2017年6月28日　会議録

会議
午前10時１分開議
○松井　努議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　増田好秀議員。
○増田好秀議員　おはようございます。無所属の会、増田好秀です。一般質問を行います。
　外国籍児童の就学支援について。
　まず、学校で行われている取り組みの現状と今後について伺います。よろしくお願いします。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　本年度、市内の小中学校等に在籍しております外国人児童生徒数は、小学生約300名、中学生約130名で年々増加傾向にございます。国籍につきましては、全体の約45％が中国籍であり、残りはフィリピン、韓国、ベトナムと続きますが、アジアを中心に多国籍にわたっております。さまざまな言語を母国語とする児童が増加している中、市川市では、外国人児童生徒の中で日本語指導を必要とする児童生徒が円滑に学校生活に適応できるよう、県から教員が加配され、ワールドクラスを小学校５校、中学校２校、義務教育学校１校に設置し、これらの学校を中心に日本語教育を含めた学習面での指導や学校生活への適応指導を行っております。
　また、通常学級で学習を行う際の支援として、市費により通訳講師を雇用し、活用しております。平成28年度におきましては、16名の通訳講師を33の幼、小、中、義務教育学校に延べ804回派遣し、日本語指導や教科指導、学校生活への適応指導を行ってまいりました。さらに、日本語がほとんど話せないまま学齢の途中で来日した場合は市川市国際交流協会の協力を得て、就学前に１カ月から２カ月程度、日本語の指導を実施しております。今後は外国籍児童の増加と多国籍化に伴い、さまざまな言語に対応できる講師等の手配が難しくなることが予想されますが、今後も引き続き支援を継続していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　増田議員。
○増田好秀議員　外国籍児童が年々ふえていること、また、以前質問した同僚議員への答弁や市川市教育振興基本計画、それに付随するホームページの情報も加味すると、日本語指導を軸に一定以上の施策が維持され続けており、今後も継続していくということがわかりました。
　では、その現状も踏まえた上で次の質問に移ります。外国籍児童の就学者の把握について伺います。よろしくお願いします。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　市川市では、住民基本台帳をもとに、外国籍で４月に新１年生になる児童の保護者全員に対して前年の９月ごろに就学案内をしております。平成29年度の入学予定者に対しましては、91名に送付いたしました。この案内は市立小学校への就学の意思があるかだけでなく、本人や保護者がどのくらい日本語が話せるか、どの保育園、幼稚園に通っているか等も調査をしています。これらの情報をもとに、就学前の健康診断や入学説明会での通訳の要否、入学に当たって特に配慮が必要かどうか等も判断をしております。案内文は日本語のほか、６カ国語に翻訳したものを用意しており、保護者が言葉の問題で就学案内を見落とすといったことがないよう対応しております。その結果、平成29年度は約70％の入学率となりました。入学していない残りの約30％の子供につきましては、実態の完全な把握はできていないものの、保護者が先に来日し、子供は本国で暮らしているといった児童が相当数いると考えられます。また、学校教育法の第１条で認可されていない国内のインターナショナルスクールやプライベートスクール等に進学を希望している児童もおります。これは一律に日本人と同じ学校への就学を義務づけるものではなく、それぞれの国の言語や文化、宗教、そしてコミュニティーへの帰属意識の違いなどから、自分に合った学校を選択することが認められているためでございます。市川市では、それぞれの事情を尊重しつつ、適正な実態把握と就学案内に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　増田議員。
○増田好秀議員　１点再質問を行います。適正な実態把握に努めるということですが、具体的に何を伺うのか伺います。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　今後は該当の児童が日本にいるのか、海外にいるのかを入国管理局等に協力を求めるなど、より一層正確な把握に努めてまいります。さらに、他市の事例等の情報を収集いたしまして、有効な方法について研究していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。入学していない残りの30％の方、そして就学把握していない小学２年生から６年生、中学２年生と３年生の方たちが私立やインターナショナルスクール、プライベートスクールに行っているのであれば、それは全然問題ないと思います。
　その上で私が今回危惧していることは、そもそも学校に行っていない児童がいるのではないかということです。そんな児童が仮にいるのであれば、それは貧困家庭の子かもしれないですし、社会から孤立した母子世帯の子供であるかもしれないです。そんな子供たちは市川市で最も教育を必要としている子供たちです。そして、そもそも学齢期の児童は国籍を問わず教育の機会が保障されなければならず、児童の権利に関する条約の国際人権規約に照らせば、調査がされていない現状そのものが問題です。今回の答弁は、入国管理局に協力を求めるし、他市事例の調査もするとのことです。その上で児童の実態把握調査の際、ポイントになるのは、やはり住民基本台帳であり、管轄は市民部です。そして、もうすぐことしの市川市総合教育会議もあると思います。その際、ぜひこの件、議題として取り扱っていただき、市長や市長部局のほうから教育委員会に調査方法を提言するぐらいの気概で取り組んでいただきたいです。そして実態把握調査を行い、調査結果が出ましたら、ぜひ学校に行っていない外国籍児童の人数の公表をお願いします。公表することにより、外国人がふえてきている他市にも調査を促すことができ、社会全体がよりよくなると信じています。
　以上、御留意ください。
　次の質問に移ります。自殺対策について。
　まず、地域自殺対策トップセミナーへの本市の参加状況と参加した所感及び成果について伺います。よろしくお願いします。
○松井　努議長　保健部長。
○田中信介保健部長　平成18年に自殺対策基本法が制定され、10年経過いたしましたが、この間、自殺者数は減少傾向にあるものの若年層の自殺が減らないなど、依然深刻な状況にあります。国はこのような状況を受け、昨年４月、この自殺対策基本法を改正し、全市町村に対して自殺対策計画の策定と自殺対策事業の実施を義務づけました。この改正自殺対策基本法を受け、厚生労働省とＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクの共催で全国の市町村長等を対象に、地域における自殺の状況や自殺対策に関する理解を深めること等を周知し、自殺対策計画策定の参考になるよう開催されたのがこのトップセミナーであります。そして平成28、29年度の２年間で、全国の都道府県において各１回開催される予定となっており、千葉県では本年１月16日に開催をされています。本市のセミナーへの参加でありますが、市長は日程の調整がつかなかったため、担当部長の私と担当課長、そして担当者の３名で参加をいたしました。また、県内の参加状況は、54市町村のうち50市町村が参加、このうち市町村長の参加は１市１町の２団体でありました。セミナーでは、自殺に至る背景や死を選ぶ要因、また、自殺を防ぐためにはそれぞれの機関がそれぞれの専門性を生かし連携を図っていくことが重要であるなどの内容で、ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンク代表や厚生労働省自殺対策推進室長などから地域自殺データを踏まえた計画の策定に関する説明がありました。
　このセミナーに参加をして、自殺は要因が複合的に連鎖して起きていること、自殺対策に係る支援は横断的な連携が大切であること、広報や市公式ウエブサイトなどによる啓発や相談事業など、庁内外の関係部署、関係機関が横の連携を密にして大きな１枚のセーフティーネットとして取り組んでいくことが重要であることなどを再認識いたしました。本市では、市川市自殺対策関係機関連絡会と市川市自殺対策庁内推進会議を設置しておりますので、庁内外の連携を図りながら組織的に自殺対策に取り組んでおります。今回のセミナーへの参加で得た情報等は、この関係機関連絡会と庁内推進会議との合同会議で報告し、共有するとともに、さらなる連携強化を訴えたところであります。自殺対策には万能薬はなく、当事者が置かれた立場を十分理解し、関係部署や関係機関が市民の命を守る、このような意識をしっかりと持ち、一丸となって対策に取り組むことが重要であります。今後も追い詰められた末の死を少しでも減らせるよう、関係者が協力し合い、生きる支援を進めてまいります。
　以上であります。
○松井　努議長　増田議員。
○増田好秀議員　４点再質問を行います。
　１点目です。どこの市の市長、どこの町の町長が参加したのか伺います。
　２点目になります。地域自殺データを踏まえた計画の策定に関する説明があったとのことですが、具体的な内容について伺います。
　３点目になります。今後、同様の趣旨でトップセミナーが開催された際、市長は参加するのかどうか伺います。
　４点目になります。そもそも自殺対策における市長の役割をどのように考えているのか伺います。
　よろしくお願いします。
○松井　努議長　保健部長。
○田中信介保健部長　まず市町村長の参加ですが、八千代市と酒々井町になります。
　次に、計画策定の具体的な内容でありますが、策定に当たっては、性別や年代別の自殺数、自殺に至る要因などのデータを活用して優先課題の抽出に反映させることや地域の実情も踏まえるなどの具体的な内容が示されました。
　次に、市長の出席についてでありますが、今後開催されるセミナー等の日程や内容など、総合的に判断してまいりたいと考えております。
　最後に市長の役割ということですが、自殺はさまざまな要因が複合的に連鎖して起こるため、対策の推進には関係機関、地域、行政が連携をして、地域のセーフティーネットを築くことが必要です。そのため、これらの牽引役を担っていくのが役割と考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。自殺対策における市長の役割は関係機関、地域連携の牽引役とのことですが、私は市長の果たす役割はもっと大きいと思っています。市川市民の命を守る活動でもある自殺対策は市長が責任者を務めるべきです。自殺対策における市長の役割はトップであり、責任者です。
　そして、参加した所感が、自殺は要因が複合的に連鎖して起きている、自殺対策には横断的な連携が必要、啓発と相談事業など、庁内外の連携を密にすること。この辺のことは、重要性は前から知っていたけれども、再認識しましたということです。今回の質問とは別に、厚生労働省、共催団体、念のため千葉県の他市の参加者から、千葉県で開催された地域自殺対策トップセミナーの内容を伺いました。その上で、今回、千葉県で開催された地域自殺対策トップセミナーの主題は横断的な連携であるという答弁の捉え方は一見正解に思えますが、本来の趣旨はもっと別なところにあると私は考えています。答弁のとおり、昨年４月の自殺対策基本法の改正が主題と捉えてしまうかもしれませんが、メーンは次のフェーズの自殺総合対策大綱の改定案にあります。市川市で言うと、平成30年度の次期計画策定がメーンのセミナーと捉えるべきです。私の一般質問では、次の次以降、改めて質問しますが、特に生きることの包括的な支援にかかわるさまざまな分野の施策も自殺対策計画の中に盛り込んでいくことが重要になるということが予想されます。そのため計画の策定には、担当課である保健部だけではなく、全庁的なかかわりが求められてきます。だからこそ、計画の策定には行政トップの市長のリーダーシップが求められますし、そこを理解するためのトップセミナーでした。地域自殺対策トップセミナーは全国キャラバン形式ですので、全都道府県が終わる来年以降、同様の趣旨で２回目のトップセミナーが開催されることがあると予想します。開催された際は日程を調整し、内容を正しく理解した上で行政トップの市長が参加するようお願いします。
　次の質問に移ります。心の健康の保持にかかわる教育及び啓発の推進について、まず、現状と今後の取り組みについて伺います。よろしくお願いします。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　市川市教育振興基本計画の施策の中で「命を大切にする教育の推進」と「子どもや保護者を支援する体制の充実」を掲げ、各学校では、それぞれの学校の実情に応じたさまざまな取り組みを実践しております。心の健康を保持するための教育的な視点としては、２つに大別されます。１つは、子供自身が自他の命を大切にしたり、自分自身の心の健康を意識したりする学習場面です。そして２つ目は、教職員を初めとする周りの大人たちによる子供の心の健康を保持するための環境整備となります。
　各学校の具体的な取り組みとしましては、学習場面として、道徳、保健体育、特別活動の時間等で文部科学省の啓発教材や道徳の副読本を活用したり、外部専門家を招聘して講演会を実施したりするなどの取り組みがございます。また、環境整備として、教育相談を計画的かつ有効に実施するために定期的な教育相談週間の設定や校内相談体制の充実などにも取り組んでおり、子供一人一人に寄り添った相談活動を目指しております。これまでもさまざまな取り組みを推進してまいりましたが、今後はそれぞれの学校の実情に応じた一層の充実も重要と考えております。例えば現在、どの学校でも実施されております生活アンケートのさらなる活用でございます。子供の微妙な変化を見逃さずに、教職員が積極的に子供にアプローチすることも大切だと思います。また、思春期の子供に対して、心身の発達と心の健康の学習を充実させることで自分自身の心の状態を客観的に捉えられるようにすることも今後力を入れてまいりたいと考えます。さらに、家庭との連携のあり方についても研究していく必要があると考えます。
　以上でございます。
○松井　努議長　増田議員。
○増田好秀議員　１点再質問を行います。外部専門家を招聘して講演会を行っているとのことですが、具体的な取り組み、実践例を伺います。お願いします。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　各学校で行われた外部専門家を招聘して実施した実践例についてでございます。まず、精神保健福祉士や看護師、また助産師等をお招きして心の健康や命の大切さをテーマとした授業が、そして獣医師をお招きし、命の大切さをテーマとした授業が複数の学校で実施されました。また、人権教育の視点として、人権擁護委員をお招きし、大切な自分、大切なあなたというテーマとした授業が小学校では全校、中学校では計画的に複数の学校で実施されております。これらの実践は、各分野の専門家による特別な授業であることから、子供たちもふだん以上に自分の問題として捉え、深い学びにもつながっていると認識をしております。
　以上でございます。
○松井　努議長　増田議員。
○増田好秀議員　小学校では全校、中学校でも計画的に複数の学校で大切な自分、大切なあなたをテーマにした授業が行われている。そして、精神保健福祉士を初めとした専門家による授業が行われ、子供たちにとって深い学びにつながっていると認識しているということ、わかりました。
　では、その現状を踏まえた上で次の質問に移ります。昨年４月に改正された自殺対策基本法に新設された17条３項に、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合などにおける対処の仕方を身につけるなどのための教育が定められました。また、先月の15日、厚生労働省、新たな自殺総合対策大綱の在り方に関する検討会報告書にもＳＯＳの出し方教育の推進に関する記述があります。その現状を踏まえた上で困難な事態、強い心理的負担を受けた場合などにおける対処の仕方を身につけるなどのための教育に対する本市の考えについて伺います。お願いします。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　特に自殺対策の予防という視点に絞りますと、子供たちがつらいときや苦しいときには助けを求めてよいという対処の仕方を身につけることが重要であると考えます。学校では、命の大切さを考える場の設定や相談体制の充実に加え、学級担任以外にも相談の窓口を広げることで助けを求めやすい体制を整えております。具体的には養護教諭、ゆとろぎ相談員、ライフカウンセラー等に気軽に相談できることを子供たちに伝えるとともに、さらに保健室だよりやカウンセラーだよりで相談方法を示す等、校内で相談しやすい場の確保に取り組んでおります。一方、校内では相談しづらい子供たちもいることを想定して、教育委員会では、ほっとホッと訪問相談や電話相談等を開設しており、相談先をまとめたリーフレットを各家庭に配布し、周知を図っております。現在、学校では、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身につけるための教育として特化して取り組んではおりませんが、命の大切さ等を学ぶ場や教育相談体制をより一層充実させることで、子供たちがつらいときや苦しいときにその情報をいち早くキャッチできるよう努めております。
　続いて、今後の取り組みについてです。自殺予防対策についての重要性は一層高まっていくものと考えます。そのため、今後は教職員が自殺予防という視点をしっかり持つことが必要であると考えます。現在、千葉県教育委員会主催の児童生徒の自殺予防対策研修会に市内の教職員が毎年参加をしておりますが、市川市教育委員会主催の研修会におきましても、自殺予防対策の視点や内容を組み込み、全ての教職員が自殺予防対策についての重要性を認識できるように努めてまいりたいと考えます。また、各学校の教育相談体制の充実に向け、指導、助言の機会をふやしてまいります。今後はさらに国の動向を注視していくとともに、子供たちへの命を大切にする教育をより充実させていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　増田議員。
○増田好秀議員　困難な事態、強い心理的負担を受けた場合などにおける対処の仕方を身につけるなどのための教育として特化して取り組んでいないけれども、つらいときや苦しいときにその情報をいち早くキャッチできるようにしますとのことですが、それではだめです。ＳＯＳ教育が必要です。その瞬間、そのときの子供を守るだけではなくて、その子供が大人になったときにＳＯＳ教育は効果を発揮するからです。事件があったら110番、火事やけがをした人がいたら119番と知っていますが、では、どうしようもないぐらいの強い心理的負担を受けたらどうすればいいか。私たち30代、40代、50代は、こういう際のＳＯＳの出し方がすぐわかる方は少ないです。市川市の自殺者が毎年80人以上、いえ、70人以上いる現状を考えるに当たり、いろいろな切り口がありますが、その上で一端はＳＯＳの出し方がわからない点にあると思います。答弁のとおり、裾野を広げた上で国の動向を見てというのも理解できますが、来年３月に中学３年生が卒業する、再来年の３月にまた中学３年生が卒業する、３年後もという現状を踏まえると、一刻も早くＳＯＳの出し方教育として特化して取り組んでいないという状態から一歩進める必要があります。とはいえ、中学生に自殺対策と言っても、ぴんとこないかもしれません。その上で中学生の漠然とした意識改革を起こせば、将来の相談行動へとつながるのではないかと期待しています。
