2017年6月27日　会議録

会議
午前10時１分開議
○松井　努議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第１議案第１号市川市職員退職手当支給条例の一部改正についてから日程第10議案第23号市川漁港外郭施設工事請負契約についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、総務、健康福祉、建設経済の各委員会の順でお願いいたします。
　総務委員長、中村よしお議員。
〔中村よしお総務委員長登壇〕
○中村よしお総務委員長　ただいま議題となりました議案第１号市川市職員退職手当支給条例の一部改正について、議案第２号市川市税条例の一部改正について、議案第３号市川市都市計画税条例の一部改正について及び議案第６号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第１号について。
　本案は、雇用保険法の改正を踏まえ、同法に基づく失業等給付に相当する失業者の退職手当を拡充するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２号及び議案第３号について。
　両案は、地方税法の改正に伴い、議案第２号においては、事業所内保育事業等の用に供する家屋及び償却資産等に対して課する固定資産税の課税標準に係る特例の割合を定めるとともに、控除対象配偶者の名称を改めるほか、所要の改正を行うため及び議案第３号においては、企業主導型保育事業の用に供する固定資産等に対して課する都市計画税の課税標準に係る特例を適用させる措置を講ずるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「事業所内保育事業等の用に直接供する家屋及び償却資産に対する課税標準について、いわゆるわがまち特例による特例割合を３分の１以上、３分の２以下の範囲内において市町村の条例で定めるとされたところ、本市の特性に応じて３分の１としたとのことだが、その特性とはどのようなものか。また、適用対象となる事業所はどのくらいあるのか」との質疑に対し、「本市では、これまで待機児童対策としてさまざまな施策を行っているが、保育施設の不足により待機児童数が増加している状況となっている。そこで、かかる状況を解消する一助として、課税標準の特例割合を最も低い３分の１とするものである。また、対象となる事業所の件数については、本年１月１日現在で、家庭的保育事業については９件、事業所内保育事業と居宅訪問型保育事業については該当がない。なお、企業主導型保育事業については、平成28年度から始まった制度であるため、今後の調査により件数が把握できるものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「企業主導型保育事業の用に供する固定資産について、課税標準の特例割合が適用される要件はあるのか。また、特例割合の適用期間はどのようなものか」との質疑に対し、「企業主導型保育事業については、平成29年４月１日から平成31年３月31日までの間に国から補助金を受けた事業所が適用対象となり、その期間は適用を受けた日の属する年の翌年度から５年である。なお、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業及び家庭的保育事業については、期間の定めがなく、１度適用を受けた後は継続して適用される」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　次に、議案第６号について。
　本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、非常勤消防団員等に対する公務災害補償に係る補償基礎額について、非常勤消防団員等に扶養親族がある場合における加算額を改めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされたものを申し上げますと、「本案では、非常勤消防団員等に扶養親族がある場合の加算額について、現行に比べて配偶者の場合は減額、子の場合は増額とされているが、その理由はどのようなものか」との質疑に対し、「今回の改正は、一般職の職員の給与に関する法律において扶養手当の支給額を変更する改正がなされたことに付随して、政令で定める加算額の見直しがなされたことによるものである。当該法律では、扶養親族のうち配偶者では減額、子では増額という改正がなされており、本案の内容もこれを受けている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○松井　努議長　健康福祉委員長、浅野さち議員。
〔浅野さち健康福祉委員長登壇〕
○浅野さち健康福祉委員長　ただいま議題となっております議案第４号市川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について及び議案第５号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第４号について。
　本案は、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正を踏まえ、特定教育・保育の提供の都度行うものとされていた受給資格等の確認を必要に応じて行うものとするとともに、当該確認を支給認定証のほか支給認定の区分等が記載された通知により行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされたものを申し上げますと、「施設型給付費に係る支給認定証の交付を保護者が希望する場合、どこに申請し、また、誰から交付されるのか」との質疑に対し、「従来どおり市に申請し、市から交付される」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
?次に、議案第５号について。
　本案は、児童福祉法の改正に伴い、引用条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○松井　努議長　建設経済委員長、田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎建設経済委員長登壇〕
○田中幸太郎建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第７号市川市地域振興施設新築工事請負契約について、議案第８号指定管理者の指定について、議案第９号市道路線の認定について及び議案第23号市川漁港外郭施設工事請負契約について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第７号について。
　本案は、既定予算に基づく市川市地域振興施設新築工事について、上條建設株式会社との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「入札方法として、総合評価一般競争入札を採用した理由は何か。また、入札結果のうち上位２社の技術評価点に差があるが、この差はどのようなものか」との質疑に対し、「本市では、建設工事に対して総合評価一般競争入札を適用することにより、価格以外の要素についても競争性を確保し、民間のすぐれた技術力の積極的な活用を推進するよう努めていることから、本工事についても総合評価一般競争入札を適用したものである。技術評価点の差については、技術提案等に係る事項及び企業の施工能力に関する事項について差が生じたものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第８号について。
　本案は、平成30年４月１日から市川市地域振興施設を管理する指定管理者を指定するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「市は指定管理者の業務をモニタリングしながら改善すべき事項等について指導をしていかなければならないと思うが、どのようにしてモニタリングを行うのか」との質疑に対し、「指定管理者に対しては、毎年度１回以上のアンケートを利用者に対して実施すること、また、毎年度、管理運営に関する評価を市に報告すること、さらに毎月の事業報告書の提出を求めていくことでモニタリングを行っていく」との答弁がなされました。
　また、「指定の期間が10年間となっているが、10年間とした理由は何か」との質疑に対し、「地域振興施設の内装工事や厨房機器等の備品の購入は全て指定管理者が行うこととなっているため、初期投資の回収期間を考慮して10年間としたものである」との答弁がなされました。
?また、「指定管理者は平成30年４月１日から地域振興施設の管理を行うこととなるが、実際に業務に従事するスタッフの研修期間等も考慮しているのか」との質疑に対し、「地域振興施設の建物工事については平成30年２月末を工期としているため、順次内装工事を行いながら、スタッフの研修など必要な準備期間として１カ月間は確保されるものと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
?次に、議案第９号について。
　本案は、土地改良区として整備された地域であり、今後、北方町地区のまちづくりとして宅地開発の進行が予想される中で、交通環境の向上を図るべく先行的な道路の拡幅整備を行うため、市道として認定するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「市道路線の認定により本地区の土地利用をどのように進めていきたいと考えているのか」との質疑に対し、「本地区はＪＲ本八幡駅から２km以内に位置し、昨年の都市計画道路3･4･18号の全線開通により利便性が向上した地区であり、資材置き場や駐車場が点在するほか、未利用地も多く存在し、今後無秩序な開発の進行が懸念されることから、都市計画法の地区計画の手法を用いて周辺市街地と調和した土地利用を誘導していくものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第23号について。
　本案は、既定予算に基づく市川漁港外郭施設工事について、五洋建設株式会社千葉営業所との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「防波板の製作と運搬に要する経費について、応札業者との間に見解の不一致があったため、当初の入札が不調となったとのことだが、なぜこのような事態となったのか」との質疑に対し、「防波板は巨大で陸送が難しいため、埠頭の近くの土地を借りて製作し、船で運搬することを前提に設計金額を設定したが、入札の段階でその土地が利用できなくなり、別の場所で防波板を製作することになったため、運搬費が余計にかかるようになり、当初の入札が不調となったものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第１号市川市職員退職手当支給条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第２号市川市税条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第３号市川市都市計画税条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第４号市川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第５号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第６号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第７号市川市地域振興施設新築工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第８号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第９号市道路線の認定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第23号市川漁港外郭施設工事請負工事契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第11請願第29－１号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願から日程第13請願第29－３号「テロ等準備罪」法案の衆議院再審議を求める意見書の、提出を求める請願までを一括議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、環境文教、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　環境文教委員長、金子正議員。
〔金子　正環境文教委員長登壇〕
○金子　正環境文教委員長　ただいま議題となりました請願第29－１号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願及び請願第29－２号「国における平成30（2018）年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まずは、請願第29－１号について。
　本請願は、平成30年度予算編成に当たり、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を政府及び関係行政庁宛てに提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「国が費用を負担し子供を育てるのは当然のことである。以前は100％だった義務教育費の国庫負担割合も、現在では、国、県及び市が３分の１ずつを負担しており、地方自治体の財政を圧迫している。国庫負担割合をふやしてほしいが、せめて市の負担割合をこれ以上引き上げることがないよう、義務教育費の国庫負担制度を堅持する必要があるので、採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　次に、請願第29－２号について。
　本請願は、平成30年度予算編成に当たり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子供たちによりよい教育を保障するために、国における平成30年（2018）度教育予算拡充に関する意見書を、政府及び関係行政庁宛てに提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「国は、全国的にＩＣＴを用いたプログラミング教育の推進を図っているが、本市のＩＣＴの普及率は全国の中でも低いとのことである。このような状況を改善するためにも、教育予算の拡充をしてもらいたいので、採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○松井　努議長　総務委員長、中村よしお議員。
〔中村よしお総務委員長登壇〕
○中村よしお総務委員長　ただいま議題となっております請願第29－３号「テロ等準備罪」法案の衆議院再審議を求める意見書の、提出を求める請願について、総務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本請願は、「テロ等準備罪」法案の衆議院再審議を求める意見書を国に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「本請願では、テロ等準備罪法案に関して、捜査機関の不当行為が正当化される、あるいは日常の監視体制が強化されるといった指摘がなされているが、捜査の正当性は本法案に限った問題でなく、また、個人・団体の日常の監視体制の強化についても、日常生活を常時監視することは現実的でなく、いずれも論理に飛躍がある。さらに、本請願で指摘されている国連のプライバシー権に関する特別報告者からの書簡についても、書簡の内容につき不正確な理解がある旨、国会の審議で指摘されているほか、その後、国連の事務総長は、当該特別報告者の主張は必ずしも国連の総意を反映するものではないと述べている。よって、本請願は不採択とすべきである」等の意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「本法案については、国会が既に閉会してしまっている状況ではあるが、何が罰せられる行為なのかが不明確であり、警察の捜査についても制限がなく、恣意的に運用される危険性がある。また、世論調査でも、本法案についてまだ十分に審議されていない、不明な点が多くしっかり審議してほしいといった声が多く出されている。よって、再審議を求める本請願の趣旨には賛成であり、採択すべきである」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第29－１号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。
