2017年6月30日　会議録

会議
午前10時開議
○松井　努議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松井　努議長　この際、行徳臨海部特別委員会における委員長の互選の結果についてご報告申し上げます。
　委員長に西村敦議員が選任されましたので、御報告申し上げます。
　また、西村敦議員の委員長就任に伴い副委員長が不在となりましたので、副委員長の互選の結果、副委員長に荒木詩郎議員が選任されましたので、あわせて御報告を申し上げます。
日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　改めまして、おはようございます。公明党の久保川隆志でございます。通告に従いまして、項目ごとに一問一答形式で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、市民活動について質問いたします。
　本格的な超高齢化社会を乗り切るためには、自助、共助、公助が最もバランスよく効果を発揮し、一人一人のニーズに合わせた分かち合いと支え合いの共同型社会を築かなければなりません。そのためには、公助を最大限に強化するとともに、共助を担うＮＰＯなどの市民活動団体の役割が極めて重要となり、地域の力なくしてこれからの超高齢化社会を支えることは難しくなってきます。また、社会貢献への参加によって、生きがいや喜び、やりがいとなり、地域活性化を促す原動力ともなります。そのためにも、ＮＰＯなどの市民活動団体が維持継続できるよう支援をし、大幅な増加を目指していく必要があると感じています。
　では、質問に入らせていただきます。(1)として、市民活動への支援の現状について、市民活動を推進するに当たって本市ではどのような支援を行っているのかお尋ねいたします。
○松井　努議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　御質問にお答えいたします。
　市民活動の支援には、市民活動団体事業補助金制度、通称いちサポ補助金、市民活動総合支援基金、愛称市川ハート基金、そして市民活動全般への支援があります。いちサポ補助金は、市民活動団体が行う事業を対象に補助を行っております。市川ハート基金は、市民の寄附を財源として、ボランティア・ＮＰＯ活動センターの充実、団体用のホームページの運用、団体活動を充実させるための講座の開催などを行っております。そのほかの支援といたしましては、ボランティア団体や社会福祉協議会と連携して行う情報紙の発行や、主に子供や学生を対象とした夏休み体験ボランティア事業などを行っております。このほかにも、市民活動団体の皆さんとボランティア・ＮＰＯ活動センターの活用方法や情報発信などについて定期的に話し合い、市民活動の活性化を図っております。市民活動団体が必要とする支援については、今後も団体からのアンケートや先進事例の情報を幅広く集めて見直しを図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。支援には３つあるということで、ハート基金の使い道に関しての御答弁もいただきました。また、市民活動団体の方々との意見交換や話し合いの場を定期的に設けながら市民活動の活性化を図っているとのことで、ともに進める市の姿勢も確認ができました。
　では、続きまして、(2)市民活動団体事業補助金制度について質問いたします。小項目に分かれていきますけれども、一つ一つ伺ってまいります。
　まずは、（ア）本制度の概要をお聞きいたします。
○松井　努議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　御質問にお答えします。
　いちサポ補助金は、市民活動団体が行う活動費用の一部を補助しており、１年度１回の事業が対象になっております。補助額は、補助対象経費の２分の１で、上限は30万円、４年目以降は上限15万円となっております。
　以上であります。
○松井　努議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　概要をお伺いいたしました。このいちサポ補助金は、前身である１％支援制度を平成28年度から移行したものですが、１％支援制度は全国に先駆けて2005年度から導入をし、全国的に大きな注目を浴びた施策でもありました。
　では次に、（イ）１％支援制度との違いについて伺いますが、昨年から新たな制度に移行されましたが、１％支援制度との大きな違いと移行した理由及び新旧制度の補助団体数はどうなっているのか、推移についてもお伺いいたします。
○松井　努議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　お答えします。
　新制度と１％支援制度の違いは、補助額の決定方法が市民の投票から審査会の判断になってＰＲ活動が不要になったこと、補助対象経費を見直し、団体の会員に支払われる謝礼や弁当代が認められなくなったことなどであります。また、新制度に移行した理由は、１％支援制度は投票に関する手続やＰＲ活動の負担が大きいことから、参加する市民や団体が減少傾向にあったこと、事務局の負担が大きいこと、補助額に上限がないことから１つの事業の補助額が高額になってしまうこと、こういった問題があり、これらを解決するため、いちサポ補助金を創設したものです。なお、補助の団体数は、１％支援制度は112団体、いちサポ補助金は87団体となっております。
　以上であります。
○松井　努議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　個人市民税を納めた市民に投票権が与えられ補助額が決まるという、2005年当時では市民主体の画期的な制度と言われ、注目を浴びていたことと承知しています。しかし、実態は、どんなにすばらしい活動をしていたとしても目立たない地味な団体には補助額が入らず、人気のある団体には高額がわたるなど、偏りが生じているとの声も耳にはしておりました。御答弁では、大きな違いとして、補助額の決定方法が市民による投票から審査会での判断になったこと、そして団体会員への謝礼や弁当代などに支払われていた経費についての見直しを行い、認められなくなったとの２点を挙げられました。また、補助団体数の御答弁では、１％支援制度だった一昨年度では112団体、いちサポ補助金初年度となる昨年度では87団体とのことで、その差は25団体が減少してしまっています。
　ここで再質問させていただきますが、旧制度の最終年度と新制度の新年度を比べて補助団体数が25減少していますが、その理由及び新規の参加団体数や継続とならなかった、もしくはしなかった団体数などの内訳についてお伺いいたします。
○松井　努議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　お答えいたします。
　団体が25減少した内訳は、新規の団体が12で、補助金を申請しなかった団体が37ありました。その理由は、補助金に頼らずに自主財源で事業を行ったものが31団体、事業所の市外移転や会員の減少により要件に適合しなくなったものが４団体、高齢化により解散したものが２団体であります。なお、補助金を申請しなかった団体は、35団体が事業を継続し、２団体は解散しております。
　以上であります。
○松井　努議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　新規で12団体あったということですが、補助金申請をしなかった団体は37団体、また、37団体の継続をしなかった理由として、自主財源で行った団体が31と大半を占め、要件に適合しなくなったものが４団体、高齢化により解散したのが２団体ということで、高齢化が主たる原因でないこともわかりました。また、補助金申請をしなかった団体の35団体は継続されており、新規の12団体を合わせても裾野が広がっていることも確認ができました。
　では、次の（ウ）平成28年度の本制度の実績についてお聞きいたします。平成28年度の補助額及び補助を受けた事業の主な分野と団体数及び新規の補助対象となった主な分野と団体数について、あわせてお伺いいたします。
○松井　努議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　お答えします。
　平成28年度の補助額は、約1,080万円となっております。補助を受けた87団体の事業の主な分野と団体数は、子供の健全育成に関するものが20団体、保健、医療、福祉の増進に関するものが19団体、学術、文化、芸術、スポーツの振興に関するものが19団体、まちづくりの推進に関するものが15団体、環境の保全に関するものが８団体となっております。また、新規に補助対象となった団体の主な分野と団体数は、子供の健全育成に関するものが６団体、保健、医療、福祉の増進に関するものが２団体、学術、文化、芸術、スポーツの振興に関するものが２団体となっております。
　以上であります。
○松井　努議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　お伺いいたしました。昨年度の補助が87団体、補助額が約1,080万円だったとのことでした。事業別では、子供、青少年育成や健康、医療、福祉、また芸術、文化、スポーツ、まちづくりという、このような４事業が上位を占め、幅広い分野で地域の活性化に御尽力いただいている団体がいることが確認できました。また、新規に補助対象となった主な分野として、子供、青少年育成が６団体、健康、医療、福祉また芸術、文化、スポーツ、それぞれ２団体ずつということで、新しい公共の担い手が加わってきており、期待が持てます。
　では最後に、（エ）本制度のメリットと今後の展望についてを伺ってまいります。納税に対する意欲の向上とあわせ、市民活動への支援と促進を目的とした１％支援制度に11年で終止符を打ち、本制度に移行して本年で２年目となります。本制度への移行によりどのようなメリットが生じていると考えているのか、お聞きします。また、今後直面するさまざまな諸課題に対して、共助を担う市民活動団体の役割が極めて重要と捉えますが、今後の展望についてそれぞれお伺いいたします。
○松井　努議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　お答えします。
　団体のメリットは、要件が審査会で認められれば予定額がほぼ交付されることから事業計画が立てやすくなったこと、２年目、３年目の審査は簡易審査となるため手続が簡素化されたことであり、利用しやすくなったといった意見をいただいているところです。一方、市のメリットは、団体への投票がなくなったため、納税額の調査や団体のＰＲイベントなどがなくなり事務量が軽減した、そういったことです。このように、本制度は市民活動の推進に十分役立っているものと考えております。
　そこで、今後の展望につきましては、28年度に始まった制度であることから、引き続き制度の充実に努めていきたいと考えております。そして、この制度を周知して新規の団体をふやすことで、市民活動を推進し、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。市民活動団体のメリットとして、補助金額がわかることにより事業計画が立てやすくなり、２年目以降の更新手続が簡素化されるとの２点を挙げられ、市のメリットとして納税額調査やＰＲなどの事務量が軽減したとのことでした。また、今後の展望として、制度の充実に引き続き努め、制度を周知して新規団体の拡大を図っていくとのことでした。本制度が導入をされ２年目ですので、事業の検証に努めていただき、市民活動の広がりから地域がつながり、支え合いのある本市の地域力が創出され、地域が活性化される一助としていただければと思いますので、市民の意向に合った制度となるよう今後の動向を注視してまいります。
　先日、若宮にあるオアシスという憩いの場のカフェにお邪魔いたしました。カフェに併設をして、卓球や将棋、マージャン、ヨガなどができるスペースを持ち、庭にはガーデニングを施すなど、自宅を開放し、趣味を生かしながら地域の触れ合いの場をつくられている、地域のためにという熱き思いの行動を学ばせていただきました。本市の70歳代の方はまだまだ元気な方がいます。経験豊かで知識も豊富な高齢者の方々も地域貢献活動に加わることは、地域の活性化に寄与され、やりがいと生きがいにもつながり、健康寿命の延伸にもつながりますので、より一層の市民活動の推進に取り組んでいただきますよう要望とし、この質問は終わらせていただきます。
　続いての大項目、健康寿命の延伸について伺います。
　2025年には、団塊の世代が75歳以上となり、超高齢化社会となることは申し上げるまでもございません。医療技術の進化で平均寿命も上昇していますが、みずからの努力で健康を保持し、生き生きと生命を躍動させることが健康増進につながっていくと考えます。本市では、今後の高齢化の進行を見据え、子供から高齢者までの全ての方が健やかで心豊かに生活できるよう、市民、行政、地域が一体となって生活習慣病の予防と健康づくりに取り組むため、市川市健康増進計画健康いちかわ21（第２次）を策定しています。
　では、(1)として、その概要についてお伺いいたします。
○松井　努議長　保健部長。
○田中信介保健部長　健康いちかわ21は、今後の高齢化の進行を見据え、子供から高齢者まで全ての方が健やかで心豊かに生活できる、誰もが健康なまちづくりを基本理念とする市民、地域、行政が一体となって健康づくりに取り組むための計画となっております。この基本理念のもと、健康上の問題で日常生活が制限されることなく自立して生活できる期間である健康寿命の延伸と、市民一人一人の健康格差の縮小を基本目標に、市民の健康増進を総合的に推進していくものです。この基本目標を達成するために市民みずからが健康づくりや生活習慣の改善に取り組めるよう、生活習慣の基本要素となる栄養・食生活、身体活動・運動、休養（こころの健康）、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康、この６つの分野について健康づくりの目標を設定しております。
　幾つか例を申し上げますと、栄養・食生活では、特定の食品や栄養素の摂取だけでなく栄養バランスのとれた食事を繰り返しとることや、身体活動・運動では、個々の年齢や体力、目的に応じていつでもどこでも運動を楽しめることができる環境をつくること、また、歯・口腔の健康では、虫歯や歯周病の早期発見、早期治療の大切さを周知し支援の充実を図ること、そして、休養（こころの健康）では、休養を適切に取り入れた生活習慣は心の健康を保つことなどの正しい情報を提供していくこと。このような内容でその目標達成のために市民みずからが取り組める行動目標と、市が実施する具体的な事業の取り組みを掲げております。特に、ライフステージにより健康に関する課題や問題が異なりますので、栄養・食生活を例に挙げますと、乳幼児期、少年期では早寝早起き朝ごはんの習慣をつける、青年期、壮年期では朝食をしっかり食べる、中年期、高齢期では小まめな水分補給をとるといったように、さらに細分化をしております。
　このように、健康いちかわ21は、子供から高齢者まで全ての方がそれぞれのライフステージに応じた健康づくりを生涯にわたって取り組むことで、健康寿命の延伸等を図り、誰もが健康な町となるよう推進していく計画となっております。
　以上であります。
