2017年6月29日　会議録

会議
午前10時４分開議
○松井　努議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松井　努議長　この際、東京外郭環状道路特別委員会における副委員長の互選の結果について御報告申し上げます。
　副委員長にほそだ伸一議員が選任されましたので、御報告申し上げます。

○松井　努議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　おはようございます。無所属の会の湯浅止子です。通告に従いまして一問一答で質問をいたします。御協力をよろしくお願いいたします。
　最初に、教育について、大きく２つ聞かせていただきます。
　最初に、教育勅語の教材使用に対する本市のお考え方について質問いたします。新しい指導要領で、英語科、あるいは道徳科という２つの教科が加わることが伝えられております。道徳教育の中、いろいろな詮索が行われておりますけれども、教育勅語を教材として容認するというふうに文科副大臣が言明をいたしました。大変ショックでしたけれども、教材にすることは否定しないということですので、これも内閣の決定であるというような報道がされました。私の知るところでは、1947年、70年前ですけれども、憲法の根本理念の中で、主権在君並びに神話的国体観に基づいている事実は明らかに基本的人権を損ない、かつ国際信義に対して疑点を残すものとなるということで、衆議院では排除決議、参議院では失効確認の決議が採択された教育勅語です。その教育勅語が、突然テレビの森友学園問題で幼稚園児生が教育勅語を暗唱している姿が放映されました。大変びっくりいたしました。びっくりをしたりショックを受けたのは、衝撃を受けたのは私だけではないと思いますけれども、というのは、このショック、衝撃というのは、こんなふうに歴史の中に封じ込められたと思っていた教育勅語が、幼い子供の口から聞こえてきたというのは、本当にびっくりでした。
　そこで質問いたしますけれども、市川市として、この教育勅語の教材を容認するということに対しての考え方についてお伺いいたします。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　教育勅語の教材使用につきましては、代表質問での答弁のとおり、教育勅語を教材として使用する場合は、教育の唯一の根本とすることなく、憲法、教育基本法、学習指導要領等の法令に従い進められるべきものと認識をしております。
　以上でございます。
○松井　努議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。再質問させていただきますが、現在、学校教育の中、小中学校の教育の中で、この教育勅語が教材として使用されている事例があるのかどうか、お伺いいたします。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　現在、教育勅語が取り扱われている事例といたしましては、当時の時代背景を正しく理解するために中学生が使用している歴史の教科書に資料として掲載をされ、歴史的な事実としての取り扱いとなっております。なお、歴史学習におきまして教育勅語を取り扱う場合でも、学習指導要領に沿わない場合は、指導、助言に努めてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　お伺いしました。先ほど平田教育委員もおっしゃったように、教育は過去に倣いということがありましたので、歴史的な事実として、資料として勉強するということはやぶさかではないと私も理解しております。しかし、今回は道徳教育の中にというような文科副大臣の声がありました。教材として容認するというようなことがありましたので、先ほどの御答弁では、学習指導要領に従うということがありましたけれども、本市に実際に現在どのような形で事例があるのか伺います。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　道徳におきまして、教育勅語に関する内容として、親への孝行、それから兄弟愛、学問の大切さ、遵法精神等が示されております。これらは既に学習指導要領に位置づけられておりまして、それに沿って、各学校において意図的、計画的に道徳教育は推進されております。現在のところ、道徳教育における教育勅語の教材使用を想定はしておりません。道徳教育における教育勅語の使用については、答弁のとおり、国の動向を注視しながら慎重に対応していきたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　お伺いしました。今の憲法で、あるいは教育基本法で主権在民、平和主義、基本的人権の尊重という３原則があります。それを根幹とした民主教育が、このままずっと続くことをもちろん願いますし、少し携わった者としても、今回の教育勅語が道徳教育等に入ることに関しては大変にゆゆしきことというふうに私は思っております。世情に翻弄されることなく、子供の権利をしっかりと守っていただき、教育委員会の揺るがぬ姿勢をお願いしたいと思っています。
　では、１番目の質問はこれで終わりにいたします。
　２番目として、教職員の多忙化の改善について、何点か質問させていただきます。文科省は６月22日、松野文科大臣が教員の負担軽減に向けて働き方改革の諮問をしました。教員の役割分担が議論をされるということになっています。現場教員のアンケート調査によれば、月60時間以上勤務する教員は、小学校で73％、中学校では87％に上ります。文科省の調査では、多忙化等で教員の精神疾患の病休者は年間5,000人以上、過去10年間で２倍にも増加していると言っています。働き方改革もなかなか浸透してこないのが実情というふうに思えます。今年度の取り組みで、市川市としてノー残業デー、ノー部活デーが始まったと聞いておりますが、多忙化の現状と実施状況をお伺いいたします。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　初めに、教職員の多忙化の現状認識についてでございますが、本市では、ここ３年間で200名を超える新規採用職員が配置をされております。経験の浅い若年層教員は特に無我夢中で職務に当たっている時期であるとともに、授業の準備等でベテラン職員以上に時間を要するために、このことが時間外勤務の増加する要因とも考えられます。一方、原因はさまざまではございますが、精神疾患による療養休暇を取得する教員や休職に入る教員が少なからずいるのも本市の現状でございます。このことにつきましては、教育委員会としても喫緊の課題と捉え、平成25年度より多忙化解消検討委員会を立ち上げ、教職員の勤務時間の適正化について、学校現場の声を取り入れながら検討を重ねてまいりました。その取り組みの１つとして、今年度より毎週水曜日をノー残業デー、月曜日の朝と水曜日の放課後をノー部活タイムと定めまして、市内全校で統一的に実施することといたしました。実施後の各校の定着状況でございますが、年度初めや運動会の週など、どうしても残らなければならない場合を除きまして、ノー残業デーの水曜日は遅くとも午後６時にはほとんどの学校で職員が退勤しているという報告を受けております。また、部活動につきましても、週末の土曜日、日曜日に大会のある週を例外としているものの、日常的にはどの学校も管理職が積極的に声をかけ、ノー残業デー、ノー部活タイムが守られているものと認識をしております。今後も各学校の実施状況を把握しながら、教職員の多忙化解消に向けた取り組みを進めてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。市川市内にも精神疾患で休職や何かをなさっている方がいらっしゃるということ、長期休暇の方がいるということ、大変残念に思いますが、そういう方々が１人でも減るように対策を立てていただきたいと思っています。伺いましたが、私も現場の声を聞いてみましたら、ノー残業デー、ノー部活デーも、最初のころは、ただ仕事のしわ寄せがどうせできるだけだ、土日に仕事が寄っちゃうとか、いろいろ、言葉で言うと文句を言っていた方も聞いておりましたけれども、これが実施された、この６月に入りましてから、こんな声も届いてまいりました。自分の時間を持てて新鮮な感覚になり、思っていたよりもよかった、仕事の効率も上がるような気がする、子供との対話もゆっくりとできるような心のゆとりができたように思うというようないい御返答もいただけました。ノー残業デー、ノー部活デーが少しずつ浸透し、教育委員会の御指導が行きわたってきているのかなというふうに、これはありがたいなと思っています。
　もう１つ多忙化の要因として質問させていただきますが、多忙化の一因に、時間を問わずに保護者と、あるいはいろいろな方々の対応が多く、電話を１時間も握っていないといけないようなことがあったり、家に帰っても携帯電話に保護者から電話が来るとかというようなことでの時間、そういう場合、市教委で相談できるような法的なというか、弁護士さんの御協力や法的なマニュアル、ここまでは言ってもいいけれども、これは言ってはいけないとか、そういうようなマニュアル等のものを御用意いただけないのか伺います。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　保護者対応につきましては、各校とも丁寧かつ適切に実施しているところでございますが、中には専門的な知識を必要とするケースもございます。教育委員会では、平成23年度より学校諸問題対応対策事業といたしまして、医師や大学教授等、各方面の専門家をアドバイザーとして依頼いたしまして、専門的見地から解決に向けたアドバイスを受けられるシステムを既に導入をしております。弁護士に相談を行うか否かは教育委員会が判断することとなりますが、これまでも弁護士への相談の中で、学校も加わり対応したケースもございました。一方、法的マニュアルの作成につきましては、今までも弁護士から多くの法的アドバイスを受けておりますので、今後それを整理して、既存の保護者対応マニュアルに組み入れるなどの対応をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。いろいろ対応策を考えてくださっているということで、これはそういうことを周知していただきたいというふうに思っています。事件は現場で起きているというふうな言葉がありますけれども、現場も毎日なかなか苦慮している学校もあるやに聞いております。教員は外へ出て相談に行くというようなことがなかなかできない。そういう意味では、教育委員会のほうはアンテナを高くして、現場の声をキャッチするようにしていただきたいと思います。途中退職の方や、降格する方や、休職に追い込まれるような人たちが少なくとも出ないようにしていただきたいと思っています。見えないところで、水面下で大変苦労している学校、教員がいるということ、私のもとにも届いております。そういう意味では、アンテナを高くしていただきたいということを言っておきます。
　もう１つ、多忙化の要因になっていることで研修があります。昨年も私も質問いたしましたが、ステップアップ研修、モラールアップ研修、フォローアップ研修、ライフステージ研修、舌が回らないような研修がいっぱいあり、また、初任者研修、年ごとの層別研修、２年目研、３年目研、４年目研等々あります。そういう研修がもちろん必要だからやっているわけですけれども、その中で私が懸念しますのは、体験研修というのが想定されていて、自分で働き先を探して、夏休み、春休み、冬休み等の時間で３日から５日間ぐらい相手の異業種の体験をしなければいけない。相手を探すという、そういうこともして体験をする。これも１つの研修と言われれば、それまでですが、部活動をやり、また、ほかの研修も受けている方が、これをやるのは大変苦しいということを聞いています。その意味で、何か多忙化を解消できるような策はないか伺います。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　教職員の体験研修は千葉県教育委員会が実施するもので、県下一律の統一事業として、一、二年経験者と10年経験者を対象とした異校種体験研修、社会奉仕体験研修、自然体験研修などが実施をされております。この研修は、自校の管理職と相談をしながら、研修先との交渉、申し込み、依頼文書の作成、連絡調整など、対象教員自身が行うことも研修の一環であると認識をしております。また、研修先は対象教員本人の適性や課題に応じて選定するため、研修先の希望も多種多様となっております。受け入れ先を自身で探すことの多少の手間はかかるとは思いますが、自分の希望に基づき研修先を選べることは、多忙感の解消にもつながると思われます。そのため、市としましては、個々の対象教員の希望を大切にしていきたいと考えております。なお、体験先の選定に苦慮していることがあれば、市が把握しているこれまでの研修先の情報提供に随時努めてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。情報提供を随時というふうに言っていただきましたので、今はインターネットの時代ですので、そういう情報が流れれば、先生方も見て、希望先を決めることもできるかと思います。ぜひ言われてからやるのではなくて、こちらから先にこういうのがありますよというのを提示していただくことも多忙化の解消の一助になるんではないかと思っています。教員の多忙化は、本当に一番の大きな被害者は子供になります。先生と遊びたい、話をしたい、聞いてほしいことがある、それがなかなかできないということですので、それこそ紙の上の道徳ではなくて、日常の生活の中での触れ合いがすばらしい道徳教育だと思います。その意味で、先生方の多忙化を解消することは道徳教育にもプラスになるというふうに考えられます。子供に寄り添うことを仕事として選んだ先生方が、伸び伸びと日々を過ごすことができるようにお願いをして、教育についての質問を終わりにいたします。
　次、２番目、八幡市民会館についてお伺いをいたします。
　２月定例会でも八幡市民会館についてお聞きをいたしました。主にネーミングライツのことをお聞きしましたが、くしくも昨日、北市川スポーツパークのネーミングが決まったという報告をいただきました。市民会館のネーミングライツは100万、スポーツパークは200万、何とも言えぬ心地でした。別に皮肉を言っているわけではありませんが、文化とスポーツが、お金で評価するわけではありませんが、何とも言えぬ心地でした。今回もリニューアルした市民会館が、より市民に親しまれることを願い、質問いたします。
　最初に、３月に開館してからの利用状況及び改善すべき課題等が見つかったらお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○松井　努議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　初めに、開館後の施設の利用状況についてお答えいたします。全日警ホールは、本年３月14日から貸し出しを開始し、御利用いただいているところでございます。お尋ねの利用状況でございますが、主な貸し室における３月から５月までの３カ月間の利用率を申し上げますと、ホールでは、３月が23％、４月が35％、５月が52％となっており、バレエやダンスなどの使用できます練習室は、３月が33％、４月、５月はともに51％となっております。また、２階にございます第２展示室は、３月が71％、４月が75％、５月が86％となっており、３つあります会議室におきましては、その平均で３月が35％、４月が40％、５月が46％となっております。このように、利用率はおおむね右肩上がりで推移しており、人気の高い展示室を除けば、他の貸し室の利用率は直近の５月におきまして50％程度となっております。
　次に、改善すべき課題についてでございます。１つとしては、利用率の向上に努めることが必要であるというふうに考えております。従前の市民会館におきましては、ホール、会議室及び展示室の３つの貸し室で構成されておりましたけれども、全体の年間の平均利用率はおおむね80％と高い状況でございました。しかし、現在の全日警ホールにおける施設全体の直近の５月の平均利用率は50％程度となっております。これは、まだオープンして間もないということもあり、地域の中でまだ定着されていないということもありますが、今後、さらに地域に定着が図れれば利用率も向上していくものと期待しているところでございます。今後は、全日警ホールを市民の芸術文化活動の新たな場として、より多くの方に利用していただくためにも、広報やＳＮＳなどあらゆる広報媒体を活用し、周知徹底を図ってまいります。
　また、２点目として、利用者からは、市が収蔵する作品を展示する中山メモリアルギャラリー、第１展示室でございますが、この場所や、どのような展示を行っているのかわかりづらいといった意見がございます。このため、今後におきましては、エントランスに入ってすぐにわかるように案内板を設置するとともに、正面出入り口に展示内容などをお知らせする看板を設置し、境内を行き交う人や全日警ホールの利用者がわかるように改善してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。再質問いたします。市民会館の利用が右肩上がりでよかったなというふうに思っています。市民に本当に親しまれる会館になるようにと願っております。いろいろ課題が見つかったということで、これもまた対処していただきたいと思っています。
　再質問として、市川は文化都市、また、今、部長がおっしゃられたように市民の芸術文化活動の新たな場というような定義があるということで、この市民会館が有効に使われるために、まず私が思っておりますのは、市川は残念ながら美術館がございません。館ですね。美術ギャラリーはいっぱいあっていいと思うんですが、美術館、また、文学館もありません。文学プラザはあります。ミュージアムもありますが、その意味で、ちょっと寂しいなという思いもあります。はるか何十年か前、実は私、美術館構想を聞いたことがありまして、今の大町少年自然の家のすぐ隣の竹之内さんの中に、今、ユリの咲いているところがありますけれども、あそこの一帯を、できれば美術館にしてほしいというような竹之内さんの御要望があって見に行ったことがあります。でも、残念ながら、それは実現いたしませんでしたけれども、あそこに美術館があったら本当にいいなというふうにも思っています。その意味でも、美術館も文学館もない、文化の拠点と言われるこの市民会館が多くの芸術家、文化を愛する方々がいらっしゃるこの市川で、いろいろな文化の拠点になるようにと思っています。
　その意味で、私はでき上がる前から植栽の計画のときから提言をしていたのですけれども、芸術家の方では外に置くような大きな作品をつくられる方、また、外に展示できるようなものをおつくりになる方もいらっしゃいますので、そういうスペースをつくれないかということを何回も申し上げましたけれども、中庭はできました。しかし、見てみましたら、木が植えられておりました。当然そういう展示するところがないというふうに思えましたけれども、そういうことに関して、市民芸術家に開放できないかということをお伺いいたします。
○松井　努議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　中庭の利用についてお答えいたします。
　中庭につきましては、境内地内の風情とあわせ、来館された方が和めるよう、また、施設に彩りを与えることなどを目的に、高木や低層の草花をバランスよく配置をしております。お尋ねの中庭に市民が制作した彫刻などを展示することにつきましては、市民の芸術作品を、より身近に接することのできる機会となるとともに、発表の場ともなると認識をしております。しかし、全日警ホールにつきましては、館内は機械警備により、また、駐車場はコインパーキング方式により、館内、館外ともに機械システムにより管理しておりますことから、展示された作品に人の目が行き届かず、盗難やいたずらが危惧されるところでございます。また、屋外に作品を展示することにつきましては、展示場所や展示期間、さらに作品によっては建物や周囲の景観との調和など、具体的に検討を要する事項もございます。加えて、先ほど申し上げました貸し室の利用率の向上を図ることも必要でございます。このようなことから、まずは建物内部の貸し室をより多くの方に、また、より有効に活用していただくことが現状の中にあっては優先すべきではないかと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　やっぱりだめなようでございますね。空間を利用するということの発想がなかなかなかった、そんなふうに私は理解いたします。芸術家、美術家、作品が建物にそぐわないなんて言われてしまうと大変悲しむんではないかと思うんですけれども、そういう方々を珍重してはいけませんけれども、機会をつくってさしあげるということも、市民に寄り添うという市民会館の役割の１つではないかというふうにも思います。もちろんいろいろな作品が市の中、たくさんの芸術家の方々のものが置いてあることは存じ上げていますけれども、まだまだ水面下で活躍している若い芸術家を掘り起こしたり、育てるという意味でも、そういう場があるといいなというふうに、せっかくできた新しい場所ですから、それぐらいの冒険はしていただきたかったということを申し上げて、この項を終わりにします。
　もう１つ、再質問させていただきます。１階の中山メモリアルギャラリーですけれども、利用状況をお伺いしましたけれども、その中で展示室は200円の入場料があるということで、市民の方が、どうして市の収蔵品なのに200円のお金を払わなきゃいけないのかということを何人かの方が私のほうにも申し越しております。その意味で、入場料の算定の根拠をお伺いいたします。
○松井　努議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　入場料金の算定の根拠でございます。中山メモリアルギャラリーの入場料金につきましては、入場される方の受益者負担の考え方に基づき、一定の御負担をお願いしているところでございます。料金設定の基本的な考え方といたしましては、市の収蔵作品を、より多くの市民の方に利用していただくため、入館しやすい料金でごらんいただけるよう、芳澤ガーデンギャラリーなどの文化施設の入場料金などを考慮して設定をしているところでございます。具体的な料金の算定につきましては、収蔵作品の搬送に伴う経費や周知のための印刷物作成費など、展示に係る経費に対し予想される入場者数を考慮し、一定の割合を乗じて算定をしているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　お伺いいたしました。ほかの館はネーミングライツはありませんけれども、市民会館はネーミングライツで100万円の補助をいただいている、御協力をいただいているということで、そういうことを御存じの市民の方は、200円払うことはやぶさかではないけれども、やはり払わなくてもいいんじゃないか、無料にしていただいてもいいんじゃないかというふうにおっしゃっていました。そういうふうに疑念を湧かせるようなことは、やはり払拭していかないといけないんではないかと思っています。やっぱり市民の方にそういうことも周知していかないといけないというふうに思います。この項は終わりにいたします。
　もう１つ、再質問させていただきますが、全日警ホールの名称については、私も前回でいろいろ申し上げておきましたけれども、もうこれは既に契約が済んで成立しているものですからと承知をしております。そこで、私の考えた案ですけれども、１階のホールについては、文化を継承するような名称を市民から公募できないかというふうに思います。例えば文化会館の地下の大会議室はローズルームと名前がついています。その意味で、ここの地は梨の発祥でありますし、川上善六翁の碑も入り口にありますけれども、川上善六翁の偉業は、市川市にとっては忘れられない、また、忘れてはいけない偉業だというふうに思っています。例えば善六ルームとか、そんなふうに一般の市民の方に公募をして、市民に寄り添うように考えているんだということのあかしというか、そういう意味でも市民から公募はできないかお伺いいたします。