　以上の点、御留意ください。
　次の質問に移ります。昨年７月、生活困窮者自立支援制度と自殺対策施策との連携について、厚生労働省から通知が出ています。その現状を踏まえた上で、生活困窮者自立支援制度との連動について、現状と今後の取り組みについて伺います。よろしくお願いします。
○松井　努議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　生活困窮者自立支援制度における自殺対策施策との連携につきましては、平成28年７月に厚生労働省から県を通じて通知があったところでございます。この通知では、自殺の危険性が高い者に対する支援における基本的な考え方や各機関が連携すること及び各自治体での自殺対策の計画策定が義務づけられている旨、示されております。
　本市では、平成27年４月より生活困窮者自立支援制度を設けて、自立相談支援窓口として市川市生活サポートセンターそらを生活支援課内に設置しております。生活サポートセンターそらの役割といたしましては、経済的な生活困窮者を初め日常生活や社会生活における生活困窮者からの相談を受けることで、相談者の生活自立の実現等に向けた助言、情報提供、各種支援などを実施しております。生活サポートセンターそらの平成28年度における実績といたしましては、新規の相談受理が約490件ございました。そのうち、相談支援員が把握した初回相談受け付け時に自殺したい感情のありました相談者は22件との報告を受けております。実際の事例といたしましては、生活困窮が原因で自殺を図り、救急搬送されて入院した方がおられました。その方が体調を回復されて退院する際に、退院後の対応についての相談が病院から保健センターを経由して生活サポートセンターそらへ案内されたことがございます。その後、生活困窮の原因となっておりました債務の整理や家計の見直しなどについて支援することで、本人の精神状態及び生活状況の改善、安定が図られました。このように生活の困窮が自殺の背景ともなっていることから、今後も関係機関等との連携を密にして、引き続き支援を継続してまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　増田議員。
○増田好秀議員　平成28年度実績で新規受理が490件あり、また、自殺対策において他機関からの受け皿にもなっており、生活サポートセンターそらが自殺対策施策との連動という観点からも機能しているということ、わかりました。
　その上で１点、再質問を行います。自殺未遂者、病院、保健センター、そらのルートで解決した事例があることがわかりました。では、逆のケース、新規相談290件中、自殺したい感情のあった相談者が22件。この22件はどこか別の関係機関につないでいるのでしょうか、事例はあるのでしょうか、伺います。
○松井　努議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　相談22件のうち、引き続き生活サポートセンターそらで支援している相談が11件、生活保護申請へ引き継いだ相談が８件、高齢者サポートセンター、子育て支援課、また、県の保健所への紹介がそれぞれ各１件ずつでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　増田議員。
○増田好秀議員　自殺したい感情のあった相談者22件のうちの半分の11件で継続支援しているということ、わかりました。ここで気になるのは、サポートセンターそらの担当者だけでなく、市川市の自殺対策担当者が介入する必要性があるという点になります。もちろんゲートキーパー研修をしっかりやっているから、そらの窓口だけで万全の体制であるということであれば問題はありませんが、そうでないのであれば、自殺対策担当者のそらへのサポート体制を確立するようお願いします。自殺対策担当者が少ないようであれば、拡充を検討するようお願いします。御留意ください。
　次の質問に移ります。自殺総合対策大綱の改正に関する有識者会議の報告書で地域包括ケアシステムとの連動についての重要性が指摘されています。その現状を踏まえた上で、地域包括ケアシステム及び地域共生社会との連動に対する本市の考えについて、現状と今後の取り組みについて伺います。お願いします。
○松井　努議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　現在、国が策定を進めております新たな自殺総合対策大綱の素案においては、地域共生社会の実現に向けた取り組みを初めとした各種施策と自殺対策の連携を図ることで包括的な生きる支援につなげていく方針が示されております。一方、本市におきましては、地域での支え合い、身近な場所での相談体制づくりを目指す独自の取り組みといたしまして、地域ケアシステムを平成13年から推進してきたところでございます。この地域ケアシステムは、高齢者を初め地域に暮らす全ての方に目を向けたもので、各地域では障害者やひきこもり、ニートへの相談対応や支援などにも取り組んでおり、国が進めようとしている地域での連携による自殺対策とも共通する部分があるものと考えております。さらに、本市では高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、介護予防、生活支援等のサービスを切れ目なく一体的に提供する仕組みである地域包括ケアシステムの構築を進めております。この構築に当たっては、国が推進する地域共生社会等の動向を見据えながら、地域ケアシステムでこれまで培ってまいりました地域のつながり、支え合いを十分に生かしていきたいと考えております。このような取り組みを通じて、関係機関によるさまざまな支援策が連動した切れ目のない支援体制づくりを目指してまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。有識者会議の報告書で重要性が指摘された事実のみだけですから、少し前のめり、先取りし過ぎの質問だと自覚はあります。反面、他市に先駆けて平成13年から地域ケアシステムに取り組んでいる市川市なら、地域包括ケアシステムの構築の際、どこよりも先駆けて取り組めるのではないかと期待して質問させていただきました。地域ケアシステムのノウハウを生かして、関係機関によるさまざまな支援などが連動した支援体制を目指すとのことですので、今後の動向を注視させていただきます。
　今回、自殺対策についての答弁を聞いて感じたのは、６年前に議員になったときの答弁と比較すると隔世の感があるということです。所管部署は自殺対策には横断的な連携が必要ということを理解済みで、セミナーで再認識している。答弁は保健部だけではなく、福祉部や教育委員会からもらえる。国の体制を見ても、現在は自殺対策の本部長は障害保健福祉部長ではなく、厚生労働大臣です。６年前は、市川市の自殺対策はちゃんと進むのかなと絶望しかありませんでした。でも、今回は違います。長く議員をやってみるものだと思っております。市川市は、ここから年間自殺者数を減らせると思います。今回はここまでにしておきます。今回のやりとりが少しでも市川市の役に立てばと思います。
　以上です。
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○松井　努議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　日本共産党、桜井雅人です。では、就学援助についてから順次伺います。
　就学援助についてですが、文部科学省はことし３月31日、「平成29年度要保護児童生徒援助費補助金について」という通知を出しました。そこには新入学児童生徒学用品費等について――以下、入学準備金と略しますが、この入学準備金の補助単価の引き上げ及び支給時期について、中学校だけでなく、小学校でも入学前支給が可能となったことが明記されております。これまでの補助単価と実際にかかる額が乖離していたこと、また、必要な時期に支給されていなかったことに対する是正内容となっていますが、この通知を受けての本市の対応をまずお聞かせください。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　補助金交付要綱改正の概要についてでございます。この要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部改正は、平成29年３月31日付の文部科学省通知「平成29年度要保護児童生徒援助費補助金について」により示されたものでございます。改正の内容といたしましては、要保護児童生徒に対する就学援助の項目のうち新入学児童生徒学用品等、いわゆる入学準備金について、小学校入学前の支給が認められたこと及び小中学校ともに支給額が増額されたことが挙げられます。これまで要綱では、国庫補助の対象を児童または生徒の保護者としておりました。このため、中学校への入学前の方は児童に該当することから補助対象となっておりましたが、小学校への入学前の方は児童に該当しなかったため、補助対象とはされておりませんでした。しかし、今回、要綱が改正されたことにより、今後は補助対象が児童または生徒、もしくは就学予定者の保護者とされたため、小学校入学前でも補助対象となり、来春入学を予定している小学校１年生から必要な援助が行われるようになりました。今回、要綱が改正された背景の１つに、小学校や中学校に入学する児童または生徒が通常必要とする学用品費や通学用品費について、独自の取り組みとして、入学年度の開始前に援助を実施している市町村がございました。このような現状を鑑み、従来から補助対象であった中学校入学時のみならず、小学校への入学年度開始前の支給も補助対象としたものでございます。さらに予算単価の一部が見直しされ、入学準備金の金額は、小学校では２万470円から４万600円に、中学校では２万3,550円から４万7,400円と、約２倍になったところでございます。
　続きまして、この通知を受けての本市の対応についてでございます。要保護者とは、生活保護の受給の有無に関係なく、保護を必要とする世帯を示しており、要保護者のうち生活保護受給者については、教育扶助で入学準備金が支給されております。そのため本市におきましては、就学援助として、本改正に伴う該当者はこれまではいない状況でございます。なお、要保護者のうち生活保護を受給していない方につきましては、これまで該当者はおりませんでしたが、今後さまざまな事情等により該当者が認定された場合には国庫補助の対象となることから、国の要綱に沿って対応していく必要があると考えます。
　以上でございます。
○松井　努議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。市としては、国の要綱に沿って対応していく必要があるということで、それはわかりました。ただ、今の答弁ですね。要は要保護者への対応についてでありましたが、この文科省通知、要保護者児童生徒学用品等準備金についてということで、国が補助金の半分を出している要保護者に関してのものであり、自動的に準要保護者に対しても適用されるものではないということかと思います。しかしながら、「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」という学校教育法第19条に照らして考えれば、市が就学困難だと認定している準要保護者に対しても、要保護者に対してと同様の措置が必要ではないでしょうか。今回のこの改正内容ですが、これまでの入学準備金の補助額と実際にかかる費用の額との間にかなりの乖離があること、また、入学前に必要な費用であることからの要綱の改正でありました。入学準備にかかる費用が必要な時期も要保護者、準要保護者とで違いがあるわけではなく、そういう意味でも準要保護者に対しても同様の措置が必要と考えますが、本市の対応はいかがでしょうか、お聞かせください。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　本市における準要保護者への対応についてでございます。就学援助は、要保護者のほかに準要保護者、いわゆる生活保護を受けていないものの経済的にはお困りの世帯が対象となっております。この準要保護者は保護者からの申請を受けて教育委員会が認定しておりますが、支給額の財源につきましては、国や県からの補助金はなく、全額、市の一般財源からの支出となっております。今回の要綱改正に伴う入学準備金の要保護者への支給の前倒し及び支給額の増額については、準要保護者も要保護者同様、経済的に就学が困難な状況であることからも切り離して対応するのではなく、同じ対応をしたいところではございますが、実現に向けては複数の課題がございます。例えば入学前に支給することにつきましては、円滑な支給事務のために近隣市との情報共有を進めていく必要もございます。また、支給金額を増額することにつきましては、先ほど述べましたように、全額、市の一般財源からの支出であることも今後の大きな課題となります。そのため、今後、これらの課題解決に向けまして、関係部署との検討、協議を重ねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。準要保護者に対してもやはり同じ対応をしたいということではありますが、複数の課題があるという答弁でありました。
　ただ、最後に近隣市の事例を少し紹介したいのですが、お隣の船橋市では、今年度から入学準備金の増額が図られるとともに昨年12月定例会で補正予算が組まれたことから、既に中学校に関しては今年度入学前の３月に支給が実現しております。また、同じくお隣の浦安市ですけれども、今年度から入学準備金の額が引き上げられるとともに、ただいま行われております浦安市議会６月定例会において補正予算が組まれ、来年度、新入学１年生に支給する入学準備金を小中学校ともに入学前の１月に支給する改善措置が図られるとのことであります。ただいまの答弁で近隣市との情報共有と言いましたけれども、既に近隣市では対応しているところもあるということで、そうした事例などもぜひ参考にしていただければと思います。
　では、次に移りたいと思います。あんしん住宅助成制度についてであります。
　あんしん住宅助成制度については、住環境の整備のみならず、地元業者の仕事を確保、地域経済の活性化にもつながるものでありますが、まず(1)としまして、制度導入以降、各年度の補助金の予算額、決算額及び助成実績について、内訳とともにお聞かせください。
○松井　努議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　あんしん住宅助成制度は、住宅の性能を向上させるための改修工事について費用の一部を助成する制度で、これにより安心して暮らせる住宅の普及を進めるため、平成25年６月より開始したものであります。平成25年度の予算額は2,200万円に対し決算額は2,005万円で、執行率は91％。その内訳は、バリアフリー27件、防災性の向上45件、省エネ63件の合計135件であります。26年度は分譲マンション共用部にも対象を拡大し、予算額2,700万円、決算額2,595万円、執行率は96％で、その内訳は、バリアフリー40件、防災性30件、省エネ127件の合計197件であります。27年度の予算では2,700万円、決算が2,696万円と執行率99％で、バリアフリー33件、防災性36件、省エネ138件の合計207件であり、28年度は制度の見直しとともに対象工事の拡大を行い、予算が2,700万円、決算が2,543万円、執行率94％で、バリアフリー29件、防災性30件、省エネ156件と、新たに子育て世帯への配慮として５件を加え、合計220件でありました。
　以上であります。
○松井　努議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　まず、この間の予算、決算の実績について伺いましたが、制度導入初年度、これ、平成25年度が実績が135件に対して昨年度が220件と年々ふえております。ただ、その一方で予算なんですが、初年度が2,200万円、翌年以降2,700万円が続いております。実績の伸びに対して予算が余りふえておりません。その結果、昨年度は見込みよりも申請が多かったために、年度途中で受け付けを終了するという事態にもなっております。そして、今年度予算も前年度と同額の2,700万円。そのことについては、ことし２月の建設経済委員会においても、私は申請に応えられる予算を組むべきではないかと指摘をいたしましたが、せめて、もし今年度も申請が予算額を上回るようなことがあれば補正予算を組むべきではないかと思います。ちなみに昨年12月定例会において、防災対策の一環としてあんしん住宅の予算について質問した際には、予算の範囲内であればメニューの計画件数にかかわらず、申請状況に応じて受け付けを行っておりますので、まずは既定予算の中で対応することとし、予算総額の執行を見きわめながら補正等で対応していく考えでありますとの答弁もありました。今年度、申請が多く、予算が足りなければ補正を組むという考えでよろしいのかどうかお聞かせください。
○松井　努議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　本制度の予算規模は、市川市住生活基本計画に定めた目標を達成するため年間の計画件数の設定を行い、それを予算化しているものであります。制度の利用件数の実績は、その計画件数を上回っておりますので、予算規模はおおむね適正であるというふうに考えております。しかしながら、御指摘のように、熊本地震以降、市民の防災に対する意識も高まってきておりますので、防災性の向上に関する工事の助成件数の拡大につきましては、予算の執行状況を確認しながら対応していきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　このあんしん住宅、工事対象の中の防災性の向上に関する工事の助成件数の拡大については、条件つきではありましたが、予算の執行状況を確認しながら対応、要は補正も考えてくれるといいかと思います。地震対策については、特に後回しできないものでありますので、ぜひ補正で対応していただきますようにお願いをいたしますが、ただ、昨年度の例で言えば、結局補正で対応できなかったわけであります。これは昨年12月定例会のときの答弁ですけれども、なお、このたび補正等の措置をしなかったのは、補正を計上する時期において、それぞれ執行率が約70％でありまして、昨年度と同様の執行状況であったことから不要と判断したものでありますという答弁でした。結局、申請件数を見込んで予算を組んでいないと、昨年のように、結果的に補正で対応できないケースも生まれてくるのではないかということで、そうならないためにも、先ほど予算化の説明もあったんですが、やはり申請の数を見込みを立てて必要な予算を組んでいただければと思います。その点は要望させていただきます。