○松井　努議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　伺いました。健康寿命の延伸と健康格差の縮小を基本目標に、生活習慣の基本要素である６項目について健康づくりの具体的な目標を設定し、健康増進を推進していることを確認させていただきました。生活習慣の基本要素の栄養、食生活、また心の健康については本会議において先順位者の質問でおおむね理解いたしましたので、続いての(2)の質問においては、歯・口腔の健康と身体活動・運動の２点について伺ってまいります。
　本市で取り組んでいる集団での予防や改善といった具体的な推進内容を伺います。
○松井　努議長　保健部長。
○田中信介保健部長　まず、歯と口腔に関する取り組みです。
　健康寿命を延伸するためには、歯の数とそしゃく機能が影響すると言われております。そのため、歯の２大疾患である虫歯と歯周病、この予防が大切となります。特に歯周病は、年齢を重ねるにつれ増加することから、若いときからの予防が重要となります。そこで本市では、ライフステージに応じ、歯磨き教室や歯科健康診査を実施しております。歯磨き教室では、乳幼児、学童期に対しては主に虫歯予防を目的に、青年期以降は歯周病予防を目的に歯磨き指導を実施しております。虫歯や歯周病の予防は、歯磨きを習慣化することや、正しく歯を磨くことが大切です。対象者に合った歯ブラシの選び方や持ち方、個々の歯並びに合った磨き方、誤嚥性肺炎予防のための口腔体操など、日常生活で実践できるよう具体的な指導を心がけております。また、歯科健康診査では、口腔内の異常の早期発見、早期治療を目的として、歯科検診や歯周疾患検診、口腔がん検診を実施するなど、歯と口腔の健康の保持増進に努めております。
　このような取り組みの継続により、80歳になっても自分の歯を20本以上保つ8020運動の一環として、市川市歯科医師会が実施している高齢者のよい歯のコンクール、この参加者数も10年前と比較して約３倍に増加をしております。ほとんどの参加者は定期的な歯科検診を受け、歯間歯ブラシなどの補助用具の使用や、カルシウムを多くとるなど、歯によい食事を心がけているとのことです。健康寿命の延伸のためには、かめる状態を維持できるよう、若いうちから正しい歯磨き習慣を身につけるとともに、歯科検診を受けることが大切ですので、今後も歯と口腔の健康を守る取り組みを進めてまいります。
　次に、身体活動・運動に関する本市の取り組みです。
　健康寿命の延伸のためには、ふだんから体を動かすことも大切ですので、健康づくりに関する講座やイベントなども実施をしております。例えば、ウオーキング講座では、正しい歩き方や歩く楽しさ、大切さを認識してもらえるよう、実践を交えながら実施をしております。講座終了後には、体が楽になった、継続的に運動していきたい、体を動かし気持ちがよいなど、満足度の高い評価を受けております。また、地域からの依頼で開催する健康教育では、筋力アップのための体操やロコモティブシンドローム予防のための体操、転倒予防体操など、自宅でも実践できる体操を指導しております。このほか、保健センターで実施をしている体力測定では、筋力や柔軟性、体脂肪率などの測定結果から必要とされる運動、例えば筋力アップ運動やストレッチ運動なども、資料を用いてわかりやすく指導しております。このようにさまざまな機会を通して運動による健康づくりにも取り組んでおります。
　以上であります。
○松井　努議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　歯、口腔の健康の取り組みとして、乳幼児期及び少年期は歯磨き指導を通して虫歯予防に努め、中年期及び高齢期には歯周病予防を目的に大人の歯磨き指導に取り組んでいるとのことでした。また、歯科健康診査では各年齢に応じた健診を実施し、口腔内の異常を早期に発見し、早期治療にきめ細かく取り組んでいることが確認できました。歯や口腔の健康については、健康の健に口と書いて「健口（けんこう）」と呼び、お口の健康維持増進に取り組みもされておりますが、やはりお口が健康であれば食べ物がおいしく感じられ、意欲向上から元気が出、意欲ややる気がわき起こってきます。逆に、食欲の低下は運動能力の低下や低栄養を引き起こし、意欲の欠如から心身ともに不健康に陥ります。また、取り組みの成果で挙げられている80歳で20本以上の歯の保持者が増加していることからも、歯の健康に対する意識が大きく向上し、介護予防にもつながっていることがわかりました。身体活動・運動については、ウオーキング講座で正しい歩き方等の実践を交えた講座や、地域からの依頼で筋力アップやロコモ予防、転倒予防などの体操を健康教育として実施し、自宅でも実践できる体操となるような指導をしているとのことでした。体を動かす機会をつくり、筋力の低下とならないよう、さまざまな機会を通して健康づくりに取り組まれていることが確認できました。これから予想される超高齢化社会に向け、さらなる周知啓発に努めていただき、歯科医や専門指導員などからの協力も得ながら、健康寿命の延伸に努めていただければと思います。
　では、(3)健康アドバイスの取り組みについて伺います。
　集団での講座等を通した取り組みに関しては理解いたしましたが、個別の健康相談に関してはどのような取り組みをされているのか伺います。
○松井　努議長　保健部長。
○田中信介保健部長　生活習慣は一人一人異なりますので、保健師、歯科衛生士、栄養士がそれぞれの専門性を生かし、各種講座や家庭訪問、電話相談などケース・バイ・ケースでアドバイスを行っております。相談内容は、糖尿病や高血圧、脂質異常症など生活習慣病に関することが多いことから、個別に検査結果や既往歴などを考慮しながらその方の生活習慣に合わせた食事や運動について、また、ケースによっては喫煙や過度の飲酒による健康への影響といったこともアドバイスを行っております。
　このように個人への健康アドバイスを通じて誰もが住みなれた地域でいつまでも健康に暮らし続けるために、市民みずからが健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸につながるよう取り組んでまいります。
　以上であります。
○松井　努議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　肥満やメタボに関する相談、健康診断や人間ドックの結果を見ての相談、食生活や栄養に関することなど、千差万別の悩みや課題に対して個別に応じていく体制が必要です。本市では、電話での対応や保健センターでの面談でアドバイスを実施し、保健師や歯科衛生士、管理栄養士が専門性を生かして、状況に合わせたケース・バイ・ケースのアドバイスを行っているとのことでした。かかりつけ医を持つことに越したことはありませんが、地域とのつながりが希薄になっている現代、困ったときに１人で悩み、抱え込まずに相談できる環境整備がセーフティーネットとなります。今後も一人一人に寄り添い、不安や心配を取り除く指導、また助言をお願いいたしまして、この質問を終えます。
　最後の地域の犬猫対策について伺ってまいります。
　地域猫活動についての質問は2015年12月定例会以来となりますが、前回の一般質問では、助成実績や本制度の効果について伺いました。その際、地域猫の数は減少傾向にあり一定の効果はあったとの答弁をいただいた上で、近隣市等の事例を参考に、一層の効果が図れるよう、さらなる拡充を要望させていただきました。我が会派では、昨年12月の代表質問において宮本議員より登録団体メンバー以外による無責任な餌やりに関する質問がされ、地域住民とボランティアとのトラブル解消についての答弁では、ボランティア活動の明確化のために専用ベストの配布を検討するとのことでした。地域猫活動は、1997年に横浜市磯子区の住民から始まり、今では全国に広まってきていますが、地域猫活動の定義は自治体や地域、団体ごとに違いがあります。本市においては、船橋市を初め近隣市との助成要件や助成額等にばらつきがあり、市民の方より御意見や御要望などが寄せられているところです。
　そこで改めて、(1)地域猫不妊等手術費助成金交付制度について、本市の助成要件、助成額、また募集時期をお伺いいたします。
○松井　努議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　お答えします。
　本市では、地域猫活動を行っている団体に対し、猫の不妊・去勢手術費用の一部を助成しております。助成要件は、地域猫活動団体として登録している団体で、１団体当たり10頭を上限としています。登録には、同一世帯に属さないメンバー３人以上で構成し、全てのメンバーが給餌場などから500メートル以内に居住していることなどを要件としています。助成額は、これまでの手術費用などを勘案し、猫１頭、雄については6,000円、雌は8,000円を限度額としています。募集時期は例年４月初旬から６月末ごろまでとしており、予算額に残が生じた際には秋ごろに再募集を行っております。
　以上であります。
○松井　努議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　助成要件や助成額、募集時期について御答弁いただきました。この中の募集要件に関して、構成員３名以上で餌やり場から500メートル以内の区域に居住との要件はちょっと厳しいのではないかと感じております。近隣市のみならず、県内外の構成員要件を見ても、市内在住とはしているものの、本市のような餌やり場からの範囲指定は設けられていないのが現状です。地域猫活動を行っている方の多くは高齢な方が多く、体力の衰えからボランティア団体が減少をし、飼い主のいない猫が増殖する懸念も予想がされてきます。500メートル以内の構成員３名以上をそろえられず登録要件を満たせない地域が実在することからも、例えば３名のうち２名は500メートル以内とするなどの要件に緩和する考えがないのか、再質問させていただきます。
○松井　努議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　本市では、平成28年３月より登録団体制度をスタートし、以降、登録団体が増加傾向にあることや、団体による適切な管理がなされていることなどから、引き続き現行制度の検証を進めてまいります。また、あわせて登録団体等の意見も伺いながら、より実効性のある制度とするための要件について、多角的な視点から評価し、判断してまいりたい、そのように考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　登録団体は増加傾向にあるということで、地域猫活動の浸透がされてきていることは喜ばしいことですが、地域のために新結成された団体にも補助が回り、金銭的負担とならないような予算の拡充も必要と感じていますので、今後、予算拡充に向けても御検討をお願いできればと思います。登録要件の距離については、団体からの意見も伺いつつ、より実効性のある制度に向け多角的な視点から評価、判断していくとのことですので、引き続きの検証を進めていただくようお願いいたします。
　さらに質問させていただきます。お隣の船橋市では、手術費用を委託料として計上し、獣医師会と連携することで不妊・去勢手術を実施する機会を設けていると聞いております。本市でもこのような取り組みを導入する意向はないのかお伺いいたします。
○松井　努議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　不妊・去勢手術に関する連携につきましては、他市の事例などを参考に、獣医師会などの意向を踏まえ、本市の地域性になじむ手法を考えてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　余りいい答弁ではなかったんですが、しっかり検証また検討していただいて、前に進むような形でお願いできればと思います。
　地域猫活動の方々からは、去勢等の金銭的負担を挙げられていますが、持ち出し額を抑えようと去勢等を安価で施してくれる江戸川区などの動物病院に連れていかれるようです。手術費の相場を調べましたところ、去勢で大体１万5,000円から２万円ぐらい、不妊で２万円から２万5,000円が現状のようですけれども、本市の助成額を差し引くと、先ほどの6,000円、8,000円ですね。大体１頭１万円ぐらいが団体負担になります。団体で10頭が限度となっておりますので、仮に10頭ともなると手術費だけで相殺すると10万円の負担になってきます。車が運転できなくなると、安価な動物病院に連れていけなくなり、活動の維持継続ができなくなると切実な話を伺います。市内の獣医師会の御協力も得ながら、江戸川区の雄、雌ともに6,500円という、このような料金でできることは難しいにしてみても、良心的な価格で手術を施していただける協賛病院をふやすなど、他市の事例も参考にしていただきながら関係者との協議を重ねていただき、多角的な検討をお願いしたく、強く要望させていただきます。
　募集時期について、もう１点質問させていただきます。本市での募集時期は４月初旬から６月末までとなっていますけれども、猫の繁殖周期を考慮した場合、複数回の募集にしたほうが登録団体への負担も軽減され、繁殖抑止の効果が上がると考えますが、本市の見解を伺います。
○松井　努議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　繁殖期に合わせて複数回に分け募集することは、生まれたばかりの猫への対応が可能となり、地域猫活動におけるさらなる効果も期待できます。このことから、活動団体との意見交換を通しまして、より効果的な募集時期を見きわめてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　猫の発情期は、日照時間が長い２月から４月と言われております。以後、３カ月周期で繁殖期を迎え、１回の出産で３から７頭の子猫を産むそうです。その子猫も６カ月を過ぎると妊娠が可能とされていまして、雄雌の２匹から仮に飼い始めた場合、１年後には22匹になる試算です。飼い猫では多頭飼育崩壊、これもきのうの夜ＴＢＳのニュースでやっていましたけれども、この多頭飼育崩壊の問題も話題になっていますけれども、飼い主のいない猫においても不妊・去勢手術がおくれると大きな費用負担になります。３カ月周期の繁殖期を考慮に入れ、補助時期の分割が妥当かどうかについても意見集約を行い、御検討いただきますよう要望とさせていただきます。
　続いて(2)マイクロチップ装着等の普及について伺います。
　一般社団法人ペットフード協会が本年１月に発表した平成28年全国犬猫飼育実態調査によると、全国の推計飼育頭数は、犬が987万8,000頭、猫が984万7,000頭で、ここ数年の飼育頭数は猫においてはほぼ横ばい、犬の頭数は減少傾向となっています。飼育世帯率においては、犬が14.16％、猫が9.93％との調査結果でした。本市でも多くの犬や猫が飼われていますが、犬の散歩中にパニックを起こして逃げ出したり、ちょっとした油断で離れてしまったりと、飼い犬が、もしくは飼い猫がいなくなったとの相談も多いと聞いています。環境省では、迷子になって首輪がとれても、地震などの災害ではぐれても身元が特定できる迷子札等を首輪につけるとともに、マイクロチップ装着の二重対策を呼びかけています。本市では、所有者明示の手段としてマイクロチップ等の装着をどのように普及をしているのか伺います。