○松井　努議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　ホールの名称についてお答えいたします。
　一般的に施設などに愛称をつける目的は、利用者などに、その施設への愛着や親しみを持っていただくことや、施設の認知度やイメージの向上などのために実施しているものでございます。八幡市民会館につきましては、施設全体をネーミングライツにより全日警ホールという愛称として設定をしており、市民の間で徐々に認識をされてきているものでございます。このような状況の中、１つの貸し室であるホールに愛称をつけることとなりますと、１つの施設に愛称が２つとなり、市民に混乱を招くおそれもございまして、結果的に２つの愛称がどちらも定着しないということも考えられるところでございます。今後も全日警ホールという愛称を市民の多様な文化芸術活動の場として、さらに定着させてまいりたいと考えておりますことから、ホールに係る愛称の御提案につきましては、貴重な御意見として、また、今後の施設運営の参考として承りたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　これもだめですね。提案が全部却下されていくわけですけれども、提案というのは失礼ですけれども、質問です。できれば、最初に申し上げましたように、市民の方々が、大変短い期間にネーミングライツの募集をして決まったことに対して大変に不平不満をお持ちである。なぜ市民に呼びかけがないのか、広報に書いただけで終わりなのか、あるいはウエブサイトにあったかもしれないけど、僕はパソコンは見ないよというような声も寄せられております。その意味で、そういう方々のお心に沿うように、市民に公募をして、何年かかってもいいです。何年かかっても募集をして、善六ルームではないけれども、千本公孫樹がありますからイチョウルームとか、ホールとは言いません。ルームという形で募集をしてはどうかというふうに考えて提案をいたしましたが、残念ながら、参考として承りたいという御答弁でございましたので、強い参考にしていただきたいと思います。
　こういうのがございます。京都市の美術館、これは京セラが50億円でネーミングライツ、命名権をとりました。50億円です。市の美術館です。市民会館ではありませんが、美術館。50億円、すごいですね。100億円の費用がかかる美術館に50億円をネーミングライツで出すということです。ところが、市民の反対で、50億円にかえられないと。市民の反対、また、市議会も立ち上がって、条例をつくって京都市美術館、京セラの美術館ではないということで、これは条例でやったというふうに私も情報を得ております。市川市の市民も、京都まではいかないのかもしれませんが、文化度が高いというふうに自負しております。その意味で、一考していただくことを、これからも考えていただきたいというふうに思っております。
　市民会館については、もう１つ、次の質問に移ります。八幡市民談話室の代替施設としての検証について伺います。昨年の９月に我が会派の長友正徳議員の代表質問で、「八幡市民談話室のギャラリーや集会室の機能は八幡市民会館において使い勝手のよい形でサービスを提供していく」というふうに御答弁をなさっています。八幡市民談話室の機能を備えた代替施設としての検証はされているのか、お伺いいたします。
○松井　努議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　お答えいたします。
　全日警ホールには手工芸や語学教室など少人数で利用できる場として、定員が６名程度のホール控室を初め、大小含めた５つの会議室のほか、市民向けの展示室や、市民要望が高く八幡談話室にはなかった機能としてヨガやバレエなどができる練習室を配置しております。先ほど申し上げましたように、現在、全日警ホールの利用率は、おおむね右肩上がりで推移している状況にございますが、その一方で、八幡市民談話室を利用していた団体が、どの程度全日警ホールを利用しているかを調査してみますと、八幡市民談話室が閉館した平成28年度における登録団体数の約４割の団体が全日警ホールで登録し、利用をされております。登録された団体の主な利用状況でございますが、本年12月までの予約を含めまして申し上げますと、控室におきましては外国語会話や手工芸などの団体が、会議室におきましてはボランティアなどの地域活動や各種勉強会などの団体、さらには、第２展示室におきましては写真や工芸、絵画などの団体が利用をしております。今後におきましては、引き続き八幡市民談話室の利用団体も含めまして、利用者の拡大を一層図ることが必要であると考えております。
　私どもでは、これまで利用者から要望が高く、八幡市民談話室にありました無料の展示スペース、文化の広場と申しますが、この機能を全日警ホールの中に配置できないか検討してきたところでございます。そこで、２階のエレベーター前の共有スペースにおきまして、壁面のつくりつけの棚スペースや絵画などの展示が可能なピクチャーレールを設置しておりますことから、今後、この活用方法について一定のルールを定めたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。代替施設としての機能を何とか果たしているという御答弁でした。市民談話室は300を超える団体が使っている施設でございました。その方々が散り散りばらばらになったわけではありませんが、やめてしまった、あるいはもう続けられないというような声も聞いております。しかし、八幡市民談話室の建物はまだまだ現存している、目の前にあるということで、じくじたる思いの方々もいらっしゃいます。今の御答弁で、共有スペースができるということで、これはうれしいほうだというお知らせだと思いますけれども、これは一般の人に開放するというふうに理解してよろしいでしょうか。
○松井　努議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　お答えいたします。
　ただいま申し上げました２階のエレベーター前の共有スペースでの展示につきましては、利用方法など運用基準を設けまして、一般の市民の皆様が利用できるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　それはうれしいお知らせなので、広報等でしっかりと周知をしていただきたいというふうに思います。八幡市民談話室を愛用なさっていた方々は、まだまだ愛着感が抜けず、心残りであり、また、談話室についての存続の活動もなさっているというふうに聞いております。市民の力を侮るなかれというふうにも思います。
　では、市民会館につきましては、３月、また６月と続きましてさせていただきました。市民会館がより市民にとってよい芸術文化の拠点となり、発祥の場所になることを願って、今回の市民会館に関しての質問を終わりにいたします。
　では、３番目の質問をいたします。情報発信について、市川地域を範囲としたコミュニティ放送の復活に向けての市の考え方についてお伺いをいたします。
　せんだって、約19年間の市川エフエム放送が閉じました。私の知っている範囲では12月１日からの放送休止で、大変多くのリスナーの方が残念がっておりました。私の友人もディスクジョッキーをしておりましたので、再開はないのかというふうに問い合わせがひっきりなしに来ている。何とかならないのかという声が、ちょうど消えたこの半年たったときに、朗報が入ってまいりました。市川で開局することになったエフエム浦安について概要を教えていただきたいと思います。
○松井　努議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　エフエム浦安株式会社は、平成10年３月に開局。浦安市とその周辺区域を聴取エリアとし、19年余りの放送実績がございます。このたび、浦安と隣接し、地域的にも一体性があることから、市川エフエム放送株式会社が廃局した無線局免許を取得し、本社、放送局及び送信所を市川市内に移転するとのことであります。これにより、周波数は83.6メガヘルツから83.0メガヘルツに変更、送信出力は５Ｗから20Ｗに増強され、これまでの市川エフエム放送と同様の地域において、来月、７月14日から放送が開始される予定と伺っています。なお、同社はインターネットを介して聞くことができるサイマルラジオや、いつでも聞きたいときに聞くことができるオンデマンド放送なども行っておりまして、多くの方が幅広く聴取可能な放送局であると認識しております。
　以上でございます。
○松井　努議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ネーミングも市川うららＦメートルということで、大変かわいらしい名前。浦安の「うら」を利用して、市川うららＦメートル、83メガヘルツということで、ことし７月に誕生するというふうにホームページにも出ておりました。大変に喜ばしいお知らせだと思っています。まだ株式会社ですし、なかなか周知は難しいとは思いますけれども、市川の場合、市川エフエムが多くのリスナーを得て、ちょうど佳境に入ってくるときに破産ということになってしまいました。他市を調べましたところ、千葉県内ではコミュニティＦメートルを持っている市は浦安と市原市と八千代市。ただ、八千代市はことし開設の予定ということです。メガヘルツ83.0、短波放送の許可を得るというのはなかなか難しいことだというふうにお聞きしました。その意味で、市川エフエムが自己破産してしまった、破産手続に入ったということは残念に思いましたけれども、浦安のほうがそれを引き受けて再開するということになりました。
　そこで、再質問ですけれども、この市川地域を範囲としたコミュニティ放送の復活に向けて、市の考え方としては、どんなふうにお考えを持っているか伺います。
○松井　努議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　コミュニティ放送は災害時に市が発表する情報をリアルタイムできめ細かく提供できるものと期待されております。今後、同社と災害時の協力体制をとることが可能かどうか、同社の意向を確認しながら検討してまいります。また、そのほかの対応といたしましては、これまで浦安で放送を行ってきた同社が市川に移転して、どのような方針を持って情報発信がなされるのか、また、本市の地域情報メディアの１つとして効果的な活用が可能かどうかなど、まずは情報収集を行ってまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。民間の株式会社が運営するということですので、市川の広報で周知をするというようなことはなかなか難しかろうとは思いますが、この新しく市川うららＦメートルができたということ、やはり多くの方々にお知らせをしたいという思いがあります。大事な地域情報のメディアの１つとして、本当に効果的な活用ができるといいなというふうに思っています。災害時のツールとして大変に有効なものだということで、八千代市なども災害に向けてのことも考えて、新しく立ち上げているというにも聞いております。その意味で、せんだって長友議員が防災無線が聞こえないというのがありましたけれども、短波ラジオは近い距離で聞くことができますので、災害については大変強いツールだというふうにも考えます。その意味で、しっかりとこの市川うららＦメートルが市民の方々に周知されることを願います。どんな形でできるかわかりませんけれども、市のほうとしても、何かできる協力はしていただきたいというふうに思います。
　以上、市民に寄り添う、また、市民の声を聞くような市であってほしいということを願いながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松井　努議長　浅野さち議員。
○浅野さち議員　公明党、浅野さちでございます。通告に従いまして一問一答で一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
　初めに、清掃事業について伺います。
　この項目は多くの議員が質問を行っております。さらなるごみの減量・資源化を目指すために、大変重要なことであり、ごみは毎日排出され、日々の生活に大変密着しております。４月からごみの収集回数が変更されたことは、市民にとって大きな出来事でもありました。ごみ収集コールセンターができてよかったとの声もお聞きしました。そこで伺います。(1)ごみ収集コールセンターに寄せられる内容と対応についてですが、先順位者の答弁で、コールセンターへの件数や要望についてはわかりました。その中で、問い合わせの内容で収集依頼が最も多いとお聞きしました。この収集依頼に対する具体的な対応はどのように行っているのか。また、収集日に関する問い合わせも次に多いとお聞きしました。重立った具体的な内容について伺います。
○松井　努議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　市民からコールセンターへ問い合わせがあった収集依頼の対応でございますが、清掃業協同組合、資源回収協同組合が収集車両の一括管理等を行うため、全収集車両にタブレット端末を搭載し、そのＧＰＳ機能により収集車の位置、収集時間をコールセンターで把握ができるようになっております。この収集車両の一括管理により、コールセンターでは、市民から収集依頼があった場合は、収集依頼者の最も近くで作業をする収集車に連絡し、連携を図りながら迅速な対応に努めております。
　続きまして、収集日に関する問い合わせの具体的な内容でございます。燃やさないごみ、有害ごみと瓶・缶の収集が、毎週１回の収集から月に２回の収集に変更となったことで、カレンダーと照らし合わせても第何週目なのか、どこから数えてよいのかよくわからないといった問い合わせが多くございました。これは、コールセンターだけでなく市に対する問い合わせについても同様の傾向となっております。
　以上でございます。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　先週、コールセンターに視察に伺いました。画期的なシステムで、全車両にタブレット端末を搭載し、そのＧＰＳ機能により収集車の位置、集積所の収集時間が一目で色分けされており、素早い対応がされていました。収集日に関する問い合わせは、やはり燃やさないごみ、瓶・缶の問い合わせが多いとのこと。私のところにも、瓶・缶、燃やさないごみの収集が月２回になったことで、よくわからないとの声が届いています。市が周知に向けて行っていることを伺います。
○松井　努議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　昨年度はごみの収集回数と収集曜日の変更を周知するため、各地区のごみ収集曜日が確認できる「資源物とごみの分け方・出し方リーフレット」を市内全世帯に配布をしております。「広報いちかわ」では、ごみの収集回数等の変更にあわせて、毎月第３週号に翌月の地区別ごみ収集曜日一覧を掲載しており、週１回から月２回の収集に変更した瓶・缶、燃やさないごみ、有害ごみにつきましては、具体的に収集する日にちを記載しております。また、スマートフォン向けのごみ分別アプリには、お住まいの地域のごみの収集日を一目で確認することができるカレンダー機能がございます。さらに、市川市公式ウエブサイトには、地区別に４月から翌年３月までの１年間のごみ収集日が記載されたごみ取集日カレンダーを掲載しております。お住まいの地区のカレンダーをプリントアウトしていただき、冷蔵庫の扉など見やすい場所に張って、ごみの収集日を確認していただければと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　さまざまな周知方法で努力していることはわかりました。特に町名別に４月から３月までの１年間のごみ収集日が記載されている、このようなごみ収集カレンダーは色分けされており、大変見やすく、冷蔵庫に張っておけば一目でわかります。私も近所の方にダウンロードしてお渡しいたしました。大変喜んでくださいまして、そこで、ごみ収集日カレンダーを作成し配布することはできないのか伺います。
○松井　努議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　市への問い合わせについても、瓶・缶、燃やさないごみ、有害ごみの収集日に関するものが多いことから、市といたしましてもごみ収集日カレンダーが有効であると認識しております。今後は、本市公式ウエブサイトのトップページからごみ収集日カレンダーのページへアクセスしやすい工夫をするとともに、仮本庁舎等の公共施設にごみ収集日カレンダーを市民向けに設置するなど、広報、啓発に努めてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　市の公共施設にごみ収集日カレンダーを今後配置していくということです。ありがとうございます。ぜひその際は、よりわかりやすく改善していただきたいと思います。「午前８時までにごみ収集所」の文字や対象地域などが小さいため、大きくしてほしいなどの声もありますので、さまざま検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、(2)についてですけれども、収集回数が変更され、１回に出るごみ袋の量がふえ、道路幅が狭いところ、特に通学路などの通行に支障が出ているという声を聞いています。その対策、対応を伺います。
○松井　努議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　収集回数が変更になり、１回に排出されるごみの量がふえ、通行に支障が出ているといった相談は数件ございます。市といたしましても、集積所のごみがあふれている場所については把握しておりますので、職員によるパトロールを実施するなど、対応を行ってまいります。また、通行に支障が出ているごみ集積所の利用者から相談等があった場合には、現地を確認し、ほかにごみの集積所の候補地がある場合には、分散や移動の提案を行うなど、集積所の利用者、提供者等と協議し、一つ一つ丁寧に対応してまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　把握はしているということで、それぞれの場所を丁寧に対応するということです。狭い道などさまざまな場所の問題もありますが、引き続き対処のほう、よろしくお願いいたします。
　次に、(3)生ごみ臭の対処について。市民より、これから暑い時期を迎え、ごみ臭が出てくる、週２回に減って困ったとの声を伺っています。その対策について、また、ごみ集積所を提供している方は、ルール違反のごみを放置されるとにおいがきつくなるとの声もあります。その対処を伺います。
○松井　努議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　生ごみのにおいへの対処につきましては、まず、生ごみの発生を抑えるため、調理くずや食べ残しなどの食品ロス削減への取り組みが必要となります。食品ロスによる生ごみの発生を抑制するため、買い物の際の計画的な購入、料理の際の食品の使い切り、適正量の調理、食事の際の食べ切りの重要性について広報、啓発を行ってまいりました。しかしながら、家庭内で食品ロスに取り組んでいても、生ごみは少なからず発生いたします。においの主な原因は、水分の多い場所や不衛生な場所を好む微生物が生ごみを分解する際にさまざまな悪臭や物質を発生させるためと言われております。そこで、におい対策ですが、第１に、においのもととなる微生物の増殖を防ぐために水切りを徹底することです。この水切りを徹底した後の対策として、昨年度、循環型社会推進課が実施して効果のあったものを参考に申し上げますと、生ごみに塩を振りかける、よく乾燥させたお茶やコーヒーの出がらしをまぜる、また、水で２分の１に薄めたお酢を振りかける、生ごみを新聞紙に包むなどがございます。塩は浸透圧により微生物中の水分を細胞外に引き出し微生物を死滅させ、においを抑制し、お茶の出がらしは活性炭と同じ効果があり、においを吸収し、お酢は菌の増殖を抑える効果があるようです。また、新聞紙は水を吸収して微生物の増殖を防ぎ、においを抑制します。このような対策につきましては、「じゅんかんニュース」や出前説明会等を通して、今後も市民の皆様に広報、啓発を行ってまいります。
　続きまして、集積所の設置や管理に御協力いただいている近隣住民の方々への対応ですが、不適正に排出されたごみについては、通常、啓発のための警告シールを張り、取り残しを行いますが、夏場の時期は集積所周辺にお住いの方々に配慮し、警告シールを張り、啓発を行った後、早期に収集するようにしてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。生ごみを出さない、食品ロスの削減、また、家庭においては水切りや塩やお酢を使うなどさまざまな啓発を行っていることはわかりました。しかし、実効がなかなか伴わないのが現実なのかなと思いますが、衛生的にも大切なことですので、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、(4)ごみ集積所における不適切なごみ出しの現状と対策について。この問題は、今までも課題になっていました。私も平成25年の２月と28年の２月定例会にて質問しております。昨年の答弁では、特に指導しても改善の見られなかった約600カ所を中心に、指導員によるパトロールや指導啓発を行うとのことでした。そこで、その後どのような対応をされたのか、さらなる対策を伺います。
○松井　努議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　昨年２月の時点においては、不適正排出が多い集積所が約600カ所ございましたが、その後の啓発や指導により、平成28年度末には約400カ所に減少しております。現在は、この約400カ所に委託業者が追跡調査及び啓発を行い、追跡調査の中で排出者の特定ができた場合には、職員による指導を直接行っております。不適正排出が多い集積所となる原因として考えられるのは、ポイ捨てをしやすい環境にある集積所や、管理状況の変化により突然不適正排出がふえるケースが多く、市では、毎年度定期的に調査を行い、不適正排出が多い集積所については、重点的に啓発、指導を行っているところです。本年度につきましても、８月と２月に調査を行う予定となっております。不適正排出は公衆衛生及び周辺環境に悪影響を及ぼす可能性があることや、ごみ出しルールを守っている市民に不公平感を与えますので、今後につきましても、１カ所１カ所丁寧に不適正排出の多い集積所の改善を進めてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　平成28年度末には約400カ所とかなり減ってきていますが、さまざまな啓発や指導により効果があったと思います。でも、まだ400ということで多いわけですけれど、例えば駅の近くの置き場などは、明らかにスーパーのごみ袋で曜日関係なく不特定多数の方が置いていくのかなと思われる場所、また、大型ごみの見受けられる場所もあります。このように悪質な集積所にはどのような対応と対策を行うのか伺います。
○松井　努議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　不適正排出が多い集積所につきましては、パトロールの強化を行うほか、特に悪質で大型ごみ等の不法投棄をされやすい場所については、警察と連携し、検挙を目的に監視カメラを設置するなど、対策を図ってまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　今後、防犯カメラを設置するということですので、悪質で地域の方が困っている箇所には積極的に設置していただき、今後の状況を見守っていきたいと思います。ぜひこの点、よろしくお願いいたします。