　では、次に(2)に移ります。あんしん住宅助成制度は、施工業者を市内業者に限定しております。私は市内業者の仕事確保、地域経済の活性化にもつながるものと考えますが、市は効果についてどのように考えておられるのかお聞かせください。
○松井　努議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　施工業者を市内業者に限定した理由といたしましては、地元業者ならではの安心感や信頼感により、市民の方が改修工事における不安を少しでも解消できること、また、市内事業者の育成という観点から制度の要件としたものであります。制度を利用した方にはアンケート調査に御協力をいただいております。そのアンケート結果の施工業者に関する設問においては、地元の業者だから安心できる、会社が近いので時間的にも気軽に相談ができる、アフターケアも対応が早いなど、地域に根差した市内業者ならではの効果があると考えております。利用者の満足度では、大変満足である、満足であるとの声が約82％であり、好評を得ているところであります。
　また、経済効果といたしましても、25年度の工事総額は約１億6,000万円、26年度約２億1,000万円、27年度約２億6,000万円、28年度は約２億5,000万円となっており、一定の効果があったものと認識しているところであります。
　以上であります。
○松井　努議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　経済効果について一定の効果があったと認めておられるわけですので、(3)に移りますが、これまでと違い、経済対策としてもぜひ位置づけてもらって、リフォーム全般に拡大する考えはないのかどうかをお聞かせください。
○松井　努議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　本制度は、住宅性能の向上を目的とした高齢者や障害者等のバリアフリーに関する工事、地震や火災、水害などの防災性向上に関する工事、国が進める省エネルギーに関する工事、子育てに対する配慮に関する工事の４つを補助対象としております。これまでの補助対象事業の拡大につきましては、建物内部だけではなく、玄関から道路までのバリアフリーに対する工事や地震時の電気火災を予防する感振ブレーカーの設置工事や、さらに市川市住生活基本計画や市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、子育て世帯の暮らしやすさ向上を目的に子供部屋の内装改修や対面式キッチンへの変更改修など、子育てに配慮した住まいづくりに係る改修工事について拡大をしてまいりました。このように補助対象の拡大につきましては、今後も制度の趣旨を踏まえた上で検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　これまでもいろいろな拡大、拡充を行ってきたと。そうした結果もあって申請もふえているのかなと思いますが、やはり制度の趣旨、この点についてなんですよね。あんしん住宅助成制度の位置づけについて、他市では住環境の整備のみならず、市内業者の仕事確保、地域経済の活性化を目的にリフォーム工事に対する助成を行っているところがふえております。実際に即効性のある経済対策として効果を上げているとも聞いております。そうした中で本市もあんしん住宅助成制度、せっかく施工業者を市内に限定していて一定の効果も上げているというのに、やはり経済対策として位置づけないというのがもったいないのではないかなということで、繰り返しになりますので質問はしませんけれども、改めて経済対策としても位置づけていただいて、そしてリフォーム全般への拡大を検討していただきたいということを重ねて要望いたします。
　では、次に移ります。鬼越歩道橋のバリアフリーについてであります。田尻１丁目と鬼高４丁目の間の京葉道路にかかる鬼越歩道橋のバリアフリーについてです。
　まず、(1)のスロープの設置についてですが、現在の歩道橋が完成したのは2015年７月のことですが、田尻側、歩道橋の南側には、完成当初から階段とともにバリアフリー基準を満たしたスロープが設置されておりましたが、鬼高側、歩道橋の北側には階段しかなく、スロープについては、用地が確保された後の整備予定となっているとの説明を聞いておりましたが、２年近くたった今も、この北側にはいまだにスロープが設置されておりません。設置計画はどうなっているのかお聞かせください。
　また、あわせて２問伺います。階段の手すりについてですが、これは鬼高側、いわゆる北側の階段なんですけれども、両端に手すりが設置されているのはいいのですが、同時に両端に自転車を押し歩きするためのスロープが設置されており、手すりが必要な方と自転車がともに両端を行き来するために不便だという声が上がっております。どうしてこのような形態になってしまったのかお聞かせください。
○松井　努議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　鬼越歩道橋についてお答えいたします。
　初めに、鬼越歩道橋の現状でございますが、京葉道路にかかる歩道橋で、外環道路工事による鬼高パーキングエリア改修に伴い、通称ＮＥＸＣＯ東日本の施行により、東へ約20ｍ移設され、平成27年７月に供用開始しております。現時点では、歩道橋の田尻方面に当たる南側につきましては、手すりつき階段とスロープ路が別々に設置されておりますが、鬼高方面に当たる北側につきましては、階段のみの設置となっております。御質問の北側スロープ路の設置予定でございますが、今後、スロープ路を設置する用地をＮＥＸＣＯが取得し、設置する計画となっておりますが、当該用地取得に当たり、現在、外環道路を工事ヤードとして利用されているＮＥＸＣＯ所有の土地と交換する予定と伺っております。以上の理由から、土地を交換する時期につきましては外環道路の工事終了後となりますことから、北側スロープの設置がおくれている状況であり、現段階では工事期間、供用開始時期など示されていない状況でございます。
　次に、北側階段の手すりについてでございます。現在、歩道橋北側階段には手すりは設置されておりますが、南側のようなスロープ路が未設置であることから、暫定的な措置として、幅1.65ｍの階段部分の両側に幅30㎝の自転車の車輪を乗せるスロープが設置されております。そして、その外側に、下から65㎝と85㎝の位置に２段の手すりがある構造となっております。今後も北側スロープ路が早期に設置されるよう、ＮＥＸＣＯに働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。北側のバリアフリーのスロープの設置についてですが、とりあえずめどは立っているということかと思います。また、階段の手すりと自転車の押し歩きのためのスロープがともに両端にあることについても、例えば両端に手すり、中央にスロープという形態や、逆に両端にスロープ、中央に手すりという、そうした形態なども考えられたのではないかなと思うんですけれども、要はバリアフリー用のスロープが新しい歩道橋の完成に間に合わなかったということで、これは暫定的な措置として、結果、そうなってしまったということかと思います。いずれにしても、バリアフリー用のスロープが完成すれば階段のほうの問題も解決しますので、あとは外環道路の工事終了後になるとのことですが、滞りなく土地交換、そして設置工事へと進めていただきたいということで、ぜひＮＥＸＣＯさんにもよろしくお伝えいただければと思います。
　では、次に移ります。学校の施設整備について。
　まず、(1)学校のバリアフリーに関してですが、例えばことしも３月の千葉県知事選挙の際には学校が投票所として使われましたが、投票所の設置とともに設けられるスロープの傾斜が急で、車椅子の方からは、付き添いの方や投票所の係の人にも手伝ってもらって投票所まで入っていったといった話を選挙のたびに伺います。ただし、そもそも学校施設においては、選挙のときとか必要な都度、スロープを設けるのではなく、きちんとバリアフリー基準を満たした整備がなされてしかるべきではないかと思います。以前、質問した際には、障害のある児童生徒が入学、転校してくる場合にあわせて整備をしておりますが、全ての学校でバリアフリー化がなされているという状況にはございません。これは2011年の12月定例会のときの答弁でしたが、改めてバリアフリー対策の現状及び今後の計画についてお聞かせください。
○松井　努議長　生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長　学校は児童生徒が１日の大半を過ごす生活と学習の場であり、その施設において健康を保ち、安全を確保することは無論のこと、利用しやすい空間である必要があります。加えて、学校は地域の方に最も身近な公共施設でもあり、学校施設を避難場所などとして活用することや生涯学習の場とすることが求められております。そのため児童生徒、教職員のほか、地域の方など、さまざまな人の利用を考慮してバリアフリー化を進めていくことが必要であると考えております。
　そこで、現状です。通学している障害のある児童などに配慮した具体的な小中学校におけるバリアフリー対策は、校舎の建てかえや改修の際に１階に多目的トイレを設置する対応をしてまいりました。また、玄関や階段の段差を解消する対策として、手すりやスロープを整備してまいりました。
　次に、今後の取り組みですが、配慮の必要な児童が入学することが明らかな場合には、これからも手すりやスロープを必要な箇所に設置していくことやトイレの洋式化など、その児童に必要となる対策を進めてまいります。また、校舎の建てかえや大規模改修の際には関係各課と協議して、設計レベルのバリアフリーや必要となる設備の整備を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。障害のある児童生徒が支障なく安全に学校生活を送れるようにという学校機能としての観点とともに、やはり学校機能と避難場所としての機能が共存した施設整備というのが課題ではないのかなと私は感じております。特に災害時に備えて避難場所として必要な諸機能を備えておくことが求められるその中の１つとして、高齢者の方や、あるいは妊婦の方、障害を持たれている方などにも対応できるようにバリアフリー対策は重要となってくると思いますが、そうした災害時のバリアフリーも意識して、現状、そして今後の計画、どのように考えているのか、再度お聞かせください。
○松井　努議長　生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長　災害の際には高齢な方や妊娠されている方などが利用されることも想定しております。それに配慮した学校施設のバリアフリー対策についてですが、学校は避難場所となりますことから、建てかえや大規模改修の機会に合わせて、これまでも順次行ってきましたように、手すりやスロープの設置であるとか多目的トイレの設置をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。災害時の考えとして聞いたんですが、特に災害時、避難場所となる体育館ですが、屋内運動場のバリアフリーが特に優先されるのではないかなと思いますが、屋内運動場のバリアフリーに関してはどうですか。その点についてもお聞かせください。
○松井　努議長　生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長　屋内運動場のバリアフリーにつきましても、避難所に活用されるということでありますので、優先度または投資の経済合理性を勘案しまして取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　屋内運動場についても伺ったんですけれども、大規模改修に合わせてという先ほどの答弁もありましたが、私が把握している限りでは、四中と国分小と北方小がいずれも最近建てかえられたということで、それに合わせてバリアフリー対策が行われているのかなと。その３つはそうなんですが、その３校の屋内運動場以外についても、今、市内の学校は築30年以上の建物が多くを占めているという中で、喫緊の課題であります老朽化対策とあわせて、ぜひこのバリアフリー化も図っていただければと思います。最後にそのことを要望いたしまして、次、(2)に移ります。
　エアコンの設置状況及び今後の計画についてでありますが、近年の温暖化の影響による夏の猛暑の中で特別教室も含めた学校へのエアコン設置が急務ではないかと、私は2013年の９月定例会及び2015年の９月定例会において一般質問で取り上げましたが、今回もまた改めて伺いたいと思います。特別教室も含めた現在の設置状況について、２年前の質問から変化があったのかどうか。設置状況の現状をまずお聞かせください。
○松井　努議長　生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長　エアコンの設置方針は、まず全ての普通教室に設置していくものとしております。また、学級数の変化によりエアコンが設置されていない普通教室が発生した場合には適時に対応することとしております。
　そこでエアコンの設置状況ですが、本年５月１日現在、全ての普通教室、これは小中学校合わせて1,072教室になりますが、その全てに設置済みでございます。普通教室以外の設置状況ですが、特別教室は小中学校合わせて481教室中165教室に設置済みでございます。残りは差し引き316になります。また、学級編制基準の変更などに伴い、普通教室の学級数がふえた分にエアコンを設置することとしているため、エアコンの設置数は徐々にふえている状況にあります。
　次に、今後のエアコン設置についてですが、普通教室は引き続き普通教室の増加分に対応して設置してまいります。特別教室については、建てかえや大規模改修などの際、設置に向けて努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。余り変化がないというか、普通教室に関しては全設置ということはわかりました。これまでもそうでしたし、クラスがふえる分についても対応しているということでわかりましたが、やはり特別教室のほうなんですよね。481教室のうち設置が165、未設置が316というのは、要は私が2013年９月定例会で聞いたとき及び2015年９月定例会で聞いたときと全く同じ数ということで、やはりこれ、変化が見られないと。特に特別教室の中でも火気を使う理科室、家庭科室への設置要望が強いわけであります。そうした優先順位なんかも考えて、今後の計画として、例えば2015年の９月定例会においては答弁の中で、理科研修センター校をモデルとして設定し、導入の検討を進めますという答弁がありました。この検討結果はどうなっているのか、その点もお聞かせください。
○松井　努議長　生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長　理科室は実験で火を使うことや暗幕を引くことがあり、窓を締め切るケースがございます。そのため、理科室へのエアコン設置については、先行して理科研修センター校となっている中山小学校と第四中学校に今年度の工事で設置する予定でございます。また、その他の学校の理科室については、建てかえや大規模改修などの際、設置に向けて努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。今年度、中山小と四中の理科室に設置予定ということで、ただ、未設置が316ある中でまだ２教室だけですので、小さな前進だなと思います。今後も子供たちの健康、あるいは学習環境への配慮という意味でも特別教室のエアコン設置を重ねて要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
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○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時12分休憩

午後１時開議
○堀越　優副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　髙坂進議員。
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂です。通告に従って質問をいたします。
　まず１番目、国民健康保険の広域化についてということで、国民健康保険税が高過ぎて今でも払い切れないという方たちがたくさんいらっしゃいます。そういう中で、滞納者には短期被保険者証とか資格者証というのが渡される。また、滞納者には差し押さえということもたくさん行われているということで、そういう相談なども私のところにもたくさん来ます。滞納世帯の状況、それから短期被保険者証となった市民の状況など、どう捉えているのか。まず、そのことについてお聞きいたします。
　それから２番目と３番目、国民健康保険の広域化に向けた取り組みの現状と今後の予定、それから国民健康保険の広域化と保険税の決定における本市の考え方についてという２つについては、既に代表質問で荒木議員が質問いたしまして、その答弁でほぼわかりました。
　本市の納付金が幾らになるかということについては、納付算定にかかわる係数が、国が11月に提示して、県が市に提示するのが１月ということで、それまではどうにもならないということでした。ただ、そうすると、それまで市民はどうなるのかということが全くわからないという状況になるわけでありまして、そういう中で広域化をされていくわけですけれども、市民にどういうふうにこの状況を説明していくのか。このことについてお尋ねいたします。
○堀越　優副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　まず、本市の国民健康保険の被保険者数は、社会保険の適応拡大や後期高齢者医療制度への移行などにより年々減少しており、これが要因となって、歳入予算の根幹である保険税収入は減少傾向にあります。一方、高齢者の加入割合が増加していることなどにより、１人当たりの医療費は年々増加しております。そのため、国民健康保険の財政状況は依然として厳しい状態に置かれており、財政運営の健全化が大きな課題となっております。この課題解決に向けては、歳出を抑制する対策として、ジェネリック医薬品の使用促進や特定健康診査の受診率の向上対策などを実施し、また、歳入を適正に確保する対策として、保険税収納額の向上を図るため口座振替の原則化やマルチペイメントの実施、滞納整理対策の強化などに取り組んでおります。