　これより請願第29－２号「国における平成30（2018）年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。
　これより請願第29－３号「テロ等準備罪」法案の衆議院再審議を求める意見書の、提出を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。

○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午前10時33分休憩

午後１時開議
○堀越　優副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第14一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　公明党、宮本均です。通告のとおり一問一答で一般質問を始めます。
　まず、桜の保全についてということですが、私は昨年の６月定例会で、江戸川堤防に関する一般質問で桜について質問をしたわけですが、今回の質問は、市川市全体の桜についての質問を行います。
　まず、最近耳にするようになりました生物多様性という言葉がございますが、これに関しましては、生物多様性いちかわ戦略というものがございまして、その中で、真間川沿いの桜並木についての記述があります。また、平成28年に発行されました「市川市史」自然編、この中にも真間川の桜並木の伐採とその復活と題して、1949年、昭和24年の桜の植樹から、現在の桜並木の景観までの歴史が書かれております。
　まず最初の質問ですが、生物多様性と桜に対する本市の考えについて、生物多様性から見た桜について、この桜というものをどう捉えているのかお伺いをします。
○堀越　優副議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　お答えします。
　初めに、桜についてです。桜は、バラ科の落葉広葉樹で、春に薄紅色や白などの美しい花を咲かせ、春を告げる代表的な花として広く親しまれております。その木材は器具などに使われ、花の塩漬けは桜湯に、葉の塩漬けは桜餅にされております。また、桜は、ほぼ全土で生育可能であり、さまざまな自然環境に合わせた多様な種類が生まれています。生物多様性と桜との関係でありますが、生物多様性とは、生き物たちの豊かな個性とつながりのこととされております。桜と人とのかかわりでは、花をめでるほかにも枝、皮、葉、花びらは、それぞれ染色に使われるほか、樹皮は漢方としてせきどめなどの治療に使われることもあります。人以外の生き物とのかかわりでは、桜の花にはアゲハチョウやセイヨウミツバチ、メジロなどが吸蜜に訪れます。また、葉を利用する生物は非常に多く、幼虫時代に葉を食べるガの仲間を初め、カメムシやカイガラムシなどは、葉や枝の汁を吸います。枝や幹にはシダ類が着生することや、キノコが生えることもあります。１本の桜にも多様な生態系が形成されておりまして、生き物たちはさまざまなつながりの中で、バランスをとりながら絶滅と進化を繰り返しています。このように、桜は生物のつながりを身近に感じられる場として、私たちに生物多様性を教えてくれております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。まず、細かい質問をする前に全般的な桜の話をお聞きしました。特に生物のつながりの中での桜というのは、たとえ人間が植えたものであっても、しっかりと生態系の一翼を担っているということがよくわかりました。
　実は先ほど紹介をしました「市川市史」自然編では、先ほどの真間川の桜並木のことなんですが、市民と行政の協働による真間川の川づくり、これは、その後全国の手本となっていくと書かれてあります。生物多様性を広める取り組みの１つとしての桜の保全というのを、今後しっかりと考えていきたいと思うわけであります。
　引き続き(2)の質問に移りますが、桜の保全の現状及び課題でございますが、その前に幾つか他市の例を紹介させていただきます。まず、荒川河川事務所、こちらのほうは桜堤として近隣自治体と役割分担をして堤防側帯に桜の植樹を実施しております。特に足立区では、真間川と同様に、こちらは堤防の工事、またはその後の公害の影響で、桜並木が非常に危機的状況にございました。そして、復活事業として、荒川桜堤整備事業、これは2015年に実施をしておりますが、80本の桜の植樹を実施し、こちらは事業費として7,149万円を計上しております。もう１つ、目黒区ですが、こちらは、目黒区内の桜は2,300本、大半がソメイヨシノであり、1,000本以上は間もなく樹齢60年を迎える状況であります。目黒区では、ふるさと納税を使った目黒のサクラ基金というものを創設しまして、伐採した桜でサンマペーパーナイフ――目黒のサンマなんでしょう――を贈呈品として2016年２月末の時点で約800万の寄附が集まり、桜の診断を行っております。
　質問としましては、市川市が現在使っております年間の桜に対しての維持管理費用は幾ら使って、何を行っているのか。また、市川市にあります桜オーナー制度、そしてこの植樹の実績、もう１点は、これは現在行っているかどうかということですが、桜管理台帳について、この点についてお伺いをします。
○堀越　優副議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　初めに、桜の維持管理費用及び管理する上での課題についてでございますが、維持管理費用としましては、平成28年度の実績で、桜の幹にガをおびき寄せるためのフェロモントラップの施工費として120万円、また、ケムシなどの害虫が発生した場合の薬剤散布や剪定、幹の腐食などにより倒木の可能性がある桜の伐採などに約2,200万円の費用を要しております。また、管理する上での課題についてでございますが、市内の桜は樹齢が50年から60年になる老木が多いことから、腐食による枝の落下や倒木などの危険性がふえており、桜の景観を維持した上で、若木への更新が必要であると考えております。
　次に、桜オーナー制度とその実績についてでございます。桜オーナー制度は、良好な水辺空間の創出と思い出に残る郷土景観を形成することを目的としております。具体的には、江戸川と市内の河川や公園に桜を植樹するもので、桜の苗木を植樹する費用の一部を負担していただき、桜並木整備事業として進めているものであります。そこで、これまでの実績としましては、平成16年度から江戸川河川敷で５カ所及び広尾防災公園、国分川調節池緑地隣接道路において205本の苗木を植樹してきております。
　次に、桜の管理台帳についてでございますが、里見公園など主な公園の桜の本数は把握しておりますが、全ての公園や緑地などの樹木について、樹種や本数などを台帳管理していないことから、桜につきましても、全て網羅した台帳としては作成しておりません。しかしながら、市公式ウエブサイトの中で「桜の見どころマップ」といたしまして、市内の重立った公園やお寺、道路などにおける桜の樹種と本数について紹介しているところでございます。今後につきましては、管理委託業務の中で、その他の公園につきましても桜の本数の把握に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　まず、桜台帳ですけれども、最低限でも「桜の見どころマップ」のところだけは、今後しっかりとやっていただきたいと思います。桜オーナー制度についてお伺いをしましたが、これは１本５万円でしたかね。大体その金額なんで、個人ではなかなか参加しにくいといった部分があるかもしれませんが、団体や企業による申し込み、この辺はどうなっているのか、再度お尋ねします。
○堀越　優副議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　桜オーナー制度の資格要件としましては、市内に住所を有し、勤務し、もしくは通学する個人、または市内に事務所、もしくは事業所を有する法人その他の団体とすると実施要領に規定されておりますことから、これに該当する事務所、団体の申請も可能となっております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　現在行っている桜オーナー制度で、今後どういったところが対象になるのかも、できましたら事前にお知らせいただければ、ぜひそういった形で私も協力はしたいと考えております。また、今後の桜に関しましては、次の質問で聞いておりますので、(2)の質問は以上でございます。
　最後に、本市の桜の将来像ということなんですが、まず今後の植樹計画、これは植えかえであったり新規、新たな場所等としてどういうところを考えているのか。また、植樹となりますと、当然、市民との協働を考えた場合、継続的に行うために、やっぱり財源というのをしっかり確保しなければいけないと思います。先ほど(2)の質問で紹介をしました目黒区の例にあるように、ふるさと納税を用いた財源確保の方法というものは考えられないのか、この点についてお伺いします。
○堀越　優副議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　桜の植栽計画につきましては、市川市みどりの基本計画の中にも桜ネットワーク構想が位置づけられております。特に江戸川沿いは点在する既存の桜を連続した景観とするため、桜並木整備事業を推進することとしております。今後の取り組みといたしましては、市川南３丁目に計画している市川南ポンプ場敷地内の植樹及び江戸川の高規格堤防の整備にあわせた桜の植樹を行っていきたいと考えております。また、市内の桜の実態としましては、里見公園を初め曽谷小学校前、真間川沿いの桜並木、国府台のスポーツセンターなどの桜の名所がございますが、多くの木は老木となっております。これらの公園や歩道に植えられているソメイヨシノは、樹齢が50年以上経過していることから、一部の老木では幹が腐り朽ちて空洞化しているなど倒木のおそれがあると考えております。このようなことから、地元自治会との合意形成を図りながら、歩行者の通行の安全確保に配慮し、事前に伐採している状況でございます。これを踏まえ、曽谷小学校前の桜並木では、年に約３本ずつの植えかえを実施しており、その他の箇所につきましても、桜の景観保全を図るために樹木の状況を見きわめながら、計画的に植えかえをしてまいりたいと考えております。
　次に、本市のふるさと納税の活用につきましては、寄附をされる方が申し込み時に使い道を選択することが可能となっておりますことから、ふるさと納税を活用しての財源確保は１つの方策として有効なものと捉えているところでございます。今後は他市の状況などを調査してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　将来の計画もあるということで、それは了解をしましたが、どちらかといいますと、今まで行政が目指そうとする将来像というのは、これはわかったんですが、ある意味、市民活動、ボランティア、協働というところで、どうしても経費削減と捉える傾向がちょっと強かったのかなという思いはございます。今回は桜を例にとったわけですが、今後、市民活動を地域づくりにもっと生かすことができるような、実効性のある仕組みを今後しっかりと検討していただきたいと思います。
　以上で桜の質問は終わります。
　次に、集団資源回収についてお伺いをいたします。
　まず、市川市で行われている集団資源回収、これは昭和52年から団体による自発的な開始が始まりであるとされております。そして、昭和57年、これを全市的な運動として現在に至っているわけですが、ここには当然、行政コストの削減、リサイクル率の向上、地域コミュニティー活性化といった効果もあったと思います。
　まず最初に、現在の市川市の回収の現状、団体、品目、回収量、奨励金、これらの推移についてお伺いします。
○堀越　優副議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　集団資源回収は自治会、子ども会、ＰＴＡなどの団体が自主的にごみの減量・資源化等を目的として、紙類、布類、瓶及び缶類の回収を行い、それら集められた資源物の運搬と処理は資源回収協同組合が行っており、市はこの活動の支援として、回収量に応じた奨励金を実施団体及び資源回収協同組合に交付し、この３つの主体が連携を図り、活動を行っております。平成27年度の実施団体の活動状況といたしましては、自治会70団体、マンション管理組合135団体、その他団体が84団体、合計289団体が活動しており、回収量といたしましては、瓶が約860ｔ、缶が約340ｔ、紙類が約3,290ｔ、布類が約100ｔ、合計約4,590ｔの回収が行われました。この回収量に対し、各品目１kg当たり３円として約1,375万5,000円の奨励金を実施団体に交付いたしました。また、回収した資源物の収集と運搬に協力していただいております資源回収協同組合に対しましても、瓶・缶では１kg当たり33円、紙類、布類では１kg当たり３円の奨励金を交付しております。実績といたしましては、平成25年度、約4,800ｔの運搬及び処理に対し約5,040万円、平成26年度、約4,700ｔの運搬及び処理に対し約4,990万円、平成27年度、約4,600ｔの運搬及び処理に対し約4,960万円の奨励金を資源回収協同組合に交付いたしました。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。おおよそは今の答弁でわかるんですが、まず、主たる団体としては自治会、マンションということになると思うんですが、他の団体での活動というものはどうなっているのか。例えば団体の集団資源回収よりも行政回収がふえているというようなことはないのか。また、同じ自治会でも格差が生じていると思うんですが、例えば回収品目でのかなりの偏りというものがあるのかないのか、この点について、まず１点。
　もう１つ、回収量につきましては、資料を見ますと新聞、雑誌、段ボールのいわゆる紙類70、瓶・缶、雑瓶も含めて、これが大体26という数値が出ているんですが、紙類、瓶・缶に関して、行政と集団の回収実施割合というのは、それぞれどういう割合になっているのか。
　もう１点は団体奨励金についてですが、平成15年から14年間ずっとキロ３円のままですけれども、このキロ３円の根拠というものは何に求めているのか。
　以上３点、再度お尋ねします。
○堀越　優副議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　３点の再質問にお答えいたします。
　団体数全体での推移といたしましては、これまで一定の割合で推移してまいりましたが、子ども会や高齢者クラブについては減少傾向となっております。特にこの２つの団体については、今後、自治会とともに継続して活動を行っていくものと思われます。
　次に、団体ごとの回収品目の状況についてでございますが、各団体において資源回収箱の設置スペース等の状況に応じ、また、その団体で回収しやすい品目を選び、活動を行っております。平成27年度の回収状況からは、瓶・缶のみを回収している団体が42団体で一番少なく、次いで紙類、布類のみを回収している団体が111団体、瓶・缶、紙類、布類全ての品目を回収している団体が136団体と最も多くなっております。約半数の団体が全ての品目の回収を行っておりますので、回収品目の偏りはおおむねないものと考えております。
　続きまして、２点目の行政回収と集団資源回収の割合についてでございますが、平成27年度の瓶・缶、紙類、布類の行政回収が約１万2,450ｔで、集団資源回収は約4,590ｔでございますので、行政回収と集団資源回収の割合はおおむね７対３となっております。