　これで清掃事業についての質問は終わります。
　次に、住宅のセーフティーネットについて伺います。
　2007年、今から10年前、住宅の確保が困難な高齢者や障害者、子育て世帯に質の高い賃貸住宅を優先的に供給できる住宅セーフティーネット法が制定されました。しかし、現実はさまざまな課題があったと思います。実際、市民相談の中で、高齢者でひとり暮らし、また、子供が多い母子家庭の方など、なかなか貸していただけないとの声が届いています。そこで、市の住宅確保の現状として、(1)市営住宅の応募の現状、１年間での入居された数と構成状況、また、そこから見える課題を伺います。
○松井　努議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　本市では、住宅に困っている度合いの高い方から入居していただけるよう入居希望者登録制度を採用しております。これは、入居を希望される方の住宅困窮ぐあいを点数化し、住宅困窮度が高い方から順番に入居していただくもので、平成28年度より申し込み資格のある方全ての方を登録者とし、より多くの方が入居できるよう登録方法を変更しております。そこで、平成28年度の市営住宅の応募状況についてでございます。301世帯の方から応募があり、市税の滞納の有無や収入など、申し込み資格についての審査の結果、276世帯の方を登録しております。登録者には順番に最後の方まで紹介を行い、実際に入居された方は90世帯でございます。その内訳といたしましては、高齢者世帯が52世帯、子育て世帯が27世帯、障害者世帯が８世帯、一般世帯が３世帯となっております。
　次に、本市の市営住宅における現状の課題についてでございますが、全体の入居者のうち高齢者の割合が年々高くなってきているという課題がございます。これは、高齢者世帯の収入が年金のみの場合が多く、収入基準額を超えない世帯が比較的多いこと、また、高齢者世帯の住宅困窮度の点数が高いことから、紹介の順番が早くなることも一因となっているものと考えられます。その結果として、市営住宅の高齢化が進み、地域コミュニティーが維持できなくなるといった課題も出てきているものでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。高齢者世帯が多いこと、また、登録された方が276世帯のうち、結果、入居された方が90世帯とのことです。そこでお聞きしますが、入居資格があったが入居されなかった方の理由と、その背景を伺います。
○松井　努議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　登録者のうち紹介を行っても入居されなかった方の主な理由といたしましては、利便性のよい住宅を希望される場合や、現在居住されている地域の住宅への入居を希望され、その地域での空き室がないことから、他の地域を御紹介しても辞退され、入居に至らないことが多くございます。現在居住されている地域の住宅への入居を希望される背景といたしましては、高齢の登録者が多いことから、長年のコミュニティーが構築されているなど、現在の住みなれた地域を離れることに抵抗があるのではないかと推測されるところでございます。また、子育て世帯については、お子さんの現在通っている学区を変更したくないなどの理由が考えられるものでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　さまざまな理由、わかりました。特に高齢の登録者が多いことから、コミュニティーがある現在の住みなれた地域を離れること、その不安がかなり大きな理由ということ、わかりました。そのことは、また後ほどあれしますけれども、次に、(2)空き家、民間住宅の空き室の現状と活用に向けて、どのような課題があるのか伺います。
○松井　努議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　本市の空き家や空き室の総数は、平成25年に国が行った住宅・土地統計調査の結果から、合計約３万1,800戸で、その内訳は賃貸用の住宅が約２万戸、長屋、共同住宅等が約6,200戸、戸建て住宅が約4,000戸、売却や別荘などのためのものが約1,600戸となっております。本市の空き家は戸建ての場合、相続により発生するケースが多く、相続問題等が解決されますと解体され、民間での売買取引が行われるのが現状であります。一方、売買等が行われない場合というのは、所有者みずからが物置として利用するなど継続して使用するケースであったり、多くの空き家が老朽化により活用に適さない状態となっているケースなどであります。共同住宅等の空き室については、高齢者や障害者、子育て世帯等に対し家賃滞納や子供の事故、騒音等の理由から貸し主が拒む場合や、古い、狭いなど住宅の質が低いことにより借り手がいない場合などがあり、これらが活用に対する課題として認識をしております。
　以上であります。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　空き家及び空き室の総数は約３万1,800戸、特に賃貸用の住宅、空き室が約２万戸と多いことがわかりました。また、貸し手、借り手のそれぞれの理由の課題、そして、先ほどの市営住宅の入居についての課題などさまざま浮き彫りになっております。このようなことを踏まえて(3)ですけれども、新たな住宅のセーフティーネット制度について伺います。この制度は秋に開始される予定となっています。一部改正に至った背景と、改正内容と市の認識を伺います。
○松井　努議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　平成19年に施行された住宅セーフティーネット法は、本年４月に一部改正が行われ、この10月に施行されます。法改正に至る背景は、高齢者や障害者の方などの住宅確保要配慮者による家賃滞納、孤独死、子供の事故、騒音等の不安から、大家が入居を拒む場合が多いことに加え、単身高齢者は、今後10年間で約100万世帯の増加が見込まれていることであります。一方で、賃貸住宅の空き室は増加傾向にあることから、これらをうまく活用しつつ、住宅セーフティーネット機能の強化を図ることが重要な政策課題となったためであります。主な改正内容は、地域の住宅情報に応じ、地方公共団体による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画の策定、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を都道府県等に登録し、バリアフリー等の改修工事に対する補助制度の創設、住宅確保要配慮者の入居相談や低額所得者の入居負担軽減のための支援等の円滑化の３つが盛り込まれたところであります。この改正により住宅確保要配慮者の入居可能な住宅戸数の確保が進むこと、また、入居者の経済的な負担の軽減や大家のリスク軽減につながることから、住宅確保要配慮者に対し有効な対策の促進が図れると認識をしております。改正法や補助要綱等につきましては、今後、国から具体的な説明があり、本市の住宅確保における支援策としてどのように活用が図れるかを情報収集してまいります。
　以上であります。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　さまざまな背景で今回のこの一部改正法が決まったということで、内容は、高齢者の入居を拒まない、空き家、空き室を都道府県ごとに登録をする、空き室の改修費用として家主に補助を行う、低所得の入居者に家賃補助などの支援制度という、かなり具体的な方向性ですので、秋の実施に向け、本市がどのような支援ができるか情報を収集するということですので、この点のほうは、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、(4)居住支援協議会について。2007年に成立した住宅セーフティーネット法の中に設置が盛り込まれています。この居住支援協議会の役割と具体的な支援の内容を伺います。
○松井　努議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　居住支援協議会とは、住宅セーフティーネット法に基づくもので、住宅確保要配慮者が民間の賃貸住宅へ円滑に入居できるように、地方公共団体や居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者と賃貸住宅の貸し主の双方に対し住宅情報の提供などの支援を実施するものであります。この居住支援協議会につきましては、本市では現在、千葉市、船橋市、松戸市、野田市などの11市を構成団体とした千葉県すまいづくり協議会の中にある居住支援部会を活用し、支援を行っております。この部会を活用した本市の支援対策といたしましては、平成28年度に高齢者の方々への賃貸住宅のあっせんとして、21世帯の相談がありました。このうち５世帯が民間住宅で２世帯が市営住宅と、７世帯の入居が決定しております。ほか14世帯につきましては、市が紹介したあっせん業者ではなく、独自で対応されている状況であります。また、障害者の方に対する入居者の支援といたしましては、28年11月末で23世帯の相談があり、そのうち18世帯について入居が決定しております。
　以上であります。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　千葉県すまいづくり協議会の中にある居住支援部会、この中に市川市も構成団体に含まれているということ、主に高齢者、障害者の方々に対しての支援及びさまざまな相談を受けているということで、本市も障害者の方の相談がかなり多いということがわかりました。では、近隣市の居住支援協議会の状況はいかがか伺います。
○松井　努議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　近隣市では、船橋市が居住支援協議会の設置を行っております。船橋市では、平成28年度に船橋市居住支援協議会設立準備会が設置され、課題の抽出や事業計画など必要な事項について協議を行っております。その後、本年５月に居住支援協議会を設置したとのことであります。この協議会の会員構成といたしましては、住まいの相談だけではなく生活の問題、介護の問題など多様な福祉的課題が絡んでいるため、船橋市社会福祉協議会を事務局として、宅地建物取引業者、学識経験者等が会員となっております。協議会の活動内容については、賃貸住宅の貸し主や住宅確保要配慮者に対する情報の提供を行うことや、円滑な入居の促進や啓発活動などに対する事業等を行っております。
　以上であります。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　船橋市が１年前から準備会を立ち上げて居住支援協議会をこの５月に設置したということを伺いました。船橋市は昨年、高齢者の生活実態調査で住みかえを希望する高齢者が保証人や緊急連絡先がないなどの事情から入居できないケースがあることが浮き彫りになり、今後も高齢化が進むことから、要配慮者の住まい探しから入居後の見守りなどについて、宅建業者や居住支援団体などと検討を重ねてきたと伺いました。そこで、新たな改正により高齢者や障害者にとって支援制度の利用に必要な申請をすることは決して容易ではなく、入居に至るまでにさまざまなサポートが必要であると思います。より一人一人に寄り添った支援ができる観点から、私はぜひ本市において設置していただきたいと考えるが、居住支援協議会の設置について、市の認識を伺います。
○松井　努議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　本市では、高齢者の方々へ住宅を確保する上でのどのような問題があるかをアンケート等により現状把握を行っております。また、貸し主が入居を拒む理由として、一般的には保証人の不在や孤独死等が挙げられておりますが、実態はどのくらいあるのかなどを大家や管理会社などへアンケート等により把握したいというふうに考えております。その結果から、住宅確保要配慮者の実情、ニーズを整理した上で、千葉県の居住支援部会の拡充を図るか、または居住支援協議会の準備会や協議会の設置につきまして、関係部署との連携を図り必要性を見きわめていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　現在、高齢者に対してのアンケートを行っていること、今後、大家や管理会社などへのアンケートなどにより実態を調査し、その結果で居住支援協議会の設置を見きわめるという答弁です。平成27年度策定の市川市住生活基本計画基本目標のⅠ「誰もが暮らせる仕組みづくりをすすめます」の中に、「住宅確保要配慮者への居住支援」の主要施策に、「民間住宅における住宅セーフティーネット構築」と２年前にうたっております。そういう観点から、今後、住宅確保要配慮者の方が安心して住み続けられる体制づくり、一人一人に寄り添った支援を行うためには、早急に住環境整備課が福祉部、住宅民間業者などと連携をしっかり図っていただき、市川市居住支援協議会を立ち上げていただきたいことを強く要望いたしますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　これで住宅のセーフティーネットについては終わります。
　次に、災害時のトイレ対策について伺います。
　災害時、避難所において水や食料の確保とともに、避難者のための多くのトイレが必要となってきます。これまでの大きな災害において、トイレ環境が劣悪となる中で、トイレの使用を控えようと水や食事をとらないなど、健康に悪影響を及ぼすといった問題が起こっています。災害時において、衛生的に快適に使用できるトイレ環境の確保は重要な課題です。
　そこで、避難所におけるトイレ対策と現在の整備状況について伺います。
○松井　努議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　災害時におけるトイレ対策につきまして、東日本大震災の際にはお隣の浦安市におきまして、下水道施設が被災したことで、住民の方々の生活に大きな影響が出ました。また、これまで発生した大規模地震における多くの被災地の状況を見ましても、災害時におけるトイレの重要性というのは明らかであります。そこで、本市の災害時におけるトイレ対策の現状でありますが、備蓄、外部調達、常設、市民の備え、このように大きく４つのカテゴリーに分けて対策を進めさせていただいております。お尋ねの避難所につきましては、避難所となる各小学校の倉庫にそれぞれ簡易トイレを50台、また、組み立て式トイレを１台備蓄しております。あわせまして、市内14カ所にある防災倉庫におきまして、簡易トイレで約3,000台、組み立て式トイレで約80台を備蓄しているところであります。また、仮設トイレの外部調達やし尿の運搬処理を行うために、清掃公社、また、建設資機材のレンタル会社などと協定を締結して、外部調達の拡充を図ることとしております。その他防災公園におきましては、大洲に40基、広尾に68基の非常用のマンホールトイレを整備しております。しかしながら、避難所の開設にはある程度の時間を要することや、十分な数量を完全に確保するということは困難でありますので、市民の方々一人一人が御家庭に携帯トイレ等を備蓄していただけるよう、広く啓発をしているところであります。
　以上であります。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　るる整備状況を伺いました。簡易トイレや組み立て式トイレを備蓄しているということ、総合防災訓練等で組み立て式トイレを市民に体験していただいていることは認識しています。再質問いたしますが、特に女性や子供、高齢者、障害者の方への配慮がされているのか。トイレ対策についての課題認識と対応について伺います。
○松井　努議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　女性や高齢者などへの配慮という点でありますが、被災地では避難所のトイレにつきまして、これは数量の問題だけではなく、生命やプライバシー、セキュリティーに関する課題ということも既に浮き彫りになっております。このようなことから、女性や子供たち、また、高齢者など多様な方々が安心して利用できるよう、量だけでなく質的な配慮も大切な視点であります。避難所において安心で快適に利用できるトイレにつきましては、昨年１年間活動していただいたＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔからも提言をしていただいておりまして、プライバシーやセキュリティーなどがしっかり確保できるよう、このたび夜間使用実験を実施いたしまして、これらを検証していくこととしております。この実験では、備蓄しておりますトイレを夜間に実際に組み立てまして、災害時のトイレの課題となっている点、まず、車椅子でも利用可能なスペースが確保されているものがそろっているか、夜間の映り込みなどプライバシーが確保されているか、入り口や配置などセキュリティーが確保されているか、すき間から虫などが入ってきて気持ちの悪い思いをするようなことはないか、周囲の気配や音が気にならないかといった点を中心に検証をしていきたいと思っております。災害時において市民の方々が安全で安心できるトイレを提供できるよう準備を進めてまいります。
　以上であります。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。今後、プライバシーやセキュリティーなどが確保できるように、夜間使用実験訓練を計画しているということです。大変重要ですので、さまざまな使用実験を行い、被災時、衛生的に安心して使用できるよう、よろしくお願いいたします。
　次に、(2)災害時に迅速に活用できるマンホールトイレについて伺います。先ほど仮設トイレの外部調達やし尿の運搬、処理について関連業者と協定を結ばれていると伺いました。しかし、設置までに数日かかるなどの課題はあります。また、全てを災害用トイレで対応するのは困難です。その点、マンホールトイレは発災時からすぐ使用でき、現在、大洲防災公園に40基整備されています。ここは貯留型のため、蓄積した場合、し尿処理が必要と伺っています。一方、平成22年４月に開園された広尾防災公園のマンホールトイレ68基は本管直結型のため、直接下水道に流れるタイプと伺っています。そのため、自宅の水洗トイレのようなイメージで衛生的であります。しかし、現在、避難所である学校を初め、ほかの公共施設にはまだ設置されておりません。国土交通省は、マンホールトイレを普及させるためのガイドラインを策定しています。マンホールトイレに対しての市の認識を伺います。
○松井　努議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　阪神・淡路大震災や東日本大震災においては、被災地の広範囲で水洗トイレが使えなくなる状態となりました。災害時に避難所でのトイレの快適さが失われることは、身体、精神の両面から健康被害へつながるとも言われており、下水道施設においても災害時の機能の確保が求められているところでございます。このような中で、大震災が発生した場合に対応する災害用のトイレの種類には、携帯トイレ、簡易トイレとマンホールトイレ及び仮設トイレの３種類がございます。そのうち仮設トイレは備蓄が難しく、調達までに時間を要することや、し尿のくみ取りが必要なため、バキュームカーが調達できない状況では使用に限界がございます。その点、マンホールトイレは備蓄が容易であることに加え、下水道管渠に直結していることから、排せつ物を貯留することなく流すことができ、臭気、衛生面ですぐれております。そのため、日常使用している水洗トイレに近い環境を迅速に確保することが利点でございます。災害が発生した場合の初動対応としましては、最初に携帯トイレや簡易トイレを用いた後、マンホールトイレを迅速に設置し、その後、調達した仮設トイレを設置することにより、避難所などにおけるトイレの需要を満たすことが可能と考えております。このようなことから、マンホールトイレは被災後直ちに使用が開始でき、段差なく洋式トイレとして快適、かつ継続的に使用できるため、トイレ環境の確保には有効であると認識しております。
　以上でございます。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。マンホールトイレは避難所に備蓄ができて排せつ物を貯留することなく流せるため、衛生的にもすぐれている、また、直ちに使用開始ができ、段差がなく、貴重な洋式トイレとして快適に使用できる、高齢者や障害者の方にも優しいトイレであり、大変有効なメリットがあることがわかりました。東日本大震災において、県内でも被害がひどかった浦安市では、自宅で生活できてもトイレの使用ができなかったために、112カ所に仮設トイレを950基設置したとのことです。改めて災害時はどのような状態になるかわかりません。そこで、早急に計画を立て、設置する必要があると思います。本市においての課題が何かあるのか伺います。
○松井　努議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　マンホールトイレの設置における課題についてでございますが、避難所などの設置に当たっては、災害時のおいても汚水を安全に流せることが必要条件となります。そこで、安全に汚水を流すためには、大震災が発生しても管渠が破損することなく汚水を処理場まで流せるように管渠の耐震化が図られていることが重要であります。このようなことから、本市では、避難所と下水処理場を結ぶ下水道管渠の耐震化が緊急の課題となっておりますことから、今後は下水道管渠の耐震化を優先的に進めていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　課題は下水道管渠の耐震化を先行して行わないと、マンホールトイレを設置しても機能が発揮できないということはわかりました。近隣市では、千葉市では55カ所、松戸市は21カ所、柏市は５カ所の避難所にもう設置済みです。また、本年度は鎌ケ谷市が設置する予定と聞いています。
　そこで、マンホールトイレに関する国の制度と本市における下水道管渠の耐震化とマンホールトイレの取り組みについて伺います。
○松井　努議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　国土交通省では、平成21年度に下水道施設の耐震化及び被害の最小化を図るための総合的な地震対策を推進する目的で、下水道総合地震対策事業を創設いたしました。本市では、この事業を進めるため、平成26年、27年度に下水道総合地震対策計画を策定し、今年度より国からの交付金を受け、施設の耐震化工事として管渠とマンホールとの接合部を可撓化する工事や液状化によるマンホールの浮上を防止する工事に着手しており、平成37年度の完成を目指し、集中的に耐震化対策に取り組んでまいります。あわせて、マンホールトイレの設置につきましては、下水道管渠の耐震化が最優先になりますが、市川市地域防災計画で設定している被害想定をもとに、必要個数及び設置箇所の優先順位などを関係部署と調整を行い、早期に整備計画を作成した上で、国の下水道総合地震対策事業を活用し、設置可能な箇所から整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。下水道管渠の耐震化工事を現在行っていると。平成37年度の完成を目標に集中的に行うこと、また、マンホールトイレ設置可能な箇所から整備に取り組んでまいりたいという、そういう答弁でした。具体的な避難所はまだのようですが、下水道管渠の耐震工事と並行して設置する方向と捉えましたので、ぜひよろしくお願いいたします。災害はいつ起きるかわかりません。災害時のトイレ確保は近々の課題であり、とりわけ避難所の生活環境の確保のため、また、健康維持のために危機管理課、教育施設課などとしっかり連携し、早期の設置をよろしくお願いいたします。