　そこで滞納整理の対策ですけれども、現在、納税相談の機会を設けることを目的に、有効期限を６カ月以内に限った短期被保険者証の交付や財産の差し押さえなどを行っております。短期被保険者証の交付世帯数は、平成29年３月末現在で4,439世帯、差し押さえ件数は28年度実績で461件であります。この滞納整理対策に当たりましては、滞納者の所得状況、生活状況、所有財産などについて十分調査の上、行っており、短期被保険者証の更新手続については、原則として納税相談に応じることが条件でありますが、急病など、やむを得ない事情がある場合には即座に医療機関で受診できるよう、柔軟に対応しております。また、差し押さえについては、病気による生活困窮など、特別な事情がある場合は差し押さえを猶予しております。広域化後は、納付金を県に納付することになりますので、これを賄うため保険税の賦課徴収を行うことになりますが、広域化後も、市町村は独自の判断でそれぞれの条例に基づき保険税率等を設定し、滞納整理対策についても現行と同様の方法で行ってまいります。
　次に、制度改正の周知ということです。本市の公式ウエブサイトや「広報いちかわ」を活用するほか、周知用のチラシを国保業務取り扱い窓口で配布をいたします。また、平成30年度の当初納税通知に周知用のチラシを同封するなど、できる限りわかりやすく説明をしてまいります。
　以上であります。
○堀越　優副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　はい、わかりました。国民健康保険税が高過ぎるというのは、多くの人たちが滞納せざるを得ない状況になっているということからも明らかだというふうに思います。もともと、例えば２割とか３割の人が滞納せざるを得ないという制度そのものに、まず根本的にこれはどこかがおかしいというふうに言わざるを得ないということだと思います。制度自体として成り立っていないということになるのではないかというふうに思います。あと、差し押さえも461件やられているということですけれども、国が税金の差し押さえなんかをする場合でも、例えば生活保護基準以下の所得の人の場合には特別な事由に当たるというふうな、そういう答弁なんかもされています。そういうものには、やっぱり差し押さえなんかは本当はやってはいけないということなんだろうというふうに思います。
　こういう大変な中で、今度、広域化をされるということです。広域化をするということは、基本的にこれはそのうち国保料が上がっていくという方向を考えている、国もそう考えているということです。そういう点で、来年広域化をされて、来年は上げないということをこの前の答弁でされていました。でも、その次の31年からは、それをやっていかなければいけないことになるということで、ただ、それがどういうふうになっていくのかということが全く市民には知らされていない。どれぐらい、どういうふうになっていくのかということが知らされていない。そういう中で市民に知らせていくといっても、何を知らせるのかという問題が出てくる。そういう点では、今、知らせることができるものについてはなるべく早く知らせていくということをしっかりやっていかないといけないんだと。市民がちゃんと知って、それに対して、市民が自分で考えていくことができるという状況をきちっとつくっていっていただきたいというふうに思います。今回はこれ以上やっても、例えば試算などは出ないということなのでこれ以上やりませんけれども、そういうことも含めて、きちっと市民に知らせて行っていただきたいというふうに思います。
　２番目に移ります。地域商店に対する市の認識についてということで、地域経済において地域商店が置かれている現状の認識ということです。地域の住民の方から、近所のスーパーが閉店して町の明かりが消えてしまうと。何とか対策を考えていく必要がある、どうしたらいいんだというふうな、こういう声が実際相談として寄せられております。昨年の９月定例会で、中小商店や商店会の数が減っているという答弁がありました。その原因は何だというふうに考えているのか。また、中小商店や商店会が地域社会の中で置かれている現状をどのように考えているのか。まず、このことについて質問いたします。
○堀越　優副議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　中小企業庁が平成28年３月に公表した商店街実態調査報告書によれば、中小店が廃業している原因として、店主の高齢化が進む一方で後継者がいないとの回答が最も多く、商店街に活気がないなどの回答も多くなっております。また、商店会の数が減少した原因でございますが、過去に市内で解散した商店会にお聞きしたところ、会員となる店の数が減少している、新たに入会する中小店が少ない、商店会費などの負担が大きいといった理由が多くなっております。
　地域社会の中で置かれている現状についてです。中小店や商店会は地域社会の中で地域の人々と交流することにより、地域の環境美化や防犯、子育てなど、さまざまな分野において重要な役割を果たしております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　２番目に行きます。地域商店と地域社会との連携についてということで質問します。地域商店の衰退が進むということになれば、もちろん買い物弱者などが出てまいります。町全体の問題になってきます。例えば私の住む新田とか大洲のあたりでも、買い物ができなくなってきたというお年寄りの方たちからの声がたくさん聞こえてきます。
　そういう中で、地域の人々との連携をどういうふうにしていくかということが今必要になってきているというふうに思います。地域の人々もそのことを望んでいるというふうに思います。私のところにも、地域の大事な商店が廃業したが、何とかしたい、相談に乗ってほしいという地域の方からの相談も実際にあります。ただ、何とかしてほしいといっても、その人たちが自分でどうするかということはなかなかできないという問題もあるわけであります。そういう点でいくと、今、地域の商店会の問題というのは、経済政策として考えるだけではなくて、地域の町の問題、そこで暮らしていく人たちが本当に暮らしていけるような町にしていくためにどうするかという問題だというふうに私は思います。やっぱり地域社会との連携を考えていかなければいけないと思います。そういう点で地域との連携、それから、どうつくっていくのか、そして、その対策をどういうふうにしていくのかという点についてお答えいただきたいと思います。
○堀越　優副議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　地域商店と地域社会との連携についてお答えいたします。
　中小店の後継者問題につきましては、商工会議所や金融機関などが相談の窓口となり、贈与税の猶予や資金の融資、さらに後継者の紹介や補助金制度について案内をしているところです。また、市川商工会議所は、昨年度、後継者問題に関する支援策について２回のセミナーを開催しております。こうした商工会議所の事業に対して、本市が交付している補助金を今後も継続してまいります。
　地域社会との連携につきましては、商店と地域住民とが交流することにより、地域住民が顧客となって中小店の売り上げが維持されてきた側面もございます。商店会が実施する夏祭りやハロウィン、また中元歳末セールなどのイベントの開催経費、商店会のガイドマップやポスターの作成経費などの一部を本市は補助しております。こうした補助を引き続き実施し、中小店と地域社会との連携がさらに強まりますよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　中小商店の後継者がいないという個別的な要因もあるというふうなことです。確かにそれはそうなんだろうと思います。一方では新しく商売を始める、そういう人たちが多ければ、それはいいわけでして、全体としては減っていかないということになるわけですけれども、そういう点での対策がまず１つは必要なんだろうなというふうに思います。例えば私、前に要望しましたけれども、商店などへのリフォーム助成が必要だというふうに思います。これも１つの政策だというふうに思います。あんしん住宅補助もあるわけですので、商店の改装や新規開店などへのリフォーム助成があってもいいということになるわけです。もちろん、これ一つだけでやっていくということはできないと思います。さまざまな形で対策をとっていくことが必要だというふうに思います。
　それともう１つは、地域との連携という点です。地域の人たちは地域で商店が廃業したからといって、自分でその商売を継いでいくということは、もちろん、ほとんどの人たちができません。そういうノウハウも何もありませんのでね。ただ、そういうことはできないけれども、廃業したところをどういうふうに使っていくのか。商店とか、そういう形ではなくて、別の使い道、使い方ということも考えられるわけです。そういう点で、その地域の人たちが自分たちに役立つ何らかの施設をつくるとか、コミュニティーをつくっていくための拠点にしていくという形でやっていくことはできるんだろうというふうに思います。そういうことをやろうと思っても、そういうことに対する相談をする場もないと。どこに相談したらいいかということがわからないわけですよ。例えばこれは僕はある意味で言うと、経済部の問題ではないのかもしれないと思いながらやっているんですけれども、そういう相談の場もないという今の状況だというふうに思っています。そういう点でいうと、そういう相談の場をどうやってつくっていくのかということも必要なわけです。
　それから、そういうものをつくろうというときに、それに対する補助とか、そういうことも一方では考えていかなければいけないというふうに思います。そういう点で、地域の住民が地域のことを一緒に考える機会をふやしていけるような、そういう施策を考えていかなければいけないのではないかというふうに思っていますけれども、いかがでしょうか。
○堀越　優副議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　リフォームを対象として、国は創業補助金や事業承継補助金を交付しており、また、本市においては女性等創業支援補助金を交付しております。これらの補助金制度の積極的な活用が図られるよう、引き続き広報活動を強化してまいります。
　次に、地域のことを一緒に考える機会についてでございます。既に多くの地域では、中小店、商店会と自治会とが共同してイベントを開催するなどの連携が図られております。今後はこれまで以上に地域住民の意見を反映させ、より魅力ある商店会を目指すよう商店会に働きかけてまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　地域との連携ということについて、もっとしっかり考えていく必要があるんだろうなというふうに思っています。私のところに、北方のほうですけれども、地元の人がやっている小さなスーパーですけれども、そこが廃業したと。そこに地域の人たちが集まれるような場をつくっていきたいんだけれども、何か方法はないかと。そういう補助なんかも市としてはないのかという相談も実際に来ています。そういうときに、そういうことを相談する場が実はない。僕は経済部に行って相談しましたけれども、それでは相談にならないということが１つあるわけですよね。
　そういう点でもう一つ広げて、地域というのは、そこに住んでいる人たちが買い物して、そこで完結できるような地域をつくっていくというのが１つの理想なんだろうというふうに思います。そういうものが今無理になっているけれども、それでも、実際にある施設を有効に使う手段というのはたくさんあると私は思いますので、そういうことをこれからもっとしっかり考えていっていただきたいというふうに思います。きょうは、この部分についての質問はこれで終わります。
　次に行きます。高齢者福祉政策についてということです。いきいき健康教室というのがあります。いきいき健康教室に行っていた人たちから、そこに漏れてしまって入れない、これを何とかしてほしいという声が幾つか寄せられています。なるべく介護保険の要介護なんかにならないようにするためには自立してちゃんと生活していけるように、そういう点での１つの施策だというふうに思います。ただ、それがなかなか、そこに入れないという状況になってくると、やっぱりこれは１つの問題だというふうに思います。今のこのいきいき健康教室の現状と課題についてどうなっているのかお答えいただきたいと思います。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　いきいき健康教室は、65歳以上の自立した高齢者を対象とした転倒予防と身体機能の維持増進を目的とした介護予防事業における健康づくり教室でございます。平成８年度より開始し、平成29年度は市内104カ所で定員4,670名で事業を予定しております。また、介護保険法の改正に伴い、平成28年度より介護予防普及啓発事業として位置づけられたことから、本年４月より１教室での開催数はおおむね月２回程度に統一いたしました。教室参加者の皆様には、運動を通して介護予防の必要性を理解し、要介護状態にならないよう、日ごろから意識を持って生活していただくことにより、介護予防活動の重要性の普及啓発に努めております。
　次に、いきいき健康教室の課題でございますが、今年度は定員4,670名に対し、応募は約4,500名でございました。定員に対し応募者が満たない教室がある一方で、教室によっては待機者が出ている状況がございます。希望の教室を第２希望まで伺い、できる限り御希望に添えるよう、近隣の空き教室を御案内しております。本市におきましても、高齢化が進む中で自立して生活できる健康寿命を延ばすことが重要課題の１つと考えております。このことから、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるために、元気なときから介護予防の意識を市民の皆様に持っていただくよう啓発をしているところでございます。今後もいきいき健康教室を継続して行いながら、さらに地域住民が主体となり、身近な場所で運動を行うことができる市川みんなで体操の普及啓発もあわせて行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　みんなで体操というのもあるということです。ただ、これはいきいき健康教室のかわりで、そっちのほうでというようにはなかなかいかないという側面があるんだろうと私は思います。それに、みんなで体操というのはやっている箇所が大変少ないというふうに思います。だから、いきいき健康教室で入れなかったから、こっちのみんなで体操にというのは、なかなかそうはいかないなというふうに思っています。
　いきいき健康教室についても、足りないところもあるし、要するに入れないところもあるよということ、確かにそうなんだろうと思います。ただ、これはやっぱり自分の住んでいる近くでやれるというのが一番大切なことで、それがどこか、ずっと遠くのほうならあいているから、そっちへ行ってくださいよと言っても、それはなかなか、そうはいかないと。残念ながら、そういうものが出てくるのは当たり前、しようがないんだと。だから、待機者があるところについてはふやしていくしかないということなんだろうというふうに思います。いろいろ聞くと、例えば公民館などはこれだけでとるとほかが使えなくなるから、簡単にこれだけとるというわけにもいかないという話も聞いていますけれども、公民館でできなかったら、ほかのところの施設をちゃんと、今、市民に必要なものとして認識をして、それをふやしていくと。ちゃんと必要な人たちが使えるような、そういういきいき健康教室にしていただきたいというふうに思います。それがひいては、もちろん介護保険のほうの歳出を減らしていくということにもなるわけでありまして、そういう点で望まれているものについてはもっともっと充実をするという、本気になって会場なんかも考えてやっていただきたいなというふうに思います。
　それでは、次に２番目のほうへ行きます。高齢者へのバス運賃の補助の考え方についてということです。買い物難民というものが今都市部にも大変広がってきています。テレビなんかでも、最近、しょっちゅうやられています。実際に駅前まで行くのが大変だと。バス代の負担も大変という人がいます。そういうことで、どうしても家から出ないで家の中にいることが多くなると。だから、どうしても活動ができなくなるという声が寄せられています。高齢者が元気に暮らしていくためにも、できるだけ外に出ていって社会とつながっていくということが大事だと思います。そのためには、例えば今、75歳以上の方は年間３万円のバス券があるというふうに聞いています。バス券３万円に対して１万円とか１万5,000円の補助があれば本当に助かるという声も寄せられております。これだけの補助で高齢者が元気に社会参加できるというのであれば大変大きなメリットがあるというふうに思います。市川市もバス券を渡していたことも昔はあったということも聞いています。いろんな理由があってやめたんでしょうけれども、そういう点では、今、こういうことをやるメリットというのは、その当時とは違った条件で必要になってきていると思いますけれども、その考えについてお聞かせください。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　高齢者へのバス運賃の補助については、敬老バス回数券の配布を行っていた期間がございました。しかしながら、使用状況、事業効果等を勘案し、事業を廃止した経緯がございます。また、近年の高齢者の移動手段の状況に目を向けてみますと、平成28年度に実施いたしました高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定のためのアンケート調査での結果でございますが、高齢者が外出する際の移動手段として、複数回答で、徒歩が約70％、電車が約50％、自転車が約40％、バスが約37％となっております。この結果によりますと、高齢者の日常の移動手段は徒歩が中心となっているものと考えられ、本市として、バス運賃の補助を改めて行うことは現時点では難しいものと考えております。
　次に、健康寿命の延伸という側面から考えた場合でございます。今後も高齢者が住みなれた地域において、健康で生き生きと暮らし続けることができるようにするためには、地域活動を活性化し、仲間とともに楽しめる介護予防、健康づくりの活動を広げていくことが重要であると考えております。現在、市では、地域ケアシステムのサロン活動など、地域でのつながりや仲間づくりを支援する取り組みを推進するとともに、市川みんなで体操などの事業の普及を図っており、この方向性を継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　敬老パスの回数券の配布があったと。でも、それは廃止しましたということです。何らかの不都合なことがあったということ。バスが通ってないところの人にも配っていて、それは全く意味がなかったという話も聞きました。確かにそういうところについては、やっぱりちゃんと直す必要はあるというふうに私も思います。
　ただ、私が今言っているのは、３万円に対して１万円という点では、そういう欠点を直したら、こういうことができるのではないかというふうなことになると私は思っています。移動手段として、バスが37％しかないというふうに言われました。徒歩が70％ですか。地域の高齢者の方が一番やるのは、近いところに行くにはもちろん徒歩です。でも、それから少し離れたというところになると、やっぱりバスが必要になってくるということ。だから、37％しかないということではなくて、それは37％もあるということなんだろうというふうに僕は思います。