　３点目の奨励金単価の根拠でございますが、他市の奨励金の状況やごみの減量・資源化の状況を参考にしながら決定しているところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　自治会を中心とした集団に集約されているという状況は理解をします。どこも人手不足と、あと回収したものの一時保管場所、これが解決できなければ、集団資源回収というのもなかなか進まないということは理解しております。また、今の答弁で、行政と集団の割合が、ほぼ７対３ということなんですが、当初もう少し集団のほうが多いのかなとも思ったわけですけれども、市川市の場合は、いわゆる行政と集団、両方の相乗効果で回収を高めているという現状なのかなと理解をします。また、３円については、確かに近隣市もずっと３円、また固定のままという状況ではあるんですけれども、この３円については、後の質問のほうで質問させていただきます。
　それでは、(2)の分別収集コストの算出ですけれども、冒頭、集団回収のメリットとしてコスト削減ということを述べましたが、実はこれ、単純に他の市、他の行政との比較はなかなかできにくい状況もございます。おおよそですが、集団回収のコスト、行政回収のコストを比べた場合、集団回収のコストは約10分の１から２分の１程度と言われておりますが、市川市の場合、行政、団体が行うそれぞれのコストは幾らなのか、この点についてお伺いします。
○堀越　優副議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　本市の集団資源回収と行政回収のコストの比較でございますが、平成27年度の実績で申し上げますと、集団資源回収は１トン当たり約１万3,000円、行政回収は１トン当たり約３万4,000円の経費がかかっております。このようなことから、集団資源回収は行政回収の約４割のコストとなっております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　４割で済むということは、その差が、いわゆる市川市の方々が提供しているお金というふうにも考えるわけですけれども、そこで、例えば今後、人件費の値上がり、場合によっては運送のときの燃料代の上昇ということも考えますと、行政コスト、こちらは増加する傾向にあると考えるわけですが、この点についてはどう考えているのか。そして、これは同じく回収業者にも言えることなんですが、現在の組合、業者への奨励金の値上げ要求というのも今後出てくるのではないかと思いますが、この点については、市川市のほうはどういうお考えでしょうか。
○堀越　優副議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　資源回収協同組合への奨励金は、集団資源回収活動が円滑に行えるように交付しているもので、人件費、車両経費等の必要経費と資源物の売却額を考慮した金額となっております。また、現在、資源回収協同組合から奨励金についての値上げ要望はございませんが、仮に円滑に回収活動を行えない状況となった場合には、活動に支障が生じないよう協議してまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　よく言えば業者さんのほうも市川市の集団資源回収にはかなり協力をしていただいているともとれるわけなんで、この点は今後しっかりと協議の上、支障がないようにお願いしたいと思います。
　それでは、(3)の集団資源回収の継続、持続ということですけれども、質問をしていきます。まず、回収の団体なんですけれども、リサイクルの重視か、またはもう１つ、採算性の重視かということが考えられます。これは同時に成立する話でもあるわけですが、現在、市からの奨励金というのは、自治会では収入源としてしっかりと確保しなければならない状況にございます。また、一方で、回収作業の人員確保、これもなかなか難しくなってきている現状がございます。今後の集団資源回収について、市川市はどのような見込みでこれをしっかりと持続、継続をしていくのか、この点についてお伺いします。
○堀越　優副議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　集団資源回収は市民の協力のもとにごみの減量・資源化といった普及啓発活動として推進しておりますが、副次的な効果といたしましては、資源化の促進を地域に促す啓発的な役目や、この活動を通じて地域コミュニティーの活性化にもつながる効果もあるものと考えておりますので、本市といたしましては、今後も集団資源回収を継続してまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　当然、リサイクルの重視というところは大きいかとは思うんですけども、もう一歩、市川市がしっかりとごみの分別、そして資源ごみ、集団資源回収に対して積極的に市民との協働を進めてきた結果、実はこの採算性というところも同時に意識が高まってきております。先ほど(2)で質問しましたが、奨励金について再度お伺いをしますが、現状の３円、これはインセンティブとして機能していない、そう感じられる団体もございます。リサイクルの意識があっても採算性が悪い、要は負担が大きいと感じられれば、今後、集団資源回収への意識が薄れ、なかなか広がらない、そういったこともあり得る話ではないかと考えます。団体に関する現状、キロ３円の奨励金、これの見直しというのは考えているのでしょうか、この点についてお伺いします。
○堀越　優副議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　集団資源回収はごみの減量・資源化を目的とした市民、事業者の自主的な活動でございますので、各活動団体及び協力事業者は、この趣旨を御理解の上、活動されているものと考えております。市といたしましては、この自主的な活動を行う市民が意欲を損なうことのないように、他市の状況も参考にしながら、適正な奨励金単価の設定に努めてまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございます。質問は以上ですが、今後も集団資源回収というものを推進していくということであれば、やはりコスト、効率化の観点からの視点というものを持っていただきたいと思います。例えば今、行政と集団の、いわゆる二重の回収というのを行っている現状ではありますが、例えば地域、品目によって、一部は全て集団回収にするということも当然考えられるかと思います。今後、議論がされるであろうごみの有料化の議論の際も、いわゆる行政と団体が共通のコスト意識を持つということは、非常に大きい意義があると思います。今後の集団資源回収をどう進めていくのか、今後の行政のほうをしっかりとまた見ていきたいと考えております。
　それでは、最後の質問に移ります。図書館の役割についてということですが、これまでもたびたび図書館については議会で取り上げてきておりますが、今回、久しぶりに図書館について質問を行います。
　公共図書館は地域の文化や情報の拠点としての役割を担っておりますが、ここに来て全国的にまちづくりにつながる取り組みが広がってきております。一方で、貸出図書、また、指定管理者のあり方など、課題も大きく指摘をされております。市川市を見ますと、指定管理者制度の導入、これで新設の市川駅南口図書館を開館、ちょうど８年が経過をしておりますが、その内容は、柔軟なサービスを展開しており利用者満足度も好調を維持しているなど、他市のような批判もなく、まずは一安心しているところではあるんですが、まず最初の図書館の整備状況についてお伺いをしますが、果たして市川市の図書館というものは、いろいろなところで、この議会でもたびたび話題となりました。非常にいい図書館、評判どおりなのか、この点について、ちょっと私のほうで資料として公立図書館整備状況2015というものがございます。その中から幾つかの項目について、これは全国の平均と比較をしてみました。幾つかの項目については、特に平均を下回っているというところが幾つかございまして、特に登録者数ということについて言いますと、30万人以上の都市の平均が出ているわけですが、これは19万1,684名、これに対して市川市のほうは12万4,353名、また、貸出点数、さらに図書館費というものも、実は平均より下回っている状況です。ちなみに、2015年の前は2011年にこの全国調査を実施しておりますが、11年から15年にかけては図書館費も、これは全国的に金額がふえている状況でございます。また、別の項目、蔵書に関してはほぼ平均的と言えるわけですが、残念ながら、市川市の場合、開架冊数、これは床面積の少ないというところも大きく関係しているかとは思うんですが、少ない状況であります。また、司書の人数に関しては、こちらは平均を大きく上回っております。少ない予算で苦労をしてやりくりをしてきた、それがうかがえるわけですが、いかんせん登録者の少ない点というのは、これはちょっと私はかなり大きい問題だと捉えております。利用者がふえないということは、実は利用がもう特定・固定化されているのではないか、実質はふえていない、そう思えるわけで、まずは過去、登録者をふやす工夫というものを積極的に行ってきたのか、これが１点。
　もう１点は、司書は数こそ充足しているものの、司書本来の仕事というものが果たしてできてきたのか、市川市は現状をどう認識しているのか、この点についてお伺いします。
○堀越　優副議長　生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長　初めに、図書館登録者数についてです。今の社会はパソコンやスマートフォンが個人レベルで普及しており、誰でも迅速簡単に情報を取得することができます。知らないことは何でも検索すれば調べられる時代です。そのことから、若者だけでなく、広い世代で活字離れや図書館離れが起きていると言われています。その影響は本市においても見られると考えています。また、平成19年から住基カードの券面に図書館登録証を貼付する取り組みを始め、登録者が増加しておりました。その後、住基カードからマイナンバーカードへの切りかえのタイミングで図書館利用を継続されなかった方の影響が登録者減少の一因になっていると考えられます。そこで、登録者をふやす工夫についてです。身近な市民図書室や公民館図書室、さらに情報プラザなどの施設と図書館の間にネットワークを組み、お住まいの近くで本が受け取れるようにすることで、図書館の利用意欲を高めてもらい、登録者をふやすように努めてまいりました。また、さまざまなイベントに参加し、ＰＲ活動により登録者をふやそうとしております。例えば、市民まつりなどの主催イベントや、現代産業科学館、ニッケコルトンプラザとの連携企画、大学図書館との連携などです。今後もさまざまな機会を捉えて登録者の増加に取り組んでまいります。
　次に、図書館司書についてです。司書の業務には図書館資料の収集、整理、そして提供、レファレンスのほか、図書館サービスの計画や実施などがあります。その中でもレファレンスは専門職である司書の代表的な業務になります。中央図書館では、利用者の調べ学習や課題解決の手助けとなる機能を充実させるため、レファレンスコーナーを設置し、司書を配置しております。今ではレファレンス事例のデータ提供と利用の活性化への取り組みが国会図書館より高い評価を受け、毎年、感謝状をいただいております。また、こども図書館も子供の読書活動優秀実践図書館として文部科学大臣表彰を受けており、こうした児童に関するサービスや学校図書館との先駆的な連携において、司書の果たす役割が注目されているところであります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　確かに図書離れといいますか、活字離れというのは全国的な流れではあるんですけれども、何とかここで歯どめをしていただいて、さらなる図書館の利用率の向上に頑張っていただきたいと考えるところであります。
　それでは、次の(2)の質問ですが、蔵書の収集・維持、行政の情報拠点としての役割ということですが、この２つの項目は、市川市立図書館運営基本計画の中にある文言でありまして、実施計画として２つ挙げております。まず、蔵書の収集と維持に関しましては、こちらにはＩＣタグによる蔵書管理とあるわけですが、このＩＣタグによる蔵書管理の効果、これはどう捉えているのか。また、ＩＣタグによる蔵書管理の結果、期待できるものは何か、この点についてお伺いをします。
　次の、行政の情報拠点としての役割ですが、こちらに関しましては、行政各部署、関連団体と連携した行事や展示等の実施とあるわけですが、今までの実例があれば御紹介をください。答弁の前に１個、大阪府箕面市の例をちょっと御紹介させていただきます。こちらは、ＩＣタグシステム導入によるセルフ貸し出しの全面移行というものを行っています。そして、その結果を受けまして、図書購入費の倍増、現行運営費内での新図書館増設、こういったプランを図書館員がみずから提唱しております。その上で新図書館を設け、利用頻度の高い図書館として親しまれております。それでは、答弁、よろしくお願いいたします。
○堀越　優副議長　生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長　行徳図書館の蔵書には既にＩＣタグが貼付され、それを読み取るＩＣ機器も設置されています。自動貸出機によるセルフ貸し出しが全体の６割程度を占めており、そのことで窓口業務の負担や蔵書点検の作業などが軽減し、図書館業務の簡素化につながっております。また、ＩＣタグによる貸し出しでは、複数の本を１度に処理することができるため、窓口での待ち時間が短縮されるという利便性の向上にもつながっております。
　次に、期待する効果ですが、貸し出しのセルフ化は、利用者自身が手続を行うため、プライバシー保護の観点からも有効な仕組みであると考えております。また、事務の効率化により、司書が専門的職務に取り組む時間を確保することで、イベントなどの企画力が向上することや、専門的研修を受ける時間を確保することで、サービスの質の向上につながるものと考えております。
　次に、行政への情報拠点としての役割についてです。１つには、博物館との連携があります。国分寺出土の瓦、または市川の空襲というようなテーマで博物館の学芸員が図書館において展示解説を行う際に、関連する図書を展示し、資料の活用方法を紹介しております。ほかにも、保健センターで行う自殺予防週間や子育て支援課で行う家族週間などの講演会、イベントに合わせ、それに関連する図書を展示しております。また、防災関連の図書を展示する際には、地域防災課による防災グッズの館内展示を行うなど、他課の業務と連携し、行政情報の発信と資料の活用を進めているところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　大筋は理解をしましたが、ＩＣタグの利用によって効率化が図れるということでございますから、これは再質問ですが、まず開館日、開館日数というものを、これは現状、たしか300日を切っている状況かと思います。ちなみに、浦安の図書館は300日をオーバーしている開館日数でございます。市川市の図書館の開館日数というものをふやすことはできないものか、まず１点。
　もう１つは、図書館がどうかかわっていくかということですが、図書館側からの積極的な提案、こういったものは考えられないのか、この２点について、再度お伺いをします。
○堀越　優副議長　生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長　ＩＣタグによる蔵書管理では、１冊ごとに処理をするバーコード管理と違い、離れたところから同時に複数の本を、それも瞬時に処理することができるため、点検作業が効率的に行えます。そのため、中央図書館では蔵書の点検にかかる日数を５日程度短縮できる見込みがあり、それに見合う分として開館日をふやしたり、また、職員研修の日に充てたりすることができると考えております。
　次に、行政課題へのかかわりについてでございます。政策決定に必要となる情報が適切に収集、整理され、さらに庁内横断的に共有できるように、図書館のレファレンス機能を積極的に活用してもらうため、図書館の実用性、機能性を高めてまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　特に、やはり開館日数をふやすということは、ぜひ実現をしていただきたいと考えております。