　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時37分休憩

午後１時開議
○堀越　優副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　中村よしお議員。
○中村よしお議員　公明党の中村よしおでございます。通告のとおり一般質問を行います。
　本市の障害者に対する就労支援及び障害者雇用について伺ってまいります。
　障害のある子の親の多くが、親が亡くなった後、残された子は幸せに暮らしていけるのだろうか、とても不安に感じていると言われています。いわゆる親なき後の問題であります。この問題は古くて新しく、1953年、あるいは1960年ごろから徐々に社会の関心を引くようになってきたと言われています。それまでは、障害者の面倒を見るのは家単位の問題とされてきました。それから、1960年代からの入所施設の誕生により、親がいなくなった後も本人が生活できる場ができました。しかしながら、その後、国の福祉全体が施設福祉から地域福祉へと大きく方向転換をしていきます。これはノーマライゼーション、すなわち障害者が一般市民と同様の普通の生活、権利などが保障されるように環境整備を目指そうという理念に基づくものであります。そのような背景で、障害がある方の就労意欲が高まりを見せる中、障害がある方の就労を通じた社会参加を実現し、障害がある方が地域社会で自立して生き生きと暮らせるよう障害者雇用支援策の一層の充実を図る取り組みが進められています。私は、今回、一般質問での議論を通じて、障害のある方が経済的にも自身が望む限り自立できるようになり、安心して生活できる備えを進められるような障害者就労支援制度の向上に資する提案をして質問をしてまいりたいと考えます。
　さて、(1)障害者の就労状況及びアフターケアについて、①本市の障害者の就労状況はどのようになっているのでしょうか、障害者手帳所持者数、そのうち15歳から64歳の障害者数は何人でしょうか、②就労を希望する障害者数、③就労先、④就職後のアフターケアはどのように行っているのか、そして⑤就職後の定着率について、障害別の内訳についても教えてください。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　初めに、本市の障害者手帳の所持者数について申し上げます。平成29年６月現在、本市の障害者手帳の所持者は約１万8,000人となっております。その内訳を申し上げます。知的障害者約2,800人、身体障害者約１万1,700人、精神障害者約3,500人となっております。手帳所持者のうち労働年齢期間である15歳から64歳の人数につきましては、約8,600人でございます。その障害別の内訳は、知的障害者約2,100人、身体障害者約3,600人、精神障害者約2,900人となっております。次に、障害者の就労状況でございます。ハローワーク市川の市川・浦安圏域の障害者の就職状況によりますと、平成25年度の就職申込者は約630人、うち就職者は約240人で、就職率は約38％となっております。平成28年度は申込者約710人、就職者約310人、就職率は約44％となっており、就職者、就職率ともに増加傾向にございます。また、就職者の多い職場の産業別内訳としましては、医療福祉分野に約120人、小売業に約70人、サービス業に約40人となっております。
　続きまして、就労後のアフターケアについてでございます。本市では、市川市就労支援センターアクセスにおいて支援を行っております。就労支援センターアクセスでは、職員が障害者が就職されたそれぞれの職場を訪問し、円滑に業務を行えるよう、企業担当者や本人と面接を行い、業務量や人間関係などについて協議、調整を行っております。このほか、生活講座や余暇活動を通して就労が継続できるよう支援をしております。このアクセスへのアフターケア支援登録者は、平成25年度は311人、平成28年度は365人となっており、その障害別内訳は知的障害271人、身体障害18人、精神障害76人でございます。なお、アクセスに登録された方の就職半年経過後の定着率は、平成25年度以降、おおむね85％前後で推移をしております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。御説明ありがとうございます。では、再質問を行いますが、本市の直近のデータでは、今御説明があったとおりでありますけれども、この中で特に労働年齢期間である15歳から64歳の数字を拾っていただきまして、ありがとうございます。通常ですと18歳以上というような形になりますので、その中で正確に労働力人口というか、それを把握していただいたのは、ありがとうございます。その人数が8,600人程度であるということであります。障害者の就職状況ということなんですが、これは市川・浦安圏域のハローワークという前提にはなりますけれども、これについては、それなりに増加傾向にあるというようなことはわかりました。
　伺いますけれども、今の御説明で単年度の就職者数はわかったんですが、いわゆる常態雇用されている障害者の状況はどうでしょうか。福祉的就労の利用者数を事業ごとに、そして一般就労している人数は何人と把握しているのか伺います。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　まず、本市において福祉施設等で支援を受けながら就労する福祉的就労をしている方の人数でございます。平成28年度は就労継続支援Ａ型が137人、就労継続支援Ｂ型が457人となっており、福祉的就労をされている方は計594人でございます。なお、一般就労している方の人数につきましては、障害者枠で就労していない方も多くいらっしゃいますことから、把握が困難な状況にございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。特にここで一般的就労者数については把握が難しいということはわかりました。本市の障害者就労支援に実効性を持たせるには、一般就労者数や障害者がどのような職種に就職希望しているのか、勤務形態、就労していない場合の就労の意向の確認等、長期的に定着するための課題など、実態をより正確に把握する統計整備が必要であるということだけ指摘をしておきます。
　その上で、(2)の就労移行支援事業の現状及び課題について伺います。本市の市内の就労移行支援事業所数のここ数年の推移及び利用者数と就職率について、また、課題について伺います。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　本市では障害者の就労支援について協議する場であります自立支援協議会の就労支援部会を定期的に開催しております。この会議において、就労に関する課題を事業者間で共有し検討するとともに、スキルアップのための研修等を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　中村議員。
○中村よしお議員　今のなんですけど、ちょっと飛んでしまっている感があるんですけれども、利用者数の部分なんですけれども、出ますか。じゃ、済みません。お願いします。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　大変失礼いたしました。(2)の就労移行支援事業の現状と課題ということでお答えをさせていただきたいと思います。就労移行支援事業は障害福祉サービスの１つで、一般企業への就労を希望する方に就労に必要な知識及び能力の取得のための訓練を行う事業でございます。基準となる利用期間は２年間となっております。市内の事業所は、平成25年度には８カ所でございましたが、28年度には12カ所となっており、市内のサービス利用者につきましても、平成25年度は約250人、28年度は約280人と増加しております。この理由といたしましては、就職希望者が増加してきたことが挙げられます。なお、平成28年度の市内事業所の総利用者は、市外の方も含め約300人で、うち160人が一般企業へ就職しており、就職率は約53％となっております。
　次に、この就労移行支援事業の課題でございます。事業所ごとの就職率が10％から76％と大きく差異がありますことから、各事業所の就労支援のスキルアップ等が必要であると考えてございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　中村議員。
○中村よしお議員　ありがとうございます。では、再質問ですけれども、就労移行支援事業の事業所数、利用者数も増加していると。就職希望者が増加していること等がその理由であるということでありました。また、課題について、就職率に事業者間の格差が10％から76％もあるということであります。この事業所のスキルアップが必要であるということが市の見解でありました。それでは、事業所のスキルアップに向けて、本市はどのようなことができるのか伺います。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。先ほども申し上げましたけれども、本市では、就労支援部会というものを関係者が参加をして定期的に開催しております。この会議で就労に関する課題を共有し検討するとともに、スキルアップの研修等を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　中村議員。
○中村よしお議員　では、まとめます。就職率が低い就労移行支援事業の――この10％のほうですね――利用者は、いわゆるこの就労移行支援事業所というのは、基本２年間、そこで就労移行に関する訓練等を受けるわけで、賃金のほうは基本的にありませんので、その２年間終えた後、就職ができないというような状況になりますので、これは当該事業の目的を果たしていないことになるので、早急に改善しなければならない課題であるというふうに思います。本市においては自立支援協議会の就労支援部会を開いているし、また、事業所間の情報共有、スキルアップの研修等を行っていくということでありますけれども、いわゆる就労支援が進んで希望者が多くなっていけば、制度上いろいろな問題が起きてくると思います。その問題に早急に対応していただきたいというふうに思っております。
　では、(3)の就労継続支援事業の現状及び課題について、これはＡ型及びＢ型の現状及び課題について伺います。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　就労継続支援事業につきましては、障害者の障害の程度等によりＡ型とＢ型の２種類に分けられます。初めに、企業等に就職することが困難な方を雇用契約に基づき継続的に支援する就労継続支援Ａ型についてです。同支援を行っている事業所は、平成25年度の２カ所から、平成28年度は６カ所となっており、市内の利用者につきましても、48人から137人に増加しております。また、Ａ型事業所に勤める方の賃金につきましては、千葉県内事業所の平成24年度の月額平均賃金は約５万4,000円、市内事業所は約５万円、平成27年度は県平均が約６万5,000円、市内事業所は約５万7,000円と県内平均に比して低額となっております。続いて、一般企業への就職に結びつかない方について生産活動の機会の提供を行う就労継続支援Ｂ型につきましては、平成25年度の19カ所から、平成28年度には24カ所となっており、市内の利用者につきましても409人から457人と増加しております。また、Ｂ型事業所に勤める方の工賃は、千葉県内事業所の平成24年度の月額平均工賃は約１万3,000円、市内事業所は約１万4,000円で、同じく平成27年度は県内平均が１万4,000円、市内事業所平均も同額となっております。
　これらの就労継続支援事業の課題といたしましては、実際の就労内容と本人が希望する作業内容や工賃に差があることが挙げられます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　中村議員。
○中村よしお議員　Ａ型事業所については４カ所増加、Ｂ型事業所も５カ所増加している。支給者についても、Ａ型は90名程度ふえて、Ｂ型は50名程度ふえているということであります。場所と人はふえているけれども、工賃のほうについては、24年度から比べればふえてはいるものの、県の賃金よりも低い状況である。Ｂ型については県と同じであるというようなことでありました。これはあくまで平均のものなので、工賃とか賃金については細かく分析をする必要があると思いますけれども、それはそれとして、課題について、本人が望む工賃や作業内容について、現状との差があるということでありました。
　そこで伺いますが、課題解決について、本市としてどのように対応していこうと考えておられるのか伺います。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　就労継続支援事業の課題解決に関しましては、本市ウエブサイトにおいて引き続き企業からの受注を周知するとともに、事業者間の情報共有を図り、共同受注の推進などを支援してまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　中村議員。
○中村よしお議員　ありがとうございます。引き続きそのような取り組みを進めていただきたいわけでありますけれども、就労継続支援事業は、単に賃金や工賃だけを上げていけばいいというような単純なものではないということは承知をしているつもりであります。しかしながら、障害のある方々が社会参加することにおいて、働くということは重要な要素であるというふうに考えております。障害がある方のニーズをきめ細かく吸い上げ、本人が望む工賃や作業内容に近づけていくための支援をお願いいたします。
　では、(4)特別支援学校卒業生の進路及び課題について。先般、私は県立市川大野高等学園を見学させていただきました。当校には、特に園芸技術科というんでしょうか、ありまして、農福連携の観点から、卒業生の進路はどのようか、農業関係の就職先はあるのかを中心に伺ってきました。結論から言うと、約90名程度の卒業生の多くが企業のほうに就労できているということ、また、そのうち１名が農業系ということで、聞いた範囲にはなりますけれども、近隣市のコンビニエンスストア系の農場といいますか、そういったところで就職をしたと。最近この近隣市にそのような類いの農業系の事業所と申しますか、展開をしてきているところでありまして、そのことが私の目を引きました。
　さて、市内３校の特別支援学校、今申し上げた県立市川大野高等学園、県立市川特別支援学校、市川市立須和田の丘支援学校の就労状況及び進路関係の取り組みについて伺います。各学校の就労先の状況は、ここ数年間、どのようになっているのか。また、就労先の業種はどのようなものなのか伺います。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　市川市内には県立の特別支援学校であります市川大野高等学園と市川特別支援学校、そして市川市立須和田の丘支援学校の３校の特別支援学校がございます。この３校の過去３年間における卒業生428人の進路先につきましては、企業への就労が252名、福祉事業所が130名、障害者職業能力開発校が３名、その他施設入所などが43名となっております。なお、就労先の企業の主な業種といたしましては、卸売業、小売業、飲食・サービス業、運輸業、郵便業などとなっております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　中村議員。
○中村よしお議員　ありがとうございます。各学校の就労先の状況はここ数年間でどのようになっているかということはわかりました。企業が約59％で福祉事業所が30％、障害者職業能力開発校が１％、その他施設入所等ということで、この中には、いわゆる八幡学園等が含まれているということでありますけれども、10％であるというふうに思います。
　再質問になりますが、各校の就労先開拓の取り組みについての状況及びどのような課題があるのか。それとあわせて就労における他の支援機関との連携をどのように図られているのか伺います。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　職場開拓の現状につきましては、通勤が可能な千葉県内、または都内などを範囲といたしまして、各学校の進路担当職員が中心となって学校体制で進めております。特に夏季休業中には教職員が日々企業に受け入れ状況を問い合わせたり、訪問をしたりして開拓に努めております。
　次に、職場開拓の課題でございますが、現在、各企業の受け入れは決して十分とは言えない状況であるため、今後卒業する生徒たちのために新規の職場開拓が課題となっております。そこで、職場開拓の拡大につきましては、各学校の進路担当職員が就労支援ネットワーク会議におきまして、ハローワークやアクセス、市サ連などの支援機関から受け入れ企業の紹介を受けるなど、支援機関との連携及び情報共有に努めているところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　中村議員。
○中村よしお議員　御答弁いただきましたけれども、特に夏季休業中に教職員一丸となって企業に受け入れ状況を問い合わせたり訪問したりして職場開拓に努めているとか、また、年々、各企業の受け入れ状況が厳しくなっている、今後の職場に開拓が課題となっている、職場開拓の拡大については、各学校の進路担当職員が就労支援ネットワーク会議でハローワークやアクセス、市サ連等の各支援機関と受け入れ企業の紹介と連携及び情報共有に努めているということでありました。これはもう本当に先生方、多忙化の折、生徒の就職先確保のために、景気の状況とかに左右されながら、開拓のために汗を流していただいているということについて、深く敬意を表するものであります。
　再度伺いますが、各校の卒業後のケアの取り組みについて、どのように取り組まれているのか、また、課題について伺います。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　卒業後のケアの状況につきましては、卒業生が長く働き続けられるよう、受け入れ企業と継続的な連携を保つことが大変重要であると考えております。そこで、各学校では卒業後のケアとして担当職員が３年間から５年間にわたり、年に１回、状況に応じて数回の職場訪問を実施しております。この職場訪問を学校全体で行うことによりまして、担当職員が人事異動した後も継続的な支援体制が可能となっております。
　卒業後のケアの課題としましては、過去３年間の離職者が企業へ就労した252名のうち21名となっており、離職者の再就職の難しさが課題となっております。万が一離職した際には、就労移行支援事業所に通所して就労に必要な力を伸ばし、ジョブコーチ制度なども利用しながら、再就職に向けてのサポートを受けておりまして、その結果、離職者21名のうち５名が再就職につながっております。教育委員会としましては、ライフステージに応じた円滑な接続を図るため、個別の教育支援計画の活用を推進し、生涯を通した支援が図られるよう取り組んでおります。今後、学校在学中から発達段階に応じたキャリア教育の取り組みを一層充実させることで、卒業後の就労定着へとつながるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　中村議員。
○中村よしお議員　課題等、それの対応について伺いましたけれども、離職者について、252名のうち21名が離職していて、21名のうち５名が再就職につながっているというお話でありました。離職の数についても、これはむしろ少ないなというふうに思っております。これについては適切な就労が図られているということなのではないかというふうに感じております。また、５名が再就職につながっている。先ほど答弁でありましたけど、再就職の難しさというのがありました。本当にそうだと思うんです。離職する理由とか、健常者の中でも同じですけれども、やっぱり人間関係とかいろいろある中で、想像になるかもわかりませんけど、心に傷を負ったりして離職をして、それをまた再就職するというのは、やっぱりなかなか難しい。そういうケースもあるのかなと思うんですが、そういった中で、寄り添っていただいて再就職につながっているということは、本当にこれは御努力のおかげだというふうに思っております。今後も生徒が望む進路に進めるための御尽力を続けてお願いをしたいというふうに思います。
　では、次の(5)の企業の障害者雇用の現状及び本市企業の障害者法定雇用率の達成状況について伺ってまいりたいというふうに思っております。来年の４月から法定雇用率が引き上げられる。要するに精神障害者についても対象になるということでありますけれども、本市企業の障害者法定雇用率の達成状況について、まずは伺います。
○堀越　優副議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　ハローワーク市川によりますと、平成28年における管轄区域内の常用労働者50人以上の企業の障害者の雇用人数は約1,300人となっております。また、障害者の雇用の促進等に関する法律では、法定雇用率が２％と定められております。常用労働者に占める障害者の割合である実雇用率は、平成24年の1.53％から、平成28年には1.91％へ上昇しております。しかし、法定雇用率である２％には達していない状況であります。一方、法定雇用率を満たしている企業の割合は、平成24年が40.6％であったのに対し、平成28年は50.2％となり、9.6ポイント上昇しております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　中村議員。
○中村よしお議員　では、再質問いたします。今の答弁ですと、ハローワーク市川・浦安圏内のデータとして、法定雇用率は上昇しているけれども、2.2％には達していない、ただし、２％を満たしている企業の割合は５割を超えているということでありました。そこで伺いますけれども、来年４月から、先ほども申し上げましたが、精神障害者も法定雇用率の対象に加わります。それに伴い、法定雇用率は現在の２％から上昇します。来年４月の制度改正が本市企業及び障害を持つ方々に対してどのような影響を与えると見込んでいるのかについて伺います。
○堀越　優副議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　障害者の雇用の促進等に関する法律は、平成25年に改正され、平成30年からは身体障害者、知的障害者に加え精神障害者も雇用義務の対象となります。これに伴い、民間企業が達成しなければならない実雇用率が、現在の２％から2.2％に引き上げられることが見込まれております。実雇用率の引き上げに対応するため、企業の中には早くから精神障害者の雇用に取り組んできたところもございます。厚生労働省の障害者雇用状況の集計結果を見ますと、平成25年から28年にかけて、精神障害者の雇用割合に増加傾向が見られます。本市の企業及び障害者の影響ですが、各企業において平成30年４月に向けて、障害者雇用に対する取り組みがより一層進むものと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　中村議員。
○中村よしお議員　この席って、本当にみんな汗をかいているけど、やっぱり暑いですね。それで、また伺いますけれども、今の答弁ですと、法定雇用率が２％から2.2％に引き上げられるということで、厚労省の調査によれば、精神障害者の雇用割合が増加傾向にあるということなので、企業にはもう既に織り込み済みであるというふうなことなのかなというふうに思います。この動きについては、来年に向けて、さらに加速をしていくというようなことであるということでありました。再度伺いますけれども、このような企業が法定雇用率を達成していけるのかというような課題に対して、本市はどのような対応をしているのかについて伺います。