○松井　努議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　マイクロチップは、動物の安全で確実な個体識別の方法として世界中で広く使われており、我が国では動物愛護管理法において犬や猫などの動物の所有者に対し、マイクロチップを含む識別器具等の装着が努力義務として規定されております。本市では、飼い主責任の一環として所有者明示の有効な手段であるマイクロチップなどにつきまして、市公式ウエブサイトによる周知を初め、窓口によるリーフレットの配布、環境フェア、動物愛護フェアによる呼びかけなど周知啓発に努めているところであります。
　以上であります。
○松井　努議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　マイクロチップは、直径約２ミリメートル、長さ約８から12ミリメートルの円柱型カプセルに包まれた電子標識器具です。この情報はリーダーで読み取り、身元が特定できるようになります。本市では、この読み取り機を市川保健所で１台保有しているとのことで、迷い犬や迷い猫の特定が可能ですが、現在まで身元の特定がされた事例はないそうです。動物愛護管理室での調査によると、神奈川県で犬を飼っている方へのアンケートでは、所有者明示の装着物を装着していないが48.5％と予想以上に多く、では、マイクロチップ装着率はというと16.6％となっています。神奈川県内では、横浜市や鎌倉市などがマイクロチップ装着への助成金を始めています。本市においては周知啓発に努めるとの先ほどの答弁でしたが、行方不明犬等の飼い主特定に有効で助成金交付は装着への後押しにもなり、飼い主の責任感と意識向上にもつながりますので、助成金制度導入への検討をお願いしたく、要望とさせていただきます。
　最後の質問、(3)高齢者等が飼うペットへの対応について伺います。
　ペットを飼うことで心が和み、癒され、心身の健康維持にもつながるとの理由から、高齢者でもペットを飼い始める方もふえてきています。しかし、年齢とともに体力が落ち、毎日の世話がおっくうになり、飼育放棄となるケースも少なくありません。飼育が困難になった場合のペットの引き取り等の体制はどのようになっているのか。さらには、そのようにならないよう、高齢者などへの啓発等の対応はどのようになされているのか伺います。また、船橋市では、市が仲介となって譲渡会や里親探しを行う仕組みが確立されており、飼い主を失ったペットのとうとい命を殺処分から守り、新たな飼い主へ譲渡がされ、好評となっていますが、本市での譲渡会等の取り組み状況についてもあわせて伺います。
○松井　努議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　初めに、ペットを飼養している高齢者への対応であります。最近、高齢者が心のよりどころとしてペットを飼うケースがふえており、特に災害時などにおいてはペットに依存している高齢者への対応が必要と聞いております。本市では、災害時も想定したペットの適正対策について、市公式ウエブサイトを初め、環境フェアや動物愛護フェアなどにおいて啓発しておりますが、今後はこれまで以上に関係部門と連携し、ペットを飼養している高齢者への対応について、改めて関係団体の意見も伺いながら詰めてまいりたい、そのように考えております。
　次に、譲渡会についてであります。飼い主のいない犬や猫は、千葉県動物愛護センターに収容され、引き取りを待つことになります。その後、里親探しを行うボランティア団体に対しても情報が提供されまして、犬や猫の一部は団体等により譲渡会にかけられます。本市における譲渡会につきましては、市が設置したドッグランにおいてボランティア団体主催により開催してきた経緯があり、平成26年度から28年度の３年間に15件の譲渡が成立しております。なお、本年度も４月下旬から12月中旬にかけまして全７回の開催を予定しているところであります。
　以上であります。
○松井　努議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　独居の高齢者においては、話し相手ともなり、癒やしから元気や生きがいを求めてペットを飼うことは奨励し、賛同いたしますが、入院や死亡で飼育放棄とならないよう、個人的には保証人を立てる検討も必要と感じています。答弁では、高齢者の飼育状況を把握して、関係団体の意見も聞きながら今後の方向性を決めていくとのことでしたので、飼い主に何かあった場合でも殺処分されないよう、引き取り体制も含めたフォローアップも考慮に、早目の環境整備を開始していただければと、ここは要望とさせていただきます。
　また、飼い主のいない犬や猫は動物愛護センターに収容され、里親探しを行うボランティア団体等により譲渡会にかけられるとのことで、本市での譲渡会は塩浜のドッグランを会場にボランティア団体主催で行っているとのことでした。譲渡の成立は平成26年度からの３年間では15件の引き取りがされ、命をつなぐことができていることに安心をいたしました。また、本年では12月までに７回の開催が予定されているとのことで、たくさんのいい里親に恵まれることをお祈り申し上げ、一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
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○松井　努議長　次の質問者は三浦議員でありますが、本日欠席する旨の届け出がございましたので、次に移ります。
　次の質問者、松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　公明党の松葉でございます。通告しました内容で一般質問を行いますけれども、順番を、北千葉道路につきましては一番最後にさせていただきたいと思いますので、議長、よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　はい。
○松葉雅浩議員　それでは、一番初めに、40歳以上の国保加入者に対する人間ドックの助成制度導入のその後の経過について伺います。
　この項目については平成27年２月定例会におきまして質問させていただきました。市川市におきましては40歳未満の国保加入者におきまして、人間ドックの助成を行っております。これは高く評価をしたいと思います。一方、松戸市におきましては40歳以上の国保加入者に人間ドック助成事業を実施しておりまして、特定健診と人間ドックの助成の選択ができるようにしております。人間ドックの助成を受けた方については特定健診の受診者としてカウントできる、そういった制度になっているわけでございます。本市においても、この人間ドックを受けている方は多くいらっしゃると思いますけれども、現状では何人受けているか掌握できない、そういったこともありまして健診の対象者としてカウントされない状況でございます。ぜひこの市川市で導入すべきではないかと平成27年２月定例会で質問しましたところ、今後データヘルス計画を策定して、今後重点的に取り組む保健事業について総合的に判断をしていくと、そうした答弁でございましたが、その後の経過について伺います。
○松井　努議長　保健部長。
○田中信介保健部長　本市では、国が平成25年度末に改正した国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針、これに基づき平成27年度に市川市国民健康保険データヘルス計画を策定したことで、本市の疾病特性等を客観的なデータを用いて把握し、重点的に取り組むべき保健事業を明確にしてきました。このデータヘルス計画の策定に当たり明らかになってまいりましたのは、生活習慣病の発症前段階であるメタボリックシンドロームが強く疑われる方や、その予備軍と考えられる方の割合は、男女とも40歳代にかけて上昇する傾向にあり、50歳代以降では急激に生活習慣病による死亡者数が増加しているということです。特に、本市の国保加入者においては、医療費の高額な疾病上位３位が生活習慣に起因するものが占めており、年間約50億円もの医療費がかかっております。また、主な死因につきましても、同様に生活習慣に起因する可能性の高い疾病によるものが過半数を占めている状況であります。
　現在、生活習慣病の発症や重症化の予防及び疾病の早期発見、早期治療を目的に、40歳以上の国保加入者を対象に特定健康診査を無料で行っておりますが、全体的に受診率が低く、特に40歳から50歳代の受診率が低いため、平成28年度からはこの年代を中心に特定健診の受診勧奨等を行う特定健診受診率向上事業を実施し、受診率の向上に取り組んでいるところであります。
　そこで、40歳以上の国保加入者への人間ドックの受診に対する助成制度の創設についてです。人間ドックは、総合的な健康診断で全身の検査を行い、生活習慣病の予防や早期発見などを目的としているものであります。そのため、検査項目も多岐にわたりますので、その結果を被保険者みずからが確認をすることで、より自身の健康管理意識の向上が図られるものと考えております。また、助成制度を導入することで受診率の低い年代に対する受診への大きなアプローチともなる上、この人間ドックの受診数は特定健診の受診数にもカウントされますので、本市の課題である特定健診の受診率向上にもつながるものと考えております。
　これらのことから、人間ドック助成制度の導入につきましては、今後関係部署と調整を行ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　答弁いただきました。今後関係部署と協議していきたいということでございますけれども、時期的には来年度に向けて協議していくということでいいのか。また、１人当たりの助成額、松戸市におきましては１人１万5,000円ということで助成をしております。また、その見込み人数、今どれぐらいの方が人間ドックを受けられているかわかりませんけれども、また、助成の申請をされる方がどれぐらいかわかりませんけれども、その見込み人数についてはどういうふうに考えているのか。また、対象者はどういう方を考えているのか、この３点について伺います。
○松井　努議長　保健部長。
○田中信介保健部長　まず、導入につきましては来年度に向けて調整を行ってまいります。そして、導入した場合の助成額ですが、今後、近隣市の状況等を確認しながら検討してまいりますが、現在無料で実施をしております特定健康診査の補助額程度は助成していきたいと考えております。
　次に、助成対象者数ですが、近隣市では導入した初年度は特定健診対象者数の１％程度が受診したと聞いております。これを本市に当てはめますと、初年度は760人程度になるものと見込んでおります。対象は、国保加入者のほか、後期高齢者医療保険加入者についても同様に考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。来年に向けて準備をしていくということでございますので、ぜひその方向で総合的に判断をして、費用対効果を考えるとかなり市としてもメリットがある政策でもございますし、また、市民にとっても助成を受けられる、今まで助成を受けていらっしゃらない方が助成を受けるということで大変メリットが大きいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、住居表示の実施について伺います。
　１点目に、稲越町を含めた住居表示未実施地区の現況調査の内容及び結果についてと、２点目の今後の取り組みについて、両方とも伺いますけれども、住居表示につきましては、私が議員になりました18年前から地元稲越町にお住まいの方から、何で稲越町は住居表示できないんですかという、そういう質問がありまして、それで何度も私もこの議会で質問させていただきました。そのときに、これまでの答弁で昭和58年３月に住居表示実施地区として市川市議会で議決をしていながら未実施の６地区、この６地区といいますのは稲越町の全域、大野町１丁目の全域、北方町４丁目の全域、大野町２丁目の一部区域、大野町３丁目の一部区域、奉免町の一部区域、この６地区ですね。この６地区について、要するに住居表示するには街区が形成されないと住居表示できないと、そういったことから街区を形成するに当たっての河川であるとか道路であるとか、そういうことがないと、そういった理由によりそのままになっている、そんな状況でございました。それが平成26年６月定例会の私の一般質問におきまして、当時笠原危機管理監が総務部長のときに画期的な答弁をいただきましたね。まず、今後調査をしていくと、そうした答弁がありました。今まで私がずっと取り組んできたんですけれども、大久保市長になって初めてなんですよね、こういった答弁をいただいたのは。非常に評価をしているところでございます。そのときに今後調査をしていくと。これは何と31年ぶりですね。58年の３月に市議会で議決をしてから。それで、一歩前進の答弁があったわけでございます。
　それから３年経過しまして、２年ぐらい調査期間ということで２年調査をしていただきまして、やっとその調査が終わったというふうにお聞きしております。今回のこの調査内容、また調査結果及び今後審議会を開いていくという、そういったことも伺っておりますけれども、今後の取り組みについて伺います。
○松井　努議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　住居表示の実施についてであります。
　昭和58年３月に住居表示を実施する区域といたしまして９つの地区が議決をされました。この９つの地区のうち、南大野、東菅野５丁目、堀之内の３地区につきましては既に住居表示を実施いたしましたが、稲越町、大野１丁目、北方町４丁目の全域と大野２丁目、３丁目、奉免町の一部の区域の６つの地区につきましては、いまだに住居表示を実施していない状況にございます。これら６つの地区につきましては市街化調整区域の占める割合が大きく、新たな住宅の建設が少なかったことや、道路や河川などの整備が十分ではなかったことなどの理由から実施を見送ってまいりました。仮に街区の形成が不十分なまま住居表示を実施いたしますと、住居番号の連続性が失われましたり、同じ住居番号の家が多数存在するなど、住居表示の効果が十分に得られなくなることも見送った理由の１つであります。近年では、この６つの地区の世帯数が年々増加し、道路や河川などの整備状況も進んでまいりましたので、改めまして住居表示を実施することが可能かどうか、御指摘いただきましたとおり街区形成状況の調査を実施することといたしました。この調査は平成27年度、28年度の２カ年で実施いたしまして、本年３月末に完了したところであります。具体的には、航空写真や地番図などを用いまして、建物や道路の状況、街区の境界線など住居表示に必要な街区情報を詳細に調査いたしまして街区案を策定してまいりました。この街区案をもとに、街区数や面積、建物数などを集計いたしまして、公共施設などの面積割合や街区形成率などを算出いたしまして、他の住居表示実施地区との比較により、街区形成の成熟度について分析などを行ってまいりました。その結果、稲越町を含む６つの地区、全ての地区におきまして市街化が進み、他の住居表示実施地区と遜色なく十分に街区が形成されたと判断したところであります。