　それでは、(3)の今後の図書館のあり方についてお伺いしますが、実はことしの１月10日に発表されたことですが、日本図書館協会が図書館の全国調査を実施しております。公立図書館で地域振興やまちづくりを目的として事業を行う自治体の数、こちらは497以上になる。これが明らかになったわけです。全国の図書館の動向を見ますと、質問の冒頭で述べたとおり、まちづくりの一環としての図書館と捉えております。図書館単体で考える時代ではないと強く感じるわけですが、今後の進め方、市川市の図書館のあり方についてお伺いをします。
　また、さらに図書館の基本的な機能、これは当然としまして、例えば新しいサービスとして図書館独自のアプリ、これは全国で今まだほんの二、三ほどしかございません。これについて、市川市のほうでは考えられないものか、この点についてお伺いをします。
○堀越　優副議長　生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長　初めに、図書館のあり方です。まちづくりという観点から図書館に期待される役割は、利用者の期待や満足度を高めて、楽しく魅力的な公共空間であることだと考えます。そのことで、利用者の出会いの場、あるいは交流の場としての機能を創出し、地域社会に信頼関係を築いていくことだと思います。これからの図書館には地域社会を結びつけ、寛容で公正な多様性のある社会で市民が生活するために役割を果たしていく取り組みが必要だと考えております。
　次に、アプリについてです。情報社会において一人一人に対してアプローチできる携帯、スマートフォンなどのアプリを活用することは、図書館においてもマーケティング戦略の１つだと考えております。既に読書履歴を管理するアプリというものも世の中に出回っているとお聞きします。これから中央図書館の蔵書にＩＣタグの貼付を進めてまいりますが、これに伴う機器の導入とあわせて、図書館システムを連動する形で、魅力的なアイデアを実現できるかを考えてまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　これは次の質問と関連するところですけれども、今、現状の市立図書館を見ますと、ない地域もございます。また、ちょっと重複しているかなという地域もございますので、その辺も含めて、今後しっかりとした図書館のネットワーク、新しいシステムの更新もあるかとは思いますが、ぜひ図書館というのは、実は子供から高齢者まで非常に年齢の幅が広い利用者が来る。私はほかの公共施設とはちょっと違う位置づけをしております。この点を踏まえながら、今後もしっかりと取り組んでいただければと思います。
　それでは、最後の(4)の公共施設等総合管理計画と図書館についてお伺いをいたします。今後の公共施設マネジメントでも図書館の持つ機能を最大限に活用した手法というのが最も効率のよいまちづくりであると考えるわけですが、市の見解をお伺いします。公共施設としての図書館という位置づけと、もう一方は生涯学習部の所管としての図書館、この２つの面があるわけですが、総合管理計画では、現在、個別計画を吸い上げているところかと思いますが、図書館についての個別計画について、何かありましたらおっしゃっていただければと思います。
○堀越　優副議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　公共施設マネジメントの観点からの図書館とまちづくりの関係についての御質問にお答えいたします。
　市民生活に密接にかかわり、都市機能の提供を目的として整備されている公共施設につきましては、地域の特性や人口構成を十分に踏まえた上で、まちづくりの観点から配置や規模の適正化を検討していく必要があります。そのため、公共施設総合管理計画では、都市計画マスタープランの将来都市構造の考え方に基づいて、主要駅を中心とした都市拠点や地域拠点を踏まえた６地域に区分し、それぞれの地域別方針を定めたところであります。地域ごとに図書館の配置状況を見ますと、市川、本八幡、原木中山、行徳地域には図書館や図書室が、市川大野、北国分地域には公民館図書室が配置されている状況にあります。総合管理計画におきましては、平成42年度までの図書館の削減目標を延べ床面積の５％と定めております。その一方で、図書館が持つ機能のうち地域における知識、情報、文化の拠点としての機能がますます高まり、加えて交流の場としての新たな機能の創出も探っているところであります。本年度、ほかの用途別の個別計画とともに、図書館につきましても、将来の整備計画を示していくこととなります。この際、公共施設のスリム化を目指しながらも、さきの６地域の視点も念頭に入れた上で、図書館の個別計画を策定していくことになるものと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　本会議でもこの総合管理計画の時期についての質疑があったかと思うんですが、図書館の個別計画ができ上がる、この時期についてはいつごろなのかというところが、ちょっと再度聞いてみたいんですが、どんなもんでしょうか。
○堀越　優副議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　図書館の個別計画の策定時期、公表時期についてお答えいたします。
　図書館も含めまして個別計画につきましては、本年度末の策定に向けまして、現在、図書館であれば生涯学習部、その他の施設につきましても庁内の調整作業を進めているところであります。原案が整い次第、可能な限り早い段階で議会や市民にお示しして、広く御意見を伺いながら、計画を完成させてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　わかりました。まだ確定はしていないというところですが、決まった時点で、また考えてみたいと思います。
　質問は以上ですけれども、１点ちょっと言い忘れたのですが、質問ではございません。現在、「市川図書館だより№98」ということで、今回から実はこれ、カラーになりました。これだけでも随分と見ばえがいいものに変わっているわけです。色をつけるだけで情報量としての見ばえとか、中身もしっかり読んでみようかなという気になるものでありますから、できるところから進めていただければと思います。
　まず、先ほど答弁いただきました床面積の５％が削減目標ということでしたが、私が今回使った資料を見ますと、市川市の図書館の床面積というのは、約１割ほど平均より少ないという状況があります。また、図書館の延べ利用者数を見ますと、これは市川市内の部分ですけれども、中央図書館、市川駅南口、行徳、この３館でおよそ75％を占めているわけです。将来の整備計画では、特にこの２点を配慮した計画をお願いしたい。要望としまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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○堀越　優副議長　鈴木雅斗議員。
〔鈴木雅斗議員登壇〕
○鈴木雅斗議員　創生市川第２、鈴木雅斗が、通告に従いまして質問させていただきます。
　質問の前に、６月23日は沖縄戦の組織的戦闘が終結して72年目の節目を迎えました。犠牲になられた方に哀悼の意をささげます。
　昨年の２月の一般質問にて、私は北朝鮮の軍事的脅威から、自衛隊と連携し、ミサイル防衛のかなめとなっているＰＡＣ―３の用地提供を市が率先してできないか、また、本八幡駅構内を利用して、本格的な毒ガスなどの大量破壊兵器に対する防護訓練をできないかと提案しました。今現在、北朝鮮の軍事的脅威は日増しに増大し、現在、保有している核兵器よりもはるかに威力が高い核兵器の実用化のために核実験をすることを模索しています。その規模は、広島、長崎に投下された原爆の10倍以上の威力とも言われ、同時に大規模な核を配備可能になれば、核兵器の小型化技術も高まることを意味しています。こういった事態は極めて残念だと思い、改めて戦争に向けて、より殺傷能力の高い大量破壊兵器を配備しようとする北朝鮮に対して強い憤りを覚えます。私自身、戦争有事になることを忌避し、平和を維持する外交努力を引き続き継続してほしいと思っていますが、善良なる我が国の国民を拉致し、国際的にテロ活動並びに支援を続けてきた独裁国家北朝鮮が、我が国に対して、市川市民に対して、こういった理不尽な暴力を向ける可能性は常に存在し続け、一政治家として、このような事態を看過することは到底できません。そうなると、常に最悪な事態を想定し、自衛隊とともに連携、協力し、危機管理能力を発揮できるよう提案することは意義があることであり、目をそむけたくなるような内容であったとしても、理不尽な暴力活動に対して、１人でも市民を守るための努力をしなければなりません。
　また、核の脅威とあわせてもう１つの脅威が北朝鮮の特殊部隊であります。彼らは、金正恩に忠誠を誓い、自分の命を顧みず、さらには目的のために手段を選ばない、その凶悪さは、１人の軍隊とも言うべきか、冗談を抜きにしてターミネーターやランボーを具現化したような兵隊で、畏怖の存在とも言えます。彼らが仮にゲリラ活動を国内並びに市内で展開した場合、市民の皆様が未曽有の恐怖を味わうだけでなく、自衛隊も未曽有な有事に対して対処しなければなりません。そのときに、自衛隊は我が国の国民のために危険を顧みず有事に対して対処すると信じていますが、ゲリラ・コマンドー訓練に対して、政治的な理由で訓練機会が限定されている中で、自衛隊がゲリラ戦に対してどこまで対処できるか未知数な部分があります。
　過去に私の上官が、血を流すより訓練で汗を流せということをしきりに言っていました。市川市が率先して改修予定の建物などでゲリラ・コマンドー訓練の機会提供を自衛隊に呼びかけ、実現したならば、その成果はきっと未曽有の事態の危機管理に立ち、理不尽な国家的暴力から１人でも多くの自衛官と市民を守れる可能性が高くなります。
　そこで、改築などを予定している市施設でゲリラ・コマンドー対策訓練機会を自衛隊に提供できるかを伺います。
　次に、教養レベルで大量破壊兵器、核・生物化学兵器等の防護啓発を、市民、職員などに実施できないか伺います。軍事的緊張状態が続く中で、国民保護法に基づいてミサイル有事などを想定して防護訓練を実施している自治体もあり、６月23日にはミサイル有事の際の防護啓発ＣＭがテレビで放映されています。ＣＭの中で国民保護サイレンが鳴り響いた際に、伏せたり堅固な建物や地下に隠れる、また、窓から離れることによって、有事の際に国民１人１人がその場でできる自衛手段を紹介していましたが、私は、このＣＭを高く評価しています。これは、しゃがむ、伏せる、隠れることを知るだけで、炸裂した際の爆風や熱線などが襲いかかってきた場合に、飛来物などから命を守る、私はその重要性を自衛隊の訓練をもって体で覚えさせられました。本件ＣＭは、その場の機転で身を守る啓発ＣＭでしたが、大量破壊兵器、核であるならば爆風、熱戦、放射能、ＥＭＰ、生物化学兵器であるならば神経ガス、びらん剤、タブン、ソマン、サリン、ＶＸ、炭疽菌、ボツリヌス、コレラなど、防護に対する知識や性質を知ることができれば、非常時にもっと多くの守れる命があると思います。本当は専門的に知識を持った人員が有事に対処できることが理想ですが、今回は教養レベルで知識を啓発し、有事という危機管理の範疇で市民や職員の皆様に選択肢がふえればと強く思っています。どうか御答弁、よろしくお願いします。
　次の項目は、防災訓練などで自衛隊の炊事車を実際に稼働することは可能か、また、自衛隊カレーなどの調理食品を提供することは可能か伺います。現状、自衛隊の活動は災害救助などが一般的であり、市民の皆様にも、その活動はメディア情報などでなじみがあるとも思っています。例年、市川市の総合防災訓練でも、展示などで自衛隊にも御協力いただき、万が一の際の状況において御活躍を期待できるところです。また、昨年の総合防災訓練の折に、自衛隊の炊事車が展示されていましたが、実際に稼働していなかったことを心惜しく思いました。実際にこの炊事車は数百人分の食料を１度に提供することが可能であり、自衛隊の演習だけでなく、災害救助でも大活躍しております。さらに、最近では海軍カレーなどが知名度を増してきており、いわば自衛隊カレーもブランドとなりつつあります。こういった炊事車を活用して自衛隊カレーを含めるおいしい調理食品を市民の皆様に提供できるならば、炊事車を利用した自衛隊の実地訓練としても、市の防災活動の目玉として、その啓発に大きな効果を期待しています。
　本質問では、わかりやすい例えとしてカレーを例に出しましたが、今回、防災訓練で自衛隊にちなんだカレーや炊事車や市の防災用炊事器具などを実際に使って糧食の提供などができないか質問させていただきます。
　最後の項目は、自衛隊音楽隊の演奏機会を誘致することが可能か伺います。質のよい音楽をより多く聞いていただき、多くの方が、その魅力に気づき、人生に喜びを感じてほしいと常日ごろ思っています。過去の質問を見てみますと、ＮＨＫ交響楽団の演奏を市内の学生に格安で見られるようにしてほしいという希望を出された議員もいらっしゃいましたが、私もその趣旨に賛同します。その上で、今回は自衛隊の音楽隊の演奏機会ということで通告を出させていただきましたが、自衛隊の音楽隊は、いわば花形と呼ばれ、音楽隊に所属するために音大で学んだ多くの学生が厳しい入隊試験を通過し、各師団で儀礼、士気高揚、そして音楽活動の普及に日々汗を流しており、近年では、チャイコフスキーの「1812年」を実際の譜面上にある大砲音を本物の105㎜りゅう弾砲を利用して演奏し、さまざまな国のマーチ音源をＣＤ化するなど、日本のクラシック音楽界に少なからずの寄与をしております。また、自衛隊の演奏を聞く機会は、多くの場合、無料で提供しており、市の協力体制があれば、質の高い吹奏楽を市民の皆様に聞いていただくことが可能になります。
　自衛隊の音楽隊は、広くは中央音楽隊、狭い範囲だと師団の音楽隊などが挙げられますが、小規模なバンド演奏、大規模なブラスバンド演奏の演奏機会も含めて、広い範囲で検討していただければと思います。どうか御答弁、よろしくお願いします。
　次の質問に入ります。この質問をするに当たり、特に私が米国より帰国後に顕著に感じていることが、我が国、そして市川市の職員の皆様の公務に対する姿勢が世界的に見てもすばらしいと感じております。私は、ロサンゼルスに滞在していたことがありますが、役所で手続をしなければいけないとき、おっくうな思いをしたことがよくありました。それは、身分証明書を１つとるのに、予約をとっても２時間以上、列に並ばなければならないことを筆頭に、職員が職務に対して無知であったり、横柄であったりする経験も１度や２度ではありませんでした。さらに、カリフォルニア州財政の悪化による職員のリストラは、行政機関の混乱に拍車をかけ、プロフェッショナル職員を失ったことによって行政サービスが制限されるその事態を、身を持って実感しました。こういった経験から、我が国の官僚組織並びに行政組織などに対して批判はありつつも、健全に機能し、国民や市民の皆様に当たり前のことを提供していることは評価に値しますし、ぜひとも行政組織の高みをこれ以上目指してほしいという思いで、市役所窓口業務の円滑化及び待ち時間短縮についての通告を出させていただきました。
　窓口業務は、市民の皆様が行政サービスを受けるために必要不可欠な業務であり、市民の皆様の要望に応じて最大限に、そして適切なサービスを提供するべきと思っています。その適切なサービスの内容の中に、事務手続に発生する待ち時間の短縮も含まれ、現在の予測される待ち時間の告知や予報などをしているかという質問になります。これは、２月定例会の際に多くの市民の方が手続待ちをしているのを見て、混雑する時期や時間帯を把握できる機会があれば、もっとサービスが改善できるのではないかと考えています。今現在の取り組みについてお答え願います。
　また、順番待ちをする以前に、市役所には多くの部署が存在し、どの部署に伺えば行政サービスを受けられるのかというお問い合わせをいただくこともしばしばあります。その中で、市役所内の目立つ場所に、市役所に要件がある方々のニーズをお伺いして、適切な窓口を丁寧に紹介するコンシェルジュサービスがあれば、さらなる市川市役所の満足度向上につながると考えています。
　そこで、コンシェルジュサービスに関して、現在の検討状況を含めて、また、コンシェルジュサービスも電話交換業務と同じく業務委託を想定しているのかお答え願います。