○堀越　優副議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　厚生労働省の集計結果によりますと、中小企業の実雇用率は大企業の実雇用率に比べて低くなっております。そこで、本市の雇用促進策として、雇用奨励金、障害者職場実習奨励金を事業者に交付することにより障害者雇用の促進を図っております。また、ハローワーク市川との共催による障害者就職面接会を開催し、障害者に面接の場を提供しております。これらの施策を引き続き実施するとともに、必要に応じて制度などの見直しを行ってまいります。また、これらの施策について、市公式ウエブサイトなどで周知するほか、ハローワークなどの関連機関と連携を強化し、積極的に企業に向けて啓発を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。本市の雇用促進策ということで、雇用奨励金とか障害者職場実習奨励金を事業者に交付するというようなことで障害者雇用の促進を図っているということ、また、ハローワーク市川との共催による障害者就職面接会を開催しているとか、その他御説明がありました。特に雇用促進というか、本市の独自の取り組みというものも当然ありますけれども、やはりここ一連のこの答弁を伺っていて思うのは、やっぱりハローワークとかその他との緊密な連携を図っていくということが大事なのかなというのを、今の御答弁を含めて感じたところであります。これはこれで結構であります。ありがとうございます。
　では、続けて(6)の農福連携の現状及び課題について伺います。私は農福連携について、過去、一般質問で取り上げました。本市の農業については、梨やトマトなどブランド力がある商品がある一方、農家戸数の減少による担い手不足や農地の有効活用等、そういった課題があるのかなというふうに思います。私は、本市農業の抱える課題と障害者の就労先の拡大の課題、これが農福連携によって解消していく、その一助になるというふうに考えております。
　そこで、本市の農福連携の現状及び課題について伺います。
○堀越　優副議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　農福連携の例といたしまして、県立特別支援学校市川大野学園の園芸技術科農業コースにおいて、簡単な農作業の実施を授業に組み入れております。この実習は学校教育の一環であることから、作業に対する賃金は発生しておりませんが、同校では、近隣農家の協力のもとに、生徒が農作業を通して仕事に対する接し方を学んだり、働く意欲を高めていくことに役立てていると聞いております。また、農業の生産の機会を提供している作業所が日之出にございます。ここでは、農業経験者の支援のもとに、社会福祉法人がシイタケを栽培し、障害者がその袋詰めなどをしております。施設外就労においては、障害の特性に配慮しつつ、農家が障害者の就労に必要な訓練や就労の機会を提供しております。このような状況の中、近年、全国的には企業が障害者福祉施設を設立して農地を取得し、農業に進出するケースもふえてきております。しかし、農地取得には一定の要件を満たす必要があることと、本市では農地価格が高いことなどの理由から、現在のところ、市内で農地を取得して事業を展開する企業の参入はなく、個別農家が縁故などにより、わずかに障害者を雇用している状況にあります。
　農福連携の推進に向けた課題についてです。平成25年度農林業センサスによりますと、本市の農家数は456戸、うち専業農家は156戸であります。そのほとんどが家族経営であり、農業分野における雇用は、農繁期における臨時的なものが主であることから、年間を通じた安定雇用は非常に厳しい状況となっております。その一方で、障害者を持つ保護者の希望としては、就労先の福利厚生の充実や長期安定収入など障害者の自立に向けた要望が高く、農家就労の現状とは乖離しているところでございます。また、農家では、障害者の就労について、障害の程度や特性に適した業務の特定、作業環境の整備、意思疎通など障害者とのかかわり方などに関する情報や知識が十分ではないこと、作業時の事故なども含めて障害者雇用に対する不安などが農福連携を進めていく上での課題であると考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　中村議員。
○中村よしお議員　お聞きしました。農福連携の推進については、本市の都市農業の特性を十分に踏まえた上で、農作業体験や実習などから障害者の受け入れや交流を進めていくとともに、社会福祉法人が農業分野における施設外就労を検討する際に、農業経営体との間で農作業の請負に対するマッチングを支援したり、あるいは特例子会社等が農業分野へ参入する際は、その運営や農地取得等に関する情報を提供していくなど、農業、福祉医療分野の関係部局や関係機関が連携して取り組んでいく必要があるというふうに考えているということでありました。
　そこで伺いますけれども、この課題克服に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。また、農福連携について、法定雇用率達成に向けて障害者就労支援会社というような業態が出てきているわけであります。来年の精神障害者も法定雇用率に加わること等を受けて、企業の法定雇用率達成に向けた動きが活発化されることが予想されると先ほどの答弁でもありました。本市においても農政課、障害者支援課、農業委員会、農協、農福連携に取り組んでいる福祉事業所等の協議をする場の設置を提案します。やはりお互いをまずよく知るというような場の提供が大事であるというふうに考えておりますが、本市の見解を伺います。
○堀越　優副議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　農福連携を進めていくには、農業分野と福祉分野の関係機関が連携し、農家と障害者の双方が抱える課題について互いに理解を深めながら良好な協力関係を築いていくことが大切です。これまでも障害者が就農を希望された際に、農政課、県の農業事務所や障害者就労支援センターなど関係機関が連携して対応してまいりました。今後も農業分野と福祉分野の関係機関において、障害者の雇用や本市の都市農業の特性などについてしっかりと情報の共有化を図ってまいります。また、福祉作業所が近隣の農家で就労の機会を得ようとするときには、農地の利用方法や賃貸借契約などにつきましても、関連機関とともに支援してまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　中村議員。
○中村よしお議員　農福連携がうまく機能している自治体というのは、地域性のほかにも、行政が福祉と農業のマッチングの橋渡しといいますか、下支えをしているということが挙げられるというふうに思います。市川市の農地の有効活用の観点からも、農福連携は重要な方策の１つだと考えます。まずは関係者間の理解を深める取り組みを要望しておきます。この項はこれで結構であります。
　では、(7)障害者就労支援の今後について伺います。これまでの議論を通じて、各項目の課題、本市の認識やそれらの課題克服についての考え方等、明らかになってまいりました。その上で、本市の障害者就労について御提案させていただきたいと思います。本市の障害者の就労状況等実態調査の実施と、そこで得た正しい実態、データに基づく就労支援政策の策定ということであります。これまでの議論で就職希望者数、就職率、定着率等、施策実施主体がそれぞれ持つデータであります。ハローワークであったり、市であったりということであります。本市の障害者の就労状況がしっかりと把握をできている状況ではないというふうに思います。例えば、さっき15歳から64歳までの労働年齢期間に限定したデータ、これは調べていただきましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、一般的には、やはり18歳未満と18歳以上というふうに分けられているので、18歳以上であれば、例えば65歳以上の高齢者の方は人数的に多いということでありますので、18歳以上ということになると、労働人口がわからないというような状況であります。このようなデータといいますか、統計上の統一感がない理由として、我が国では、これまで障害者を福祉や医療の対象というふうに考えていて、社会参加の基本である雇用や就業を余り重視してこなかった発想が、こうした限界を生み出しているのではないかという識者の指摘があります。私は、本市の障害のある方の15歳から64歳までの人数と就労状況、一般雇用者数と福祉的就労希望者数及び希望する内容、定着率と就労支援に望むことなど、本市の障害のある方のニーズの実態を正確に把握することが、まずは必要であると考えます。そのための就労状況等実態調査の実施を提案いたします。そして、当該実態調査で得たデータをもとに、障害のある方の一般就労と福祉的就労・就業率の目標数値の設定等を初め、障害者就労支援計画の策定を提案いたしますが、本市の見解を伺います。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　障害者の就労支援を行っていくに際しては、就労状況、ニーズの実態把握が重要であると認識しているところです。今後は障害者計画及び障害福祉計画策定の際に実施する事前調査等において、障害者の就労に関する調査項目を設け、障害者の就労に関する実態及びニーズを把握してまいります。また、計画策定においては、就労支援にかかわる事業所とのネットワークを生かし、効果的な方策や目標を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　中村議員。
○中村よしお議員　ありがとうございます。障害者の雇用に対する調査項目を設けていくと。ちょうど29年で第２次いちかわハートフルプランのほうが終わって、来年度、第３次ということになっていくというふうに思います。本市の将来像として、「全国でも指折りの“障害者が住みやすいまち”を目指して」ということでありますので、その実現に向けて取り組みをお願いいたします。
　以上でこのテーマについては結構であります。
　続きまして、義務教育の就学援助及び教育扶助について伺います。
　このテーマについて、先順位者の質問に重複しない内容で議論を進めてまいりたいというふうに考えます。(1)就学援助制度及び教育扶助の現状について伺います。また、本市における就学援助制度の対象者及び要保護者で教育扶助の入学準備金を受給している方々の人数の推移について、過去３カ年程度の状況を伺います。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　就学援助とは、学校教育法の第19条の規定に基づき、経済的な理由により就学が困難な児童、または生徒の保護者に対し、学校教育に必要な学用品費等を援助する制度でございます。対象者は市川市内に住所を有する生活保護法第６条第２項に規定する要保護者及び要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認める者となります。本市における就学援助の項目は、学級費、生徒会費、ＰＴＡ会費などの就学奨励費を初め、新入学児童生徒援助費、いわゆる入学準備金などの11品目となっております。要保護者で生活保護を受給されている方につきましては、生活保護から支給されるもの以外、例えば修学旅行費などを就学援助から支給しております。そこで、平成25年度から平成27年度の過去３年間における本市の就学援助の対象者及び要保護者で教育扶助から入学準備金を受給された方の人数についてお答えいたします。就学援助の対象者は毎年2,900名前後、そのうち要保護者で教育扶助からの入学準備金を受給された方は100名前後で推移をしております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。(1)については、これはこれで結構であります。その上で、(2)の要保護児童生徒援助費補助金に関する要綱改正の内容についてということでありますけれども、これについて、今般の要綱改正がなぜなされたのか、改正に至った経緯について、本市はどのように把握されているのか伺います。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　平成26年度に文部科学省が実施した子供の学習費調査によりますと、小学校への入学に際して用意するランドセル、上履きなどの通学用品を購入するための費用は平均で約５万円とされております。経済的に困窮している世帯の要保護者にとっては、お子さんの入学準備として通学用品を買いそろえるだけでも家計にかなりの負担がかかっておりました。しかし、これまで国の補助金交付要綱では、補助の対象である要保護者について、児童または生徒の保護者と規定していたため、小学校の入学前の保護者は対象とはされておらず、要保護者は入学後に就学援助制度を申請し、入学準備金は４月以降に支給をされておりました。こうした現状を受け、国では、要保護者に対する小学校への入学準備のための費用に対し支給する入学準備金について、これまでの要綱上の単価と実際に保護者が負担する金額とに乖離があったことや、支給時期についても出費がかさむ入学前に支給されていない状況を解消し、これからは適切な時期に必要な支給が行われるように改正を行ったものでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。要保護児童生徒援助費補助金に関する要綱改正に至った経緯について、本市の認識についてわかりました。国では、要保護者に対し小学校への入学でランドセルとか上履きなどの通学用品にかかる費用に対し支給する入学準備金について、国の交付要綱上の単価と実際の家庭の負担する額については隔たりがあった、また、費用がかさむ入学時に支給がされない状況を解消し、適切な時期に必要な額を支給すべきであるとして改正を行ったというものであるということでありました。この要綱改正に至った経緯について、国会での議論についてちょっと確認をいたしました。若干補足をしておきますけれども、本年の３月10日の文部科学委員会の前までは、この当該要綱改正の内容は、平成29年度予算において要保護児童生徒援助費補助金を見直して新入学児童生徒学用品等の単価増が図られたというところまでであったというふうに承知をしております。この支給時期の入学前の前倒しについては、これまでの答弁を含めて、国においては検討中であるという見解でありました。しかしながら、３月10日の衆議院文部科学委員会で公明党の富田茂之衆議院議員が、市町村が小学校入学前の者に援助を行った場合も国の補助対象とできるように制度を見直すべきだと強く訴えました。そのときの委員会での質疑を要約しますと、例えば、学齢児童または学齢生徒という条項に加えて、例えば小学校等入学予定者という文言を加えて国庫補助の対象とすることによって、補助が必要な時期に就学援助がきちんと実施されるようにすべきというふうに考える、財務省や総務省との協議が必要になると思うが、要保護児童生徒援助費補助金の交付要綱を改正することによって、今のように入学予定者というような文言を加えることによって可能となる、要綱を変えればできることなので早急に検討してやってもらいたいというふうに委員のほうから提案がありました。それに対する政府答弁として、「要保護児童生徒援助費補助金の交付要綱を改正することにより、国の補助対象とすることを事務方としても現在検討しておりますが、速やかに行ってまいりたいというふうに決意しております」というものでありました。この３月10日の衆議院文部科学委員会での公明党の提案によって、来年春からの入学前支給についての政府の決意を促したものであるということであります。
　その上で、(3)当該補助金要綱改正に対する本市の対応について伺います。要綱改正に伴う本市の対応についてでありますが、要保護者のうち生活保護受給者は教育扶助で入学準備金を支給されていることから、これまで就学援助からの該当者はいないこと、また、生活保護を受けていない人で、今後該当する方が認定された場合は国の要綱に沿って対応していくということであります。また、準要保護者への対応についても、実施に向けてさまざまな課題があるというふうにも理解しておりますけれども、そこで、本市が抱えている課題について具体的に伺います。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　準要保護者に対する入学準備金を仮に要保護者と同様、入学前に支給し、支給額も増額することとした場合でございますが、例えば入学前の円滑な支給に関し、保護者の方々への周知方法や支給の基準日を初めとした認定方法などの課題がございます。未就学の子供が保育園や幼稚園に通っているのかいないのかなど、各家庭によって置かれた環境がさまざまでございます。周知の方法としましては、案内文書を自宅に郵送する方法や、就学時健診の機会を捉えて直接配布する方法などを検討していく必要もございます。さらに、入学前に入学準備金を支給している自治体では、支給対象となる基準日を各市が独自に設定していることもございます。居住地によって基準日が統一されていない中で、転入や転出者の多い本市が入学準備金について、前住所地での受給確認の方法や、転出者に対し返金を求めるかどうかなど、それぞれの場面における対応方法に関して考えていかなければなりません。さらに、支給額を増額することにつきましても課題がございます。先順位者の答弁でも申し上げましたが、準要保護者につきましては国や県からの補助がなく、全て市からの一般財源からの支出であることから、今後さらなる検討が必要と考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　中村議員。
○中村よしお議員　今、さまざま乗り越えなければならない課題についての説明がありました。では、その課題についての説明がありましたが、その課題を本市としてはどのように克服をしていくのか伺います。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　先ほど申し上げました周知などに関するさまざまな課題につきましては、今後、近隣市で既に実施をしている市から情報収集をした上で、本市なりの解決策を見出してまいりたいと考えております。また、支給額の増額につきましては、繰り返しとなりますが、関係部署との協議や検討を今後も重ねてまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。基準日設定の課題等について近隣市に調査依頼や意見交換を行いながら、先行市からは情報収集等を行い、解決策を見出していくとか、既にいろいろな課題を克服するための方策について洗い出しとかお考えを持たれているということは敬意を表するところであります。また、財源確保についての課題も当然ありますけれども、私は、やはり来年の入学者から入学前に入学準備に実際にかかる額を要保護者、また準要保護者あわせて給付をしてもらいたいというふうに考えております。この課題についても、私は決して乗り越えられない課題ではないというふうに考えます。来春に間に合わせるためには、年内早いうちに準備をしなければなりません。早急な検討、この実施を強く要望いたします。
　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○堀越　優副議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　公明党の大場諭でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で行います。
　まず、初めの、今回、市営住宅だけですけれども、入居者の世帯構成の現状についてお伺いいたします。
　市川市の市営住宅も一番初めに建設されたのが昭和44年。多くは50年、60年代に建設され、入居が開始されました。最初の団地の昭和44年から、ことしで48年がたち、例えば当時25歳で入居された方が、ことしは73歳になります。人生いろいろ、さまざまです。生まれ、病気になる、老いていく、そして最期を迎える。市営住宅に住んでいる方々も身体の状況、生活状況等は変化します。そして、その世帯構成、人口構成の変化にあわせて対応することが行政の役割であり、それが求められるところであります。
　そこで、入居者の世帯構成の現状はどうなっているのかお伺いいたします。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　市営住宅の入居状況でございますが、本市の市営住宅の総数1,985戸のうち、平成29年５月31日時点での入居戸数は1,844戸、入居者数3,418人となっております。入居されている方の年代内訳としましては、18歳以下が335人、19歳から59歳以下が1,154人、60歳以上が1,929人となっております。60歳以上が全体の半数以上を占めており、高齢者の方が年々ふえている状況にございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　入居者が3,418人、そのうち60歳以上が1,929名、この方々の生活はさまざまな変化がしてきていると思いますけれども、そうした人間の情報が、今後さまざまな政策を打つ上では大事かと思います。この入居者3,418名のうち独居の方の人数は掌握されているのかお伺いいたします。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　応募時の世帯構成については把握しておりますが、入居後に世帯構成が変わることがございますことから、現状の世帯構成については、現段階では把握できておりません。現在、世帯構成についても把握できるよう準備を進めているところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　わかりました。今までは１戸の住宅に対する所得で見ているというふうに以前お伺いしましたけれども、ぜひしっかりと把握に取り組んでいただきたいと思います。今後、公共施設のあり方についてということで、今取り組んでいるところかと思いますけれども、さまざまな政策を打つ上では重要な基礎データになりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の(2)の連帯保証人についてお伺いいたします。
　昨年、何十年も市営住宅に住んでいた居住者Ａさんに対して、突然市川市から連帯保証人がいないことを理由に、市営住宅に住み続けることはできませんと退去を迫られ、その約２カ月後に民間住宅に引っ越しをいたしました。この方は何十年も前に市営住宅に入居しましたが、事情により連帯保証人がなくなり、その後、手を尽くし連帯保証人を探しましたが、見つかりませんでした。市営住宅には毎年その旨を報告しますが、これまでは退去を迫られたことはありませんでした。家賃の滞納もなく、誰かに迷惑をかけるようなことがあったわけでもありません。真面目で常識豊かな勤勉な方でした。また、若いころに重労働で、それが原因で命にかかわる大病をし、働くことができなくなり、現在、生活保護を受けられております。Ａさんは、市から退去を迫られて、慌てて生活支援課と相談し、引っ越し先を探しました。しかし、ひとり暮らしの人にアパートを貸してくれる大家さんは見つからず、ようやく保証会社を通すことで入居を許してくれたアパートがありました。引っ越しは大病を持つＡさんにとっては命がけの重労働でした。引っ越しに係る費用は、引っ越し費用、敷金、礼金、保証会社との契約費用などは全て生活保護費から出ました。つまり、かなりのお金が市川市から出されました。しかし、市営住宅の退去に伴う修繕費、原状回復、かなりの金額です。これは本人負担ということで、毎月一定額を分割で生活保護費の中から支払っています。少ない生活保護費の中から削って支払っています。何ゆえ何十年も真面目に家賃の滞納もせず生きてきた方が、生活保護を受給している、そういう病で就労ができない方が連帯保証人を理由に退去をさせられたのか。生活支援課からは、大家さんである市営住宅の退去の求めがあったので対応したとの決裁の報告がありました。これは市の一個人の問題ではなく制度の問題なのか、それともほかに問題があるのか非常に疑問を持ち、今回この質問をいたします。