　今後の取り組みといたしましては、これまで休会しておりました住居表示審議会を本年度再開いたします。審議会には、今回実施いたしました６つの地区の現況調査の結果報告を行いますとともに、今後どの地区からどのような手法で住居表示を実施していくかなどを諮問いたしまして、29年度末に答申をいただく予定であります。また、審議会では今後の住居表示の整備促進のため、今回の諮問事項に限定することなく、他の住居表示未整備地域につきましても幅広い視点から御意見をいただき、市川市全体の住居表示について考察をしてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　答弁いただきまして、この調査結果が報告ありました。先ほどこの６地区全ての地区において市街化が進み、街区形成が十分になされており、他の住居表示実施地区と遜色ない状況にあると判断したということでございます。この２年間、調査に携わっていただきました市長さんを初め、総務部、また総務課、また関係者の皆様に深く感謝を申し上げます。先ほどの６地区全てがそういった状況にあるということで、今後住居表示審議会で幅広い意見を伺っていくということでございます。
　その住居表示審議会について質問させていただきますけれども、この審議会の委員の構成であるとか人数、そしてまた29年度は何回ぐらい開催を予定しているのか、それについてまず伺います。
○松井　努議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　住居表示審議会についてであります。
　住居表示審議会は、市川市住居表示審議会条例第３条によりまして、委員10名で組織するとされております。委員の構成といたしましては、同条例第４条で学識経験者が３名、市民が２名、そして関係行政並びに公益的機関の長が推薦した者が５名となっております。審議会委員の委嘱につきましては、大学教授のほか、司法書士協会、土地家屋調査士協会などからの推薦により、また、市民につきましては市民の皆様からの公募により、そして、関係行政機関等からは法務局や日本郵便株式会社などからの推薦をいただきまして委嘱することを予定しております。審議会の開催回数でありますが、本年度末までに３回を予定しております。
　以上でございます。
○松井　努議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　わかりました。29年度末までに３回予定して、先ほどの委員の皆さんも人選してやっていくということですね。その住居表示審議会、29年度これが円滑に審議されることをまずは見守っていきたいと思います。市長のほうに答申が出たころにまた質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　次に、あんしん住宅助成制度及び耐震改修助成制度について伺います。
　１点目の各制度の取り組み及び拡充についてということでございます。
　市川市におきましては、市民が安芯、安全に暮らしていくために、また、災害に強いまちづくりの推進のために、あんしん住宅助成制度や耐震改修助成制度を設けていると理解をしております。あんしん住宅助成制度につきましては、先順位者への答弁でこれまでの取り組み状況及び今後についてもその答弁の中で、制度の趣旨を踏まえて取り組んでいくと、そういった答弁がありましたので、その答弁を受けて質問いたしますけれども、先日、私のところにも節水型の洗面台、こういったものを改修したいということで対象になりますかというような問い合わせがございました。担当課にお聞きしますと、これは対象にならないという、そういった返答でございました、現状ではね。また、その制度の趣旨から言えば、省エネ対応の中にこれは入ってくるのじゃないかなというふうに私も思っているところです。それだけではなくて、節水型の流しの蛇口の節水型の交換を含めた台所のリフォームであるとか、そういったことも省エネ対応の制度の趣旨に基づいて対象になってくるのじゃないかなというふうに私は思うんですけれどもね。また、それだけではなくて、バリアフリー化であるとか、防災性の向上であるとか、また、子育てに対する配慮にかかわる新商品、新たな商品ですね。そういったものが商品化されているんですね。常にそうした、新しく改善していくという、そうしたことが必要だと思いますけれども、それについて街づくり部の認識をお伺いしたいと思います。
　それとまた、耐震改修助成制度については、現在の取り組み状況及び制度の拡充についてお聞きします。
　そしてまた、２番目の代理受領制度の導入についても一緒に質問させていただきます。
　現助成制度というのは、申請者が一旦費用の全額を工事業者に支払った後に、助成額が決定した段階で市から申請者に助成金が戻るという、そういった制度でありますけれども、この代理受領制度というのは市が直接工事業者に助成額を支払って、そしてまた申請者は助成額を差し引いた金額だけを支払えば済むという、そういった制度でございまして、初めに申請者が支払う金額が少なくて済むという、そういった制度でございます。耐震改修制度やそのあんしん住宅助成制度が、このことによって大変利用しやすくなるわけでございますが、これについてはことしの１月11日、浅野議員と西村議員、久保川議員、私の４人で、松山市の木造住宅耐震補助事業の取り組みについて行政視察を行いました。松山市では、平成28年度から代理受領制度を導入して、そのとき82件耐震工事を実施したうちの約70％がこの代理受領制度を利用しているというふうに伺いました。また、29年度においては300件の、300件ですよ。300件の耐震工事の予算を組んで取り組んでいる。また、利用者の立場に立って推進しているということを勉強させていただきました。
　また、この代理受領制度をあんしん住宅助成制度や耐震改修助成制度に導入するそのお考えについて、まず伺います。
○松井　努議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　あんしん住宅助成制度につきましては、先順位者にもお答えしましたとおり、現在４つの項目に関する工事について補助対象としております。御質問のすぐれた製品などにつきましては、４項目の１つに該当するか、あるいは新たな項目として考えられるか、制度の趣旨を踏まえ、そして他部署で行っている同種の補助もございますので、その辺と整合性を図りながら検討してまいります。
　次に、本市の住宅の耐震化に関する取り組みといたしましては、平成16年度から耐震診断助成制度を開始しております。また、平成20年に市川市耐震促進計画を策定するとともに、耐震改修助成制度を設け、昭和56年以前のいわゆる旧耐震基準でつくられた住宅について耐震改修工事費の一部を助成しております。この耐震促進計画では、平成28年度における耐震化率の目標を90％と定めており、実際には92％と目的を達成したところであります。この計画につきましては、昨年度に改定を行い、住宅の耐震化率を平成32年度までに95％以上という目標を新たに掲げたところであります。制度の拡充につきましては、耐震改修工事だけではなく、これに関連して行われるリフォーム工事についても現在助成制度を設け耐震改修工事の一層の促進に努めているところであります。
　次に、代理受領制度についてであります。
　原則、補助金の受領は申請者となっておりますが、申請者が高齢者等で費用等の負担が重くなることに鑑み、あんしん住宅助成制度については既に代理受領を導入しております。また、耐震改修助成制度につきましては、国庫補助金との整合性や、申請者及び施工者双方にとって過度な負担とならないかなど、課題を整理して制度の導入を検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　わかりました。
　初めに、あんしん住宅助成制度の件でございますけれども、制度の趣旨を踏まえてぜひとも検討をしていただくよう、よろしくお願いいたします。また、耐震改修助成については、今後の拡充について、先ほど目標を達成したということで新たな目標をつくって、95％目標をつくってやっていくということでございますけれども、それに関してまた今後の拡充をどういうふうに考えているのか、助成額を増額するとかそういったことも含めてお聞きします。
　そしてまた代理受領制度でございますけれども、あんしん住宅助成制度については既に導入しているんですね、これ。導入しているんですよね。これは大変評価をさせていただきます。導入していないかなと思って質問したんですけれども、導入しているという、そういうことでございます。ただ、残念なことに、これは今まで利用者の方は１人もいないというふうに聞いているんですよね。せっかくいい制度がありながら利用者がいないという。このあんしん住宅助成制度の案内があるんですけれども、この中に代理受領制度ができるということが全然ここに載っていないんですよね。ですから、市民の方はなかなか利用したくても知らないという、そういう現状があると思うんですよね。ですから、あんしん住宅助成制度については、この代理受領制度の周知をしっかりとやっていただきたい。これは要望とさせていただきます。
　それと、耐震工事助成では代理受領制度、先ほど検討していくとありましたね。目標としていつから実施できるようにしていくのか、その目標について伺います。
○松井　努議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　耐震改修助成制度につきましては、現在耐震改修工事に係る費用の23％、上限額40万円と、これに伴って行うリフォーム工事について、その費用の23％、上限額23万円、合わせて63万円を上限として補助しております。このようにリフォーム工事費補助と併用することで実質補助額が上がっており、近隣市と比較してもほぼ変わらない状況となっております。これに加え、本市の耐震促進計画における住宅の耐震化率が目標を達成していることや、今まで交付した方とのバランス等を考えますと、助成額の増額については現時点においては考えておりません。しかしながら、できるだけ早い段階で目標が達成できることは極めて好ましいことであります。したがいまして、耐震化促進のため、広報紙への掲載を初め、各種イベントでの啓発活動や自治会への出前講座を行うなど、周知に取り組んできたところでもあります。そして、今年度からは建物被害危険度の高い地域において耐震診断、改修工事の必要性を周知するため、戸別訪問やチラシのポスティング等を実施してまいります。
　それから、代理受領につきましては、来年度の実施に向けて要綱等の整備を行っていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　耐震改修の助成につきましては、先ほどもございましたリフォーム工事についての助成も行っているということで、上限63万まで補助しているということで、これについてはなかなか他市でもやっていない助成もやっているということで、それは高く評価をしたいと思います。しかしながら、またこの新たな目標設定として高い目標を掲げているわけですから、なお一層、この助成のこの工事をやってもらわなきゃいけないという、そういった状況でもあると思うんですよね。ちなみに、視察に行きました松山市では、60万から90万に上げて、かなりまた件数も伸びている、そういったお話も伺っております。そしてまた浦安市では工事のみの助成額110万という、ちょっと桁が違いますけれども、そういったことで災害に強いまちづくりに力を入れているという、そういったところもあるわけでございますので、これは検討していただければと思います。
　そしてまた代理受領制度については、耐震補強の代理受領制度については、来年度に向けて要綱を整備していくということでございますので、要綱をしっかり整備していただきたいということと、あんしん住宅助成制度も要綱はあるんですよね。要綱はあるんですけれども、なかなか周知ができていなかったということもあるものですから、要綱を整備すればそれで終わりではなくて、要綱を整備した後、市民に周知して利用しやすいように、特に耐震助成のほうが金額が高いものですから、かなり効果があるのじゃないのかなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　では次に、北千葉道路の進捗状況に関する本市の認識について伺います。
　まず１点目の市内未事業化区間の進捗状況についてでございます。
　これは、北千葉道路、市内未事業化区間というのは、堀之内の北千葉ジャンクション、そこから鎌ケ谷に向けての約９kメートルありますけれども、この進捗状況について、まずお聞きします。
○松井　努議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　お答えいたします。
　北千葉道路の未事業化区間につきましては、本市堀之内地先でございます外環道路の仮称北千葉ジャンクションを起点として、鎌ケ谷市初富地先までの約９kメートルでございます。この区間につきましては、国、県、沿線市等で検討、調整する場を設け、計画の具体化に向けた検討を進めるとともに、これまで県や国への要望活動などを行ってまいりました。本年度は、この６月２日に千葉県森田知事や大久保市長を初めとする沿線７市の市長が石井国土交通大臣に早期事業化などの要望を行いました。そして、６月９日には国、県、沿線７市で構成する北千葉道路連絡調整会議及び国、県、高速道路会社などで構成される千葉県道路協議会が開催され、国直轄事業と有料事業の合併施行の計画とし、県が都市計画変更や環境アセスメントの手続に着手できるよう国が協力していくことが確認されました。
　以上でございます。
○松井　努議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　進捗状況を伺いました。２月定例会のときに竹内議員のほうからも北千葉道路については質問されておりますけれども、それからまたいろいろ６月に動きが、大久保市長さんが先頭になって石井国土交通大臣のところへ早期事業化の要望を行っているということはよくわかりました。
　次に、２点目の道路の構造についてでございます。道路の構造について、現時点で決定している内容について、まず伺います。
　それと、３点目も伺います。地元住民への周知方法についてでございます。ことしの５月に北千葉道路だよりというこれが新聞折り込みで入っておりましたね。それで、この発行者が北千葉道路広報ワーキンググループという、ここが発行者になっておりまして、その構成員の中に市川市も入っております。市川市としてこれまでどのようにかかわってきたのか伺います。
　それとまた４点目に、地域の分断による影響についてでございます。外環道路のときもそうでありましたけれども、北千葉道路についても地域分断が想定されます。その影響について、北千葉道路の地域分断の影響についてどのように市として認識しているのか伺います。
○松井　努議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　道路構造につきましては、これまでの北千葉道路連絡調整会議や千葉県道路協議会におきまして、一般道路と自動車専用道路の併設として、自動車専用道路は仮称北千葉ジャンクションから約２kメートルの区間が外環道との連続性を踏まえた掘り割り構造とし、また、その東側は高架構造を基本として整備することなどが検討されております。