　今の年金生活者にとってみると、たったこれだけのお金でも物すごく助かるという声がたくさん出るわけですよ。それはそうなんです。だって、年金はどんどん減らされていって、介護保険とか何とかはどんどん取られていきますから、そういう点で表へちゃんと出ていって、社会生活をきちっとできるようにするためには、こういうことも１つの政策。もちろん、これだけで全部をできるということではありませんけれども、これによって、お年寄りの方たちが地域に出ていくことでその地域社会が成り立つということであれば、これは一石二鳥の政策だというふうに私は思っています。
　だから、最終的には何かといったら、お金をどこに使うかというお話なんだというふうに思います。介護保険のほうに行って、うんとたくさんお金を使うのか、それとも、その前に介護保険に行かないようにどうするかということを今国でも一生懸命考えているし、市でも、それを一生懸命考えているわけですよね。そのための１つの施策として、これを考えていく。これはやっぱり政治の問題です。だから、市長が税金をどこに使うかということを考える、そういう問題だというふうに思っています。これ以上、福祉部長に言ってもしようがないので、答えるなら市長が答えていただければというふうに思います。――では、これはこれで終わります。次に行きます。
　市川市クリーンセンター余熱利用施設は運営をＰＦＩ事業でやっていますけれども、この認識についてということです。
　ＰＦＩ事業として運営されているクリーンスパ市川の現状ですけれども、クリーンスパはＰＦＩ事業として行われてきました。平成34年までの契約となっておりまして、あと５年後には終了するということになっております。ＰＦＩ事業は、これからの公共事業等の総合管理計画でも手法として政府が進めているというふうに私は認識しております。ＰＦＩ事業としての検証をしっかりと行っていくことがこれから大変大事だというふうに私は思っています。クリーンスパの契約がどうなっているのか。また、例えば当初計画では、来客数の予測を21万2,000人としていましたけれども、たしか27年度では28万人ぐらいの来客があったとなっているはずです。それによると、ふえたということによる市への影響というのはどういうふうに出てくるのかということです。当初見込みが適切だったのかどうなのかということもやっぱりこの際きっちりと見ていく必要があるんだというふうに思います。そういう点で、現状と課題についてどのように認識しているのかということについて、まずお伺いします。
○堀越　優副議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　クリーンスパ市川は、クリーンセンターのごみ焼却時に発生する予熱を利用して市民の健康増進を図ることを目的に、温水プール、温泉施設、飲食施設、トレーニングジムなどを併設した複合施設として、平成19年９月より運営を開始しております。施設の事業方式は民間活力を最大限活用するＰＦＩ方式で、運営期間は平成34年８月までの15年間であります。このＰＦＩ事業方式は、運営期間中は施設を事業者が所有し、期間終了後は市に施設の所有権が移転される、いわゆるＢＯＴ方式を採用した事業となっております。このＰＦＩ事業の契約金額は、施設の建築工事費用として15年間の運営管理費用、そして施設のメンテナンスを含む修繕費用全てを含め、市が本来整備するサービスの対価費用として約29億2,000万円、これに金利変動や物価変動による増減額並びに消費税等を加えた額を15年間に分けてサービス購入料として事業者に支払うものとなっております。
　当初の事業計画における年間の利用者数としては、約22万人を想定して事業を開始いたしました。事業開始後の利用者数の推移といたしましては、施設オープンの翌年度から利用者数が約22万4,000人と年間見込み利用者数を上回り、その後も利用者数を伸ばし、平成27年度においては過去最高の約28万人となりました。当初の計画を上回る利用者数となっており、民間事業者による創意工夫が十分に生かされた結果、より多くの方に御利用いただき、ＰＦＩ事業としての目的を果たしているものと捉えております。一方で、平成28年度の利用者数につきましては約23万6,000人と、前年度に比べ約４万4,000人減少しておりますが、これは昨年、クリーンスパ市川の温浴施設から基準を超えるレジオネラ属菌が検出され、温浴施設の利用を停止していたことにより利用者数に影響が出たものです。市はこの事態を重く捉え、事業者に対して改善勧告を行い、事業者は設備の改造などの改善策を講じ、再発防止を図ったところであります。温浴施設の利用再開後は、毎月行っている検査において、全ての浴槽施設について安全が確認されており、安心して御利用いただける状態となっております。また、月ごとの利用者数については、利用停止前と変わらない利用者数まで回復しており、利用者のアンケートにおきましても、温浴施設の利用再開について好意的な意見をいただいております。
　クリーンスパ市川の運営につきましては、安全で安心な施設運営と維持管理を平成34年８月の事業終了まで継続していくことが課題であると考えております。そのために、市が要求するサービス水準や事業者側からの提案などが計画どおり正しく実施されているか、また、事業者の経営が良好な状況であるかなどについて定期的なモニタリングにより確認を行っております。モニタリングでは、市、事業者及びモニタリングを委託しているコンサルタント会社から成る運営協議会を毎月１回開催し、施設の運営及び維持管理状況の全般について事業者から報告を受け、利用者からの意見を含めた課題への対応などについて協議し、安全、安心の確保並びにさらなるサービスの向上を目指しております。今後につきましても、市民に健康増進のための場を提供するという事業目的を達成し、より市民の皆様に親しまれる施設となるよう検証を続け、よりよい事業となるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　これから詳しいことを聞いていきます。先ほど契約金が、詳しく言うと29億2,670万円ということです。この内訳というのは、建物の建築費や運営費、それから修繕費、金利などとともに事業者の利益も含まれているというふうに私は思いますけれども、それでいいのかどうなのかということが１つあります。
　それから、利益が含まれているとすれば、当初来客数の予測が21万2,000人としていたものが、その後、実数がふえ続けています。最初の年から22万人ということですから、その後ずっとふえ続けていって、27年には28万人というふうに超えています。このふえた分の利用料金というのは、全て事業者の利益ということになっているんだろうというふうに思いますけれども、それでいいですよね。そうすると、当初の来客数の見込みが正当なものだったのかどうなのかと。21万2,000人という当初の見通しが本当にそれでよかったのかどうなのかということが問題になってくるというふうに私は思います。もし当初の来客予定数を25万人ということで設定したとすれば、これはどうなったんだと。市のサービス購入料というのはもっと少なくて済んだのではないかというふうに私は思うんです。
　そういう点でいうと、今回、道の駅の指定管理の問題で出てきましたけれども、ある一定の売り上げ以上の利益が上がった場合には、それの半分は市のほうに回される契約になっているというふうに今回の定例会で出されています。このときにも、そういう方式というのはやろうと思えばできたわけですよね。例えば25万人を、これから上がったら、その分の利用料については市のほうに還付していくよという契約だって、あり得たはずなんです。どうしてそういうふうな契約がされなかったのかなと。これの決算書を見てみると、今までちょうど10年ですけれども、普通もうけと言われているものが今２億円以上積み重なってきています。そういう点では、事業者にとってはいいわけですけれども、今言ったような、そういうやり方もあったはずなのに、そうしなかったのはどうしてなのかということについて、わかれば教えてください。
○堀越　優副議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　このＰＦＩ事業では、利用者数の増減に伴うリスク負担を全て民間事業者側が負う契約となっております。計画当初の想定利用者数22万人の算出方法は、施設の10キロ圏内の周辺人口をもとに類似施設の実績等から考察して見込んだものであり、利用者数の想定は不確定であることから、市のリスク負担が最も少ない契約をしたところでございます。事業者に損失が生じても市は補填を行わないかわりに、事業者の経営努力の結果、多くの市民が来場し温泉やプールを楽しんでいただき、その結果として収益を上げたことに対して、市が還元を求める契約ではございません。また、サービス購入料の約９割をクリーンスパ市川の建設費用と修繕費用で占めており、残りの運営費用については、想定より利用者数が多くなれば、それに対応する人件費、用役費などの必要経費がかさむわけですので、利用者数の増減がサービス購入料の設定に与える影響は少ないものと考えております。
　２点目の民間による資金調達を行った理由につきましては、ＰＦＩ事業として、民間が資金調達した場合の金利は従来どおりの公共事業として市債を起債した場合よりも金利が高くなるデメリットが考えられます。一方、ＰＦＩ事業とした場合には、事業の全体の効率化によるコストの縮減効果など、市が設計、施行から発注する従来の起債方式にはないメリットがあります。当該ＰＦＩ事業については、金利の相違分を考慮しても市の財政負担が削減され、かつ初期費用が少なく、財政支出の平準化も図れることから、民間事業者による資金調達を選択したところでございます。
　また、当該ＰＦＩ事業の検証についてですが、計画当初時に市が直接経営した場合と民間事業者が経営した場合の市財政負担額の比較では、金利物価変動、消費税等を見込まない値として、市が直接経営した場合の財政負担額は約48億円に対し、民間事業者が経営した場合の財政負担額は約25億円と、市の財政負担が大きく削減されたものです。この計算は、利用者数が想定の22万人から28万人ふえても、費用面でのＰＦＩ事業の優位性は何ら変わることがなく、改めて費用対効果の算出は行ってはおりません。クリーンスパ市川を直営で運営することにより、民間で運営を行うことの優位性は変わることがないものと考えております。何より現時点で多くの市民の方々に御利用いただいており、ＰＦＩ事業としての目的は十分達成しているものと考えております。
　３点目のクリーンスパ市川は、市に譲渡される平成34年８月31日までは、確かに市の所有物ではありませんが、運営事業者には事業開始後、市からの要望を幾つか受けていただいております。一例を挙げますと、消防局の水難救助隊の訓練をオープン前の温水プールで使用、満点エコボカードの交換メニューとしての協力、塩浜小学校のプールの授業などで使用させていただいております。このように、運営事業者と市とは十分な協力体制をとれているものと認識しております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　全部答えていただきましたけれども、ＰＦＩ事業のメリットというのは、もちろんありますし、デメリットもあるということですよね。その中の１つとして、例えばデメリットで言うと、今言った金利の問題が出てきますよね。市が市債を発行したほうがずっと金利が安くて済むんだろうというふうに僕は思いますけれども、これは５億4,000万ぐらいというふうに利息がなっています。ある意味で言うと、銀行の利益を得るために市民の税金がそのまま使われてしまったという、これが本当に税金の使い方として合理性があるのかどうなのかという問題が、もちろん、ここであるんだというふうに私は思います。僕はＰＦＩ事業というのは、今回、このクリーンスパの問題で言えばいろいろあるでしょうけれども、例えば市の公共施設なんかをこれでやるということについては、僕は決していい方法だとは思わないというのは、本質的な問題がこういうところにあるからだというふうに思っています。
　そういう点で、当初、市の直轄事業、それから、それぞれの３つの事業をやったらどうなるかというのが当初ちゃんと出されていて、その計算もされているんです。ただ、そういうことについても、これからやっぱりちゃんと検証すべきだというふうに思います。今、ちょうど３分の２を過ぎました。あと３分の１、５年間残っています。この５年間の中で、そういう検証もちゃんとして、市民にとって、どっちが本当に必要だったのか。それから、考え方からいって、どれが一番正しかったのかということも含めてちゃんとやるべきだというふうに思います。ですから、市の直轄だったら、どうなっていたか。それから、今言ったように、その場合に利息がどうなっていたかとか、そういうこともちゃんと検証していただきたいというふうに思います。
　では、最後の質問にします。契約期間が過ぎて市川市に無料譲渡するというふうになっていますけれども、そのときには、その事業がそのまま続けられるような形で譲渡されるということですけれども、その基準というのがあるのか。どういう基準でそれをちゃんと検査なり何なりをしていくのか。その点についてお答えください。
○堀越　優副議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　事業期間終了時に、市は事業者から施設の譲渡を受けるに当たり、施設が譲渡後も継続して使用できる一定の基準を満たしているか確認するため、譲渡前検査を行います。その検査時の基準といたしまして、主に３点ございます。１点目といたしましては、建物の主要構造部に大きな破損がなく、良好な状況であること。２点目は、内外の仕上げや設備機器に大きな汚れや破損がなく、良好な状態であること。３点目といたしまして、主要な設備機器が当初の設計どおりの基本的な性能を満たしていることなどが定められております。通常の経年変化によるものは基準外となっております。このような検査基準をもって、市と事業者側が技術的な知見を有するものも交え、相互に協議を行いながら譲渡前検査を行う規定となっております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　はい、わかりました。ぜひしっかりとした検証をしていただきたいと思います。市川はＰＦＩ事業でやったのはこの事業と、それから七中ですか。両方ありますので、その両方について、しっかりと検証していただきたいというふうに思います。これからもＰＦＩがいいんだということで、それを安易にやっていくということは僕は問題があると思いますので、その検証をしっかりお願いいたしまして、私の質問を終わります。
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○堀越　優副議長　廣田德子議員。
○廣田德子議員　日本共産党の廣田德子でございます。通告に従いまして一問一答で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、ＪＲ市川塩浜駅周辺の開発についてです。
　５月22日に行われた都市計画審議会を傍聴させていただきました。そのとき話し合われた３つの議題の内容は、ことし２月20日より２週間、市川南仮設庁舎で縦覧ができ、意見を寄せることができたそうですが、縦覧した方はそれぞれの議題に対し数名、意見はなし。担当部署が市川南仮設庁舎にあるかもしれませんが、行徳支所でなぜ行ってもらえなかったのか。行徳地域から少し遠く、行きたくても行かれなかったというふうに言われました。市全体に知らせるべきだと思います。この間、市民が知らないで進められていることが多いように思われますが、市が行っていることを市民がもっと身近に感じられるように周知していただきたいと思います。
　既に６月７日、事業の起工式が行われました。現在は一部ホテルや商業施設を計画、検討されているようですが、そのほかは決まっていません。地区計画決定理由書にある公共施設等整備を行うとともに、交通の利便性のよさや海辺の立地特性を生かしたにぎわいのある商業地の形成と魅力的な市街地として整備を図るべく、区画計画を導入するとありました。先順位者への御答弁で、これまで地元地権者とともに計画、策定をしてきたことはおおむねわかりましたので、(1)の本市の具体的な計画についてと、（2）の今後市民の意見や要望を取り入れることについてをまとめて質問し、もう少し詳しく、特に市民の意見をどのように聞いてきたのか伺いたいと思います。
○堀越　優副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　初めに、駅周辺を含めた塩浜地区全体の計画であります塩浜地区まちづくり基本計画の内容について御説明をいたします。
　この計画は、塩浜２丁目、３丁目の約80haを対象に地区の将来像や土地利用の方針、道路、公園等の公共施設の整備方針等を示したものであります。地区の将来像は、本市唯一の臨海部における新しい都市拠点として掲げており、地区内を賑わいエリア、自然共生エリア、健康・新生活エリア、新産業エリアの４つに分け、三番瀬等の自然環境との調和を図るとともに、既存工業等の産業機能の維持発展にも配慮した複合的なまちづくりを進めることとしております。その中で市川塩浜駅周辺は賑わいエリアに属し、町の活気を生み出す商業施設やホテル、余暇を楽しむアミューズメントなどの交通利便性を生かした施設を初め三番瀬の海の雰囲気を感じ、人々が集い、交流し、にぎわう魅力的な土地利用を図ることを方針として掲げております。
　次に、計画策定における市民の方とのかかわりや意見を聞く機会についてであります。先順位者にも答弁いたしましたとおり、この基本計画の作成段階では、塩浜２、３丁目の企業から成る塩浜まちづくり委員会と一緒に計画づくりを進めてまいりました。また、そのほかでは、行徳地区の自治会関係者や漁業者、学識者や市民の方、環境団体等で構成される行徳臨海部まちづくり懇談会にも意見を聞きながら進めてきたところであります。このたびの区画整理事業の施行認可に際しましても、事業区域周辺の企業に説明会を開催し、工事内容やスケジュールなどに合わせてまちづくりの考え方についても説明を行っております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　何をつくるかは地権者が検討していくということで、既に市民の声を市が聞くというものではないということはわかりました。地権者はもちろんノウハウもあることでしょうが、地権者同士の協議はこれからも何度かあると思います。将来、ここを利用する若い人たち、どのような施設を希望するかなど、意見を聞く場がありましたら、ぜひとも参加させていただきたいと思います。そのことを要望いたしまして、次に進みます。
　石積み護岸とした経過と三番瀬の生き物の生態に影響はないかについて伺います。
○堀越　優副議長　行徳支所長。