　そこで、本市の条例、市川市営住宅の設置及び管理に関する条例には市営住宅の入居の手続、第12条２の１に連帯保証人の連署を求めています。公営住宅法では保証人及び連帯保証人については特に明記されておりません。本市が連帯保証人を明記した法的根拠はどこにあるのか。国土交通省では、保証人をつけなくてもよいとしております。つけてもよいとしている。また、連帯保証人とすることも構わないとしておりますが、市川市が保証人として一番責任の重い連帯保証人としたのはどうしてなのか、その理由、また、募集時の対応についてお伺いいたします。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　初めに、連帯保証人と保証人の違いでございますが、連帯のつかない保証人の場合には、催告の抗弁権と検索の抗弁権がございます。ここでは、債務のある入居者、すなわち家賃滞納者に支払いを求めることや、財産を執行するように求めることができるとされております。一方、連帯保証人は、このような抗弁権はなく、事実上、債務者と全く同じ義務を負うこととなり、債権者は連帯保証人に支払いを求めることが可能になります。連帯保証人につきましては、市川市営住宅の設置及び管理に関する条例において、入居の手続として定めております。
　本市が連帯保証人とした理由でございます。入居者が連帯保証人に対し迷惑をかけられないという道義的責任から家賃の滞納を防止する効果があること、また、滞納者に対する納付指導に関し協力が得やすいこと、無断退去や行方不明になったときに対応ができること、さらに、入居中の家賃滞納のみでなく、死亡されたときの家財の撤去や原状回復のことを考慮してのことでございます。また、募集時の対応でございますが、応募の際に連帯保証人がいなくても、入居の手続のときまでに連帯保証人の届けを出していただければ応募は可能としております。なお、県内他市の状況は、連帯保証人としている市が27市、保証人としている市が６市となっております。近隣市においては連帯保証人となっております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　お伺いしました。法的根拠、住宅法、保証人及び連帯保証人について明記されている。この条例について、こういうふうに決めたということは理解しました。本条例の連帯保証人とは、民法上の保証債務、第446条の「保証人の責任等」ですね。家主の立場からの御答弁だと思いますけれども、連帯保証人を設けた理由が家賃の滞納防止、無断の転居や行方不明に対する対応、それから死亡時の家財の撤去、原状回復、これを求めるためと。民間の住宅と一緒であります。
　では、次の質問に移ります。イの申し込み時に連帯保証人が立てられない方の状況及び対応についてお伺いします。入居者の資格はあっても手続段階でなかなか連帯保証人が見つからず入居ができなかった人が出るということになりますが、過去５年間でどのくらいの人がいたのでしょう。また、連帯保証人を立てずに条例で定める特別な事情として認められて入居できた人はいるのでしょうか、お伺いいたします。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　過去５年間で連帯保証人を立てられずに入居できなかった方は６名いらっしゃいます。また、連帯保証人が立てられず入居した例は、過去５年間においてはございません。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　条例の第12条４項で連帯保証人の連署を必要としないと定めている、ここでいう市長が「特別の事情があると認める」とはどういうことなのか。その特別な事情とはどういうことなのかお伺いいたします。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の第12条第４項で、市長は、特別の事情があると認める入居者に対して、連帯保証人の連署を必要としないことができると定めていることに関しましては、入居者の努力にかかわらず連帯保証人が見つからないなどの特別な事情があると判断した場合のことを想定しております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　よくわからない答弁。結局、きちっと特別な事情というのが定義がされていないんですよね。では、さらに再質問いたします。本市の条例の想定する特別な事情とは、入居者の努力にかかわらず連帯保証人が見つからないなどということですけれども、ここで、当時建設省から通達が出されております。これは各自治体において公営住宅管理標準条例をつくるに当たっての案としてあります。その中の住宅入居の手続、第10条第３項で、知事もしくは市長は、「特別の事情があると認める者に対しては、第１項第１号の規定による請書に保証人の連署を必要としないいこととすることができる」と明確にしております。これは、さらに条例をつくるに当たっての説明文の中に、第10条３については、３項、保証人を免除する場合について規定した。保証人になってくれる人がいない場合でも、本人に家賃の支払いその他賃貸借契約に基づく債務の履行について誠意と能力があると認められるときは、保証人は必ずしも要しないからである。また、公営住宅が住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図ることをその役割としていることを鑑みると、入居者の努力にかかわらず保証人が見つからない場合には、保証人の免除などの配慮を行うべきである。こういうふうに、債務の履行能力があれば保証人を必要としない。また、公営住宅の１つの役割である。その面から、誠実で債務履行能力がある者については免除すべきである、このように説明文には書かれています。特別な事情の文言の定義が明確にされていなくて、よくわからない。実際の運用は連帯保証人を探しても見つからないことは、特別な事情に当たらないとしてきたわけですね。ゆえに、連帯保証人がいないことを理由に退去を迫るようなことが起きたわけです。
　質問です。国においては連帯保証人の免除の動きがあります。市川市は連帯保証人を必要とする理由が家賃収入の保証、死亡時の家財の撤去、原状回復などの費用。では、民間の大家さんも多くが利用している保証会社を利用するのはどうでしょうか。家賃、家財の撤去、原状回復、これを保証する会社もあるようです。市の考えをお伺いいたします。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　入居者が保証会社を利用し家賃の滞納が発生した場合、市の債権は保証会社から補填をされることになります。しかしながら、その補填分は入居者に請求されることとなり、滞納期間数カ月で退去要請が行われ、従わない場合には明け渡し訴訟の後、強制執行での退去もあると聞いております。市営住宅は住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸して市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することが目的でありますことから、保証会社を利用することは目的と相入れないところであると考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　そうですよね。公的機関ですから、民間が活用するのはよくわかります。ただ、今、部長が答弁された中の内容は、悪質な業者のことですね。いろんな業者がいますから、社会的な問題にもなっておりますが、答弁としては理由にはなっていない。現状、最初にお話しした市営住宅に入居していたＡさんは家賃滞納はなかったわけですね。連帯保証人がいないからと退去を迫られ、仕方なく民間の賃貸住宅を探して保証会社を使って入居することができた。民間住宅のほうが本当に困った人の助けになっているんだという現実があったわけですね。これは認識していただきたいと思います。このようなことがどうして起きたのか。放置されていたのか。公営、市民の福祉のために存在しているとは甚だ言いがたいものがあります。
　次に移ります。現在の入居者で連帯保証人がなくなった方の状況及びその対応について。入居されている方々の生活環境はさまざまに変化します。連帯保証人が死亡したり、保証人としての能力が低下をしたりしていなくなったりします。そのような方は過去５年間でどのくらいいたのでしょうか。また、どのような対応をされたのかお伺いいたします。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　現在の入居者で連帯保証人がいなくなった場合につきましては、国の運用を踏まえた市川市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則第７条第２項の規定に従いまして、連帯保証人が死亡、または資格を欠いたとき、その他変更になったときには連帯保証人変更承認申請書を提出していただいております。また、過去５年間で連帯保証人の変更承認申請書を受理した件数は128件となっております。なお、連帯保証人がいなくなったことですぐに退去を強制することはなく、連帯保証人を探していただく努力をお願いしているところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　保証人のその後の状況変化に対して、入居者に新たな保証人を求めるという規則、それは必要ではないかと思いますね。基本的には保証人が努力しても見つからない場合の対応については、前の質問でもその理由を確認したと同様です。国において通達でその指針が出されておりますから。つまり、公営住宅の役割としては、誠実で債務履行能力があると認められたときには保証人を見つける努力をして、見つからない場合は免除するということがここにうたわれています。
　では、次の生活保護を受けている方への対応について。連帯保証人、生活保護を受けている方にもさまざまな事情があり、その配慮が必要だと思います。生活保護の方への対応について、市の考えをお伺いいたします。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　本市においては市営住宅入居者で生活保護を受けている方も連帯保証人の提出をしていただいているところでございます。しかしながら、このたびの住宅セーフティーネット法の改正を踏まえて、住宅困窮度が高い生活保護者に関しては、市営住宅の入居を円滑に図る必要がございます。このことから、生活保護を受けている方に関しましては、特別な事情が認められる場合には市営住宅の設置及び管理に関する条例の第12条第４項の適用を平成29年４月から実施いたしております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　この平成29年４月からは住宅セーフティーネット法の改正があるから、生活保護を受けている方は連帯保証人が必要ないとすると。逆に平成29年３月までは必要だったと。部長、じゃ、セーフティーネット法が今回改正された中で、何を理由として、どの法律が改正されたから、これに当たるというふうに言われますか。それはちょっと酷なので、国土交通省で今回の法律改定の中で、今までは……。それでは、条文を申し上げましょう。厚生労働省、そしてまた、これは当時の建設省、先に平成８年10月14日、まず、建設省の先ほどのものと一緒ですけれども、能力があるということは敷金を免除するという１つの理由、それから、平成14年３月29日、公営住宅に入居する被保護者――生活保護者ですね――の保証人及び家賃の取扱いについてという内容について通知が出されています。「公営住宅の入居に際しては、保証人の確保が必要とされる場合があるが、被保護者本人の努力にもかかわらずその確保ができない事例が見受けられ、住宅に困窮する被保護者の居住の安定への配慮が求められているところである」、家賃を滞納している事例があるので、被保護者の家賃滞納防止として代理納付ができることとした。この時点で代理納付が認められている。生活保護に関して、今回、セーフティーネット法の改正の中で、これはここを活用しましょうという流れです。きちっと徹底しましょうと。そして、この通知の１、保証人の免除について、「公営住宅への入居が決定した被保護者がその努力にもかかわらず保証人が見つからないために入居が困難」そういった場合には「公営住宅管理者の判断により入居に際し必ずしも保証人を要しない等とすることができるものである」、そして、第２として、代理納付を認める。国土交通省もその後、平成14年３月に同時に「生活保護の被保護者の公営住宅の家賃の滞納防止を図るため、代理納付を行う方法の活用に努めるものとする」というふうに出されている。そして、さらに平成26年にはこれが改正されて、住宅扶助費及び共益費についても代理納付をする。共益費を使っちゃった人もいるということなんでしょうけどね、だからこういうふうにした。これは実際に人によって実施されているところだと思います。以上のように、国は生活保護者が家賃の滞納、共益費の滞納が見受けられることから、生活保護者の住宅確保に、その目的として、都度、制度の改正を行ってきました。生活保護者の住宅確保、その目的であることが重要です。これが政策だと考えます。
　再質問をいたします。ちょっといろいろと述べたいですが、飛ばして、今申し上げたように、市が心配している家賃の収入も代理納付を使えば家賃収入は確認できる。それでも連帯保証人を必要としたのは、これらの通達や通知を知らなかったのか、市として黙殺をしてきたのか、連帯保証人を必要とする理由の家賃収入の心配はない。残る死亡した際の家財の撤去費用と原状回復費用についてリスクを考えてきたのか。生活保護者にも連帯保証人を求め続けたわけですから、その理由、それから、生活保護者を市営住宅から退去させた本市の考えをお伺いいたします。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　国からの保証人の免除等の通知については確認をしているところでございます。本市といたしましては、この通知が出された際には、近隣市の状況等を勘案し、適用を行わない判断をしたものでございます。しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたが、このたびの住宅セーフティーネット法の改正を踏まえまして、本年４月より生活保護者に関しましては、特別な事情が認められる場合には、条例第12条４項を適用して取り扱うものとしたものでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　新たな住宅セーフティーネット制度、これについては、きょう午前中に我が会派の浅野議員が住宅確保要配慮者に対する御質問をしましたが、ここが１つは、特に今回の法制度の改正は民間の大家さんですね。市営住宅については、これから建設もないし、あきもない、だから民間住宅に力を入れていくんだと。それに必要な大家さんが入居を拒否する理由として、単身の高齢者、生活保護受給者、これは実に60％になっていました。そういった方々の配慮を民間に対してするということですか。公営住宅については、これは位置的にはセーフティーネットは基本的に考えて大であり、民間が中であり、さらに民間の中でもサービスつき高齢者住宅なんかは、そういった責任が小である。こういう法律改正です。だから、今回……。余りここを切り込んでも意味がないので、これだけにしておきます。
　さきに紹介したＡさんの場合、市営住宅から民間住宅に引っ越しました。その際には原状回復代は本人が出したんです。かなりの金額。それ以外は生活保護費から出された。矛盾を感じますね。そして、市営住宅ではその方が１万ちょっとだったのかな。今回、独居ですと住宅費は４万7,000円が限度ですか。数倍です。これが合理性があるとは到底思わないですね。この辺、余りあれですから、要するに、人を見ず制度を見ている。市の組織、また、判断、決裁について改革を求めてまいりたいと思います。
　では、連帯保証人については以上で終わります。
　次に、世帯の総収入の基準を超えた場合の対応についてお伺いいたします。
　公営住宅制度が将来にわたり住宅困窮する低額所得者の居住の安定を図る役割を果たし、真に住宅に困窮する世帯の入居を促進するなどの観点から、公営住宅法の第28条に、「収入超過者に対する措置等」があります。入居中に家族構成の変化や、それぞれの事情により総収入が変化することがあります。それを収入超過と高額所得者に分けておりますが、対応内容についてお伺いいたします。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　世帯の総収入が基準額を超えた場合の対応につきましては、収入超過者と高額所得者に分けて対応をしております。収入超過者については、公営住宅法では公営住宅に引き続き３年以上入居している場合において、原則月15万8,000円の基準を超える収入があるときは、当該公営住宅を明け渡すように努めなければならないとされております。これは努力義務であり、本市では収入超過者認定通知書にあわせて明け渡しの意義と努力義務について文書で収入超過者に通知をしております。また、公営住宅法施行令では、収入超過者の家賃については、近傍同種の家賃額を上限として、これまでの家賃額に加えて超過の年数に応じて段階的に割り増し額を加えるものと規定されており、最長で５年で近傍同種の額になることとしております。
　次に、高額所得者について、公営住宅法では、公営住宅に引き続き５年以上入居している場合において、直近２年間、引き続き月31万3,000円を超える高額の収入があったときは、期限を定めて公営住宅の明け渡しを請求することができるとしております。高額所得者に対する明け渡し請求は、全ての高額所得者に対して一律に行うことを義務づけているものではなく、入居者の実情等を勘案して行うべきものと考えられていることから、本市では、明け渡し請求を行う前に入居者と面談し、病気等特別な事情がないかを確認の後、明け渡し請求を行っております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　収入超過者には努力義務、高額所得者についてはあっせんするようにと公営住宅法に定めている。では、再質問として、どういうふうに市川市はあっせんしているのか、その内容についてお願いいたします。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　高額所得者に明け渡し請求を行う前の面談による話し合いの中で、入居者より次の住宅のあっせん等の申し出があった場合には、賃貸住宅の紹介を行っているところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　御相談を受けた中に80歳近い年老いた親を抱えたお子さんといっても、もうかなり年ですけれども、その方が収入超過だというふうに突然手紙が来て、お母さんは認知症、お父さんは自分で立つのが精いっぱい。でも、収入超過者であるということで、両親はパニックに陥りました。私のところに連絡があったわけですけれども、放っておけば老老介護、そして施設、市が面倒を見なければいけない。娘さんが退去したら、そうなりますね。このような家族に収入超過者という１つの制度だけで通知を送ることは混乱を招きますから、やはり人で見ていただきたい、家族で見ていく。そういう一律の通知ではなくて福祉部内ですから、いろいろ情報を集めた対応をお願いしたいと思います。これはこれで終わります。
　次に、空き家の発生や世帯構成の変化による入居者減少及び高齢化の影響と対応について。前年比空き家状況、世帯数の構成の変化にその原因がありますけれども、報告が過去にもありますけれども、特に構成によって大きな団地では浄化槽の維持管理が、先ほど言ったように全体の戸数自体が1,900あって3,400、要するに１戸に対して２人を切っているわけですね。高齢化と単身世帯がふえている。当然、昔のような１つの維持管理費の分母では成り立たないというか、例えば浄化槽の維持管理費が増大して、赤ちゃんからも一律800円を取らないと成り立たない。これは一度お話ししました。それから、民生委員の成り手もない。自治会長も成り手がない。これはあります。あと、郵便ポストも近くにあったんだけど、コンビニがつぶれたら、もう……。私も郵便局にお電話をしましたけれども、需要がないから建てられません、こういうふうにあっさりと言われましたので、こういったことが起きております。そういったことをさまざまな観点から見直すべきではないかと思いますけど、市の考えをお伺いします。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　市営住宅の中でも建物の棟数及び部屋数が一番多い、特に大町地区などでは、以前は多くいたファミリー層が少なくなり、単身の高齢者世帯が多くなったことにより、自治会活動に影響が出たり、入居者負担である浄化槽の清掃費や電気代の維持管理費の負担がふえているなどの実情は認識をしているところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　わかりました。ぜひこれは引き続きいろいろ考えていただきたい。また引き続き質問をしていきたいと思います。
　続きまして、(5)の修繕のガイドラインについて。
　アの入居者の負担はどのように明確化されたのか。昨年９月に市営住宅の居室と共用分についての修繕のガイドラインが改正され、見直されたわけですけれども、設備の器具、部品には耐用年数があります。そういったことが考慮されているのか。特に築年数がたっておりますから、現在の維持管理に関する規定は団地が建設された当時のもので、現状には合っていない。現在の団地の現状に合った維持管理の規定を見直すべきだと思いますが、今回、それが明確にされたんでしょうか、お伺いいたします。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　本市では、居室と共用部分、それぞれの修繕のガイドラインを記載した「住まいのしおり」を入居者に配布して周知をしてまいりました。この中で、これらの修繕について、補修負担区分表を示しておりましたが、平成28年９月に補修箇所の修繕内容について、補修箇所の各項目を細分化し、また、より明確化する見直しを行い、よりわかりやすいように改正をいたしました。また、新たに入居者の方々よりお問い合わせの多い項目をＱ＆Ａとしてあわせて掲載をしております。なお、平成28年度の入居者の方より、「住まいのしおり」を入居手続のときにお渡しすることで周知を図っております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。どの団地も建設から何十年もたっているわけです。いろんなところが古くなって壊れておかしくなっている。修繕に当たっては、このようなことを考慮して対応しなければならない。例えば入居して数日、数カ月で電球が切れたと、私にこんな電話をいただいたことがあるんですけれども、電気器具が壊れた場合、こうした場合、どういう対応の仕方をされているのか再質問、お伺いいたします。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　「住まいのしおり」のＱ＆Ａの中で、入居後、１年以内に修繕が必要となった場合は、故意や過失の場合を除き市の負担とすると記載しており、入居して１年以内の修繕については入居者の方の費用負担は原則として発生しないこととなっております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　わかりました。では、次のイについて、現在の入居者への周知はどのように行うのか。個人からの問い合わせ、管理者からの問い合わせ、また、自治会からの問い合わせが市のほうにもあると思います。高齢化等によりコミュニケーションが余りない団地、こういったことは個々にできるだけわかりやすく伝える責任があると思いますが、どのように行われているのかお伺いいたします。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　既に入居されている方への周知についてでございますが、７月初旬に行います収入申告書の配布と同時に、先ほど御答弁申し上げました改定した「住まいのしおり」を全戸に配布し、周知を行う予定としております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　わかりました。この修繕のガイドラインについては、できるだけ今後、住宅の変化にあわせて、また見直しをしていただきたい。市の職員の方も同じ情報共有をして、問い合わせがあっても同じ返答になるようにしていただきたい。さらに、居住者への周知の徹底があればスムーズに進むと思いますので、引き続きの周知徹底をお願いいたします。