　次に、周知方法と本市のかかわりでございますが、今年度より北千葉道路の計画や検討状況などについて、沿線市民への広報活動などを行うため、千葉県と本市を含む沿線５市を構成員とする北千葉道路広報ワーキンググループを設置し、広報活動を行っております。その活動といたしましては、北千葉道路の概要を載せた北千葉道路だより第１号を５月27日に発行し、北千葉道路を中心として約３kメートルの範囲を対象に新聞折り込みを行うとともに、沿線市の主な公共施設等に配布しております。今後は、７月下旬ごろに、場所などは未定でございますが北千葉道路に関するパネルを設置するなどの広報活動の場としてオープンハウスを開催する予定でございます。今後も引き続き北千葉道路について皆様に計画や検討状況等を広く知っていただくため、県や沿線市と協力しながら周知に努めてまいります。
　最後に、地域分断による影響でございます。現時点では構造形式は高架構造を基本とすることを確認しているところでございますが、地域ごとの詳細な検討につきましては今後行われることとなりますので、地域の分断とならないよう、国と県に要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　構造でありますけれども、北千葉ジャンクションから２kメートルのところは外環道との連続性を踏まえて掘り割り構造とするということでございます。今、都市計画で幅員40メートルということで計画されているようでありますけれども、私は外環道との連続性を踏まえると、果たしてこの40メートルでいいのかという、こういう疑問があるわけでございます。この北千葉道路だより、この中でも、高速部が掘り割りの半地下のところにあって、またその上部に一般道、多分国道だと思うんですけれども、その脇に自転車道とか歩道とかという、そんな感じになるような、そういった図面がありますけれども、これについては外環道のように環境施設帯がないんですよね、ここにね。環境施設帯がないから副道もないという、サービス道路。サービス道路がないと、地域の方々が一々国道の中に入って移動しなきゃいけないという、そういったことになるわけで、そしてまた植樹帯もないんですよね。そしてまた遮音壁もないという、そんな状況のこの図面がそういう図面になっているという、そういう現状ですね。
　外環道との連続性の観点から言えば、環境施設帯、そういったものを整備して地域に配慮した道路構造にしていくべきと思いますが、市の認識を伺います。
　また、周知については国や県と協力しながら、地元への周知に努めるということ。そしてまたオープンハウスをこれからやっていくということで、時期は未定だけれどもやっていくということですので、それは評価をしたいと思います。
　そしてまた、それだけではなくて、私もこういった北千葉道路だよりというのが新聞折り込みされてから、地域の人から、会う人会う人から、北千葉はいつできるんですかといろんな人に聞かれるんですね。それで、どこを通るんですかということで、私どもは地元の稲越が掘り割り構造で堀之内のほうに向かって、分断されるようにはなると思うんですけれども、どこを通るんですかというようなこともかなり質問が多くなってきている状況でございます。そういったことがやっぱり沿線の方々、稲越、また大町のほうも梨畑の間を通るような、そういう形にもなると思うんですけれども、地域の意見とか要望とか、そういうことを吸い上げる仕組みとか、そういったことも私は今後必要になってくるんじゃないかというように思うんですね。それには、今の市の組織体制、これもやっぱり今この外環の中で外環道路推進・道の駅担当室というような、そういった室が設けられていますけれども、今後やっぱり事業化するに当たって、そうした担当室もきちんと設けていくべきじゃないかなと私は思うんですね。それについてのこの市の認識を伺います。
○松井　努議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　初めに、北千葉道路の地域に配慮した道路構造についてお答えいたします。
　外環道路の仮称北千葉ジャンクションから２kメートルにつきましては、現在農地のほか、市街化区域の低層住宅があることから、沿道の土地利用や環境面などに配慮した構造となるように国や県に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、市民の意見や要望を聴取する場につきましては、北千葉道路が位置する本市北部で先ほど申し上げましたオープンハウスが開催される際、地元の方々からの意見や要望などを伺ってまいりたいと考えております。今後は、より多くの皆様に北千葉道路について知っていただくとともに、御意見を伺う方法についても千葉県や沿線市と調整を図り協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。今後、この構造につきましても、やっぱりきちんと市川市にとってメリットがあるような、そしてまた市川市民にとってもメリットがあるような構造にしていくべきだというふうに思いますね。そしてまた、意見、要望、オープンハウスの中で、日時も、７月にやるんですけれどもまだ決まっていないということなんですけれども、これは広く地元の方々が多くいらっしゃるように周知をしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　最後に、大久保市長さんにお伺いしますけれども、６月２日にも石井国土交通大臣のほうに早期事業化に向けて、森田県知事とともに要望活動もやっていただいている状況でございます。そうした、先ほども申し上げました市川市、また市川市民にメリットがあるような道路としていくためには、やっぱり国とか県にしっかりと働きかけをしていくことが私は重要じゃないかというふうに考えておりますけれども、市長のご認識を伺います。
○松井　努議長　市長。
○大久保　博市長　この北千葉道路は、かなり以前から活発に要望活動をしてまいりまして、とりわけ知事と沿線市の市長が合同で要望したのが３回ほどやってきました。やはり知事が登場すると国も大臣が会っていただけますしね。先ほど大久保市長が先頭に立ってと言われましたけれども、先頭にいたのは知事ですから、私はちょっと二、三人後ろにいましたけれども。それで、これまでの予定より少し早まって今回の全線を、残った９kメートルを国直轄かつ北千葉ジャンクションから小室までは有料も併設すると、こういうことで進んできたところでございます。まだ地元の細やかな要望はこれからになりますけれども、国、県に働きかけようということでございますけれども、要望はしつこいと嫌われますから、ちょっとタイミングを見ながら、適宜要望活動をまだこれからも続けてまいります。
　以上です。
○松井　努議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　市長、どうもありがとうございました。北千葉道路の整備に向けて力強い答弁をいただきましてありがとうございました。今後とも北千葉道路、これが先ほども申し上げましたように、市川市にとってメリットがあり、そしてまた市川市民にとってメリットがあるように、しつこくなくて結構ですので、時を見計らって要望していただきますようお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時35分休憩

午後１時開議
○堀越　優副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　西牟田勲議員。
○西牟田　勲議員　会派民進・連合・社民の西牟田勲です。通告に従い一問一答で質問させていただきます。
　まず初めに、子育て支援についての質問です。
　私は、平成27年12月定例会において、生活困窮者自立支援法施行に伴う本市の実施支援体制や進捗について質問しました。その際には、想定した以上の申し込みがあり、特に就労支援については一定の成果が出ているという答弁をいただきました。生活困窮者自立支援法に基づく新制度では、自治体の判断で就労の支援、住居や食料などについての一時生活支援などと並んで、子供の学習支援の事業も開始できるということとされています。この取り組みは一種の子育て支援にもなるわけですけれども、本市の生活困窮者自立支援法に基づく支援における学習支援の取り組みについてお伺いいたします。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　生活困窮者自立支援法に基づく学習支援に関しては、現在、関係部署が協議を行っているところでございますが、学習支援については新たな事業を立ち上げるのではなく、校内塾・まなびくらぶをなお一層充実させる方向で検討を行っております。この校内塾・まなびくらぶでは、実施学年や実施期間が限られているなどの課題はあるものの、全校で実施し、家庭の経済状況等に関係なく参加できることなど、子供にとって通いやすい条件が整っております。校内塾・まなびくらぶの目的は学力向上でございますが、無料で補習的な学習が実施されることから、結果として経済的に厳しい家庭に対する支援の一助ともなっているため、本事業の充実で対応できるものと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　わかりました。生活困窮者自立支援法に基づく支援における学習支援については、関係部署が協議を行っており、現状の基本方針では、新たな事業を立ち上げるのではなく、校内塾・まなびくらぶの充実で対応していくということで答弁をいただきました。その方針は理解しますけれども、答弁にもありましたとおり、校内塾・まなびくらぶについては実施学年や実施期間が限られているなど、市民からの不満の声もなくはありません。また、校内塾・まなびくらぶは明確に生活困窮者を対象としたものではありません。この点は多くのいろんな生徒がいるので通いやすいという利点を感じる方もいるとは思いますけれども、ターゲットが絞られていないことから活動自体も困窮者支援という活動とは乖離する可能性もあるかもしれません。今回の御答弁では、校内塾・まなびくらぶをより発展させるということでいただきましたので、しばらくはその成果に期待するということで、今回の質問はこれで終わりにしたいと思います。
　次に、(2)認可外保育施設への支援についてですけれども、認可外保育施設を利用されている方の中には、認可保育園と比較して市からの補助が月額１万から２万円程度と手薄なのではないかという意見があります。
　そこで、本市の認可外保育に関する支援の仕組み及び現状について御質問いたします。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　まず、認可外保育施設、いわゆる簡易保育園の設置者に対する支援の状況でございますが、平成24年度より簡易保育園の保育の質の向上と保育施設の環境の充実を図ることを目的として、市川市簡易保育園関係補助金を簡易保育園に対して交付しております。支援の内容につきましては、待機児童の９割を超える３歳未満児の保育にインセンティブを設け、運営費に対する補助の一般生活補助、職員の雇用に関する経費に対する補助の職員雇用経費補助、簡易保育園で実施する児童の健康診断に要する経費に対する補助の児童健康診断補助を、保育を必要とする児童数などにより補助をしております。補助対象となる簡易保育園につきましては、千葉県の立入調査における認可外保育施設指導監督基準を満たしているなどの園となります。なお、平成29年度は４月現在、市内で証明を受けている簡易保育園は20園となっております。
　続きまして、簡易保育園を利用している保護者に対する保育料の補助につきましては、認可保育園との保育料の格差是正と保護者の経済的負担を軽減する目的で、児童を簡易保育園に預けた場合には３歳未満の児童には月額で２万1,000円、３歳以上の児童には月額１万200円の補助を行っております。また、第３子以降の児童が保育を利用する場合には２万5,000円を限度に加算をして補助をしております。さらに、隣接する船橋市、松戸市、浦安市、鎌ケ谷市及び東京都葛飾区、江戸川区の簡易保育園へ通園している児童につきましても補助の対象としているところでございます。
　この補助金の対象としましては、市川市に住民登録していること、月64時間以上就労していること、その他保育の必要のある状態であることなどの要件がございます。簡易保育園では、各園の保育方針において、長時間での預かりや英語学習、リトミック、体操、水泳などの幼児教育など、保護者のライフスタイルやニーズに応じて運営している園もあったり、家庭的な雰囲気を生かして運営している園や、また、限られた人的資源や施設、設備を効率的に稼働させて長年にわたり運営している園もございます。なお、保育料については各園が預かり時間や提供するサービスに応じた多様なメニューに応じて設定しており、ゼロ歳児から２歳児の保育料を見ますと、月額３万円台から９万円台の幅広い料金体系となっております。これは、平均で見ると６万円台となっております。
　一方、認可保育園保育料では、保護者の利用者が一番多い保育料の階層は４万円台となっております。さまざまな簡易保育園の保育料体系がある中で、補助額が妥当かどうかの判断は難しい面もございますが、簡易保育園については本市の待機児童の解消の一端を担っていただいておりますことから、現行の補助額や制度などを引き続き継続して支援を行ってまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　わかりました。御説明では、ゼロ歳から２歳児の保育料については、簡易保育園は非常に料金の幅が広く、３万円台から９万円台まであって、その平均の６万円と認可保育園の４万円との差額の２万円を補助していると、一応そういう理屈で２万円というのが出てきているということがわかりました。
　それでは再質問させていただきますけれども、御答弁にあった認可外保育施設指導基準を満たし証明を受けている20園の入園状況と簡易保育園の設置状況はどうなっているかお伺いいたします。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　初めに入園状況でございます。平成29年５月１日現在、証明を受けている20園の定員965人に対しまして、入園者数が684人で、入園率は約70％となっております。例年、今の時期は定員に余裕のある園もございますが、認可保育園に待機児童が発生しておりますことから、簡易保育園の入園者数もふえていくものと見込んでおります。また、認可保育園を保留となり簡易保育園に入園しているため、国基準の待機児童に含まれていない児童は223名となっております。
　次に、簡易保育園の設置状況についてでございますが、ここ数年減少傾向にあり、昨年度は簡易保育園から認可保育園や小規模保育事業所、さらに国が促進している企業主導型保育事業に移行している園も出てきておりまして、簡易保育園の選択のほかに多様な保育サービスを実施していく事業者がふえていくものと見込んでおります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございます。今の御説明では、年度初めの５月ごろの入園率は70％程度ですけれども、認可保育園が既にいっぱいのため、今後申し込まれる方々が認可外へ入るため、結局年度の後半になると認可外も埋まっていくという構図だということがよくわかりました。また、認可保育園を保留となり仕方なく認可外に入園された方が223名いて、この人数は待機児童には含まれていないということです。一般に言われている待機児童の人数に加えて、この200名超の方々もある意味では待機組ということですから、いずれにしても受け入れ枠拡大というのは引き続き急務ということだと思います。また、当面の対策として、簡易保育園を利用されている保護者の方々にも不公平感のないような保育料の補助の充実も検討していただくようお願いして、次の質問に移ります。