　次の項目は、今後の窓口業務のサービス向上についてです。今現在、仮庁舎で主な業務をとり行っていますが、新しくできる本庁舎に関しては先進的でわかりやすいサービス提供ができればと思っています。そこで、最も肝要となってくることが情報収集にあります。この情報収集は、もちろんプライバシー保護は大前提として、先ほどの窓口受け付け人数の把握や相談内容をカテゴリー分けにして対応にかかった時間などを精査することによって、待ち時間の予測や予報の精度向上につながります。また、データ収集は実際の市民の皆様が体験された待ち時間を職員の皆様が把握できることとなり、窓口運営目標としての待ち時間短縮を設定することが可能になります。さらに、待ち時間の予測、予報などは電光掲示板やモニターなどで見やすく表示できれば、来庁する市民の皆様のスケジュール管理が容易になるものと思っています。そこで、今後の窓口業務のサービス向上について、新庁舎への取り組みも含めてお答え願います。
　次の質問は、駐輪場及びレンタサイクル事業についてお伺いします。
　私は行徳地区に住んでいる議員の１人ですが、市川市の北部と南部の交通利便性に関して向上できないかと考えています。その中で、最も手軽で導入が市で可能と思ったのがレンタサイクルであります。今現在、行徳地区から八幡地区北部に向かおうとした場合、１つは、東西線を利用して西船橋から中央線、京葉線を利用する手段、そして、バスを利用して向かう手段の２つがあります。しかし、鉄道は船橋市を経由しなければならないことから、どうしても迂回した経路になってしまうこと、そして、バスは旧行徳街道を利用するルート、わくわくバスともに運行便数が時間帯によって限られていて、南北の交通手段の利便性は改善しなければならない課題と意識しています。
　そこで、もし乗り捨て可能なレンタサイクルがラックとともに設置され、例えば行徳駅で利用した自転車を本八幡駅のラックに返却することも可能になるし、市川大野駅から本八幡駅まで、坂を下ってラックに返却することも可能になります。さらに、本八幡駅近くに本ラックを設置すれば、バス以外に市役所に向けての交通機関が選択可能になります。本件は、お台場で有名な江東区や千代田区に設置されているものを見て、観光資源としても利用すると同時に、交通機関としての可能性を広げる意味で使えるのではないかと思い、本質問を取り上げました。今までのレンタサイクル事業の取り組みも含めてお答えを願います。
　レンタサイクルの導入に当たっても、放置自転車対策において、最近になって普及している課金式の駐輪ラックです。放置自転車対策においては、市が率先して駐輪場を整備したおかげで、以前よりは放置自転車も少なくなったと思いますが、放置自転車対策については、これも利便性を考えた上で検討しなければならない事項だと思っています。私はよく南行徳駅を利用しますが、駅前のロータリー付近や東西線高架線付近の空きスペースに駐輪ラックを設置されているのを確認していますが、いずれも市道を利用してニーズが高い駅前エリアにこういったラックを取りつけることは、とても評価できる取り組みだと思っています。もしこういった市道を利用して課金式の駐輪ラックがふえれば、放置自転車対策もさらに進展し、課金式ラックなどから収入が財源としても期待できるところであります。また、他の自治体では、民間業者に市道利用許可を出して駐輪対策を行っているところもあると聞いています。
　そこで、市道を利用して駐輪ラックを設置することに関して、市の方針についてお答え願います。
　最後の質問が、市内の河川、海岸での釣り普及についてです。
　最近、東京メトロ電車内広報にて「Ｆｉｎｄ　ｍｙ　Ｔｏｋｙｏ．」というキャッチコピーで東西線沿線の名所を女優の石原さとみさんが駅周りの町並みや文化を体験しながら紹介し、最近では妙典駅が取り上げられていました。その中で、石原さとみさんが遊漁船で釣りを紹介していたことはとてもうれしく思い、ぜひとも観光資源としての釣りを生かすこと、具体的には、釣りの名所を地図形式で作成したり、「Ｆｉｎｄ　ｍｙ　Ｔｏｋｙｏ．」をきっかけに、マスコミなどに釣り特集を組んでもらうなどの方法があります。また、私の近所の旧江戸川でも魚が釣れるということで、前々から釣りを試してみたいという思いがありましたが、興味を持った３年前はまだ放射能に対する汚染が懸念されており、友人からも、放射能が気になるなら、やめておいたほうがいいんじゃないかと言われたことも記憶に残っています。
　そこで、本市のレジャー目的に関する釣りを観光資源として扱えるかどうか検討しているか、現在の水産物の安全性も考慮して御回答お願いします。
　以上が初回の質問になります。どうかよろしくお願いします。
○堀越　優副議長　危機管理監。
〔笠原　智危機管理監登壇〕
○笠原　智危機管理監　本市の有事対策、そして自衛隊との連携についてお答えをいたします。
　まず、改築などを予定している市の施設で、ゲリラ・コマンドー対策訓練の機会の提供についてであります。今回の旧庁舎の取り壊しに際しましては、消防局及び日本救助犬協会が、それぞれ消火訓練、救助救出訓練に旧本庁舎を使用したところであります。物件と自衛隊側の要望があれば、訓練の場所としての提供というのは可能であるものと考えております。
　一方、自衛隊がゲリラ・コマンドー訓練を行う際には、空砲、また、爆発音の模擬などの爆音、物々しい車両や武装した隊員が行動することとなります。これらの光景は、市民が恐怖や不安を抱くという、こういった要素もあります。訓練実施に当たっては、事前に周辺住民への説明を十分行った上で、協力を取りつけるなど、市民との合意形成が不可欠でありますので、慎重な対応が必要なものと考えます。
　次に、教養レベルでの大量破壊兵器の防護に係る啓発につきまして、防護啓発を市公式ウエブサイトなどに掲載することや、情報共有のツールである庁内情報などで周知、啓発することは可能でありますが、その内容は、国民保護法や各生物化学兵器の特性を十分に考慮する必要があります。化学兵器を例にとりましても、使用される化学剤は多種多様で、気体状のものや液体状のものの極めて危険な物質であります。化学剤の種類や特性、症状などは一般的知識として公表はされておりますが、市民レベルで防護できる有効な手段は明確となっておりませんので、市民に不用意な不安を与えかねないというような要素もあります。また、国民保護法においては、地方公共団体は国の示した基本的な方針に基づき措置を行うこととなっております。先ほども御質問にありましたが、国は６月23日からテレビのコマーシャルで、ミサイルが日本に落下するおそれがある場合のＪアラートによる緊急情報の流れや、避難行動として、頑丈な建物や地下に避難すること、建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭を守ること、屋内の場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動することなどについて紹介しておりますので、本市におきましても、啓発内容については国の示した内容とすることが適当と考えます。これらを市民、また、職員に周知していきたいと考えております。
　また、防災訓練などで自衛隊の炊事車を実際に稼働することにつきましては、過去の訓練においても実施をいたしておりまして、今年度８月27日に実施する総合防災訓練におきましても、赤十字社と共同して炊き出し訓練を行う場面を予定しております。また、御質問の自衛隊カレーにつきましては、自衛隊が直接調理をして市民に提供するということについては、残念ですが、自衛隊側の意向もあって、これは困難であります。しかしながら、この災害支援用のカレーでありますけれども、本市危機管理室には自衛隊の幹部ＯＢが勤務しておりまして、自衛隊カレーの持つ栄養や味などについて情報を収集し、市独自のカレーの作成についてを、現在実は考えているところであります。今年度の総合防災訓練においては、職員による炊き出し訓練を予定しておりますので、この際のメニューの１つとして検討させていただきたいと思います。
　最後になりますが、自衛隊音楽隊の演奏会の誘致であります。誘致に当たっては、まず派遣の要請を次の年度の要望として県を通じて自衛隊に行うこととなります。自衛隊音楽隊は多くの出演依頼を受けていると伺っておりますので、誘致に際しましては、誘致するにふさわしい市の行事の選定や、その行事との日程調整なども課題であります。本市の行事において自衛隊の音楽隊演奏を行いたいとの要望があれば、駐屯地の音楽隊なども含めまして、その目的に照らし合わせ、自衛隊千葉地方協力本部と調整を行ってまいりたい、このように考えております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　市民部長。
〔莇　俊郎市民部長登壇〕
○莇　俊郎市民部長　私からは市役所の窓口業務についての(1)待ち時間の告知や予報についてと、(3)今後の窓口業務のサービス向上についてお答えいたします。
　初めに、待ち時間の告知や予報であります。市民課の窓口では、転入・転出シーズンの３月中旬から４月末にかけて、毎年窓口の混雑が発生しております。このため、お待ちいただく時間を少しでも減らす対策として、新たに３月15日から４月30日までの間、市公式ウエブサイトのトップページの「注目情報」に市民課窓口の混雑予想カレンダーを掲載いたしました。この予想は、過去３年間の来庁者数をもとに作成したもので、時間帯によって待つ時間がある、時間帯によって１時間以上お待ちいただく場合がある、１日を通して１時間以上お待ちいただく場合がある、１日を通して２時間以上お待ちいただく場合があるの４種類について、市民にわかりやすい表示としております。こういった予想の公開により、市民の来庁日が分散され、昨年同時期に本庁市民課の待ち人数が、１日当たり最大100人であったものが、ことしは70人以下に減少しております。このような効果的な情報提供により、市民の待ち時間が減少することと、あわせて窓口の受付を終了する時間も早くなり、職員の時間外削減にも効果が上がっております。
　次に、今後の窓口業務のサービス向上についてであります。窓口業務のサービス向上を図ることを目的に、新第２庁舎に移ってから、市民課の窓口業務にかかる処理の時間を集計しております。その内容は、引っ越しによる住所異動手続や住民票や戸籍などの証明書の取得や戸籍の届け出などで、実際にどのくらいの時間を要しているのかを調査した、そういうものであります。この結果、申請ごとの所要時間はある程度予測が可能です。しかしながら、人によって戸籍届け出、住所異動、証明書の取得など複数の申請を同時に行う場合があり、正確な待ち時間の予測は困難です。このため、待ち時間の表示につきましては、慎重に進めていく必要があるものと考えております。今後は、３月、４月の繁忙期に向けて、本庁市民課の証明発行、住所異動、戸籍届け出、マイナンバーの各窓口でテスト的にお待ちいただく予想時間を紙で張り出す、そういったことを工夫しまして、実行していきたいというふうに考えております。
　さらに、本庁市民課と関係窓口４カ所に設置している市政情報モニターやフェイスブックなどのＳＮＳを活用した効果的な情報案内について、関係各課とアイデアを出し合い、窓口業務のサービス向上に努めていきたいと考えております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　企画部長。
〔菊田滋也企画部長登壇〕
○菊田滋也企画部長　私からは市役所窓口の(2)についてお答えいたします。
　新庁舎の整備に当たりましては、市民を初めとする来庁者に対して、より質の高いサービスを提供できる施設となるよう、「利用しやすい庁舎」、「人にやさしい庁舎」といった整備の基本的な方針や考え方をまとめ、平成25年９月に庁舎整備基本構想を策定いたしました。この基本構想に基づきまして、「利用しやすい庁舎」という視点では、新第１庁舎の１階フロアに利用が多い窓口を集約するワンフロア集約型の総合窓口を導入することとしております。また、「人にやさしい庁舎」という視点では、複数の課を渡り歩くこともある１階のフロアにおいて、全ての方が迷うことなくサービスを受けていただけるよう、目的に応じた手続の案内や、申請書の記入補助等を担うコンシェルジュの配置を予定しておりまして、現在、庁内に作業部会を設けて、そのサービス内容の検討を進めております。
　その運営方法についてでございますが、現在、庁舎の総合受付業務や電話交換業務は、市川市経営方針の民でできるものは官で行わないという考え方に基づきまして、民間事業者による委託としておりまして、コンシェルジュにつきましても同様の考えで委託による運営を考えております。また、コンシェルジュは、先ほど申し上げました総合受付や電話交換業務と密接な関係があることから、これらを一括して委託することができるかについてもあわせて検討しております。なお、現在は仮庁舎で狭隘という理由から、旧本庁舎と同様のサービスにとどまっております。コンシェルジュサービスは、３年後の新第１庁舎整備にあわせて検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
〔田村恭通道路交通部長登壇〕
○田村恭通道路交通部長　まず最初に、サイクルポートについてお答えいたします。
　初めに、都内で実施されているサイクルポートは、千代田区、中央区、港区、江東区の４区で、合計180カ所に設置されており、その設置も区役所や観光協会前、文化施設など各施設の空地を利用して設けられております。一方、本市では、以前、レンタサイクルの貸し出し場所として市営駐輪場を利用しておりましたが、現在、市営駐輪場のほとんどが満車の状況となっておりますことから、市営駐輪場にサイクルポートのスペースを確保することは難しいものと考えております。
　次に、本市のレンタサイクル事業は、平成18年度から街かど回遊レンタサイクル事業として市内の文化施設や公共施設、公園などを自転車でめぐり、市川を再発見してもらうことを目的として、放置自転車を再利用して行っておりました。しかし、レンタサイクルの利用者数は減少し、通勤や買い物など本来の目的外の利用が多くなり、レンタサイクルが返却されないなど、自転車利用のマナーが守られていないこと、さらには、レンタサイクルに充てる自転車につきましても、放置自転車対策により、その数が減少しており、再利用することができる自転車の確保も年々厳しい状況となっておりました。このような状況から、街かど回遊レンタサイクル事業をこのまま継続していくことは困難であると判断し、今年度より本事業を廃止したものでございます。なお、事業廃止後の対応につきましては、市のイベント開催時などで必要となる場合には、引き続き対応してまいりたいと考えているところでございます。
　最後に、市道を利用した駐輪場所拡大についてでございますが、現在、市道の歩道に設置している駐輪ラックは、東京メトロ東西線の行徳駅並びに南行徳駅周辺にございます。行徳駅周辺の駐輪ラックにつきましては、平成27年度に地元商店街のかもねぎ商店会が132台設置したものでございます。そして、南行徳駅周辺の駐輪ラックにつきましては、平成15年度に267台、平成28年度には304台、合計571台を市が設置したものでございます。現在、歩道に設置している駐輪ラックは、駐輪場を新設及び増設できない場合の措置として行っている状況です。今後、この駐輪ラックを増設することにつきましては、歩道の幅員が狭いことなどから難しい状況となっております。今後も引き続き新たな駐輪場の設置拡大を検討するとともに、民間事業者などの活用を視野に入れながら対応を考えてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　経済部長。
〔関　武彦経済部長登壇〕
○関　武彦経済部長　私からは市内の河川、海岸での釣り普及に関する御質問にお答えいたします。
　水産物などの放射性物質による汚染は、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の拡散により生じました。しかし、現在では流通している本市の水産物の放射性物質は全て基準値以下であり、安全性が確認されております。
　次に、レジャーとしての釣りを観光資源として捉えることについてです。江戸川放水路では、大変多くの方が遊漁船などを利用してハゼ釣りなどを楽しまれていることは認識しております。今月にシーズンを迎えたハゼ釣りの風景は、地元の風物詩として定着し、多くの釣り客を市内外から迎えております。レジャーとしての釣りは重要な観光資源の１つであると捉え、今後は遊漁船業の方々との連携を図り、釣り客の利用状況など、現状の把握と情報交換を行っていきたいというふうに考えております。