　では、次に、最後の(6)の吹きつけ材のアスベスト対策についてお伺いいたします。
　肺がんや中皮腫などの発がん性のあるアスベストが本市市営住宅に使われていることは、市の公式ウエブサイトに掲載されております。昨日の報道では、国土交通省が全国の自治体に対し、アスベストが使われていた公営住宅の名称などを公開するように求める通知を出したことがわかりました。本市の吹きつけ材のアスベスト対策について、どのようにされているのかお伺いいたします。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　本市におけるアスベスト問題に対する対応でございますが、平成17年８月に市川市アスベスト問題対策本部を設置し、吹きつけアスベストやロックウールが使用されている施設につきましては、平成19年度までに対応すること、ひる石等が使用されている施設につきましては、アスベストが微量で、その状態がしっかりしていて飛散するおそれが少ないことから、計画的に対応することとされました。御質問の市営住宅の建設資材に含まれるアスベストについてでございますが、平成17年度及び20年度に実施しました含有調査で、全1,985戸のうち477戸でアスベストを含んでいるひる石が使用されていることが判明しております。現在、274戸については改修を終え、203戸が未改修となっております。
　次に、健康被害の有無についてでございますが、各棟１戸について、年１回、室内空気中のアスベスト浮遊調査を実施しておりますが、現在までアスベストの検出は認められていないことから、入居者の健康被害には及んでいないものと考えております。また、現在のところ、健康被害についての入居者からの御相談はございません。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。今、各１棟につき年１回、サンプル調査をしているということですね。毎年１回、空気中のアスベストの浮遊調査は、やはり203戸ありますが、全てこれは調査したほうがいいと思いますね。答弁だと、今のところ健康被害の相談はないということですけれども、報道では、環境省も都道府県などを通じて、各地の保健所に対し健康不安を訴える人の相談への対応を求める通知を出しました。私は別に報道があったからというわけでなくて、現場を歩いていまして、やっぱり相談を受けます。以前から、市がサンプル調査をしていたのも聞いておりましたし、サンプル調査に来ると言われたが、大丈夫なんでしょうかという問い合わせがありました。それで、市営住宅課のほうに確認したこともあります。やはり健康被害は、どういう因果関係で病気になるかわからない。そこは解明し切れていないところですけれども、残りの全203戸について調査をしていただきたいと思いますが、再質問として、考えをお伺いします。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　現在、市営住宅の入居者の方から、アスベスト使用の問い合わせが数件ございます。また、当初調査からおおむね10年が経過したこと、また、入居者の不安を解消する必要があることから、残りの全203戸の調査に関して入居者の方の理解と協力を求めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　わかりました。できるだけ速やかに調査を実施していただきたいと思います。そして、調査とあわせて、指針がこれから出るところかと思いますけれども、対策ですね。今は居住者が転出したときと、それから何か同時に工事があった場合というときにアスベストの除去の工事をしているということですけれども、その強化をもっとできるようにお願いしたいと思います。
　では、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○堀越　優副議長　この際、暫時休憩いたしまます。
午後２時45分休憩

午後３時22分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○松井　努議長　この際、６月19日の金子貞作議員の議事進行に対する発言に対しお答えいたします。
　議長において後刻調査をいたしましたところ、文化スポーツ部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　貴重なお時間をおかりして申しわけございませんが、発言の訂正をお願いいたします。６月19日の民進・連合・社民、石原よしのり議員の代表質問中、里見公園分園のテニスコート整備計画に対する私の答弁において、「正しくない情報も流れた」と発言いたしましたが、「情報も錯綜していた」に訂正させていただきたいと思います。議長におかれましては、お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　この際、理事者に申し上げます。今後は情報提供に関し十分留意していただきたいと思います。
　次に移ります。

○松井　努議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　創生市川第２の松永修巳であります。このたび、長年の懸案でありました市庁舎建設に向けての仮本庁舎への庁舎移転が無事終了し、新庁舎完成までの向こう３年間、ここ仮本庁舎での職務がスタートし、今私もこの新しい仮の議場演台に立たせていただき、感慨深いものがあります。そして、現在、市内の14カ所に執務場所が分散し、業務が行われており、何課はどこの建物に、この仕事はどこの部署で行っているのかなどなど、市民の方に聞かれても即答できない状況ですので、早く新しい施設を覚え、なれて仕事に精を出していきたいという気持ちを新たにして一般質問を通告に基づきまして、初回総括２回目以降一問一答で行います。
　まず、市の第二次基本計画第三次実施計画における信篤・二俣地域のまちづくり構想について、特に安全で快適な町の実現に向けたインフラ整備を中心とした施策についてであります。Ｉ＆Ｉプラン21と称した第三次実施計画は150ページにわたり、行政各般にわたり細部にわたり具体的政策を網羅し、事業費についても明記されておりますので、その実現を切に待ち望み期待をするものであります。そして、本市中心部の東南部に位置する信篤・二俣地域の将来構想、すなわち平成13年を起点として平成37年までのおおむね25年間にわたるまちづくりの基本構想をもとに伺いたいのであります。
　地域面積は市域全体の11.3％を占め、そのうち市街化は71.1％の454.4ha、調整区域は28.9％の184.4haで、その比率は約７対３であります。人口では、５月末時点で２万9,512人、市全体の6.1％となっており、昨年より微増の状況でございます。
　このような地理的環境の中、地域内には公共施設、あるいは公共的な施設として、文教関係で幼稚園が公立、私立それぞれ１園、小学校２校、中学校、県立の高校、そしてまた特別支援学校、公民館、図書館、体育館、市民課の窓口連絡所、保育園が３カ所、さらにはクリーンセンターがあり、国の東京税関東京航空貨物出張所等があり、民間のホームセンター、田尻の工業群と混在したマンション街、福祉の面では特別養護老人ホームが本館と別館、介護老人福祉施設もあり、比較的狭い地域ではありますが、船橋市との市境で、東京メトロ東西線原木中山駅は１日の乗降客約２万6,000人と言われておりますが、ここを中心に、日常生活に密着した施設がそれぞれございます。その上、さらには、後ほど具体的に伺いますが、特老の新設、数カ月後には老健施設100床が新規にオープン予定で、その上、私たちが予期し得なかった14階建てのホテルの進出が決定したところであります。
　ところで、このホテル建設にこの場所を選定した理由としては、恵まれた道路交通網を背景に、地域経済の活性化につながる期待感が大きいものと推察しているところであります。
　そこで伺いますが、特に安全で快適な町の実現に向けたインフラ整備を中心にしたまちづくり戦略をどのように考えておられるのか伺いたいのであります。御答弁をいただきます。
　続いて、信篤・二俣地域で現在直面している具体的な問題、課題について、以下６項目について、順次伺ってまいります。
　まず、最初の１の都市計画道路3･4･13号の延伸整備の見通しについて再び伺います。県の都市計画道路であるこの3･4･13号は、今まで私は市政壇上から何回も質問をし、お願いしてまいりました。本市が外環道路を受け入れた際の条件でもあり、本来であれば、遅くも外環道路の完成と時を同じくして工事を完了し、開通する運びであったはずであります。御案内のとおり、平成23年８月に総延長1,660メートルのうち300メートル、高谷中学校と信篤小学校の間のところまで完成し、暫定供用済みの状態です。その後、県は引き続き残りの部分に着手するものと地元では期待しておりましたが、いまだ何も進展せず、手つかずの状況です。そして、この本会議でも、市長は、県に再三早期着手を働きかけますと答弁され、実際に行動を起こしてこられましたが、いまだ先の展望が開けません。改めて来年３月には完成開通予定の外環道の竣工が決定的でありますので、この際、県に予算化を求め、早急に延伸部分の工事着手を促して整備見通しを具現化していただきたくお願いをしたいのであります。この道路の重要性は、本市道路ネットワーク構築のかなめとして、また、地域発展とまちづくりの核に位置するものでありますので、現状について御所見を伺います。
　次に、２項目めの仮称妙典橋の工事進捗状況について伺います。この件も県事業の一環であります。昨年10月19日、県葛南土木事務所が地元説明会を信篤公民館で開きました。その際の説明では、高谷側の取りつけ道路部分の土地148平方メートルの買収ができないので、強制収用の手続に入るとのことでありました。しかしながら、その後の交渉で県と地主との話し合いがまとまり、当該用地を取得することが決まり、必要な用地確保が完了したとのことで、我々も一安心したところであります。ところが、その後の状況がつかめず、現地を見ても何らの変化がありません。聞くところによりますと、地主からの土地明け渡しがまだ行われずに現在に至っているようであります。
　その後、県は４月20日に仮称妙典橋の内覧会を実施し、広く市民、関係者に披露されたところであります。その際の工事の進みぐあいでは、橋桁が未買収地であった場所のところまでつながってはいたものの、橋上の柵といいますか、フェンスなどの安全対策用の工事などは全然手つかずで、参加した方々から、工事全体はかなりおくれているのではという声が聞かれました。
　そのような状況でしたので、現状について、市当局がつかんでいる進捗状況はいかがでしょうか。あわせて完成時期は当初予定と比べおくれることはないのか御説明いただきます。
　次に、３点目の二俣地域の水路及び歩道整備の見通しについて伺います。これら一連の工事については、県当局の発注にもかかわらず入札不調が続き、１年近く工事着手がおくれた経緯があります。実は以前にも私は質問いたしましたが、この工事場所に接した官地に６軒の不法占拠の住宅が建てられており、撤去、退去について県の交渉と並行して、二俣自治会の役員の方々も働きかけをされてきました。その結果、ようやく最後に残っていた方が、この６月に建物を解体し退去したことにより、長く続いた難題が解決し、ほっとしているところであります。
　この不法占拠問題に関しては、テレビの６チャンネル「噂の！東京マガジン」で過日放映されたことも反響を呼び、問題解決に影響を与えたのではと考えられます。そして、今までも工事入札が行われたのですが、今回で４回目の入札で、ようやく業者が決まり、いよいよ着工の運びとなり安堵しておりますが、この工事は県と船橋市と本市がかかわりを持つ長年の懸案事業であります。道路冠水の解消、危険な狭隘道路、歩道の確保が図られること必至で、沿線住民の方たちは、一日も早い完成を待ち望んでおりますので、現状において市が掌握している状況を説明いただきたいのであります。御答弁ください。
　次に、４点目の特別養護老人ホーム、原木４丁目地先の建設見通しについて伺います。少子・高齢化が進む中、高齢者福祉の充実は待機児童の解消とともに喫緊の課題であると認識するものであります。施設入所を希望する高齢者の数も正確につかめない面もあるのが現実でもあります。一方で、特老や老健施設の建設は民間の力に頼らざるを得ないのが現状ですが、他方、県や市の多額の補助金をもってしても、地価の高い本市では建設用地の確保も厳しい状態と言えます。
　このような状況下ではありますが、信篤・二俣地域内には特老施設の本館と別館で定員130名、老健施設が１園で定員100名、それにあわせて現在建設中の100床の別館、この夏、８月にオープン予定で、地域としての貢献度は非常に高いものがあり、喜んでおります。そして、このたび原木４丁目地先に特老建設のため、松戸市の法人が土地を購入し、建設の準備を進め、県の補助内示を受けたとのことであります。地元近隣への説明会も済ませ、いよいよ建設に向けて動き出すようですので、施設建設の概要と完成までの工事予定、補助金の内容をお示しください。あわせて、市全体における収容定員数と現在の待機者の数も御答弁をいただきます。
　次に、５点目の待機児童対策における私立幼稚園との連携について伺います。待機児童解消に向けた緊急対応プランの実践を初め種々対応を図ったにもかかわらず、残念ながら改善できず、本年４月１日で前年比62人増の576人を数え、過去最多を記録してしまいました。この結果を受けて、市は新たに保育園の新設に対し、固定資産税を免除する等の優遇策を制度化したようであります。さきの第三次実施計画の中では、私立幼稚園預かり保育事業だけを市単独事業として取り上げて、就労のための預かり保育事業を実施する私立幼稚園に対して補助を行うと特記されております。また、現場で働く保育士の人材不足に対する対応が求められている中、市長は、国に対して他の自治体の市長らとともに厚生労働大臣との意見交換会に出席をされ、これら問題の解決に向けた要望をされたと新聞報道がなされました。その一方で、１歳になるまではなるべく家庭で親が面倒を見るべきだとの意見も出されたと報じられたところであります。このように、現場を預かる市長と国との話し合いは、当然のことながら大事なこととは思いますが、何といっても結果が出ないことには問題の解決にはつながりません。
　そこで、市川市の場合、私立幼稚園との連携が求められることが待機児童ゼロを目指すには必要不可欠であると思います。市内の私立幼稚園28園で構成される私立幼稚園協会の役員の方々の意見、考え方として、緊急対応プラン以降、各幼稚園において就労預かり保育等で協力してきたが、改善の効果は低いと心配をしておられます。そして、今後、預かり保育の拡大とか徐々にふえてはいるものの、小規模保育については、この４月に７園が開設されましたが、これをさらに踏み込んで拡大していくのかどうか、市の考え方はどうなのか伺います。
　また、保育の現場では、行政の指導監督のもと、幼稚園では市の要請を受け、待機児童解消に向け、協力体制をしいて日常の活動を日々実践しているところではありますが、現場からの意見として、地元から出された話でありますけれども、保育園運営をつかさどる園長の立場といいますか、その職責についてであります。そもそも園長は、何らの資格を有しなくてもよいようです。資格を持たなくても結構だそうです。その一方で、有資格者を採用して配置をしても、その園長の分は保育士の数から外し、その上、保育室への出入りもだめだとか、現場と国ないし市の考え方と合致しないので大変理解に苦しむとの声も出ておりますので、この点、改善の余地は考えられますかどうか伺います。
　御案内のとおり、幼稚園はそれぞれの園で学校教育法に定める目的、目標のもと、現場を預かり、今までも、また、これからも人づくりに取り組まれておりますが、今は待機児童対策にばかり焦点が当たって、本来の幼児教育の本旨については若干軽んじられている傾向が見られているのではないでしょうか。
　そこで伺いますが、ただいま申し上げたような環境にあって、幼児教育と保育行政が連携し、共存共栄に向けどう取り組んでいくお考えか御見解を伺います。
　次に、最後の設問でありますが、ホテル新設、原木３丁目地先の計画と今後の建設見通しについて伺います。突然降って湧いたような話であります。原木にホテルが建つという当初信じられない事態に、自治会を初め周辺にお住いの方たちも、本当ですかと確かめの問い合わせが相次いだところであります。そこで、確認を含め、地元に正しい情報を届けなければという思いからお尋ねをするわけであります。
　現場に出された建築公開板、そして市の担当窓口に聞いたところ、既に事前協議も済ませ、地元近隣への建設説明会がおとといの27日の夜に開かれました。伺ったところ、当日は現地で地鎮祭を済ませたそうでございます。ホテルの名称は、仮称原木インター横ビルホテルとのことで、建設地は原木３丁目地先、京葉道路原木インターチェンジ上り車線、その出口を出てすぐ左に隣接した場所で、細い側道と産業道路に囲まれた準工業地域で、敷地は3,768.34平方メートル、ここに地上14階建て、高さは何と46.5メートル、床面積は延べ8089.79平方メートルで、容積率は制限いっぱいの199.99％、建築主は株式会社東横インで、皆さんも御存じのとおり、全国展開をされている会社で、日本国内で257カ所のホテル、あわせて海外では４カ国、カンボジア、韓国、ドイツ、フィリピンで事業展開をされていると聞いております。そして、間もなく着工予定で、１年後には完成ということですので、地域に正しい情報を伝えるためにも、この際、確認を含めて、その規模、計画の概要、建設のスケジュール等のわかっている範囲内で答弁をいただきたいのであります。
　以上で１問といたしますが、答弁、よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔菊田滋也企画部長登壇〕
○菊田滋也企画部長　私からは第三次実施計画の御質問にお答えします。
　市川市総合計画の最上位に位置づけております基本構想では、「安全で快適な魅力あるまち」の実現のため、快適な暮らしを支え、質の高い都市基盤整備を進めることとしております。そして、第三次実施計画においては、「安全で快適な魅力あるまち」の実現のため、都市計画道路整備事業、ふたかけ柵渠改修事業、庁舎整備事業などさまざまなインフラ整備事業を重点事業として位置づけております。その中で、信篤・二俣地域のまちづくりに寄与する事業として主なものを挙げますと、市街地における浸水被害の軽減を図る公共下水道整備雨水事業があり、今年度は高谷・田尻排水区において外環道路への雨水管渠の敷設や、この排水区の主要な排水路となる高谷２号幹線の整備などを進めてまいります。また、来年度以降には、市が管理する橋梁について、計画的な延命化を行う橋梁長寿命化計画事業などを予定しております。信篤・二俣地域のまちづくりに関しましては、これまで平成27年度、28年度の２カ年にわたり原木第２排水機場のポンプ増設に取り組んでまいりました。これに加えてこの第三次実施計画を推進していくことで、信篤・二俣地域における「安全で快適な魅力あるまち」の実現につながるものと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　道路交通部長。
〔田村恭通道路交通部長登壇〕
○田村恭通道路交通部長　私からは信篤・二俣地域の直面する具体的な課題についての市の認識、考えのうち、（1）から（3）についてお答えいたします。
　初めに、都市計画道路3･4･13号二俣高谷線の見通しでございますが、未整備区間の事業化につきましては、外環道路の開通が今年度末に予定される中、重要な課題であると認識しております。事業化に向けた取り組みといたしましては、平成23年度から、船橋市、浦安市、本市で組織する京葉広域行政連絡協議会を通じて県へ要望しており、平成27年には本市と県による調整会議を立ち上げ、会議や意見交換を重ねてきたところでございます。平成28年３月には、本市が実施した原木インターチェンジ南側交差点の基礎検討調査の報告書を県に提出し、市が抽出した課題について、さらなる検討の熟度を上げるため、県が業務委託を発注し、現在はこの委託結果を精査しているところと伺っております。今後の進め方といたしましては、今年度に予定している県との調整会議について、これまでの検討結果を踏まえつつ、事業の具体化に向けた検討が効率的に進められるよう、課題などにかかわる市の関係部署と連携し、県と協議していきたいと考えております。具体的には、事業促進の観点から、当該道路整備が地域にもたらす効果を明確にするとともに、道路の整備計画と雨水、汚水の排水計画などの調整を図ってまいります。これらによりまして事業化を見据えた具体的な検討を進めるとともに、県に対して早期の事業化を引き続き強く働きかけてまいります。
　次に、仮称妙典橋の工事進捗状況についてでございます。仮称妙典橋は、千葉県が整備を進める江戸川放水路をまたぎ高谷地区と妙典地区を結ぶ延長約620メートル、幅員12メートルの橋梁でございます。現在、妙典側から江戸川放水路を渡る区間までの仮設が完了し、橋梁上部の工事が進められているところでございます。千葉県では、橋梁の完成部分の状況を地元の皆様に見ていただくため、本年４月20日、妙典側から東京メトロ東西線の車両基地付近までの区間において、地元自治会などを対象とした内覧会を開催しました。これには地元住民、県、市の関係者を含め、約300人の参加者があり、工事の進捗状況や今後の予定などの説明が行われました。その際、千葉県からは、今年度は仮称妙典橋の高欄、舗装、照明などの工事を進めていくとともに、未着工部分の高谷側の橋梁についても年度内に着手する予定としており、外環道路の開通に合わせて整備を進めているとの説明がなされました。なお、これまで課題となっておりました高谷側の用地につきましては、昨年度取得したところであり、今後は建物などの移転完了後に土地の引き渡しとなる予定と伺っております。その後、残る仮称高谷川橋の工事を進め、速やかに全体区間の完成を目指していくと伺っております。本市といたしましても、事業の推進が図られるよう、千葉県に対しましてできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。