　(3)企業内保育所及び企業主導型保育事業についてですけれども、先ほども申しましたとおり、本市を挙げて待機児童対策に取り組んでいるわけですけれども、行政だけでなく、企業の側の努力もできるだけ啓発して保育の数をふやしていくということが必要になると思います。その際に、企業内保育所及び企業主導型保育事業に対する市の支援の取り組みについて御質問いたします。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　企業内保育所につきましては、企業等が従業員の子供を対象に保育を行う保育施設で、主に福利厚生を目的とした認可外保育施設でございます。国は、その後仕事と子育ての両立に資することを目的としまして、待機児童解消のため認可保育園等の整備に加え、多様な就労形態に対応する保育サービスを拡大するため、平成28年度から企業主導型保育事業をスタートしたものでございます。この事業の特徴といたしましては、市町村による整備計画とは別枠での整備が可能であり、設置や利用の際に市町村の関与を必要としないこと、利用定員の50％以内で地域枠を自由に設定できること、運営費などについて子ども・子育て支援新制度の公定価格に準じた支援が行われることなど、企業が事業を開始しやすい内容となっております。また、設置される自治体にとりましても、待機児童対策に一定のメリットがあると、このように考えております。
　そこで、企業内保育所及び企業主導型保育事業に対する市の支援についてでございますが、企業内保育所につきましては従業員を対象とした認可外保育施設であることから、これは従前どおりですが、今回の地方税法の改正により、平成29年４月１日から平成31年３月31日までの間に子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた企業主導型保育事業の認可外保育施設につきましては、固定資産税の課税標準を５年度分に限り本市では最も低い額となる３分の１と設定をいたしました。企業主導型保育事業については、事業の決定から助成まで市を通さずに行われますことから、市で全てを事前に把握することは難しい状況ですが、こうした側面からの支援を行うことで設置を促進し、地域枠の設定などの協力も依頼してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございます。企業主導型保育事業は、市を通さずに行われるということからなかなか把握するのは難しいという状況のようですけれども、固定資産税の優遇などで本市としても支援しているということがわかりました。
　それでは、企業主導型保育事業を検討している事業者に対して、手続等で市で相談窓口等を設置していないのかどうか。また、保育士確保が非常に難しいというのは企業内保育事業も同じだと思いますけれども、そういったところに保育士の確保について市が協力するという体制はないのかどうか、再質問させていただきます。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　市の窓口には、認可保育園や小規模保育事業所だけでなく、さまざまな保育施設の設置を検討している方から御相談がございます。企業主導型保育事業については、市を通さずに国が直接行っている事業であり、提供できる情報に限りがありますことから、相談がございましたら申請先などを御案内するなど、必要な情報提供を行っております。また、事業開始に当たって必要となる保育士の確保に関する相談でございます。本市には、保育現場へ就職を支援する潜在保育士事業に応募いただいた方が、実習終了後に登録していただく保育職員バンク、これがございますが、ほとんどの方が登録前に就労につながっている状況でございます。今のところ、保育士確保に関する御相談はありませんけれども、それぞれの相談に合った情報を提供することで、企業主導型保育事業を検討している事業者を支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　わかりました。今後は企業主導型保育事業についてもできる限りの支援を行っていただけるように要望申し上げまして、次の質問に移ります。
　(4)子供食堂に対する支援の取り組みについてですけれども、本市においても民間のＮＰＯ法人等が子供食堂を運営しているという状況があります。こうした子供食堂に対する市の支援の取り組みについてお伺いいたします。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　本市における子供食堂の状況でございますが、特別な支援が必要な児童や困窮家庭の児童を対象として、学習支援や若者の引きこもり支援、夜間の学童保育などの活動をしているＮＰＯ法人等で構成される市川こども食堂ネットワークが安価で栄養価の高い食事ができる機会を設けるということで、共働き家庭などにより個食になりがちな子供を、地域の中での居場所を提供することで、子供が親以外の大人と触れ、社会につながることができるとの考えから、平成27年に発足し、賛同者を募りながら活動していると聞いております。この市川こども食堂ネットワークが開催しております子供食堂は、自治会館やＮＰＯ法人の活動施設を利用し、市内３カ所で、大人が300円、子供が100円の料金で、月１回の頻度で開催しているとのことでございます。子供食堂は、市外におきましても各地で実施をされておりますが、その実施目的や内容などはさまざまであり、市内における子供食堂の活動の把握はもちろんのこと、市外の子供食堂の活動についても、活動実態やその効果について把握してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございます。今後、活動の把握に努め、活動実態やその効果について把握していくということでございます。
　新聞の報道に出ていたんですけれども、社会活動の解決に向けて、地域や企業と連携した商品開発を手がける俳優の伊勢谷友介氏が代表を努めるリバースプロジェクトという団体があります。地方の規格外野菜や廃棄予定の食品を首都圏の貧困家庭に届けるフードバンクや、ひとり親家庭の子供などに割安で食事を提供する子供食堂に還元する取り組みを行っているそうです。こうした規格外食品などを子供食堂に提供する支援などを本市がサポートするということができないのか、お考えをお伺いします。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　食品などの活用につきましては、これも今後の子供食堂の活動実態やその効果を把握していく中で、そのような視点も含めて考えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ぜひそういったところも今後の検討課題として取り組んでいただけるようにお願い申し上げます。
　それでは、この項目の質問を終わりまして、次の受動喫煙防止に関する取り組みについてに移ります。
　さきの通常国会では、受動喫煙防止法案をめぐる攻防が行われていたことは記憶に新しいところです。また、現在佳境となっている東京都議選においては、都民ファーストの会や民進党、公明党は、受動喫煙防止条例を公約に掲げています。受動喫煙は、喫煙者による他者危害であるということが指摘されており、他者に対して危害を加える行為であることから、権力を行使して規制を行うことが正当化されると言われております。しかしながら、いろいろな抵抗勢力があって、国レベルではなかなか進まなかったのが現状ではないかと思います。
　この項目の(1)として、本市のマナー条例に基づく喫煙に対する規制の現状についてお伺いいたします。
○堀越　優副議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　お答えします。
　初めに、市民マナー条例制定の背景であります。平成14年当時、本市では歩きたばこ、空き缶などのポイ捨て、犬のふんの放置などが問題となっていました。こうした状況の中、平成15年に市川市市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例、通称市民マナー条例を制定し、それまでマナーとして扱われてきた歩きたばこなどの問題を条例というルールで初めて規制をした、始めたものであります。この条例の目的は、市民の健康と安全で清潔な生活環境を保持し、快適で住みよい市川市の実現を図るため、市民や事業者、市の責務を明らかにするとともに、路上禁煙・美化推進地区の指定、公共の場所における禁止行為などを定めたものです。
　次に、この条例の規制内容であります。市内全域の道路、公園などの公共の場所では、空き缶等のポイ捨て、犬のふんの放置、印刷物の散乱や放置や歩行中にたばこを吸うこと及び火のついたたばこを持つことなど、歩きたばこを禁止行為と定めております。さらに、駅からおおむね400メートルの範囲に指定した市内15の路上禁煙・美化推進地区では、喫煙、空き缶のポイ捨て、犬のふんの放置を禁止行為として、これに違反した場合、2,000円の過料を課すこととしております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　わかりました。１つ再質問させていただきます。
　今の御答弁で、駅からおおむね400メートルの範囲内に指定した特定の地区では過料を課して規制しているということはわかりましたけれども、それ以外の地域では過料は課していないということで、そういったところで問題は起こっていないのかどうか、お伺いいたします。
○堀越　優副議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　お答えします。
　特定地域以外では過料は課しておりませんが、条例では、市内全域の道路で歩きたばこを禁止しております。この規制を市民に周知するため、路面シートで表示するとともに、市民マナーサポーター約200人によるリーフレットの配布や声かけなど、啓発活動で対応しております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　過料を課していない地域でも今のところ大きな問題はなく、また、市民の御協力もあって非常にマナーはうまくいっているということがわかりました。ありがとうございました。
　それでは、(2)の質問に移りまして、受動喫煙防止に関する、特に公共施設の受動喫煙防止対策の実施状況や啓発活動についてお伺いいたします。
○堀越　優副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　受動喫煙の防止に関しては、大きく２つの対策に取り組んでおります。１つ目は、本市の公共施設における受動喫煙防止対策です。平成22年、厚生労働省より通知された受動喫煙防止対策についてを受け、平成23年度に市川市公共施設における受動喫煙防止対策ガイドラインを策定いたしまして、完全な分煙を行い、受動喫煙による健康被害の防止を目指すことを推進してまいりました。これまで屋内外の喫煙所の設置改善等の対策を進めてきた結果、現在は全ての公共施設においてガイドラインにのっとった対策をとっております。しかしながら、現在国では、健康増進の観点と2020年の東京オリンピック・パラリンピック等を契機として、公共施設等については施設の種類によって敷地内禁煙もしくは屋内禁煙とし、分煙は期限つきで認めない方針としております。そのため、本市で分煙となっている施設については、今後施設の管理者等と協議をし対応していくとともに、ガイドラインの見直しを進めてまいります。
　２つ目は、受動喫煙防止対策に関する啓発活動です。国は、国民の８割以上が非喫煙者であり、喫煙率も大幅に低下していることと合わせ、妊婦、子供、がん患者など、全ての国民を受動喫煙による健康被害から守るために受動喫煙防止対策のさらなる強化が必要であるとしています。本市でも、特に妊婦や子供については望まない受動喫煙から守る必要がありますので、妊娠届け出時やこれから出産を迎える方を対象としたプレ親学級、４か月あかちゃん講座、小中学生の保健授業等で受動喫煙に関する正しい知識を伝えております。また、市民全体を対象に、５月31日の世界禁煙デーや、５月31日から６月６日までの禁煙週間に啓発ポスターを掲示するほか、受動喫煙、禁煙支援に関する情報を市公式ウエブサイトに掲載をして広く周知を図っています。そのほか、受動喫煙防止対策だけでなく、たばこの害などたばこ全般に関することも含め、広く周知啓発活動を行っております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　わかりました。千葉県がホームページで公表している県施設及び市町村施設における受動喫煙防止対策の現状についてという資料があります。ホームページからとれるので、これがその資料ですけれども、これには、県施設での受動喫煙防止対策の現状と、県内の市町村における同対策についてのまとめがあります。平成28年４月１日現在のものが今ホームページに出ていますけれども、この中で、市町村の庁舎における禁煙状況と、市町村施設における受動喫煙防止対策という表が出ているんですけれども、庁舎における禁煙状況において、敷地内全面禁煙の市町村が３つ、柏市や一宮町、これは注記も出ていまして、柏、一宮町は、市庁舎のほか全ての公共施設について敷地内全面禁煙としたというふうに出ています。それから、建物内禁煙の市町村が43、建物内禁煙と分煙の両方があるが３、分煙が４となっていて、一番最後に特別な設備なしの施設ありという市町村がたった１つあって、これが市川市です。これは非常に不名誉なことだと思うのですが。また、同じ資料には、市町村施設における受動喫煙防止対策の推移という表があります。これによると、県内市町村全体の庁舎以外も含めた施設全体の比率で言うと、敷地内全面禁煙が53.4％、建物内全面禁煙が39.6％、分煙が1.1％、特別な設備なしが5.9％となっています。
　２つまとめて質問しますけれども、再質問として、先ほどの特別な設備なしという市川市の状況は現在どうなっているかということと、今の市町村の比率について、市川市の施設の比率を比較して御答弁をお願いいたします。
○堀越　優副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　特別な設備なしとされた施設につきましては、現在建物内全面禁煙へと改善をされております。また、28年度の県内全市町村と29年度の本市の受動喫煙防止対策実施状況、この区分別に見た割合ですが、敷地内全面禁煙は全市町村が53.4％で本市が77.3％、建物内全面禁煙は全市町村が39.6％で本市が18.2％、分煙は全市町村が1.1％で本市が4.5％、先ほどの特別な設備なしは全市町村が5.9％で本市はゼロ％となっております。敷地内と建物内の全面禁煙を合わせた区分割合は、全市町村の93.0％と比較して本市は95.5％で2.5ポイント上回っております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございます。今の数字についての再質問ですけれども、分煙施設の割合が本市は4.5％ということで、平成28年度の全市町村の割合、1.1％と比べると本市は3.4％も高いという数字になっていますけれども、この分煙施設というものは具体的にはどういった施設なのか、御答弁をお願いします。