○松﨑順子行徳支所長　塩浜２丁目の石積みによる護岸整備は、平成16年に県が主催した三番瀬再生計画検討会議、通称円卓会議が策定した三番瀬再生計画をもとに、平成17年から開催された護岸検討委員会で構造等が決定され、現在の自然石による石積みの護岸整備に至っております。護岸整備は、総延長1,100ｍのうち、県が平成18年度より２丁目護岸の一部、約900ｍの改修工事に着手し、現在は残り200ｍの区間について、平成30年度末の完成を目指した工事が進められているところであります。並行して環境影響調査も実施しており、平成28年度には２丁目の200ｍ区間の工事着手から１年後の調査と検証を行っております。調査結果では、県が設定した生物についての検証基準であるマガキやイワフジツボなどの出現を確認し、海底の土の構成割合のうち、泥の成分が40％以下という基準についても満たしていると評価されています。今後も施工期間中及び施工後の環境影響調査を実施し、検証していくと伺っております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。現在の石積み護岸であれば、生き物の生態には影響がないということです。
　そこで再質問させていただきます。この石積み護岸は、現状、歩くのも危ないぐらい、石と石の間があいており、家族連れで楽しむというものではありません。安全対策についてはどのように考えていらっしゃるのかを伺います。
○堀越　優副議長　行徳支所長。
○松﨑順子行徳支所長　御指摘のとおり、石積み護岸の石のすき間が大きいことから、人が立ち入った場合、大変危険であると考えております。護岸の安全性については、市といたしましても、何らかの対策が必要であると認識しております。これまでも施行者である千葉県葛南土木事務所に申し入れをしてまいりましたが、今後も引き続き安全対策を要望してまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　市川塩浜駅周辺がにぎわいの町になるかどうかは疑問が残りますが、県が護岸の整備をしている途中ということ。しかし、現状のままでは整備したことが何も生かされていません。それどころか、現在は立入禁止です。このままの状態ではよくないと思っております。以前は人工干潟の計画があったようですが、全国的にも人工干潟を、お金をかけてつくり、維持するために、その後も大変な費用がかかっているところが多くあります。海の水に直接触れなくても、渡り鳥や漁船を眺めながらテラスでコーヒーをいただくだけでも十分に海に親しめるのではないでしょうか。そうすれば、石積みの間に砂を入れたり、三番瀬の環境を壊すようなことをしなくてもいいと思います。市川市が市川塩浜駅周辺をどんなふうにしたいのか。市民とともにつくり上げていただきたいことを要望して、この質問は終わります。
　次に、特別な支援を必要とする子供についてです。
　私のところにお子さんのことで悩んでいると相談がありました。２人のお子さんを持つお母さんです。下のお子さんが来年小学生。下のお子さんは特別支援学級に通わせようか、迷っていらっしゃいました。
　そこで１つ目に伺います。就学前の発達支援を必要とする子供が就学する際の小学校との連携について伺います。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　保育園や幼稚園におきまして、特別な支援を要する子供への支援等につきましては、小学校入学前に幼稚園、保育園と小学校の間で支援の方法等を引き継いでおります。その中でも特に個別の支援計画、本市ではスマイルプランと申しておりますが、それを作成している子供につきましては、この支援計画を用いて就学前の支援情報を小学校につないでおります。また、個別の支援計画を作成していない子供につきましては、小学校の入学説明会におきまして、保護者に説明、周知をすることで、就学前の期間で行っていた支援情報を引き継ぎ、より効果的な支援ができるよう努めているところでございます。一方、教育委員会では、特別な支援を要する子供の就学がよりスムーズに行えるように、発達センターや特別支援学級を設置している幼稚園等におきまして、就学に関する手続等の説明を行っております。その後、保護者が特別支援学級等を希望する場合には、教育支援委員会に諮問いたしまして、審議結果に基づいて適正な就学につなげているところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。就学前健診など、何回かのタイミングで相談することができ、小学校に進むことは理解いたしました。
　次に、現在、特別支援学級が設置されていない学校もありますが、今後の設置計画はどのようになっているか伺います。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　特別支援学級の設置につきましては、平成19年度の時点では22校でございましたが、毎年計画的にふやしてきておりまして、平成29年度現在は小、中、義務教育学校54校中、現在は33校の設置となっております。障害種別の内訳といたしましては、知的学級が26校、情緒学級が５校、言語学級が３校、難聴学級が２校、肢体不自由学級が１校となっております。なお、そのうち１校に複数の障害種の特別支援学級を設置している学校は４校ございます。今後、障害種による適正配置を考慮しながら、特別支援教育の一層の充実と多様なニーズに対応できるよう、逐次、特別支援学級の設置を進めてまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　御答弁にもありましたように、障害と言ってもさまざまです。先ほどの障害の種類によっては、遠くまで通わなければならないお子さんもいらっしゃるかと思います。市内の配置はどのようになっているのでしょうか、伺います。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　知的学級につきましては、昨年度、第三中学校に設置したことによりまして、小中学校全ての学校の隣接した学校に知的学級が配置をされました。このことにより、たとえ通学区域の学校に知的特別支援学級が設置されていなくても、隣接の通学区域の学校に通うことができる状況となりました。しかし、他の障害種の特別支援学級につきましては、数が少ないため、今後も必要に応じて計画的に設置する必要があると認識をしております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　先ほどの相談者にはもう１つ悩みがありました。上のお子さんが特別支援学級のない小学校に通っているということです。兄弟別々の小学校に行かなくてはなりません。行事なども同じことが多く、親の参加がどちらかになってしまうことです。そのような対応はどのように行っているのでしょうか、伺います。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　兄弟が同じ学校に通うことは、学校行事などに参加する保護者の負担等を考えれば当然配慮すべきことと思っております。本市では、現在、兄弟が同じ学校に通うことができるように指定学校変更の制度を設けております。今後、特別支援学級の設置の有無も十分考慮し、兄弟が同じ学校に通うことができるように指定学校変更の制度の周知を行うとともに、その適切な運用を図ってまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。安倍内閣は一億総活躍や少子化対策と言いますが、女性の社会進出が進むにつれて、晩婚化などで高齢出産になる夫婦もふえてきました。日本産科婦人科学会の定義では、35歳を過ぎてからの出産のことを高齢出産といいます。高齢出産にはリスクがあると耳にしたこともあると思いますが、一体どんなリスクが潜んでいるのかは知らないと言う人も多いようです。ダウン症が全てではありませんが、１つの例として、ダウン症の発症率を申し上げますと、25歳の出産では1,351人に対し１人なのに、30歳では909人に１人、40歳では112人に１人と、高年齢になるにつれて発症率が高くなります。早急に全地域に安心して通える特別支援学級を設置していただけるように要望いたします。
　先日、小学校と幼稚園の特別支援学級を見学させていただきました。小学校は１・２年、３・４年、５・６年の３クラスに分かれ、クラスが編制され、その年によって児童の障害の程度も違います。今年度は先生を加配し、少人数での手厚い指導が行われていました。小学校も幼稚園も、ともに普通クラスとの交流もあり、体育や音楽など一緒に授業を受け、ともにいい刺激を受けているということでした。現在、市内の幼稚園では、特別支援学級があるのは３園のみです。北部、中部、南部に各１園ずつですから、保護者による送迎は大変だと思います。できるだけお子さんの負担や親御さんのことを考慮に入れていただけるようお願いして、この質問を終わります。
　次に、市営住宅についてです。29年度より生活困窮度判定基準に変更があったと伺っています。その内容と効果について伺います。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　本市では、市営住宅の入居に当たって、住居に困っている度合いの高い方から入居していただけるよう、入居希望者登録制度を採用しております。この住宅困窮度については、入居を希望される方の世帯の状況に応じて住宅困窮度判定基準により点数化をしております。今年度の基準の変更点については、これまで子育て世帯に対しては、18歳未満の児童の人数に応じて加点を行ってまいりましたが、この点数を引き上げました。また、未就学児のいる世帯はさらに加点することといたしました。この変更による効果といたしましては、子育て世帯で住宅に困窮している方々が市営住宅により入居しやすくなるものと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。18歳未満のお子さんがいる世帯は少し入居しやすくなったということです。日本の団地は昭和30年代から40年代に急激にふえ、核家族化してきました。お風呂やトイレが室内にあり、冷蔵庫、洗濯機、炊飯器が家庭に出現したのもこの時代です。しかし、昨今、現実は、当時の入居者の高齢化が進み、市営住宅の自治会など、運営が厳しいようです。若い世帯を積極的に入居させることで活性化が図れるのではないか。高島平団地では、若い世帯の生活実態に合うリノベーションが行われ、外見とがらりと変わった内装に人気が集まっているようです。
　そこで次に、多様な世代の生活実態に見合うリフォームについて、積極的に行う考えはあるかを伺います。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　リフォームの実施の状況といたしましては、まず、共用部分は利用状況等を確認しながら、必要に応じて車椅子用のスロープや階段の手すりの取りつけなど、バリアフリー化を進めているところでございます。また、エレベーターのない建物につきましては、高層で設置可能な棟にエレベーターを設置するなど、入居者の利便性の向上に努めているところです。また、居室内につきましては、老朽化などで使用ができなくなった設備の修繕や、入居者が退去するときの原状回復などの際には現行のモデルに入れかえを行っております。今後につきましては、市営住宅には幅広い年代の方がお住まいであることから、入居者の安全を第一に考え、住みやすい環境になるよう、適正に管理、修繕を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ぜひ修理、修繕にとどまらず、さまざまな世代の入居者に見合うようなリフォームの実現を要望して、この項目は終わります。
　次に、エコボカードについてです。エコボカードを御存じでしょうか。この制度がスタートして11年がたちますが、余り知られていないのではないでしょうか。１つには、妙典のイオンの店頭にアルミ缶を投入するとポイントがつく機械があります。
　そこで伺います。エコボカードの概要についてです。
○堀越　優副議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　エコボカード発行の目的は、エコロジー活動とボランティア活動の推進であります。その仕組みは、市が指定するボランティア活動、アルミ缶やペットボトルの回収活動、自治会などが行う防犯活動や清掃活動などでポイントを付与するものです。ポイントが100ポイントたまると満点エコボカードになり、各種交換メニューが利用できます。また、その実績につきましては、平成27年度は約180万ポイントを付与しており、平成18年度からの累計は約1,300万ポイントを付与し、カードの累計発行数は約33万枚となっております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ポイントが満点になると交換できるメニューがあるとのことですが、どのようなものがあるかを伺います。また、行徳地域で使えるメニューはありますか。今後、メニューをふやす考えはあるかを伺います。
○堀越　優副議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　お答えします。
　交換メニューは地域を限定するものではなく、市内全ての方を対象にしております。メニューの選定につきましては、まだ訪れたことのない施設を利用していただくもの、文化を振興するためのものや本市の地産地消の促進など、市の施策を推進するため、それぞれの関係部署が予算措置を行い、進めているところです。具体的には、市川市動植物園、東山魁夷記念館、コミュニティバスの利用、「市川の文学」、「市川市収蔵美術作品選」など、32の文化関係図書との交換や、花や野菜など農産物との交換や割引などがあります。さらに、行徳地区で利用しやすいメニューといたしましては、クリーンスパ市川の利用や、平成28年度に実施した行徳支所で市指定のごみ袋との交換、こういったものがあります。
　次に、人気の高いメニューの利用実績は、平成27年度では市民プール約3,400件、公衆浴場約1,400件、クリーンスパ市川約700件などとなっております。また、交換メニューの追加につきましては、関係団体が参加するエコボ拡大会議を参考に考えてまいります。今後も交換メニューの充実に力を入れ、市民の皆様に喜んでいただけるよう努めてまいります。
　以上であります。
○堀越　優副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。行徳には、残念ながら記念館や市営プールなどありませんし、公衆浴場も１つもありません。クリーンスパは期間限定、人数限定です。
　そこで再質問します。ポイントを集めたくなるような、例えばわくわくバスの乗車を１回ではなく、帰りの分もぜひ２回乗車できるようにしていただくことはできないでしょうか、伺います。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　お答えいたします。
　現在、エコボ満点カードでコミュニティバスを御利用いただく場合は、バスの運転手がお客様からカードを受け取って乗車いただいております。しかし、エコボ満点カード１枚で２回乗車するには、初回の乗車時に２回目の乗車ができるようにする手続を運転手が運行時に対応しなければならないことや、エコボ満点カードの利用がふえることにより、運賃の減収などの課題が生じてまいります。本市のコミュニティバスは、市川市コミュニティバス運行指針に基づき南部ルート、北東部ルート、ともに地域の皆様とバス事業者などで構成する実行委員会で運営しておりますので、このことにつきましても両実行委員会に諮り、適応の可否を判断する必要があると考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　満点カードを直接渡してしまうので帰りの分はないということですが、どこか、市の施設で２枚分かえてもらってから利用するなど、いろいろやり方はあるかと思います。ぜひ実行委員会にお諮りいただきたいと思います。
　また、クリーンスパも700の利用数であるということですので、拡大も要望したいというふうに思います。
　次に、自治会加入促進とポイントの付与について伺います。自治会への加入促進にエコボポイントを付与するキャンペーンを行っていますが、その内容と、また、ポイントは自治会のどのような活動に参加するともらえるのでしょうか。ポイントの申請ややり方、時期はどうなっているのかを伺います。
○堀越　優副議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　御質問にお答えします。
　自治会の加入促進のために、ことし３月から新規の加入世帯に80ポイントを付与しております。さらに、自治会活動などのボランティア活動を行っていただくことで20ポイントが付与され、満点となり、メニューと交換することができます。また、ポイント付与の対象としましては、防犯パトロールと地域清掃活動がありますが、ことし３月からは新たにお祭りの当日の準備活動を追加したところです。ポイントの申請は、自治会から参加者名簿を提出していただき、それをもとにポイントを付与したカードを配布しております。申請はなるべく自治会の負担にならないように、ファクス、メール、郵送でも受け付けております。なお、提出期限は指定しておりません。
　以上であります。
○堀越　優副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。自治会も高齢化が進み、公園の管理など、市が委託しても断られるところもあります。いつ起こるかわからない災害時にも、若い方への参加や自治会の未加入者への対応は今後ますます必要になります。未加入者への加入促進をさらに進めるために、誰にでもわかりやすいエコボカードを活用、魅力ある交換メニュー、市川市のどこに住んでいてもできるものを要望して、この質問を終わります。
　次に、公立保育園の定員拡大についてです。
　現在、公立保育園は22園、定員2,525人、私立保育園は72園、定員5,194名です。民間の保育園は軒並み定員100％を超えて入園をしていますが、公立は22園中３園しか定員を満たしていません。
　そこで（1）として、公立の特に３歳以上のクラスにあきがありますが、まず、その理由について伺います。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　公立保育園の定員につきましては、年齢が上がるほど大きく設定されておりまして、３歳までに比べて４、５歳児の定員が大きく、主にその年齢層に定員割れが生じております。これは、保育園を設計、設置いたしました昭和40年代から50年代は、ある程度の年齢になるまでは家庭で保育をして、４、５歳になってから保育園に入れるのが一般的となっていたためと思われます。一方、現在は１歳から入園させる傾向が強く、その定員のまま年齢が上がっていくような定員構成を望まれていますものの、現状の園の間取りを変更するためには大規模な改修が必要でありまして、児童を受け入れたままの工事や仮設園舎の建設などが困難な施設が多いことから、３歳から５歳の定員が充足されてない状況がございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。待機児童解消のために急激に私立保育園がふえています。最近、新設の保育園は50人前後の定員が多いように見受けられ、また公立と大きく違うのは、ゼロ歳から５歳まで定員数がほぼ同じだということです。ゼロ歳のクラスが10人なら、５歳のクラスも10人ということです。公立保育園の運営費、国庫補助金は2004年から外し、施設整備費補助金を国庫補助金から外したのは2006年。民間保育園には国庫補助金があるのに、公立保育園を維持したり、新設するのは全て市町村負担となったこと。また、国は自治体に対し、公立保育園など公共施設の統廃合を進める計画策定を求めており、市川市においても公共施設等総合管理計画を策定しています。これを推進すると財政的にも優遇されることも知っております。しかし、全国の状況は一律ではありません。地域性や待機児がいるところもいないところもあるわけですから、市が独自性を持って積極的に取り組まなければ待機児童は解消しません。公立の４、５歳児のクラスがあいていれば、職員を配置して１人でも多く入園させることはできないのか。これだけ待機児童がふえているのだから、特別な措置として、公立としての役割を果たすべきではないでしょうか。もちろん保育園職員の配置、処遇改善もあわせての要望です。近隣では、公立保育園をつくっている市もあります。