　次に、二俣地域の水路及び歩道整備の見通しについてでございます。原木インターチェンジ交差点からＪＲ京葉線方面へ向かう県道船橋行徳線の工事進捗状況を千葉県に確認しましたところ、現在、交差点部において右折レーン設置に必要な道路の拡幅を行うため、二俣川の一部、約５メートル区間についてボックスカルバートにより暗渠化する工事を行っているとのことでございました。今年度の予定といたしましては、右折レーンを設置するとともに、歩行者の安全な通行を確保するため、原木インターチェンジ交差点からＪＲ京葉線方面へ向かう約160メートルの区間について、道路北側に幅員2.5メートルの片側歩道の整備を行っていくとのことでございました。本市といたしましても、これらの工事の完成により、地元の方々を初め、歩行者の安全確保が図れるものと認識するところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　福祉部長。
〔永田　治福祉部長登壇〕
○永田　治福祉部長　私からは(4)特別養護老人ホームについてお答えいたします。
　原木に建設予定の特別養護老人ホームにつきましては、第６期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、平成29年度の整備目標量として昨年度公募を行った施設でございます。この施設の概要は、定員100名で、敷地面積約5,000平方メートル、構造は鉄筋コンクリート造地上３階建て、延べ床面積約5,000平方メートルを予定しております。施設設置に向けた現在までの状況といたしましては、昨年８月の本市による選定を経て、本年３月に行われた千葉県の審査会の結果、県の老人福祉施設整備費補助金の内示を５月に受けたところであります。この補助金の額は４億5,800万円であります。このほか、施設の開設に向けて対象となる県の補助金としましては、施設開設準備経費として6,210万円、介護職員等の施設内保育施設の整備事業交付金として1,130万円が予定されております。なお、市においても施設整備の補助金として１億5,400万円の予算措置を予定しているところであります。今後のスケジュールといたしましては、事業者による開発行為の申請、建築業者の入札及び契約手続を経て、今年度中に建築工事に着工し、平成30年度の竣工を予定しております。
　続いて、本市の特別養護老人ホームの施設数及び定員でございます。現在、定員30名以上の広域型の施設は11施設、定員約1,000名であり、さらに柏井町に定員100名の施設が来年２月に開設予定であります。また、平成29年１月１日現在、居宅の要介護３以上の特別養護老人ホーム入所希望の待機者は246人でございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　こども政策部長。
〔大野英也こども政策部長登壇〕
○大野英也こども政策部長　私からは待機児童対策における私立幼稚園との連携についてお答えいたします。
　まず、平成29年４月に新規に開園いたしました認可保育園１園と小規模保育事業所を含めた信篤・二俣地区の保育園等の整備状況でございますが、認可保育園が６園、小規模保育事業所が１園の計７園で376名の方が入園されております。それに対しまして待機児童の状況でございますが、国基準で申し上げますと、信篤・二俣地区にある保育園等の待機児童数は20名となっており、その20名全てがゼロ歳児から２歳児でございます。この信篤・二俣地区では、私立幼稚園の原木幼稚園の御協力により、今年度より小規模保育事業所を設置し、あわせて就労支援の預かり保育を実施していただき、待機児童対策の一端を担っていただいているところでございます。待機児童対策の重要な施策として、今後も就労支援の預かり保育や小規模保育事業について、私立幼稚園の方々の協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。現在、平成30年度からの就労支援の預かり保育の実施に向け、特に待機児童が多い地域である総武線沿線及び東西線沿線地域の私立幼稚園と個別に協議を行っているところでございます。
　また、私立幼稚園の方々とは定期的に情報交換等の場を設けておりますので、信篤・二俣地区に限らず、預かり保育の実施園の拡大、小規模保育の実施などの協力を依頼していきますとともに、引き続き本市の待機児童対策について私立幼稚園と連携を図っていきたいと考えております。
　次に、保育園における園長の職責等についてお答えいたします。保育園に関する規定では、園長は必ず置かなければならないとはされておりません。しかしながら、市川市としましては、しっかりとした保育園運営には園長の設置が必要であると考えておりますので、保育園の開設の相談などがあったときは、事業者に設置するよう指導しているところでございます。
　次に、園長の職責でございますが、園長は保育園運営を統括する最高責任者です。その役割は多岐にわたり、片手間にできるものではございませんので、園長は専従することが必要と考えております。なお、一定の要件を満たし、かつ専従する園長を配置する場合には、国の定めるところにより人件費が支給されます。
　次に、園長の保育室への出入りについてですが、園長には保育園内を安全で快適なものに保つ責任がございますので、常に園内の状況を把握していなければなりません。また、必要に応じて職員への指導、助言を行うこともありますし、保護者対応も求められます。さらに、それぞれの児童の様子も知っておく必要がありますことから、保育室への出入りは当然必要なものであると考えております。保育室への出入りができないということはございません。
　次に、必要な保育士数と園長の関係ですが、保育士が病気やけがなどで休務となり、県条例で定める保育士数を満たすことができない場合には、保育士資格を持つ園長を一時的に保育士とみなすことができます。この間、国が定める園長としての人件費は支給されませんので、速やかに保育士を採用し、園長には早い時期に本来の園長の職に戻っていただくことが必要と考えます。このように、保育士資格を持つ園長であっても、同時に園長と保育士の両方で人数を数えることはできない規定になっております。
　次に、幼児教育と保育行政の連携共存についてでございます。御質問者がおっしゃるとおり、市川市は保育園の待機児童問題がクローズアップされる状況にございまして、市としましては全力で対応しているところでございます。一方、幼児教育と保育行政におきましては、それぞれに市川市としてのビジョン、水準がございまして、市民の皆様や関係事業者の方々からは、これまでも一定の評価を得ているものと考えております。今年度は保育所保育指針が改正告示され、保育における幼児教育の積極的な位置づけが示されたところでございます。また、幼稚園教育要領も改正告示されていると聞いておりまして、保育園、幼稚園ともに新たな方向への取り組みが求められようとしているところでございます。本市といたしましては、幼稚園と保育園がともに幼児教育という重責を担う施設として連携しながら、充実を目指していくことが必要ではないかと、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　街づくり部長。
〔江原孝好街づくり部長登壇〕
○江原孝好街づくり部長　私からは(6)についてお答えをいたします。
　御質問の物件は、市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例、いわゆる宅地開発条例の手続を行い、都市計画法に基づく開発行為の許可を受けた民間事業であります。条例及び許可申請では、事業主は株式会社東横イン、場所は原木３丁目1024番の１で、事業区域面積が3,768.34平方メートル、事業の目的はビジネスホテルの建設であります。建物規模は鉄骨造14階建てで、延べ床面積は8,089.79平方メートル、最高の高さは46.5メートルの計画となっております。また、用途がホテルであることから、市川市ラブホテルの建築規制に関する条例に基づく手続を行っております。この申請では、シングルルームが約420室、ツインルームが40室で、そのほかにロビー、宿泊者用の食堂等が計画されております。
　次に、これまでの手続及び今後のスケジュールであります。平成28年11月に宅地開発条例に基づく計画相談書が提出され、29年３月に市川市ホテル等審議会を開催し、ラブホテルには該当しない旨が示されたところであります。その後、宅地開発条例に基づく関係機関等との協議が調い、６月上旬に開発許可になったものであります。今後の手続といたしましては、建築確認手続を経て工事に着手することになり、工事完了は平成30年４月末の予定となっております。
　以上であります。
○松井　努議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　それぞれ答弁をいただきました。時間が大変早く過ぎてしまいまして、あとわずかですので、急ぎ簡潔に再質問させていただきます。
　総合計画につきましては、それぞれの分野での質疑になりますので、きょうのところは先送りして、次のそれぞれの問題点について伺ってまいります。
　まず最初に、3･4･13号の関係でございますが、これも早く県で予算措置を講じてやっていただきたい。その１点です。地元では待っております。この道路ができないことには、原木インターチェンジの全面改良もできませんし、また、近隣の宅地開発もできません。そしてまた、１級河川真間川の川をまたぐわけですから、工事もかなりの時間がかかります。地元の関連の皆さんは、いつになったらできるのかということで首を長くして待っていますので、これは幾ら話しても県との相手がありますので、ぜひひとつ市を挙げて取り組んでいただきたい、このように考えます。
　次に、妙典橋も同様に県の問題でありますけれども、用地が全て取得できましたので、次に向かって進めていただきたい。関係の人が多く首を長くして待っています。橋も大分でき上がっては来ておりますけれども、何としても取りつけ道路までつなげませんと橋は機能いたしませんので、ぜひひとつこの点はあわせて3･4･13号と同じく、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、二俣地域での水路及び歩道整備の見通しでありますが、答弁によりわかりましたけれども、いずれにしても、これまた早く手をつけてくれないと、いろいろと交通渋滞緩和のためにもぜひ二俣地域、原木インターチェンジをまたぐ旧行徳街道は、日増しに交通量が激しくなっております。京葉道路のインターから出まして船橋方面、あるいは松戸方面に行くにも、信号が赤になってからでないと右折ができない、直進ができない。非常に危険な道路でありますので、これも早く対応していただきませんと、地域でいつ事故が起きてもおかしくない状況となっておりますので、ぜひこれもひとつ道路交通部長、大変でしょうけど、県との調整を含めてお願いをしたい、このように考えているところでございます。
　次に、特老の関係であります。今、答弁いただきまして、柏井地区の100床、そしてこの原木に100床ができると、おおむね８割以上の待機者が解消できるというふうに考えておりますが、その辺の関係につきまして、部長の見解を伺います。待機児童の解消見込みはいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○松井　努議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　特別養護老人ホームの入所待機者につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、本年度と来年度にそれぞれ１施設が開設を予定しておりますことから、入居待機者はある程度解消が図られるものと考えております。しかし、高齢者人口が加速度的にふえることが予想されますことから、今後も計画的に特別養護老人ホームを初め、地域密着型サービスの整備等、各施設の整備計画を進めてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　答弁を伺いまして心強い限りでありますけれども、やはり高齢者は、待機児童の解消とともに入所待ちを解消していくのが行政としての責任があると思いますので、ぜひひとつ進めていただきたいと思いますし、この８月には特養の老健施設が信篤小学校の道路を挟んで北側にほとんどもう完成しています。８月から入所が始まるようでありますので、我々も期待をしておりますので、ぜひひとつこの点は含んでいただきまして、原木の老人ホームの建設に向けて遺漏なきよう支援をしていただきたいと思います。御案内のとおり、合計６億以上の補助金が入りますので、ぜひ計画どおり進めていただいて、市川市の老人対策に役立てていただきたいことを強くお願いをいたしておきます。
　次に、５点目の待機児童対策について伺いました。園長の待遇、処遇、職責については伺ったとおりでありますけれども、現場と市の担当との意見の相違があるようでありますので、ぜひひとつこの辺は遺漏なきように、現場との連絡調整をしっかりとやっていただきたいと思いますし、園長の立場というものは資格も要らないとか言っていますけれども、やはり保育士の資格を持った人が園長にいるということは、いざというときの対応がスムーズに進みますので、ぜひひとつその点は指導、そしてまた調整を、コミュニケーションを十分に発揮して現場との混乱のないように、ひとつお願いをしたいと思います。
　そして、ここで市長にお伺いしたいんですけれども、さきの厚労大臣との連絡会議に出席されたということでございますので、その際の状況を概略で結構でありますけれども、できればひとつ詳しく、その日の会合の内容、状況等、率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。先ほど部長は、信篤・二俣地域の待機児童20人と言われましたけれども、実際には50人近くいるような話も出ておりますので、ぜひひとつその点を含めてお願いしたいと思います。市長大変でしょうけど、ひとつ市長としての会議の内容を御説明いただければ幸いです。お願いします。
○松井　努議長　市長。
○大久保　博市長　塩崎厚生労働大臣には、これまで２回呼ばれまして、どちらも待機児童を抱える少人数の市長が呼ばれました。前回は４月にわずか９名の市長で、本当に少人数の会議ですから、発言時間も長く、私からは、２点、今回は現状を訴えることと要望をさせていただいたところでありますけれども、どちらも保育士さんの給与にかかわることであります。１点目は、公定価格というのがありまして、国が定めているところでありますけど、今この公定価格で保育士さんを募集しても１人も来ないというのが実情でありまして、どこの自治体もこれへ上乗せをしたりしながら、何とか確保に向けて努力しているわけであります。この公定価格は、こうした待機児童がどんどんふえていく時代に、時代にそぐわなくなってきているところから、抜本的に変えてほしいということをお願いいたしました。
　御存じのとおり、東京都では４万4,000円の上乗せを都がするということで発表されました。これには森田知事初め千葉県内の市長は全員が怒り心頭でありまして、日本で一番財政力豊かな自治体がそのような大きな数字を出して、自分だけよければいいのかというようなことで、大変皆さん怒っているところでございます。先日、県の上乗せ金額も発表されましたが、ごく微々たるものでございまして、予想どおりであるんですけれども、そんなことから、こういう上乗せ合戦では、かつて補助金を乗せていくということでは、御質問者地元の福治会事件で市川市も痛い目に遭っていますから、ぜひ抜本的な改革が必要ではないかということでお願いしたところであります。
　もう１点は、地域手当というのがあります。厚生労働省では地域区分と呼んでおりましたけれども、これが非常に不公平でありまして、市川市と松戸市が10％、それから船橋市と浦安市が12％なんですね。それから、なぜか袖ケ浦市と印西市が16％と非常に高いんです。また、東京23区へ行きますと20％ということで、保育士さんの給料というのは、地域区分で既に公定価格から上乗せ分が出るわけですけれども、そこに各自治体の、千葉県で言えば県の上乗せ、市の上乗せがあって、その最終的な金額が決まるわけですが、もう完全に市川市と江戸川区では大きな差がついてしまっているんですね。これはもういや応なしに皆さん、東京へ行っちゃいますよ。ですから、こういうことを何とか是正してほしいということをお願いしたところであります。
　そこで、感想をということでありますけれども、こういう機会をいただいたことは、私も大変ありがたく思っております。また、発言の時間も比較的長くいただきました。ただ、各市長がそれぞれにいろんな持論を声大きく展開しておりましたが、大臣からは、私の意見も含めて直截な回答はいただけなかったんです。最後に、地域の実情に合わせた施策を進めていきたいと、こういうような回答でありまして、すぐに何かがどう変わるというような感触は得られなかったわけでありますけれども、これが私のうれしい誤算になればいいなと思っております。
　以上です。
○松井　努議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　答弁ありがとうございました。今、保育士の関係は加熱しているというか、エスカレートしていますよね。その反面、介護士の方々も大変苦労している環境にありますので、あわせてこの人たちにも救済をしなきゃならない。さらに、二俣にできた分室の介護士の方ですけれども、オープンしたくても職員が集まらないというような現状もありますので、ぜひこれは市だけの問題じゃありませんけれども、今後、保育士の確保策とあわせて、やはり社会的弱者の救済のために努力していただきたいと思います。また、引き続き厚労省とも話し合いがあると思いますので、市長においては、ひとつ地元の市長として、言うべきことは発言して、実現にこぎつけていただければというふうに考えますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
　最後に、ホテルの話であります。この大型の建設工事がこれから始まるわけでありますけれども、何といってもあそこは交通の渋滞箇所で、非常に交通量が多く、渋滞もあり、大変危険な場所であります。そういうことで、先日の説明会でも参加された方は交通渋滞の解消、道路の問題、これが一番集中しておりました。そういう中で、確認のために伺いますけど、ホテルができた暁のお客の車の出入りは産業道路を使用するか、裏の側道を使うのか、いかがか、これを部長に確認をさせていただきたいと思います。
○松井　努議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　車の出入りについてであります。本計画は計画地南側にある原木インターから二俣新町に抜ける市道0114号と京葉道路脇の市道7010号の２つの道路に面しております。基本的には両方の市道を利用することになっておりますが、申請書では、計画地南側の市道からは、原則入庫のみで、京葉道路脇の市道からは入出庫を行う計画となっております。なお、計画道路脇の市道は入出庫に十分な幅員とは言えないことから、敷地の一部を利用し、車両が出やすい空間を確保する計画になっております。
　以上であります。
○松井　努議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　完成後のことを今聞いてもいかがかなとは思いますけれども、やはり交通渋滞、交通事故防止、安全対策のためには慎重なる対応をしなければいけない、このように考えますし、また、側道のほうは一方通行が一部入っておりますので、その辺、業者の方も大変心配しておりまして、警察との協議も進めるということですが、なかなか警察も一方通行を解除することについては難色を示しているようですので、また応援できることであれば、市のほうも支援してやっていただきたいな、このように考えます。
　あわせて、このホテル建設において、いかがでしょう、雇用はどのくらい発生するというふうに見込まれますか。わかる範囲でお願いしたいと思いますし、もう１点、ここは下水道の未整備地域でありますので、汚水処理対策というものをどのように計画されているか、担当部長に御答弁をいただきます。
○松井　努議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　まず、雇用につきましては、事業主が経営する同規模のホテルでは30人程度の求人を行っているというふうに事業者から伺っております。
　下水の処理につきましては、所管課と協議が調っておりますので、雨水、汚水処理、いずれも支障のない計画というふうになっております。なお、汚水処理については、駐車場の地下に約600人槽の浄化槽を設置し、計画地南側の市道脇の水路に放流する計画となっております。
　以上であります。
○松井　努議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　先日の説明会での答弁では、会社側で、雇用は50人から60人になるだろうということで、若干のずれはありますけれども、これだけのホテルで24時間稼働していますから、そういうことは別としても、このうち、例えば50人でも８割は女性だそうでございます。雇用は女性を考えている。ましてや地元の希望者は優先して採用してくれるというような、非常に配慮した答弁もいただいております。それから、浄化槽、600人槽とか言っていますけれども、我々は想像がつきません。ちなみに伺ったところ、長さ50メートル、幅5.5メートル、ちょうどプールぐらいですね。これだけの大きさのものをつくるという計画でございました。ちなみに、見たかったら、成田に同じようなホテルがあって、同じような600人槽の浄化槽を持っているから見てくださいなんて言われましたけれども、そんな状況でございましたので、参考までに申し上げておきます。
　この工事が始まりますと、御案内のとおり原木のただいま申し上げた老人ホーム、そして二俣の公務員宿舎の３万坪の跡に延床が22万平方メートルの倉庫が建ちます。そうなりますと、同じ時期に３カ所で大型の工事がめじろ押しになります。工事用のトラックが非常に多く出入りするために、近隣の交通渋滞、そしてまた交通事故防止というものが大変必要になってくると思いますので、その点、担当、そしてまた道路交通部でも意を配していただければありがたいと思われます。これらが同一時期に同時に工事が始まりまして、同じような時期に完成ということでございますので、参考までにお願いをしておきたいと思います。
　このホテル東横インも、説明会でも大変紳士的な態度で応対してくれましたことを大変うれしく思っておりますし、参考までに、会社の宣伝をするつもりはありませんけれども、東横インは2015年の５月２、３日において――これはちょうどゴールデンウイークですね。全体で部屋数４万8,831室が100％の稼働率だということで、これを達成して世界のギネス世界記録に公式認定されたということを自慢しておりました。効率は非常にいいような感じでございまして、この土地を選定した理由を聞きましたら、交通の至便がいい、環境がいい、駅からもわずかな時間で来られる、シャトルバスを出すというような意向もありましたので、我々地元も協力しつつ、そしてまた、もう１点だけ申し上げておきますけれども、これに関連する関連業者の関係の市内業者を優先して使ってもらえないかということで申し上げたところ、それなりに対応していきますということでございました。せめて什器備品については地元から購入してほしい。そしてまた水道工事とか電気工事、これらも地元の業者が希望すれば考えます、対応しますということでありましたので、ぜひとも地域のために頑張っていただきたい、このように考えまして喜んでいるところであります。地元の町会長さんも見えておりますので、ぜひひとつこれから工事の安全を願って、この地域で事故のないように取り組んでいただきたいということを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○松井　努議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時21分散会

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