○堀越　優副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　現在分煙となっている施設は、中央図書館、情報プラザ、斎場霊園管理棟、それから消防署２カ所と消防出張所３カ所の合計８カ所であります。
　以上であります。
○堀越　優副議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　図書館がいまだに建物内全面禁煙になっていないというのは非常に理解に苦しむところですけれども、いずれにしましても、県内市町村全体でもほとんどの公共施設が建物内禁煙になっているのですから、本市も早急にそのような対策をとられることを望みます。ちなみに、この新しい仮本庁舎ですけれども、このフロアのベランダのところに喫煙室がありまして、私はこの建物は喫煙場所があるので分煙かと思ったところ、聞いてみると、建物内全面禁煙だという分類になっているそうです。ベランダは建物の外だということで、これはそういう分類になっているそうなんですけれども、今議会の始まるころ、我々の控室はそのベランダの隣のところにあるんですけれども、始まったころに私が窓をあけようとしたところ、我が会派のかつまた竜大議員が、窓をあけるとたばこの煙が入ってくるんですよと。確かに入ってくるんですね、隣のところなので。ですから、建物内全面禁煙と言われている施設でもまさにこの受動喫煙が起こっているということを申し上げて、この質問は終わります。
　それでは、(3)の質問に移ります。飲食店等の受動喫煙に対する取り組みですけれども、近隣他市の取り組みとしては、柏市は受動喫煙防止対策を行っている飲食店の登録制度を設けています。また、千葉市は受動喫煙防止対策に取り組む飲食店、事業所にＰＲステッカーを掲示しています。本市としては、自治体としてのこうした取り組みについてどのようなお考えかお伺いいたします。
○堀越　優副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　本市では禁煙ステッカーは作成しておりませんが、千葉県が作成している店頭表示用の禁煙ステッカーを健康都市推進協議会の委員を通して関係団体に配布等をしております。飲食店の受動喫煙防止対策については、新聞やマスコミ等で報道のとおり、今国会では調整がつかず関連法案の改正が見送られていることを鑑みますと、喫煙の権利や営業の自由といった点についても配慮した慎重な対応も必要であると考えますので、引き続き国の動向を注視してまいります。
　本市では、市民の健康寿命の延伸等を図るため、市川市健康増進計画健康いちかわ21で喫煙についても取り組んでおります。子供から高齢者まで、それぞれのライフステージに応じた行動目標を掲げ、喫煙や受動喫煙が健康に及ぼす影響に関する正しい情報を提供することで、市民みずからが健康づくりや生活習慣の改善に取り組めるよう支援をしてまいります。
　以上であります。
○堀越　優副議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございました。それでは、ぜひ本市も積極的に受動喫煙対策にも取り組んでいただくようにお願い申し上げまして、この質問を終わります。
　次に、民泊サービス及びシェアリング・サービスについての質問に移ります。
　こちらもさきの国会でいわゆる民泊新法が可決成立したことから、今後一定の条件のもとでは民泊サービスが届け出だけで合法的に行われることになります。従来の法体系のもとでは、民泊を反復継続して有償で行う場合、旅館業法の許可が必要でしたけれども、実態としてはインターネットを通じた民泊サービスの多くは旅館業法の許可を得ずに急速に拡大していったという状況があります。ただ、特区として民泊を認められた地域以外は、厳密に言えば違法な民泊であったわけですけれども、今回の民泊新法によって合法的に民泊が届け出だけで行われるようになるわけです。本市においても、届け出によって民泊サービスが拡大する可能性もないとは言えません。
　そこで、(1)の質問ですけれども、民泊と自治体の役割について、本市の考えについてお伺いいたします。
○堀越　優副議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　近年、急速な外国人観光客の増加や宿泊ニーズの多様化に伴い、個人宅の空き室などを活用し宿泊施設として有償で提供するいわゆる民泊が新しいビジネスとして注目されております。この６月には、国内外からの観光客の宿泊に対する需要に対応するため、民泊に関する一定のルールを定め、健全な普及を図ることを目的として、住宅宿泊事業法、いわゆる御質問者もおっしゃいましたけれども民泊新法が公布され、１年以内に施行される予定となっております。従来の旅館業法では、空き室などを活用して継続して有償で宿泊させる場合には簡易宿泊所に該当することから、事業者が都道府県知事への許可申請を行う必要がありますけれども、今回公布された民泊新法では、宿泊させる日数が180日を超えない場合と限定した上で、都道府県知事への届け出により営業が可能となります。民泊の営業を開始する場合は、旅館業法及び民泊新法のいずれにおいても県への手続が必要となることから、県と連携し、必要な対応を検討してまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございます。それでは再質問を１つさせていただきますけれども、本市における民泊サービスの現状をどのように把握しているのか。また、民泊サービスについては建築基準法や消防法などもかかわってくるわけですけれども、そういった関係についてはどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
○堀越　優副議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　現在、今市内における簡易宿泊所ですね、先ほど申し上げました、この許可件数を確認したところ５件でございました。
　また、他の法令との関係ですけれども、民泊新法はまだ今月公布されたばかりでございまして、新法における施行令等の詳細が示され次第、早急に確認を進めてまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　簡易宿泊施設は５件ということなんですけれども、インターネット等に自宅を登録して民泊をやろうとしている人というのは結構もういると思うので、その辺はなかなかまだ把握できていないということだと思います。
　それでは、(2)の質問に移りますけれども、本市の取り組み状況と課題です。実態としては、本市はそこまでではないんですけれども、もう都内や観光地の京都などでは既に民泊が拡大して問題も起きているというふうに聞いています。近隣住民とのトラブルやごみ出しなどいろいろな問題が起きているというふうに聞いています。ただ一方で、増加する外国人観光客の宿泊需要を満たすだけでなく、ホームステイのような人々との交流や、旅先での生活、習慣などにも触れることができるという民泊の独特の積極的な利点もあり、こういったことを地域活性化に生かす動きもあります。ちょうど数日前の６月27日の新聞報道では、今回の民泊新法の制定を受けて、千葉市では住宅に旅行者を有料で泊める民泊を本年中にも解禁すると発表しております。国家戦略特区の制度を活用し、内陸部の若葉区と緑区に限って民泊を認める。市は、利用者の安全確保と周辺住民への迷惑防止を目的とした条例案を９月定例会に提出する方針、自然豊かな内陸部を観光資源として活用し、訪日外国人を呼び込むというふうにしています。また、本市同様の住宅地である世田谷区では、民泊に関する有識者検討会議の設置を決めています。
　オリンピック・パラリンピックの開催も迫っており、東京に近い本市としてはどのようにこういった苦情の対策、把握等を行っていくのか。また、従来は違法であっても立ち入りなど取り締まることができなかったのが実態でしたけれども、今回は民泊新法とあわせて旅館業法を厳格化するということで、民泊を規制する方法も出てくるということですけれども、市としてどのような体制をつくり、対応を考えているのかをお伺いいたします。
○堀越　優副議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　2020年のオリンピック・パラリンピックの開催に向けて、今後も国内外からの観光客の急速な増加が予測されます。新しいビジネスとして注目される民泊ですけれども、不適切なごみ処理等の衛生問題、また騒音、防犯など、地域においてさまざまな課題が生じていると伺っております。本市におきましても、簡易宿泊所の許可申請窓口となっている県の市川健康福祉センター、旧市川保健所ですけれども、ここには民泊の営業に関する問い合わせとあわせて、苦情等も寄せられていると聞いております。
　次に、取り締まりと規制に関してですが、民泊新法では、都道府県知事は民泊の適正な運営の確保のため、必要な場合に事業者に対し業務に関する報告を求め、また、立入検査ができるとされております。また、地域の実情を反映させるために、県が条例により区域を定めて実施する期間を制限する、こういうことも可能とされております。現在、市の対応としては、市民への周知を目的として市の公式ウエブサイト上で制度内容や相談窓口、こういったものを情報提供しております。また、県は民泊新法の対応を今検討している段階というふうに聞いておりますので、今後制度に関する動向を注視してまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　県の市川健康福祉センターに民泊の営業に関する問い合わせや苦情も寄せられているというお答えでしたけれども、１つ再質問させていただきます。千葉県内で特に民泊が問題となっているような地域などはあるのかどうか、お伺いいたします。
○堀越　優副議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　県に聞き取りを行ったところ、民泊に関する問い合わせ等というのは、各地域の保健所に寄せられているとのことです。聞いたところ、目立って課題となっている地域はないと聞いております。把握していないと聞いております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　わかりました。千葉県内では、特に大きな問題になっているところはないということですけれども、今後、法案の施行とともにいろいろな課題が出てくると思いますので、ぜひしっかりと対応をお願いしたいということで、(2)まで終わります。
　次に、(3)の質問ですけれども、これは民泊だけではなくて、シェアリング・サービス全体についての御質問です。
　例えば、中国の自転車シェアリング大手のモバイクという会社が、この７月から日本でサービスを開始すると報道されています。中国では自転車シェアリングが大流行していて、北京や上海など大都市に行くと、オレンジや黄色の自転車が町なかにあふれているといいます。このサービスで特徴的なのは、日本で行われているようなサイクルポートがあって、そこで貸し借りするわけではない点です。スマートフォンのアプリで自転車の認証番号や鍵となる番号をやりとりするため、どこでピックアップしても、どこでおりてもいい仕組みで、自転車にはＧＰＳが内蔵されており、どこに自転車があるか地図で確認ができるという仕組みのようです。この会社は、今回アメリカ、シンガポールなどの有力ベンチャーキャピタルから６億ドル、日本円で約670億円を調達し、年末までに世界200都市で事業展開するということです。
　これは１つの例ですけれども、最近では自動車や駐車場、その他いろいろなサービスのシェアリングというものがスマートフォンのアプリなどと組み合わせて拡大している事例が出ています。例えば、空き家対策などにもこういったことは使えるのじゃないかなと考えられますけれども、これらシェアリング・サービスをまちづくりに生かしていくということは考えられないか、お考えを伺います。
○堀越　優副議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　シェアリング・サービスは、個人が保有する遊休資産をインターネット等を介して他者も利用できるサービスとされております。個人が所有するものを利用するサービス、またはあいている駐車スペースを利用するサービスなど、さまざまなサービスがあります。また、シェアサイクルにつきましても、観光地など特に需要のある地域にとっては注目すべきシェアリング・サービスと言われております。シェアリング・サービスは、インターネット、とりわけスマートフォンの普及や情報流通によって発展してきておりまして、今後も使用の拡大が予測される一方、安全の確保や利用者保護等の観点から課題もございます。また、平成28年版の情報通信白書によりますと、例えば、日本における駐車スペース、シェアサービスの認知度、これは50％に満たず利用率は６％程度となっております。
　シェアリング・サービスは、国も新たなサービスとしての注目をしているところでありまして、本市もこのサービスの効果と課題に着目しながら、行政サービスとしてどのような取り組みが可能なのか、動向を探ってまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございます。この質問は長期的な課題として取り組んでいきたいなというふうに思っています。
　以上で私の一般質問を終えます。どうもありがとうございました。
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○堀越　優副議長　越川雅史議員。
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。通告に基づきまして、心穏やかに一般質問を行います。
　最初の質問は、去る６月３日に開催されました市役所建てかえイベント、消防フェスタとみんなのお祭りについてです。
　もう今さらのことですが、新庁舎建設については、今月10日に安全祈願祭がとり行われまして、今や旧本庁舎では解体工事が進められている状況です。耐震基準を満たしていなかった建物が取り壊されるのは、ある意味当然の宿命なのかもしれませんが、旧本庁舎は多くの市民の方々にとっては、それぞれの思いで婚姻届や転入届、出生届などを提出した感慨深い場所、あるいは懐かしい場所だったのではないでしょうか。また、本市職員の方々にとってみたら、長年働いた血と汗や涙などが染み込んだ思い入れのある場所だったはずでしょうし、ある人にとってみれば身の引き締まる聖地、また、ほかの方にとってみればつらく厳しい戦場だったのかもしれません。
　ついでに申し上げますと、私にとってみれば、旧本庁舎の議場は神聖なる言論の府であり、また、数々の政策を提言し、その実現が約束された舞台、初めての代表質問や討論、動議提出を経験した、紛れもない仕事場でありましたし、議会会議室は当選１回の会派代表として、大先輩の方々、並み居る実力者の方々相手に、言うなれば横綱、大関に胸をかりる気持ちでぶつかっていき、軽くいなされ、転がされた土俵のように感じております。自分を成長させてくれた稽古場のような空間だったと言えるのかもしれません。