　続きまして、市内の釣り名所マップの作成でございます。千葉県が釣りと観光を紹介する冊子「気軽にフィッシング！ちば釣りガイド」を発行しており、本市も制作に協力しております。家族で気軽に楽しめる釣りとして、江戸川放水路のハゼ釣りを紹介するとともに、釣りの後に立ち寄れる周辺の観光スポットもあわせて紹介しているものです。市内の釣りマップの内容については、このような釣りと観光をあわせて紹介するもののほか、釣り情報に特化したものなどが想定され、民間情報誌やインターネット上の口コミ情報も盛んに行われております。今後は、行政によるマップ作成の必要性や効果などについて、遊漁船業者の皆様とも相談してまいります。
　マスメディアを使った市内の釣りのＰＲですが、昨年、市川市観光協会事業として発行した情報誌「市川さんぽ」に、ハゼ釣りについて遊漁船の情報とともに掲載をしております。また、最近では、東京メトロの各種情報紙や動画などで妙典駅周辺が特集される機会があり、その際にも、江戸川放水路について情報提供を行ったところ、ハゼ釣りのメッカとして広く紹介をされました。今後もテレビ、ラジオなどの情報番組や情報誌などへの掲載、市公式フェイスブックへの投稿など、これまで以上にタイムリーな情報を積極的に発信してまいります。
　私からは以上でございます。
○堀越　優副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　御答弁ありがとうございます。答弁の中で、より状況に即した訓練を想定しており、その中で、市民の合意形成が必要だということを理解しました。訓練は実践的な訓練もとても大切になりますが、空砲や爆発音を伴わず、極端な話、銃などを持たずに、現地で部隊展開をして解散したとしても、その訓練効果はあると考えています。行ったことのない場所での、時には大がかりになる部隊展開を想定すると、準備が肝要となります。そういった意味で、限られた機会でも、市街地で部隊展開をする状況を、自衛隊が訓練できる状況をつくってほしいと思っています。この件に関しては、軍服に関する市民感情もあるかとは思いますので、どうか市民の皆様と前向きに調整していただければ幸いです。御答弁は結構ですので、引き続きゲリ・コマ訓練の周知、理解、誘致活動をしていただくよう要望させていただきます。
　教養レベルで大量破壊兵器の防護啓発に関して、化学剤の種類などの一般知識や市公式ウエブサイトに掲載することは可能という答弁でした。防衛は主に国の役割のため、市が独自に動きにくい状況も理解しております。その中で、国民保護法に基づいた動きは活発になっているため、今後とも国の動向を注視しつつ、非常時の際に市民の方を１人でも守れるよう知識啓発を含めて広く検討してください。
　防災訓練の際の糧食提供も、炊事車を稼働させ、また、赤十字社の御協力のもとで糧食が提供できることをうれしく思います。一方で、自衛隊側の意向で食中毒を憂慮されていることも理解した上で、過酷な活動を支えるために、栄養価やよい味を確保した自衛隊ＯＢ監修のカレーがあることを把握しました。こういった自衛隊カレーに近い自信作があるという答弁を聞いてしまうと、ぜひともシティセールスや今後の名称、レシピが気になるところです。そこで、再質問として、本件カレーの名称やレシピに関して、どのようなことを検討しているか、再質問させていただきます。
○堀越　優副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　防災訓練におきます炊き出し訓練においてカレーを提供することについては、現在検討段階ではありますので、その上でお答えをさせていただきます。
　まず、その名称ですけれども、この実践的な自衛隊のものというものを参考にさせていただく、その一方で、市川らしさが容易にわかることであったり、災害発生時に炊き出しなどとして提供するカレーであること、こういったことなどが市民の方々がわかるように、そういった表現ができるような名称、あるいはキャッチフレーズというものを考えたいと思っております。
　レシピですけれども、これは災害時の過酷な環境というものがありますので、これに耐えられるような体力と気力を補えるような、また、食欲が出てくるような、こういったものが必要であると思います。８月に行う総合防災訓練におきましては、市が保有しております防災用のレスキューキッチンという備品がありますので、それを使って栄養価の高いおいしいものをというふうに考えております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　カレーと言えば隠し味が大事です。よくリンゴなどを隠し味に使ったり、自衛隊カレーの中にはインスタントコーヒーを隠し味に使っているものもあると伺います。もし梨を隠し味にできたり、食欲をそそる本市の特産品を入れることによって、市川防災カレーはさらなる飛躍を遂げると思います。８月に検討されているとのことですが、楽しみに待っております。
　また、名称に関して、自衛隊ＯＢ監修ということで、自衛隊にかかわることをアピールできればと思っていますので、この場で要望とさせていただきます。
　音楽隊の演奏活動誘致は、市の行事があった際に積極的に誘致いただけると幸いですが、その際に、市川市らしい曲目を演奏していただければと思っています。そこで、要望として、仮に音楽演奏の機会が得られる場合、午後５時の時報で流れるドボルザークの「新世界第２楽章」を演奏いただけるよう要望いたします。
　市役所窓口業務に関して、過去３年間の来庁者情報をもとに混雑情報をウエブ上に公開し、来庁日の分散が実現したこと、そして、それらのデータをもとに職員の時間外労務削減に効果があったことも評価できるところです。その上で、ワンフロア集約型の総合窓口を導入することによって、コンシェルジュが目的に応じた手続の案内や申請書記入補助などを作業として配置されることも評価できますが、１点だけ、業務委託でコンシェルジュ窓口が運用されることに関しては、もったいない気がします。この窓口は市民の皆様の御要望やリクエストが集中することもうかがえ、もし職員だけで配置が可能になるならば、全部署を網羅して作業ができるゼネラリストの育成に、また、職員が業務に当たらなかったとしても、コンシェルジュ窓口で経験された方は、市業務に対して即戦力になる可能性を秘めています。こういった方々の正規職員登用や人材育成の観点から、作業部会でも今後議論されることを要望させていただきます。
　新庁舎の窓口案内においては、システムを整備して実施することを検討していることは評価できます。しかしながら、今現在でもカレンダー式の待ち時間表示や見やすい案内看板を設置することで、待ち時間の周知や待ち時間短縮などの業務改善ができると信じています。
　そこで、カレンダー式の待ち時間表示と見やすい案内看板についての取り組みについて、再質問させていただきます。
○堀越　優副議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　お答えいたします。新第１庁舎で導入を予定している窓口案内などのカレンダー式の表示内容について、現在、関係各課と検討中であります。その際、市民課で実施する待ち時間表示のテスト結果の効果や課題などを情報提供して、よりわかりやすい表示システムにしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　前向きな御答弁ありがとうございます。今後も各部署で手に入るデータを応用することで、さらなる待ち時間の短縮と業務改善が期待できます。新庁舎になることもあわせて、待ち時間の明示、見やすい案内、そして業務改善に引き続き取り組んでいただき、市川市役所の窓口業務が世界一になるよう要望させていただきます。私は実現できない夢ではないと思っていますので、ぜひとも職員の皆様、誇りに思って職務を今後も遂行されてください。
　レンタサイクルに関しては、設備投資やマナーなどの制約事項があることを理解しました。行事などで使う限定的な運用になることも、いま一歩踏み込んでほしいとは思いますが、先進自治体やコスト面などを総合的に勘案し、また、街かど回遊サイクルにおいて、生活が苦しい市民の方が病院に行くために使っていた福祉目的の副次効果もあったと聞いていますので、福祉機能効果も勘案した上で、レンタサイクルに関しては検討していただけるよう要望します。
　市道を利用した駐輪ラック拡大に関して検討していただける旨の答弁、非常に前向きであったと思います。現在、南行徳駅前、行徳駅前でラックが設置されているようですが、行徳駅前の駐輪ラックが、かもねぎ商店会が御協力の上で行徳駅前に駐輪ラックを設置し、現地を見て、駐輪料金も公営とさほど変わらないことも評価できる案件だと思っています。これからも公営、民間、自治会や商店会の協力があった際に、市道を利用した駐輪場拡大に御協力いただけるよう要望申し上げます。
　釣りに関しては、安全性が確認されていること、遊漁船業者と相談していただけること、また、マスメディアに関しても検討していただけることの内容でした。釣りを観光資源として扱うことに関しては、まだまだ取り組み途中のことであることから、関係各所と調整の上で、ハゼ釣りの名所を筆頭に、市川市の名産品スズキなどもアピールしていただければ幸いと思います。
　以上が鈴木雅斗の一般質問となります。次回以降も市政の発展に寄与できる質問ができればと思いますので、また理事者の皆様、随時よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○堀越　優副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時44分休憩

午後３時21分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第14一般質問を継続いたします。
　長友正徳議員。
○長友正徳議員　無所属の会の長友正徳でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で一般質問を行ってまいります。
　まず、防災対策の取り組みについて、危機管理監に伺います。
　そのうち、まず(1)の防災行政無線の可聴範囲について伺います。私は、北国分４丁目の高地に住んでいます。市の防災行政無線は全く聞こえません。松戸のものはよく聞こえます。市川の血が通っていません。市川のチベットと言われる地域なので、こんなものかなと思っていました。しかし、近隣住民から、何とかしてほしいという要望が寄せられましたので、ちょっと調べてみました。そしたら、スピーカーが風の谷こども園に隣接した北国分公園に設置されていることがわかりました。ここは低地です。音には直進性がありますので、ここからでは高地には届かないと思いました。一応だめ元で担当部局に相談しました。聞こえるようにするのは難しいと知りつつも、一応スピーカーの向きを調整してくださいました。しかし、やっぱりだめでした。今でも全然聞こえません。緊急時に防災行政無線が聞こえないのはまずいのではないでしょうか。北国分４丁目の高地以外でも、地形や建物の関係で聞こえない地域があるのではないかと想像します。
　そこで、防災行政無線の可聴範囲、つまり、どういった範囲で聞こえるのか、聞こえないのかについて伺います。
○松井　努議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　防災行政無線の可聴範囲についてお答えをいたします。
　本市では、国の交付金対象事業といたしまして、平成26年度と27年度の２カ年で防災行政無線の再整備を行ったところであります。この整備によりまして、屋外スピーカーの設置箇所を、これまでの185カ所から207カ所に増設いたしまして、現在は市域の約85％をカバーしている、このような状況であります。この85％のカバー率でありますが、市域の中には山林のような無人のエリアもありますことから、住宅地ではほぼ100％がカバーできる、理論上、このようになっているところであります。しかしながら、一方で可聴エリア内であっても、雨や風といった天候、また、建物の高層化による音のはね返り、住宅の遮音性の向上など、住宅環境によっては放送内容が聞こえにくい、あるいは聞こえないといったことも一部生じているところであります。
　以上であります。
○松井　努議長　長友議員。
○長友正徳議員　可聴範囲は市域の約85％、市民の日常生活圏のほぼ全域をカバーしているとのことでございました。しかしながら、これはあくまで地図上のことでありまして、実際には地形や建物の関係で聞こえないところがあるのではないでしょうか。
　再質問です。防災行政無線の戸別受信機の導入について伺います。昨年12月に新潟県糸魚川市で大火災が発生しました。200人以上が焼け出されたにもかかわらず、１人の死者も出さなかったそうでございます。被災者の多くが自宅内や事務所内にあった防災行政無線の受信機が発する警告音で火災発生を察知したそうでございます。火災を知った人々は隣近所に声をかけ、助け合いながら避難していたそうでございます。糸魚川市消防本部などによりますと、自宅内や事務所内に戸別受信機が設置されていたことが、今回の大火で住人がいち早く避難行動に移れた要因の１つであると分析されています。このように、戸別受信機の設置は効果的であると考えられますので、本市においても、その導入について検討するべきではないかと考えます。このことについて、本市の見解を伺います。
○松井　努議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　防災行政無線の難聴地域の対応につきましてであります。防災行政無線を実際に流す際には、簡潔で短い文書にすること、音の反響を考慮して、言葉と言葉の間隔をあけること、地域を分けて時間をずらして放送することなど、このように工夫をすることで内容が聞き取りやすくなるよう放送をさせていただいているところであります。ただいま御質問にありました糸魚川の大規模火災でありますが、この火災は鎮圧までに約10時間半、完全に鎮火するまでに30時間を要した大規模火災でありました。被害といたしましては、147棟が焼損して、17名の負傷者を出しましたが、幸いにも亡くなられた方はおりませんでした。当日は363世帯744人に避難勧告が出されましたが、その際に、職員の方々が実際に走り回って避難を促したこと、また、防災行政無線で避難勧告を伝えたこと、そして、世帯の約半数に貸し出しをされていた戸別受信機で伝えられたことなど、これらが相まって人的な被害を最小限に食いとめたということであります。実は私もこの糸魚川の火災現場を実際に視察してまいりましたが、私の目で見たところでは、糸魚川の駅から北側の海岸に向かって帯状、あるいは扇状と言ってもいいのかもしれませんけれども、町の３ブロックほどが完全に焼失しておりました。瓦れき等については撤去されておりましたけれども、まだ焦げたにおいが残っておりました。火災現場に立ちまして、改めてその恐ろしさというものを身を持って感じたところであります。
　そこで、本市の災害に関する情報発信についてでありますが、行政の側から発信する手段としましては、先ほど御答弁しました207カ所の屋外スピーカーからの発信、また、学校、保育園、公民館などの公共施設の屋内に150台の戸別受信機がありまして、その戸別受信機から発信をいたします。あわせまして、市川市内で携帯電話やスマートフォンを使用している方に緊急速報メールを配信しております。また、それ以外ににも市の公式ウエブサイト、ツイッター、フェイスブック、防災行政無線のテレホンサービスでお知らせをさせていただいているところでおりまして、現段階におきましては、戸別受信機の設置というものについては計画はいたしていない、このようなことであります。
　以上であります。
○松井　努議長　長友議員。
○長友正徳議員　多様な手段により災害情報などが配信されていることがわかりました。中でも緊急速報メールが有効だと思いました。緊急時は通信より放送が適しています。寝ていても、仕事をしていても聞こえないといけないからです。緊急速報メールが配信されると、携帯電話やスマートフォンから大音量で警報音が鳴ります。確かにこの手段は戸別受信にかわるものと言えなくもありません。ということは、携帯電話やスマートフォンを電池切れにならないように常にそばに置いておくことが大事だということになります。その旨、市民に対して啓発されるようお願いします。
　次です。(2)の防災拠点におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備について伺います。昨年４月の熊本地震では、情報収集手段としてＷｉ－Ｆｉが役に立ったと言われています。情報通信総合研究所のアンケートでは、被災者の９割以上が災害時の情報取集でＷｉ－Ｆｉが役に立ったと回答しています。熊本県企画課は、地震直後は携帯電話がつながりづらい状況だったが、Ｗｉ－Ｆｉで通信できたと、その有効性を指摘しています。これを受けて中国５県では、Ｗｉ－Ｆｉ環境を地域の防災拠点に整備しようとしています。本市もおくれをとってはなりません。