　そこで(2)として、公立で増改築などによって定員をふやす考えはあるのかを伺います。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　現在、公立保育園は指定管理者により運営されております１園を含んで22園となっております。多くの公立保育園は、各部屋の広さが建築当時に必要とされていた乳幼児１人当たりの面積に定員を乗じた広さでつくられておりますことから、現状のままでは受け入れの拡大を行うことができない状況となっております。このため、定員拡大を行うためには増築や建てかえなど、延べ床面積の拡張を行う必要がございます。増築につきましては、既存園舎の老朽化が進んでいることや増築後の建物が現在の法令に適合することが求められます。また、施設の建てかえにつきましては、仮設園舎の確保が必要となります。学校や幼稚園などのように長期休暇がない保育園におきましては、通園する園児の安全を第一に考えますと、建築工事の進め方や仮設園舎での良好な保育の確保など、さまざまな検討が必要となってまいります。それぞれ解決すべき課題が多く、工事の規模に対して費用が高額になるなど、実施が難しい状況ではございますが、待機児童対策は喫緊の課題でありますことから、特に待機児童が多い総武線沿線や東京メトロ東西線沿線にある公立保育園を対象に、どういった形で定員増が図れるか、現在、状況を確認しているところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　現在、調査をしていただいているということで大変ありがたく思います。先ほどの御答弁にありましたように、公立の定員は、最近の私立保育園とは違い、ゼロから２歳の定員が３歳から５歳の定員の半分以下です。持ち上がりだけですと、当然、あきの状況になります。市川市にも、今年度より小規模保育園がつくられ、懸念している３歳の壁が目前です。各年齢の定員が同じ私立保育園では、小規模保育園からの受け入れはできません。ですから、今後ますます公立保育園の役割は大きくなります。公共施設等総合管理計画もあり、将来を見ながら任期つきの採用をしていますが、そのような政策では市民は納得できません。本日の新聞に、成田市では公立保育園の大規模改修で定員をふやすなど、記事が掲載をされていました。また、保育園に入れなくて待機をしている方に対するフォローなど、もっと丁寧に行うべきだと考えます。そういったことも踏まえ、ぜひとも早急に公立保育園での整備をお願いして次に行きます。
　最後の質問です。市内には子育て中の保護者に向けたさまざまなネットワークがあります。子育ての悩みや遊び場を提供する団体、最近では企業の中にも、子育て中の家庭には食材の配達料を無料にしているとか、習い事の送迎や保育園の送迎をタクシーで行う。これは事前に契約、面接が必要だそうですが、私の子育て時代には考えられませんでした。よしあしではなく、ニーズも多様化しているということです。市川市にも子ども・子育て会議があり、一見すると、子供の発育や市内の子供に関することなどを話せる場なのかと思ってしまいます。
　そこで、子ども・子育て会議の目的について伺います。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　子ども・子育て会議についてでございますが、平成24年８月に制定されました子ども・子育て関連３法に基づきまして、平成27年４月から子ども・子育て支援新制度が施行されました。新制度では、全ての子供と子育て家庭の実情を踏まえて事業計画を立て、事業を進めることが求められております。そのためには、子供の保護者や子ども・子育て支援に関する事業の従事者、学識経験者など、子育てに関係する人たちの意見を積極的に取り入れていくことが重要であるということで、子ども・子育て支援法で「市町村は、条例で定めるところにより、次に掲げる事務を処理するため、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。」と規定されております。この子ども・子育て会議の目的は、教育・保育施設の新規開設時や地域型保育事業を新たに行うときに利用定員を設定する際や子ども・子育て支援事業計画を策定、変更する際にこの会議の意見を聞くものとされており、市町村における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項及び当該施策の実施状況を調査、審議するものと規定されております。これまで社会福祉審議会におきまして、児童福祉に関する事項として、保育園放課後保育クラブに関することなどを主に調査、審議してまいりましたが、これらの事項について子ども・子育て支援法に位置づけられましたことから、その他の児童福祉に関する事項も含め、子ども・子育て会議で調査、審議すべき事項として移行したものでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　子ども・子育て会議の委員の中には公募で選ばれた方もおられ、もっと自由に討論できる場ではなかったのかとおっしゃる方もいらっしゃいます。
　そこで２として、子ども・子育て会議で話されている主な議題にはどんなものがあるのかを伺います。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　子ども・子育て会議を平成27年度は３回開催いたしまして、主な議題は保育所の新規開設時の特定教育・保育施設の利用定員の設定に関する意見聴取、２点目として、保育の利用基準表及び保育の利用基準調整表の見直しに関する意見聴取、３点目として、市川市次世代育成支援行動計画の平成26年度の進捗状況報告、４点目として、保育園整備可能区域の拡大などを議題といたしました。平成28年度も３回開催いたしまして、１点目として、特定教育・保育施設の利用定員の設定に関する意見聴取、２点目として、待機児童対策緊急対応プランの報告、３点目として、市川市子ども・子育て支援事業計画の進捗状況の報告、４点目として、市川市子ども・子育て支援事業計画の一部修正について、５点目として、保育の利用基準調整表の見直しに関する意見聴取などを議題といたしました。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。子ども・子育て会議のつくられた経過や議題としている内容については理解いたしました。公募された方のように、自由に悩みや要望を出すまではないようです。それでは、市民の声を聞くという市の姿勢はどこにあるのでしょうか。市民の皆さんの声を担当窓口だけではなく、意見を言える場を市政に反映していただくにはどのような方法があるのでしょうか、答弁は求めませんが、切れ目のない子育て支援と言いながら、保育園に入れず、市川市を出ていってしまう方もいます。もっと市民に寄り添った方法があると思いますので、そのことを切にお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○堀越　優副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時33分休憩

午後３時11分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして一問一答で質問いたします。
　まず、家庭ごみ収集の苦情と対応についてです。
　(1)家庭ごみの収集回数削減による苦情と課題についてです。ことし４月から家庭ごみの収集回数、特に燃やすごみの収集回数が週３回から２回に減らされたことによって、市民からの苦情、問い合わせがたくさんあることは先順位者の答弁でほぼ理解しました。私の周りの方々からも、燃えるごみを今までより長く家の中に置いておくことでにおいも気になる。これから夏に向けて、ますますにおうのではないか。ごみの集積所にごみが山のようにあり、カラスがつっついて荒らしている、そういう声が届いています。また、先順位者の答弁からも多く寄せられた苦情として、収集日の変更によりごみ出しの曜日を間違える、そういうのもありますけれども、この４月から開設されたコールセンターに問い合わせと依頼が最も多かったのがごみの収集依頼だということでした。これは、収集ルートが今までと変わり、市がごみ出しの時間を朝８時までとしておりますけれども、今までと同じ時間でごみを出してしまい、収集車が行った後だと。それでごみをとりに来てほしい、そういう電話がコールセンターにかかり、その場所から一番近くを走っている収集車に連絡が行って収集に行ってくると、そういうことだということです。
　そこで質問ですけれども、ごみの収集回数削減によっての苦情、コールセンターで行う対応と市で行う対応、どのように分類といいますか、業務分担、役割分担を決めて対応しているのか。この点について、まず伺います。
○松井　努議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　ごみの収集回数が変更になり、この２カ月間で市に多く問い合わせをいただいたのは収集日に関すること、また分別に関することでございました。一方、コールセンターへの問い合わせでは、収集依頼と収集日、収集時間に関することが多く、収集依頼は、主に収集される時間が変わったことにより収集されなかったケースについてでございます。この収集依頼も、５月には４月の約３分の１に減少し、市民への浸透が進んできているものと感じております。市民からの問い合わせについては、市とコールセンターに同様の問い合わせがございますが、役割といたしましては、市では一般廃棄物の収集、分別、資源化、啓発等、ごみ全般に関することを受け付け、コールセンターでは収集運搬業務に関する受け付けとして、主に未回収があった場合の問い合わせ先となっております。しかしながら、コールセンターに入る市民からの問い合わせは収集運搬業務だけではございませんので、分別に関することやごみの出し方についても対応をしていただいております。ごみ出しや分別は市民の身近な問題として、例年１万5,000件以上の問い合わせや相談がございますので、今後につきましては、市とコールセンターが連絡を密にし、連携を図りながら、より一層の市民サービスの向上を目指してまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　収集回数の削減による苦情とその対応について、コールセンターで行う内容と市で行う対応の分類についてはわかりました。清掃業協同組合がこのコールセンターを設置した経緯について伺います。
○松井　努議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　コールセンターは、収集運搬業務の迅速性と市民サービスの向上を目的とし、清掃業協同組合、資源回収協同組合がコールセンターの設置を提案したもので、市はこの提案に対して、ワンストップサービスを有効と捉え、直接市民から電話を受け付けるオペレーターの育成、マニュアルの作成や受け付け等の研修に協力をしたところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　コールセンターを設置した経緯についてはわかりました。このコールセンターが収集車に指示を出してごみの回収をしている。作業員から、コールセンターは苦情を聞き過ぎると。ごみを後出しをして、それを回収してほしいという電話については何とかしてほしいと、そういうお話がありました。また、今、３回から２回になって、ごみ袋に目いっぱいごみを詰めて出しているので非常に荷物が重くなって腰にも負担になっている、そういう話も作業員から聞きましたけれども、それに対する市の対応について伺います。
○松井　努議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　収集回数が変更になり、燃やすごみの袋が重くなっていることや、詰め込んだ袋が破れやすい状態で作業に苦労されているということは収集作業員からも情報をいただき、認識をしているところでございます。市民の皆様には、ごみの減量と資源化に御協力をしていただいているところですが、特にこれから夏場を迎えるに当たりまして、生ごみの水分を絞ることでにおいを抑えられることと同時に重量も削減できることなどから、今後も継続的な啓発に努めてまいります。今後、ごみの減量と資源化が市民に定着することで、このような課題も軽減されてくるものと期待をしております。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　例えば商店街からは、もっと早い時間に収集してほしいという声がありました。いつまでも商店の前に置いてあるとにおいも気になるという、そういう苦情でした。これから猛暑が続くと思いますし、作業員も大変だと思いますけれども、コールセンター任せではなくて、商店街などのごみの収集時間については市も調査をしていただいて、早く回るコースにするとか、そういう形でぜひ対応していただきたい、このように思っているところです。
　次に、(2)の家庭ごみの分別による効果について伺います。家庭ごみの分別については、市川市は12分別を行っています。この分別方法が非常にわかりにくいという声をよく聞きます。特にお年寄りの方から、容器包装の分類マークがとても小さくて見えにくい、わかりにくい。それから、プラスチック類についても、容器包装のプラスチックと歯ブラシなどの製品プラスチック、この辺は分類がわかりにくいということです。
　ここで質問ですけれども、これら分類について、具体的な効果について伺います。市民の方々に分類の必要性が理解されないと、分類を推進しようとする意識もなかなか高まらないというふうに考えますけれども、この点についていかがでしょうか、伺います。
○松井　努議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　廃棄物行政につきましては、生活環境の保全や公衆衛生の向上といった、これまでの大きな目的に加え、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減されていく循環型社会の形成という役割を求められているところでございます。また、本市におきましては、ごみの焼却灰などの最終処分場が市内にはございませんので、市外の民間最終処分場に埋立処分を依存しているところでございます。このようなことから、ごみの焼却量や最終処分量を減らしていくことが強く求められております。
　これらを背景に、本市では資源循環型都市いちかわに向けた取り組みとして、平成14年10月にごみの焼却量の削減、資源化率の向上を目指し、家庭ごみの12分別収集を実施したところでございます。この12分別収集の効果といたしましては、燃やすごみの中から紙類、布類及びプラスチック製容器包装類を資源物として分別収集することにより、実施前の平成13年度と比べると、現在では市民１人１日当たりの燃やすごみの収集量が約４割削減しているところでございます。このようなことから、継続してごみの分別を進めていくことで循環型社会の形成が促進され、その結果、ごみの減量、資源化にとって大きな効果が生じるものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　平成14年からですから、今から15年前に12分別を始めたときには、ぐっとごみの量が減ったということは聞いています。徐々に減っているけれども、このところ横ばいということです。市川市は１年間で相当の人口が移動しています。新しく市川市の住民になった方に、ごみの分別を周知していかなければならないというふうに思っています。さらに、ごみの分別が不十分な方々、例えば外国人の方、自治会に未加入の方、単身者でアパートの方々などに対する周知、それから対応、どのようにしているのか、市の取り組みについて伺います。
○松井　努議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　分別が不十分なまま集積所に排出されたごみにつきましては、警告シールを張って取り残しを行い、排出者に分別ルールを守るよう啓発しております。昨年度、資源物とごみの分け方、出し方リーフレットを市内の全世帯に配布し、ごみの収集回数等の変更とともに、ごみの分別や排出方法について周知を行っております。また、ごみの分別や出し方がスマートフォンで簡単に調べることができるごみ分別アプリの配信を昨年10月より開始し、「広報いちかわ」に掲載して周知するとともに、市内の保育園や小学校の協力を得て、子育てに忙しい保護者に向け、ごみ収集回数等の変更を併記したチラシを配布しております。加えて外国人への周知につきましては、６カ国語に翻訳したごみの分け方、出し方のリーフレットを作成し、仮本庁舎、行徳支所の外国人相談窓口などで配布しております。なお、分別がされていないなど、不適正なごみの排出が多い集積所につきましては、集積所の周辺世帯へ啓発文書を投函するとともに、排出者が特定された場合は訪問啓発するなどの対応をしております。ごみの減量・資源化を進めるためには、ごみの分別は最も重要なこととなりますので、今後も引き続きごみの分別に関する周知、啓発活動を行ってまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　私の住んでいるアパートでも、この間、半分あいていた部屋に全て外国人が入りました。大家さんがおりませんし、管理会社も神奈川県ということで、全く市の情報が入りません。ごみの出し方リーフレットも全世帯に配布したというふうにおっしゃいましたけれども、ごみの出し方リーフレットも配布されませんでした。そういう場所はたくさん残っているのではないかというふうに思います。４月には、ごみの出し方が以前と同じで、たくさん取り残しのごみが残された状態にありました。今、３カ月たちまして、やっとわかってきた感じです。これからどういうふうに進めたらいいのかというのを引き続き検討していただきたいというふうに思います。
　次に、(3)の家庭ごみの削減状況について伺います。家庭ごみの削減状況については、先順位者の答弁からもある程度順調に進んでいることがわかりましたけれども、実際にごみ集積所はあふれんばかりのごみの量で、本当に減っているのかどうかというふうに思われます。
