨑順子行徳支所長　３点の御質問にお答えします。
　最初に、落札に至った経緯でございます。この工事の入札につきまして、当初、４月26日に一般競争入札として公告を行い、２者の応募がありましたが、１者が辞退したことにより、応札者が１者となりました。しかし、入札額が入札書比較価格を超えており、不調となったことから、同じ設計内容で２回目の入札を行ったところ、今度は応札者がいない状況となりました。そこで、原因を調べたところ、漁港の波よけに使用する防波板の製作工程について考え方の相違があったことなどから、防波板の製作を当初の想定以外の場所でも行えるよう設計見直しを行いました。この上で２回目の公告を行い、６月８日の開札で落札、６月13日に仮契約を結んだことから、本定例会に提案したものです。
　次に、２点目の落札率についてでございます。入札額につきましては、入札書比較価格７億1,480万円のところ、７億1,000万円であり、落札率は99.3％となっております。この理由といたしましては、公表されている歩掛かりや設計単価をもとに入札者が設計書などの公告資料を精査したことにより、入札額と入札書比較価格の差が少なくなったことと考えております。
　最後に、１者入札についてでございますが、今回の入札は一般競争入札で行うことにより、企業に対して広く門戸を広げております。入札者が少なかったことについては、難易度が高い海上で作業を行い、ジャケット式防波堤という特殊な工事であること、また、震災復興事業の影響により港湾工事の技術者、作業員の不足により人員の確保ができず、受注できる企業が少なかったことによると考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　価格が合わなかった、後で事業者と相談をしたというか、事業者と話し合ったということですよね。こういう問題があるよということで変わったということだというふうに思います。事業者と相談をしたとすれば、この五洋建設と相談をなされたものかどうなのか、まずこのことを１つ聞きます。
　それで、99.3％というのは、さっきも言ったように、失格のところで見ると結構差があるのに、こういうふうになるのは、僕が最初に言ったように、それだけでこういうふうになるのかどうなのかというのは非常に疑問です。
　再質問の最後、１者入札、少なかったから、そういう業者もいなかったということのようですけれども、ただ、東京都なんかは、今度、１者入札はもうだめということで、もしそういうふうになった場合にはやり直す、そういうことになると思いますけれども、こういうことについては考え直したほうがいいんではないか。やっぱり競争が正当に働かないという事態が幾つもあるんではないかと思っているんです。去年私が質問したときにも、１億円以上になると99％以上が大変多くなるということで、そうすると、仕組みから何から、今度の入札の結果から見ても考えていく必要があるんではないかと思いますけど、そこら辺についてもお願いします。
○松井　努議長　行徳支所長。
○松﨑順子行徳支所長　１者入札の見直しが必要だったのではないかという御質問ですが、今回の入札につきましては、本市の入札実施要領に基づいて行い、適正なものであることから、現時点で見直す必要はないものと考えております。
○松井　努議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　今回のをまずかったよと言うわけにはいかないというのはよくわかりますから、それはそうですけれども、ただ、考えていく必要があるんではないですかということだけ言って、終わります。
○松井　努議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○松井　努議長　この際、議案第１号市川市職員退職手当支給条例の一部改正についてから議案第９号市道路線の認定についてまで及び議案第23号市川漁港外郭施設工事請負契約については、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

○松井　努議長　お諮りいたします。議案第10号から議案第22号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第10号教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　これより議案第11号教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　これより議案第12号農業委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　これより議案第13号農業委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　これより議案第14号農業委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　これより議案第15号農業委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　これより議案第16号農業委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　これより議案第17号農業委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　これより議案第18号農業委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　これより議案第19号農業委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　これより議案第20号農業委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　これより議案第21号農業委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　これより議案第22号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　お諮りいたします。諮問第１号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　お諮りいたします。報告第１号から報告第３号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより報告第１号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第２号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第３号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。

○松井　努議長　日程第45議員の派遣についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第167条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　御異議なしと認めます。よって会議規則第167条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。

○松井　努議長　今期定例会において６月８日までに受理した請願はお手元に配付の請願文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしましたから報告いたします。

○松井　努議長　お諮りいたします。委員会審査のため、明６月23日から６月26日まで４日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　御異議なしと認めます。よって明６月23日から６月26日まで４日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午前11時24分散会

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