　そこで、本市の防災拠点、つまり避難所となる小学校やその他の公共施設におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備に対する考え方について伺います。
○松井　努議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　Ｗｉ－Ｆｉについてであります。災害時は被害状況、また安否確認、避難所の開設の状況など、多くの情報が必要となってまいります。これらの情報を収集する手段としては、テレビやラジオ、インターネット、避難所内の掲示板といったものが考えられます。中でもインターネットは、広範囲にわたるさまざまな情報が収集できるツールであります。一方で、一般のインターネットはアクセスが集中するとつながりにくくなる、このような問題もあわせてあります。そこで、Ｗｉ－Ｆｉについてでありますけれども、東日本大震災や熊本地震では、被災者がＷｉ－Ｆｉを使ってインターネットを利用することで、災害情報の入手や安否確認を行うことができ、災害時における通信手段の確保として有効であったと報告されております。これらのことから、避難所などの防災拠点にはＷｉ－Ｆｉ環境が整備されていることが望ましい、このように考えます。しかしながら、このＷｉ－Ｆｉ環境の整備については多額な費用がかかると試算されておりますので、設置や費用についての課題を抱えております。
　また、大規模災害時には、大手の携帯事業者３社が設置しておりますＷｉ－Ｆｉが無料開放されることになっておりますので、当面は、この無料開放されたＷｉ－Ｆｉを被災者が利用できるようにするために、この取り組みについて市民の方々に周知をさせてもらいたい、このように考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　長友議員。
○長友正徳議員　熊本地震では携帯電話がつながりづらい状況になったことから、通信事業者がＷｉ－Ｆｉサービスを無料で開放したとのことでございました。また、このような処置は今後もガイドラインに沿ってとられるとのことでございました。当面はこの制度に依存するとしても、タイムラグの解消やＷｉ－Ｆｉ環境の信頼性の向上といった観点から、行く行くは市独自のＷｉ－Ｆｉ環境を整備することが望まれます。つきましては、防災対策として利用することを視野に入れつつ、ＩＣＴを活用した教育の促進や観光の振興といった観点から、市独自のＷｉ－Ｆｉ環境の整備を推進されるようお願いします。
　次です。大項目の２番目、在宅医療の推進について、福祉部長に伺います。
　そのうち、まず(1)の在宅医療の現状について伺います。あと８年で2025年です。同年までに団塊の世代が後期高齢者に達します。全人口の４人に１人は後期高齢者という超高齢化社会となります。その次に訪れるのは死亡者数が非常に多くなるという多死社会です。2009年のデータですが、78.4％の人が病院で亡くなっています。今後、病床数はふえそうにありません。それどころか、国は医療費削減のために病床数を減らそうとしています。高齢者はふえるけど病床は減るのです。病床が圧倒的に不足するのです。一方、国民の60％以上が自宅での療養を望んでいます。これらのことを勘案すると、在宅医療を早急に拡充していかなければなりません。
　そこで、本市の在宅医療の現状について伺います。
○松井　努議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　本市の在宅医療の現状でございますが、平成29年３月末現在、自宅で診療を受けることができる在宅療養支援診療所は市内に29カ所ございます。これは、地域において在宅医療を支える24時間の窓口として、他の病院や診療所等と連携を図りながら、24時間往診、訪問看護等を提供している診療所でございます。この在宅療養支援診療所と同様に、在宅医療の担い手となっている在宅療養支援病院が１カ所ございます。その他、外来で診療を受けていた高齢者が、身体状況の悪化などにより通院できなくなり、かかりつけ医として引き続き訪問診療や往診を実施している医療機関が約50カ所ございます。このような医療機関は、外来診療のない時間を利用して訪問診療を行っております。また、訪問歯科診療を実施している医療機関が約90カ所、医療介護推進参加薬局は約60カ所でございます。さらに、在宅医療を支える機関の１つである訪問看護ステーションは17カ所でございますが、このうち14カ所が24時間連絡体制をとっており、夜間も含めた緊急時の対応を行っております。
　以上でございます。
○松井　努議長　長友議員。
○長友正徳議員　本市の在宅医療の供給サイドのことはわかりました。今後、それが近隣自治体と比べてどうなのか、需要サイド、つまり市民サイドから見てどうなのか、需給の過不足はないのかといった点についても把握してくださるようお願いします。
　次です。(2)の在宅医療の需要予測と供給方策について伺います。現在、1,500万人程度の後期高齢者人口が、2025年までに約2,200万人まで膨れ上がるそうであります。厚生労働省によれば、在宅医療を必要とする者は、2015年には29万人と推計され、約10万人ふえることが見込まれています。また、死亡者数は2040年にかけて、今よりも約40万人増加することが見込まれています。このような動向を踏まえて、本市では在宅医療の需要をどのように予測され、その需要に対してどのように対応されようとしているのか伺います。
○松井　努議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　まず、在宅医療の需要でございますが、高齢者は複数の病気を抱えていることが多く、病気のために入院し、急性期の治療が終わった後も継続的な医療が必要となる方が多く見られます。また、医療を受けるに当たり、通院が難しい場合には、病気と共存しながら、生活の質の維持向上を目指す在宅医療が求められてきます。2025年には団塊の世代が全て後期高齢者となってくることから、終末期の療養場所についての考え方も変化するものと予測されるところでございます。現在はおよそ８割の方が医療機関で亡くなっておりますが、病床数に限りがあることなどから、在宅でのみとりがふえることが予測されております。したがって、今後は在宅医療のニーズが高まり、需要は拡大していくものと考えております。
　次に、在宅医療の供給方策に向けた取り組みといたしましては、現在、医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、リハビリ専門職、介護支援専門員等の専門職と行政職員による在宅医療・介護連携推進に関する会議を開催しており、切れ目のない在宅医療体制の整備等を目的に協議を行っております。また、在宅医療を進めていくためには、訪問診療や往診を提供する医療機関と訪問看護ステーションとの連携体制の構築や、緊急時の入院治療及び退院後の継続支援を行うために、病院と診療所の連携を進めていくことが重要となります。現在、病院の医師、医療ソーシャルワーカー、診療所の医師、訪問看護師などを含めた多職種での研修会や会議などを実施しており、今後も継続して連携を推進してまいります。その他、在宅医療を進めていくために、医師会との協議の場を設けておりますが、在宅医療の供給方策につきましても、今後も医師会と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　長友議員。
○長友正徳議員　在宅医療の需要予測については、定性的にはそのとおりだと思います。しかし、それでは政策につながりません。政策につなげるためには定量的でないといけません。今後、在宅医療の需要予測を定量的に行い、数値目標を設定してくださるようお願いします。在宅医療の供給方策については、医師を初めとした多職種から構成される在宅医療・介護連携推進に関する会議を開催して取り組んでおられることは評価に値します。同会議においては、先ほど申しました数値目標をどうやって達成していくのかについて協議を進められるようお願いします。
　再質問です。在宅医療の市民への周知について伺います。タイミングよく６月17日号の「広報いちかわ」で在宅医療に関する特集記事が掲載されました。これは大変よかったと思います。在宅医療には緊急時の対応への不安が伴いますが、同特集記事は、その不安の払拭の一助になったものと考えます。在宅医療を推進していくためには、不安払拭を含め、市民への周知を図っていかなければなりません。今後それをどのように進めていかれるのか伺います。
○松井　努議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　在宅医療を推進する上で市民への周知についての御質問にお答えいたします。
　在宅医療を市民に周知していくための直近の取り組みといたしましては、今、御質問者のお話にございました６月17日号の「広報いちかわ」で在宅医療に関する特集記事を掲載いたしました。この記事の中では、在宅医療の仕組みを紹介し、訪問診療の様子や医師と利用者のインタビューを掲載しております。また、７月上旬に市の広報番組であるケーブルテレビの「マイタウンいちかわ」で在宅医療の現場の紹介を予定しております。さらに、秋には在宅医療の普及啓発を目的とした市民向けのイベントとして、シルバーライフデザインフェスタを在宅医療の現場に携わる医師を初め、専門職の方々とともに実施いたします。今後も在宅医療の推進に向けて、市民への周知を継続してまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　長友議員。
○長友正徳議員　７月上旬と秋に具体的な周知活動を予定されているとのことでございました。期待しています。その後も不安払拭のために市民への周知活動を継続してくださるようお願いします。
　次です。大項目の３番目、空き家対策の推進について、街づくり部長に伺います。
　そのうち、まず(1)の空き家の現状と特定空家等の措置状況について伺います。現在、全国に約820万戸の空き家があり、町なかに広がるスポンジの穴のように空き家がふえる都市のスポンジ化が進んでいます。野村総合研究所の予測によると、16年後の2033年には３戸に１戸が空き家になる見込みだそうです。本市でも空き家がふえています。ふえ続ける空き家等の適正で適切な管理を行うため、2012年６月に市川市空き家等の適正な管理に関する条例が制定され、2015年９月にその全部が改正され、市川市空家等の適切な管理に関する条例が制定されています。本市では、首都圏に位置していることから、人口減少局面に入るのがおくれていますが、早晩、人口は減少していきます。人口減少と高齢化により、空き家は今後ますますふえていきます。これらのことから、空き家の適切な管理や利活用は、今後ますます重要になってきます。
　そこで、まず本市の空き家の現状と特定空家等の措置状況について伺います。
○松井　努議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　初めに、空き家等の現状についてお答えをいたします。本年５月末時点で、今まで市民の方等から寄せられた空き家に関する相談件数は、総数で1,820件となっております。主な相談内容といたしましては、敷地内の樹木等の繁茂、ケムシ、ハチ等の発生や建物の損傷による被害を危惧するものなどであります。現在、空き家の総数は、把握しているもので約500棟であり、そのうち管理不全の空き家、いわゆる特定空家等に該当するものは約270棟であります。
　次に、措置状況についてであります。空き家の適切な管理は所有者等がみずからの責任によって行うべきものであり、そのため、市では空き家の所有者等を調査し、特定した上で、その所有者等に対して空き家を適切に管理するよう助言、指導などを行っております。その結果、何らかの是正がされた空き家の総数は約460棟であります。空き家の大半が相続されたものであり、相続を受けた時点で建物の老朽化が進んでいることが多いことや、利用する予定がないことなどにより、是正された空き家の８割に当たる約360棟が除却されているという状況であります。しかしながら、相続人が決まっていないことや、相続人が存在しないなどの理由から、是正措置に時間を要しているのも実情であります。また、是正や解体等が進んでいる一方で、管理不全な空き家が新たに発生していることもあり、市内の空き家の総数は大きく減らないという状況であります。
　以上であります。
○松井　努議長　長友議員。
○長友正徳議員　現在、市が把握されている空き家の総数は496棟ということでございました。また、特定空家等を除去しても新たな空き家が発生することから、空き家の総数は余り変わらないということでした。
　次です。(2)の空き家の利活用について伺います。65歳以上の高齢者だけが住んでいる住宅は空き家予備軍と呼ばれています。持ち家の割合が高い戸建て住宅を対象にしたある調べによると、空き家予備軍は全国で約720万戸もあるそうです。将来、予備軍の住宅が相続された際、適切な管理や賃貸への変更、中古住宅としての売却などがきちんと実施されないと、大半が空き家になるのではないかと懸念されています。都市のスポンジ化を抑制するためには、まず、資産価値のある空き家については、手をかけた上で賃貸や売買によって市場で流通されることが必要です。そして、老朽化し過ぎて、手をかけてもどうしようもない空き家は解体した後、更地にして流通させ、新たな土地所有者にその上に新築住宅を建ててもらう必要があります。しかし、こういった対策もそう長続きするものではありません。空き家が右肩上がりに増加する中にあっても、住宅建設は続いています。住宅過剰社会なのです。そして、いずれ本格的な人口減少社会が到来します。そうなると、土地も建物も市場で流通しなくなります。このことから、流通以外の手だてを講じないといけません。一例ですが、山梨県の都留市は、今年度から市内の自治会などが空き家を地域の交流拠点として活用する場合にリフォーム代の一部を補助する制度を始めました。また、同市は、空き家の撤去を予定している所有者に対して費用を助成する制度も始めました。撤去後の跡地を市や自治体などに10年以上無償貸与するか、市に寄附することが条件だそうです。
　私は本年２月定例会において、起業支援の推進についてという一般質問の中で、本年１月に開催された地域クラウド交流会ｉｎ市川を取り上げました。これは、起業家の応援を通じて地域を活性化させるための交流会形式のイベントです。このイベントでは、市川市レディースビジネスコンテスト・2016で上位５名に選ばれた方たちによるビジネスプランのプレゼンテーションが行われました。５名のうち１名は米国在住が長かった女性でしたが、シニアと子供と外国人が学び合って、支え合う空き家を活用した機会創出事業として、地域に眠る資産である空き家を活用して地域のつながりを創出しつつ、住民主体で地域の抱える課題や問題を解決する仕組み、つまりビジネスを立ち上げたいというプレゼンテーションを行いました。空き家を厄介者としてではなく資産として捉え、それを地域課題の解決のために有効利用しようとする発想がすばらしいと思いました。これらは、空き家の利活用の一例にしかすぎません。いろいろと検討した上で実行に移すことが大事なのではないでしょうか。
　そこで、本市の空き家利活用の検討状況について伺います。
○松井　努議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　本市の空き家の発生の原因は、先ほどお答えしたように、相続によるものが多く、遺産の協議がまとまった空き家は更地にして不動産の売買に至るといった状況であります。また、築年数が浅い物件においては、建物を残したまま売買、または賃貸物件として流通しているという状況であります。このように、本市は民間による市場での流通性が高い状況というふうに考えております。このことから、賃貸物件の活用として、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が実施しておりますマイホーム借上げ制度や、国が新たに創設した空き家を除却した後に敷地を売却した場合等の譲渡所得の特別控除制度について、さらなる周知が重要というふうに考えております。