　そこで質問ですけれども、具体的に２カ月間でごみの量はどのぐらい減少したのか伺います。
○松井　努議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　ごみの収集回数変更後における家庭系の燃やすごみの収集量につきましては、今年度の４月から５月の２カ月間を昨年度の４月、５月と比較いたしますと、２カ月に限られますが、合計で約630ｔ、率としては4.6％の削減となっているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　燃やすごみが２カ月で4.6％削減されたということですけれども、あふれるごみを見ていると実感できないのですけれども、徐々にこれから減っていくのではないかというふうに思います。
　再質問ですけれども、ごみの集積所の負担を少しでも軽くするために、庭の手入れのときに発生する剪定した枝または草については、燃やすごみの収集日以外に別の収集する日を設ける、こういう考えは市にあるのかどうか。これについて伺います。
○松井　努議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　剪定枝の排出される時期は季節に大きく左右されることから、大量に出る場合は何回かに分けて出していただくようにお願いしているところでございます。また、地域住民による道路や公園、自宅周辺といった場所を自主的に行う清掃活動、いわゆる地域清掃を行った場合に発生する剪定枝、草などについては、市に連絡をいただければ、燃やすごみとは別に収集を行っております。これらのことから、現時点におきましては、別収集のコスト費用の面からも剪定枝や草について燃やすごみとは別に収集日を設けることは考えておりません。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　地域清掃を行ったときには別に収集を行うということでした。今、燃えるごみ、週３回から２回になりまして、おむつを使っている子育て世代、また高齢者の世帯の方からは、週３回に戻してほしい、そういう声をいただいています。私たち市議団は、今、市政アンケートに取り組んでおりまして、この家庭ごみの問題についても回答いただくようになっていますので、まとめましたら、また質問にも生かしていきたいというふうに思っています。
　次の質問に行きます。国府台病院の北側の市道0233号拡幅事業の進捗状況及びそれに伴うつくしんぼ保育所の移転について伺います。
　(1)は、拡幅事業の予算とスケジュールについてです。国府台病院の北側、東側、県道の病院側、ここ数年、拡幅工事の話が出ておりまして、東側道路、それから県道の側は拡幅をされました。あと残りは北側の市道0233号の拡幅ということです。２月定例会で予算がついたということですが、予算額、それから進捗状況について伺います。また、スケジュール的には、いつごろをめどに立てて事業を進めているのか。この点について伺います。
○松井　努議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　初めに、市道0233号の拡幅事業の概要でございますが、国府台病院の北側、県道市川松戸線交差点からじゅん菜池緑地の手前までの延長約300ｍについて、周辺道路を含めた歩行者等の安全確保や交通渋滞の解消を目的に実施するものでございます。この道路は中国分地域と県道を結ぶアクセス道路で、路線バスの経路としても市民生活に欠かすことのできない重要な路線となっております。病院北側の区間は一方通行となっており、現在、幅員約８ｍから国府台病院側に約４ｍを拡幅し、全体幅員12ｍの相互通行の道路に拡幅整備する計画となっております。幅員構成といたしましては、７ｍの車道の両側に2.5ｍの歩道を整備するものでございます。今年度の予算につきましては、委託料として家屋調査及び道路擁壁などの設計にかかる費用として860万円を計上しており、現在、それぞれ業務委託を進めているところでございます。
　今後のスケジュールといたしましては、今年度進めている設計等の進捗状況に合わせ、地元説明会を行い、地域の皆様への事業に対する御理解と御協力をお願いしてまいります。来年度以降につきましては、道路詳細設計や用地測量などを実施し、事業進捗に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　まだまだ調査が始まったという段階で、具体的にスケジュールがこれからということですので、また具体的になりましたら質問させていただきたいというふうに思っています。
　次に、(2)の拡幅に伴う家屋の移転についてです。国府台病院の前は今一通の道路で、２車線にするには、じゅん菜池緑地から上ってくる坂道も拡幅しなければなりません。左側は崖地と家屋、右側は家屋４軒が建っています。その家屋の移転の話し合いについて、どのような状態になっているのか伺います。
○松井　努議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　拡幅事業に伴う家屋の移転についてでございますが、まず移転が必要になった際、合理的な移転先として、現況の敷地内に余裕がある場合、残地に家屋を移転することが妥当であるかの判断を行います。その際、最低限の建物の形状等を変更することにより、従前に相当する建物を残地に建築可能か。また、法律上の規制等を含めた検討を総合的に行うこととなります。これらを踏まえ、千葉県施行の公共事業に伴う損失補償基準により、移転に要する費用を補償することとなります。なお、家屋移転の工法といたしましては、一般的には再築、引き家、改造などがあり、これらの工法の中からそれぞれ最適な工法を選定し、補償額の選定を行うこととしております。以上により、当該道路拡幅事業におきまして補償手続を進めてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　移転の話し合いもこれからということで、地元説明会も行うということですので、関係者にはしっかりと説明をして、ぜひ納得のできる状態にしていただきたい、このように要望するところです。
　次に、(3)のつくしんぼ保育所の移転場所と留意点について伺います。国府台病院の院内保育所として、つくしんぼ保育所が北側道路すぐ脇に建っています。現在は地域の子供たちも受け入れているということですけれども、このつくしんぼ保育所も当然移転しなければなりません。病院側とはどんな話し合いになっているのか。これについて伺います。
○松井　努議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　つくしんぼ保育所の移転場所などについてでございます。工事に伴う移転補償については、損失補償基準の中では、原則として金銭をもって損失の補償をするものとなっており、当該事業においても金銭での補償となります。したがいまして、移転の場所に関しましては、権利者である国府台病院の計画に基づき実施されることとなります。本市としましては、国府台病院と用地取得に向けて協議を重ねているところであり、今後ともつくしんぼ保育所の運営等に支障を来さないよう配慮しながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　これも、病院側との協議もこれからということですので、保育所の運営に支障を及ぼさないようにぜひ留意をしていただきたい、このように思います。この国府台病院の北側の道路については以上で終わります。
　次に、東菅野にある児童交通公園の安全対策について伺います。(1)と(2)をあわせて一緒に質問します。
　(1)の利用者数についてです。東菅野にある児童交通公園は、ことし３月にリニューアルオープンいたしました。それ以前は遊具も壊れているし、交通標識などもぼろぼろになっていて、何とかしてほしいという声もありましたけれども、今回きれいになって、土日などはたくさんの親子連れが訪れて遊んでいます。リニューアルする前と後での利用者数の変化など、伺います。
　(2)として、公園入り口の安全対策についてです。道路に面した公園の２カ所の入り口がありますけれども、車の往来が大変多いことから安全対策を求める声が寄せられています。御近所の方からも、子供を１人で遊びに行かせているので、とても心配であると。手押し信号でもつけられればいいんだけれども、そういう声がありました。今、電柱には子供多しという看板がつけられていますけれども、全然目立ちません。これまでの市の安全対策について伺います。
○松井　努議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　お答えいたします。
　東菅野児童交通公園は、児童、幼児などが楽しみながら親子で安心して交通ルールを学べる場所として昭和45年８月に開設し、昨年、園路や信号機などをリニューアルし、開園いたしました。この公園の利用者数につきましては、平成26年度は約４万4,000人、27年度は約４万6,000人、28年度は11月から３月までの期間、この工事に伴い閉園しました関係で約３万1,000人となっております。平成29年度は施設を新しく整備し、４月、５月の利用者数がふえ、２カ月間の合計で約１万500人となり、同年同月より約280人多い状況となっております。
　次に、安全対策についてでございます。公園の西側の出入り口は菅野通り沿いのドラッグストア、マツモトキヨシから真間川へ至る市道0231号に面しております。この道路の安全対策につきましては、公園の反対側となる西側にあります歩道へ横断する横断歩道が設けられているほか、公園の出入り口の北側と南側の２カ所の電柱には子供多し、スピード落とせと表示された電柱幕を設置し、通過車両の速度抑制となる対策を行っております。また、公園側には歩道がないことから、来園者が車道に飛び出さない対策として、飛び出し防止柵を出入り口に設置しております。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　利用者がふえていることはわかりました。夏休みに入りますし、もっとたくさんの親子連れが来園すると思います。先ほども言いましたけれども、看板が電柱に張ってありますけれども、ちょっと目立ちません。やっぱりもっと目立つものにしていただきたいと思いますし、考えられる安全対策をとってもらいたいと思いますが、その点で市の考えを伺います。
○松井　努議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　最初に、先ほど前年同月と申し上げるところを同年同月と申し上げてしまいましたので訂正をお願いいたします。
○松井　努議長　許可いたします。
○田村恭通道路交通部長　今後の安全対策についてお答えいたします。
　昨年のリニューアル工事後、この公園に来園される方がふえていることから、安全対策の必要性は認識しているところでございます。
　そこで、公園内の出入り口脇にございます外壁に横断歩道を渡る際の安全確認の看板設置や、道路を通行する車両にはスピード抑制などの注意を促す看板を電柱に追加するなどの安全対策が考えられるところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　ぜひとも考えられる対策をとっていただきたいというふうに思います。また、今後、公園内にあります管理棟の建てかえ工事も行うというふうに市公式ウエブサイトに出ておりました。そうすると、一定期間、工事車両なども行き来をすると思いますので、さらなる子供たちの安全対策を要望いたします。
　最後に、都市公園であります手児奈橋公園と桜土手公園の廃止後の状況について伺います。
　(1)は公園廃止及び廃止公告の取り消しを求める不服審査申請についてです。２つの公園の廃止については、２月定例会でも質問いたしました。住民から３月31日付で公園廃止及び廃止公告の取り消しを求める行政不服審査請求が出されました。これに対する裁決が５月23日付で出され、棄却決定でした。それ以前に、この方は昨年12月20日付で都市公園占用許可、事項変更許可処分に対する異議申し立てを行い、棄却決定を１月19日付でもらいましたけれども、その棄却決定書の中に１月16日付で都市公園を廃止したということが書かれてありまして、初めてこの２つの都市公園の廃止を知りました。都市公園の廃止は公共の福祉の増進に反するものではないか、また、公園の廃止に正当な理由がないのではないかと不服審査を請求したわけです。今回の審査請求について棄却した経緯について伺います。
○松井　努議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　行政不服審査制度は、国や市の処分などに不服がある場合に、その取り消しを求めるものであります。そして審査請求を行うためには、その処分により、直接的に自己の権利や利益が侵害されたことが必要となります。例えば市税滞納に対する財産差し押さえ処分や生活保護の受給資格を取り消しされる処分などであります。御質問の審査請求は、都市公園の廃止決定やその廃止を周知する公告の取り消しを求めるものであります。都市公園の廃止決定の取り消しを求めた過去の裁判例によりますと、一般に住民が都市公園を利用する利益は、全ての人が共通して持つ抽象的、一般的な利益であって、都市公園の廃止が決定されることによって、直接的に個々の住民の個別的な利益が侵害されるものではないとされているところであります。そこで、この裁判例をもとに、都市公園であります手児奈橋公園及び桜土手公園の廃止決定や、その廃止を周知する公告は審査請求人の個別的な利益を侵害するものではなく、審査請求を行うことができないものであると判断し、却下したところであります。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　都市公園は公共の福祉の増資のためにあると。身近に公園があるということでした。公園は市内に今あふれているわけではありません。むしろ公園が少ない、このように子育て世代からは要望が出ております。市川市みどりの基本計画では、平成15年４月１日現在、１人当たり2.70㎡で、計画では平成37年には現在の1.75倍、4.73㎡を目指すとされています。都道府県別に１人当たりの公園ランキングという調査がありまして、千葉県は44位。45位が神奈川県、46位東京都、47位大阪府と、このようになっています。公園は廃止ではなくてふやしていかなければならないというふうに思っておりますので、その点は強く要望しておきたいと思います。
　次に、(2)と(3)を一緒に質問します。(2)は、旧公園内というのは手児奈橋公園のことです。４本ある車どめのポール、これが２本だけ細いポールに変更になっております。全てを取りかえるならばわかりますけれども、この２本だけの変更の理由と費用について伺います。
　(3)については、両公園に遊具があります。これについてどのようにするのかという声がありましたので、その点について伺います。
○松井　努議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　初めに、変更した経緯についてでございますが、手児奈橋公園の変更前の車どめにつきましては、鍵が地表面近くに設置されており、以前から犬のマーキングにより、鍵の周辺が不衛生な状況でございました。そこで、車どめにマーキングをしないようステッカーを張り、犬の散歩者への注意喚起を行いましたが、状況の改善は確認できませんでした。また、既存の車どめは重量があるなど、人が容易に抜き差しを行うことが難しい状況を踏まえ、通路の管理対応としまして、鍵がポール上部についた従前より軽量なタイプに交換し、改善を図ったものでございます。なお、この交換に要した費用につきましては、２カ所で約12万円となっております。
　次に、公園の遊具施設の撤去についてでございます。市としましては、今後、老朽化による交換などは必要に応じて対応してまいりますが、都市公園の廃止に伴い、遊具施設等の撤去のみを実施することは考えておりません。なお、手児奈橋公園及び桜土手公園につきましては、都市公園法に基づく位置づけを外しましたが、今後も形態は変えずに現在の公園を継続して維持管理してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　４本あるポールのうち、細いポールを変更した２本の場所、これは３軒からの依頼があったということであり、３軒のみが鍵を持っていて車を出すときに使うわけですね。この２本のポールの交換する代金は、３軒が使っているものですから、３軒で分担をして払うのが妥当だと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○松井　努議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えいたします。
　手児奈橋公園の車どめにつきましては、違法駐車を防止する目的で設置したものでございまして、市が維持管理上必要なものであると判断し、今回改善を図ったものでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　４本全て変えるならばわかりますけれども、２本のみというのはちょっと納得がいきません。公園の問題は、今後も注視していきたいというふうに思っています。
　以上で一般質問を終わります。
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○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時50分休憩

午後４時30分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

○松井　努議長　次に、西村敦議員ほか６人から、お手元に配付のとおり、不祥事には毅然と対応し、本市議会の信頼回復に努めることを誓う決議が提出されました。
　お諮りいたします。この際、不祥事には毅然と対応し、本市議会の信頼回復に努めることを誓う決議を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　御異議なしと認めます。よって本決議を日程に追加し、議題とすることは可決されました。
　発議第１号不祥事には毅然と対応し、本市議会の信頼回復に努めることを誓う決議についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。―質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。――討論がありませんので、討論を終結いたします。
　これより発議第１号不祥事には毅然と対応し、本市議会の信頼回復に努めることを誓う決議についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

○松井　努議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時33分散会

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