　一方で、これまでの取り組みの中心であった是正指導のみでは空き家の総数は減らないと考えられることから、今後は、空き家の活用及び特定空家等の発生予防にも力を入れる必要があるというふうに考えております。具体的に申し上げますと、まずは所有者等に対して空き家の適正管理についての啓発、情報提供を積極的に行っていくこと、また、相続問題などを抱えた物件につきましては、法務関係団体との連携による問題解決の取り組みや、問題のある空き家等が有効に活用されるための新たな施策の検討が必要と考えております。特定空家等の是正指導に加え、空き家の活用及び特定空家等の発生予防を総合的かつ計画的に実施していくため、本市では、平成29年度に市川市空家等対策計画の策定を行うことといたしました。この空家等対策計画の作成に当たりましては、主に空き家の活用、適正管理といった観点から意見をいただくために、社会福祉協議会、自治会連合協議会、弁護士会、宅地建物取引業協会、大学教授など各専門分野の有識者から構成される市川市空家等対策協議会を立ち上げ、本年５月に第１回会議を実施したところであります。今後は、有識者からの意見を参考に、本市に適した計画の策定を行うとともに、施策の検討を行ってまいります。また、施策の実施に当たっては、関係団体等との協力体制の強化を図っていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　長友議員。
○長友正徳議員　現在、空き家は賃貸物件、あるいは売買物件として市場で流通しているとのことでございました。また、空き家を除去した後の更地も市場で流通しているとのことでございました。何よりです。空き家の利活用については緒についたばかりのようですが、今年度に市川市空家等対策計画を策定されるとのこと、評価に値します。その作成に当たって有識者から成る市川市空家等対策協議会を立ち上げて意見を聴取されているとのこと、これも評価に値します。これらの活動を通して、市川らしい空き家利活用方策を策定してくださるようお願いします。
　次です。大項目の４番目、公共交通網の整備について、道路交通部長に伺います。
　そのうち、まず(1)の北西部におけるコミュニティバス整備に向けた進捗状況について伺います。北国分地域は宅地開発当初からの住民の言によれば、市川のチベットと呼ばれていたそうです。公共交通の空白地域でした。北総線の開通により東京方面は改善されました。しかし、市街地方面は相変わらず不便です。バス路線が少なくて、本数が少ないからです。このことから、電車の駅やバス停から離れた、いわゆる公共交通の空白地域が多数存在します。北西部は高齢化率の高い地域です。早急にコミュニティバスを走らせることにより、公共交通の空白地域を解消していかなければなりません。私は、コミュニティバスについて、これまでに何回か質問をしてまいりました。直近では、昨年２月定例会の代表質問において、コミュニティバスの運行についてという質問をしました。そのころは、北西部コミュニティバスについてはコースの検討が行われていました。昨年５月には試験走行が行われ、そのコースについては問題のないことが確認されました。昨年９月には地域住民に対してアンケートの発出が行われました。570通の回答が寄せられました。全部読みましたが、次のような趣旨の切実な訴えが多数含まれていました。「私はもうすぐ運転免許証を返納します。その後は買い物にも病院にも行けません。早くコミュニティバスを走らせてください」。このアンケートの集計結果をもとに、コースの再検討等の要望が市に出されています。これらの経緯を踏まえて、北西部におけるコミュニティバス整備に向けた進捗状況について伺います。
○松井　努議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　お答えいたします。
　北西部地域のコミュニティバスにつきましては、平成27年度末に北国分・堀之内地域の方々から市長宛てに、北総鉄道北国分駅を起点として、北国分や中国分を経由し、東国分中学校を終点とする往復ルートの御要望がございました。その後、要望者の方々が地域を対象にアンケート調査を行い、その結果を踏まえまして、市川市公共交通協議会委員の学識者にアドバイスをいただきながら、バスの運行ルートの見直し案を策定されました。そして、ことし４月に改めて新たなルートとする御要望をいただきました。そのルートは、京成バスの国分操車場バス停を起点として、北国分駅から外環道路の副道を経由し、矢切駅を終点とするものでございます。そして、この５月には、要望者の代表、交通管理者、道路管理者、バス事業者の方々とともに現地の確認を行いました。その際出されました意見としましては、走行ルートとなる地域自治会への説明の必要性や、通学路を極力避けること、バス停における待機スペースの確保などの御意見を頂戴いたしました。また、松戸市域も今回の運行ルートとなることから、松戸市の交通管理者、道路管理者にも現地を確認して御意見をいただくようお願いしたところでございます。今後は、これらの意見を踏まえまして、要望者の皆様に御検討いただき、運行計画案の作成をお願いしてまいります。運行計画案がまとまり、市に御提出いただいた後は、市川市コミュニティバス運行指針に基づき、本市においてバス運行ルートとなる地域にお住まいの方々や、地域を運行するバス事業者の方々に御意見を伺った上で、公共交通としての必要性や財政面などについて検討し、社会実験運行へ進めるかの判断をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　長友議員。
○長友正徳議員　実証実験に向けて進捗していることがわかりました。先月行われた現地確認の結果、幾つかの意見が出されているとのことでございました。コミュニティバスは地域住民が主体となって運営するものであります。このことから、これらの意見については地域住民が主体となって検討することが適当と考えます。また、運行計画の案についても、地域住民が主体となって作成することが適当と考えます。とはいっても、いつも申し上げていることではございますが、地域住民は経験も知識もデータも持ち合わせておりません。反面、市はより多くの経験や知識やデータを有しておられます。地域住民主体の作業が円滑に進捗するよう、今後とも御支援くださるようお願いします。
　次です。(2)の地域公共交通網の形成について伺います。昨年11月、建設経済委員会は岐阜市に視察に行きました。研修テーマは、岐阜市地域公共交通網形成計画についてでした。この視察には道路交通部長も同行されました。岐阜市の市域は市川市の3.5倍です。鉄道は市域の南端にあり、市内移動には適していません。名古屋などの広域の移動には鉄道を利用し、市内移動にはバスを利用するという役割分担がなされています。岐阜市の公共交通の基本方針は、幹線路線バス、支線路線バス及びコミュニティバスが連携したバスネットワークを構築するというものです。幹線路線バスとしてＢＲＴが導入されています。ＢＲＴとは、バス・ラピッド・トランジットの略で、２台の車体をほろでつないだ連接バスのことです。路線バスについては、幹線と支線が分離され、乗り継ぎ拠点で乗り継ぎが行われます。コミュニティバスについては、前年度までに18地区に導入され、来年度までに22地区に導入され、受益人口比率は100％になるそうです。いずれも地区内でクローズしていて、結節点で路線バスに乗り継ぐようになっています。このように、岐阜市の地域公共交通網は合理的に設計されています。
　本市の場合はどうでしょうか。路線バスについては、市域が狭いせいか、幹線と支線の区別は特にありません。コミュニティバスについては、北東部ルートと南部ルートがありますが、いずれもニッケコルトンプラザまで行っております。コミュニティバスの概念を逸脱しているように見えます。コミュニティバスというよりは路線バスに近いのではないでしょうか。コミュニティーとは、歴史や文化を共有する地域社会のことです。昔は北東部は大柏村で、南部は行徳町でした。こういった地域内で循環、または往復するのがコミュニティバスなのではないでしょうか。他の地域に行くときは路線バスに乗り継ぐというのが合理的なのではないでしょうか。
　そこで、本市はどのような考えで地域公共交通網を形成されようとしているのか伺います。
○松井　努議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　お答えいたします。
　岐阜市は名古屋方面などの東西方向へ延びる鉄道が市の南側にあり、南北方向の移動にはバスを中心とした公共交通ネットワークが構築されております。大量輸送ができる連接バスなどの路線バスと、コミュニティバスの乗り継ぎ拠点となるトランジットモールの整備がされていると伺っております。一方、本市におきましては、鉄道が、中部にＪＲ総武本線、京成本線、都営地下鉄新宿線、南部にＪＲ京葉線、東京メトロ東西線、北東部にＪＲ武蔵野線、北部に北総線の７路線、16駅がございますことから、路線バスは、これらの鉄道の15カ所の駅を経由して26路線が運行されており、鉄道とバスが駅を拠点として相互に乗り継ぎ、結ばれている状況でございます。今後、本市におきましても、本年度末に供用が予定されている外環道路や、その他新たに整備される都市計画道路などを活用した路線バス、交通不便地においてはコミュニティバス、それぞれが連携した新たなバスネットワーク化が構築されてくるものと認識しているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　長友議員。
○長友正徳議員　鉄道、路線バス及びコミュニティバスが連携していくことには異論はありません。今後は路線バスとコミュニティバスの役割分担をより明確にした上で、本市の地域公共交通網を形成されるようお願いします。
　再質問です。外環道側道路線バスの開設について伺います。御答弁でも外環道側道路線バスに言及されました。さきのアンケートの集計結果をもとにした市への要望にも外環道側道路線バスの開設が含まれています。既存のごちゃごちゃした路線バスに比べて外環道側道路線バスのほうが、より快適に、より短時間で北西部から市街地に行けることは自明の理です。菅野駅のあたりまで一気に行って、そこから市川駅や本八幡駅に行くことが可能になります。市街地方面の交通不便さを解消するための有効な手段だと考えられます。
　そこで、外環道側道路線バスの開設に向けた市の取り組みについて伺います。
○松井　努議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　外環道路を活用したバス路線の整備につきましては、現在のところ、バス事業者からは外環道路供用後の交通状況を見きわめた上で検討したいという意向を伺っているところでございます。本市では、地域の市民代表の方々や交通管理者、道路管理者、交通事業者により組織する市川市公共交通協議会を設置しており、路線バスなどの利用促進に向けて関係機関と調整を図っております。今後も引き続き外環道路を活用したバス路線につきまして、同協議会において検討をお願いしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　長友議員。
○長友正徳議員　ちょっとそっけない答弁でした。外環道側道は本市にとっては新たな資源です。その利活用については前向きに取り組んでくださるようお願いします。
　次です。大項目の５番目、歩道の植栽について、水と緑の部長に伺います。
　そのうち、まず(1)のニッケコルトンプラザ通りの歩道植栽植えかえの進捗状況について伺います。仮本庁舎に引っ越して以来、ニッケコルトンプラザ通りの歩道の植栽を目にすることが多くなりました。おやっと思いました。計画どおりに植栽の植えかえが行われていないのです。計画では、切れ目なくツツジを引っこ抜いてバラに植えかえることになっていました。しかし、ところどころにツツジがまだ残っているのです。本件工事は昨年９月の建設経済委員会に補正予算として付議され、数々の質疑応答を経た後に可決されたものです。当初計画は、モミジバフウ70本及びバラ1,600本を植え、ガーデンフェンスを530ｍ分設置するというものでした。現状は、どうもそれとは違っているようです。
　そこで、ニッケコルトンプラザ通りの歩道植栽植えかえの進捗状況について伺います。
○松井　努議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　ニッケコルトンプラザ通りの歩道植栽につきましては、計画の段階で都市計画道路3･4･18号が平成28年11月に全線開通すること、また、仮本庁舎の供用開始が平成29年５月に予定されていることなど、多くの市民の目に触れる重要な道路として位置づけ、景観の向上を目的として平成28年度に予算化し、整備を行ったものであります。整備内容としましては、国道14号から県道若宮西船市川線までの区間におきまして、高さ４ｍのモミジバフウの植栽、市の花であるバラを国道14号から県道に向かい、区間ごとに花の色を赤、ピンク、白と変化を持たせた植栽計画としております。また、植栽ますには雑草が生えないように防草シートを敷き詰め、ますの歩道側にはガーデンフェンスをするなど、ガーデニング・シティいちかわとしてのイメージアップを図っております。
　そこで、発注計画としましては、全区間にバラを植栽することとし、ノックアウトという品種で植栽する予定としておりました。しかしながら、このノックアウトは病害虫に強いという特性を持っているなど人気が高く、市場での需要が高く、品薄となり、予定していた本数の確保が困難となったことから、平成28年度は施工区間を縮小し、整備をしたところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　長友議員。
○長友正徳議員　バラの苗木が不足したために規模を縮小して施工されたとのことでございました。また、残りは今年度施工されるとのことでございました。
　次です。(2)の歩道植栽の将来構想について伺います。歩道植栽として、今後ともバラを植え続けていかれるのではないかと気がかりです。
　そこで、歩道植栽の将来構想について伺います。
○松井　努議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　今後のバラ植栽の計画についてでございますが、本市と隣接市を結ぶ重要な路線である3･4･18号につきまして、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。具体的には、平成29年度は平成28年度に引き続き、国道14号から県道若宮西船市川線までの残区間約800ｍ及び3･4･18号の北部区間となります本北方橋から県道松戸原木線までの区間のうち約500ｍについて予定しているところでございます。また、平成30年度以降でございますが、3･4･18号の県道松戸原木線から鎌ケ谷市境までの区間、通称アーセナル通りにつきまして、継続的に植栽整備をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　長友議員。
○長友正徳議員　今年度以降、3･4･18号の国道14号以北の歩道にもバラを植栽されるとのことでございました。国道14号以北のバラ植栽については慎重に進められるようお願いします。私の周りの市民は、歩道にバラを植栽することには反対しています。手入れが大変で、とげでけがをするからです。バラは狭い歩道の植栽には向かないのではないでしょうか。ガーデンフェンスは何のために設置されたのでしょうか。とげでけがをするのを防止するためではないでしょうか。そこまでしてバラを植えないといけないのでしょうか。市役所通りに市の花であるバラを植えたいという気持ちはわかります。しかし、歩道側にフェンスを設置するとコスト高になりますし、圧迫感を感じます。車道側のフェンスと歩道側のフェンスに挟まれた狭い空間で咲くバラは、何だかかわいそうです。本当に景観の向上になっているのでしょうか。国道14号以北のバラ植栽については費用対効果、つまり、高いコストに見合う景観の向上という効果が得られているのかどうかを検証するとともに、広く市民の意見を聞いた上で慎重に進められるようお願いします。
　以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○松井　努議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時15分散会

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