　いずれにしましても、多くの方々にとってかけがえのない場所であったはずの旧本庁舎は取り壊されることとなりました。取り壊しに当たって、これだけみんなの思いが詰まった場所なのだから、ただ壊すのではもったいない。ましてや八幡の地にこれだけの空間が出現することは数十年に１度しかないことなのだから、この空間を最大限に活用すべきである。多額の費用を要する新庁舎建てかえ事業について、市民の理解を得るラストチャンスかもしれないし、新第２庁舎の完成と仮本庁舎への移転をＰＲする絶好の機会になるのではないか。仕事の性質上、職場見学などの機会に恵まれない本市職員の御家族にとっても、親子でそろって本庁舎に登庁できる貴重な機会になるのではないか。そんなさまざまな思いが頭をよぎりながら、全館空室時の有効活用を図るべく、市庁舎解体イベントをやるべきだなどと２年半前から提言をさせていただきました。当日は私もお邪魔させていただきましたが、お絵かき広場を筆頭に、最初から最後まで人があふれていて、非常に盛り上がった、また、多くの人々が旧本庁舎にありがとうといった声をかける、意義深く、思い出に残るイベントになったように感じております。
　そこで伺いますが、本イベント開催に至った経緯と本イベントを実施したことの意義、あわせて事業効果について、本市の御認識を伺います。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　市役所建てかえイベント、消防フェスタとみんなのお祭りについて、まず、開催に至るまでの経緯から御説明いたします。
　解体の直前に生じる旧本庁舎の空き空間の有効活用につきましては、庁舎の整備に関する総合調整を目的とした庁内組織、市川市庁舎整備庁内検討委員会におきまして、イベント等を実施することはかねてから決定しておりましたが、いつ実施できるのか、庁舎のどこを使うことができるのか、そしてイベントとして何ができるかなどについて協議検討を重ねておりました。特に、駅に近く集客に好条件な立地で広い建物空間を自由に利用できるという、このときにしかできないイベントは何かという点に重点を置き検討を進めた結果、市長部局、教育委員会、消防局から提示された案の中から、庁舎前広場、駐車場を広く利用することで多くの人が１度に見学できる消防総合訓練をイベントの中心に据え、その他に、誰もが自由に楽しみながら参加、体験できるコーナー等を多数実施することといたしました。
　このような大枠の内容につきましてはある程度事前に決定しておりましたが、解体着工までのふくそうする作業を勘案して実施日時を調整したり、多岐にわたる実施団体間の準備調整等に時間を要したために、結果としてイベント開催の周知等が開催日１カ月半前の本年４月からとなりました。周知期間が短いことで市民等の参加が懸念されましたが、おおよそ8,000人を超える方に御参加いただきまして、訪れた多くの方々から楽しいですとか、１日だけなのが残念など、イベントに好感する声が多数聞かれました。私も当日の状況を直接確認いたしましたけれども、旧本庁舎は笑顔の家族連れで満たされて、大変な活況でございました。
　次に、イベントの意義と効果についてです。建てかえイベントのコンセプトは、庁舎建てかえに伴い一時的に生まれるスペースを有効活用するというものであり、想定以上の当日の盛況ぶりを考えますと、目的としたスペースの有効活用は十分図れたのではないかと考えております。また、相乗効果として、耐震性能その他旧本庁舎が抱える諸問題の解消といった庁舎建てかえの目的や、旧本庁舎解体工事に関する近隣住民への事前のお知らせなどの広報、周知といった面でも効果があったと考えております。さらに申し上げれば、市役所は行政手続のために訪れる場所であるとの考えを多くの人がお持ちと思われる中、他市には余り例を見ないアイデアを盛り込んだ今回のイベントによって、大人から子供まで多くの方々にふだんは開放されていない場所が開放され、できないことができ、楽しんでもらえたことは、これまでの市役所の固いイメージを少しでも払拭し、市川市庁舎整備基本構想に掲げる利用しやすい庁舎、人に優しい庁舎、親しまれる庁舎へと期待がつながるイベントであったのではないかと考えるところであります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　越川議員。
○越川雅史議員　本件については、６月24日付市川よみうり紙において、壁一面落書きだらけという見出しで大きく取り上げられていました。少し御紹介させていただきますと、お絵かき広場は急遽区画をふやすほどの盛況ぶりだったとのことであり、落書きが目的で来たという姉妹は、絵の具の色をいっぱいまぜて書いたり、手形を押したりするのがおもしろい、怒られないのがいい、もっとやりたいと楽しんでいたそうです。また、消防にとってみれば、市の施設を使って公開で実施した訓練の中では過去最大規模の訓練だったそうですが、消防隊員の御家族と思われる方々が緊急脱出訓練に臨む隊員を指さしながら、お父さん、今からおりてくるよと子供に話しかける会話も聞こえてきて、イベントが全て終わった後でそのお父さんに駆け寄る子供たちと、それに誇らしげに応じるお父さん隊員を目の当たりにし、働くお父さんというのはやっぱり格好いいんだなと、心温まるシーンに接することもできました。
　さらに申し上げますと、本市議会では３年ほど前に親子議場見学会というものを２日間にわたり開催いたしまして、その参加者総数は87名にとどまりましたが、この日だけでもその約10倍に当たる400組超の親子連れが議場においでくださり、私もいまだ座ったことがない議長席で楽しそうに記念撮影をしている子供たちの姿が印象的でした。昨今、各自治体においては庁舎建てかえが相次いでおりますが、近隣市のみならず全国的に見ても、これだけの規模で市庁舎解体イベントを実施した自治体はほかにないのではないでしょうか。
　結果として開催には至ったものの、財政部の動きが鈍かったのか、２月定例会時点でもメニューが決まっておらず、周知期間が異常に短くなった点が唯一残念なことでしたが、ユニークな提案を採用した柔軟さについては本市政のよい点であると率直に評価する次第です。次は本庁舎のオープニングイベントが実施されるものと理解しておりますが、ぜひともまたすばらしいイベントとなりますよう、婚姻届提出記念撮影用ブースが設置されますこととあわせて祈念いたしまして、次に進みます。
　続いての質問は命名権、いわゆるネーミングライツの売却についてです。
　本市におけるネーミングライツの売却は、既に複数の市道と八幡市民会館で実施されたほか、北市川運動公園についても去る28日に優先交渉者が株式会社ジェイコム市川に決定したことが公表されたところです。ネーミングライツについては、地方自治法などに直接的な規定がなく、各自治体の裁量に委ねられていることが実態ではありますが、条例化が図られていないばかりか選定基準や手続が曖昧といった批判も聞かれるところであり、これらの点については本市も例外とは言い切れません。
　去る本年２月定例会では、我が会派の母とも言える存在であり、議会の母とも称される湯浅止子議員が八幡市民会館の愛称が全日警ホールとなった件を取り上げ、100万円という金額は安過ぎるのではないか、部署任せの対応はおかしいのではないかといった趣旨の御質問をかなり厳しく展開なさっていらっしゃいました。ちなみに申し上げますと、きのうも御質問なさっていらっしゃいましたが、きのうはおしとやかでした。質問に当たり、湯浅議員が特に厳しく指摘していた点は、ネーミングライツはスポーツ施設ならなじむとしても、文化施設にはなじまないのではないか。文化施設であるにもかかわらず、なぜ文化の薫りがただよう名称を付すことを条件としなかったのかといった点でしたが、これは湯浅議員に限った疑問ではなく、昨年京都市が市美術館を京都市京セラ美術館とした際にも、歴史と市民の愛着がある美術館に命名権売却はそぐわないとの批判が市民や市議会から噴出し、その後はネーミングライツの売却先を募る際には事前に市議会の同意が必要という全会一致での条例改正へと発展したそうですから、湯浅議員の御指摘はある意味全国共通のことなのかもしれません。ちなみに申し上げますと、京都市京セラ美術館のネーミングライツの契約金額は、50年間で総事業費の半額に相当する50億円だったそうです。
　もう１つ御参考までに申し上げますと、本市が八幡市民会館のネーミングライツで受け取る金額は年額100万円ですが、本市が昨年婚活支援事業や多世代家族応援事業で中央総武線各駅停車に中吊り広告を出稿した際の金額は、７日間で約150万円であり、また、同様に駅張りポスターを掲示した料金は７日間で約92万円だったそうです。
　話を戻しますが、もちろん本市としては選定委員会を設置して適切に選定したという主張であることは承知しておりますが、果たしてどのような施設をネーミングライツの対象とするのか、しないのか、何か魂、理念、哲学といったものに基づいて決められていたのかどうか。それとも、湯浅議員御指摘のとおり担当部署任せになっていたのが実態だったのかといった点は気になりますし、長期的な財源の確保との理由により年額200万円程度を希望していた割には、実際にはどかんと半分に値引いて100万円で契約しているわけですから、希望金額はどのように積算していたのか。また、そこに首尾一貫した考え方はあったのかどうか。希望金額を下回る金額で契約を締結する際には、下限金額をあらかじめ設定していたのかどうか。そもそも有形無形の広告の価値、宣伝効果、金銭換算価値といったものを検証できるような、広告に知見のある人物が募集金額の設定にかかわっていたのかどうかといった点にも疑問が残ります。さらに言えば、財政部はサマーレビューだということで歳出には目を光らせているようですが、ネーミングライツによる歳入の確保にどのように関与していたかについても気になります。長期的な財源の確保が目的と言っているわけですから、建物の管理という意味で管財課が選定委員会に加わっていればよいはずはなく、財務の専門家という観点から財政課の関与が必須かと思うのですが、いかがでしょうか。
　目下国政では、森友学園に対する国有地の大幅値下げや、安倍首相と親密な関係にある者が理事長を務める加計学園１園に対する国家戦略特区の適用などが問題視されておりますが、本市がネーミングライツを売却するに際しても、過度に安い金額で契約締結したのではないかといった疑念が生じることや、パートナーに選定された企業が本市と深い関係にあるのではないかといった疑義が生じることは、本市のためにも、パートナー企業のためにも、決して好ましいことではありません。やはり財産管理と行政運営の適正性を確保する観点から、あらかじめ選定基準と選定手続を定め、透明性を確保した上で、公平公正な募集と選定を心がけるべきだと考えますが、この点、本市の御見解を伺います。
○堀越　優副議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　ネーミングライツの実施に当たりましては、これまで各所管部署が各案件の実情に応じて、また実施例を参考にするなどして、おおむね統一的な募集要項を策定して公募により実施をしてまいりました。募集要項で定めた主な項目としては、期間内の名称変更はできないこと、また、本市以外の地域を連想させるものや公序良俗に反するもの、青少年の健全育成を損なうおそれがあるもの、また政治的活動、宗教的活動、意見広告等に該当するものは付与できないことなどのほか、費用負担や知的財産権、応募資格についても厳格に規定をしております。また、選定委員の人選や詳細な評価項目については所管部署の判断によるものの、全ての案件において選定委員会を設置して選定基準を明確にした上で選定をしておりまして、基本的にはほぼ同様の手法により選定を行ってきたところです。
　一方で、課題として認識していることもあります。それは、どのような施設や公共物を対象にするのか、また、契約希望金額の積算、また公募か随意契約を認めるのかといった契約案件などの根本的な部分についても所管部署の判断に委ねられているという点です。また、一般的に言われている課題としては、施設に地名が入らないことで所在地がわかりにくくなること、契約終了のたびに名称が変更になると混乱が生じること、スポンサー企業が不祥事や経営破綻を起こした場合に大きなイメージ低下になること、一般的にはこういうことが課題と言われています。
　ネーミングライツは、歳入確保による施設等の安定運営、また地域活性化のためにも有効であり、今後も積極的に活用したいと考えております。また、活用していく上では、市民から疑念等が生じないよう透明性、公平性を確保すべきと考えております。現在、選定に当たっての統一した基準というのは設けておりませんけれども、これまでの事例で一定の整理ができたことから、先ほど申し上げた課題にも対応できるような統一した基準を設けるなど、改めてネーミングライツの活用を考えてまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁を伺いました。私からの指摘の重要性を理解し、選定基準と選定手続を定め、疑義が生じないよう運営に努めていく旨の御答弁だったかと思いますので、ぜひとも早急に取りかかっていただきたいと存じます。
　ネーミングライツの売却は重要な無形固定資産の処分にも当たると言えるわけですから、京都市の例のように、総事業費の半分程度を耐用年数で除して算出するなど、根拠をはっきりさせておくことが重要だと思います。特に、募集金額を下回る金額での契約締結については、さまざまな疑義が生じる余地があることから、なおさら根拠をはっきりさせておくことが重要であると重ねて指摘したいと思います。そして、適正金額の評価は所管部署や選定委員会任せにするのではなく、予算編成に責任を有する財政部なり財政課が長期的な財源確保の観点から適正性を独立的に評価すべきこともあわせて指摘しておきます。
　最後に、愛称についても一言申し上げます。八幡市民会館の名称が決まった際に、清水議員が、なぜ八幡市民会館という名称になったのか、市民会館は八幡の人たちだけのものではないのではないかといった御趣旨の質問をされましたが、その際の御答弁は、旧市民会館は昭和34年に設置して以来八幡地区にあり、市民になじみ、親しまれて定着してきたから市民会館を含む名称を用いた、場所を市民にわかりやすくお知らせするために八幡という地名を入れたといったものでした。だとするならば、愛称に市民会館もしくは八幡を入れることを条件とすべきで、せめて八幡全日警ホール、もしくは全日警市民会館とすべきだったのではないでしょうか。この御答弁からたった２カ月後に、約60年市民になじみ、親しまれ、定着してきた市民会館の呼称も、場所を市民にわかりやすくお知らせする意図でつけられた八幡という地名もいとも簡単に手放してしまっては、あの答弁は何だったんだと言われても反論はできないのではないでしょうか。
　いずれにいたしましても、今後においては疑義が生じないよう透明性を確保した上で、公平公正な選定に努めていただくとともに、市民の方々がネーミングライツの効果を実感できるよう、そのような契約締結を強く要請いたしまして、次に移ります。
　続いての質問は、市議会や市民に対する情報提供や説明、報告のあり方についてです。
　市長は５月９日から６日間、経済会議出席のためドイツ国ローゼンハイム市を訪問したとのことであります。また、話は変わりますが、６月３日付市川よみうり紙によると、本市は里見公園分園のテニスコート整備計画を当面保留し、暫定的な代替案として近隣の学校のテニスコートを借り受ける方向で調整しているとのことであります。私は、ただいま「とのことであります」とあえて伝聞形で申し上げましたが、恥ずかしながら、正直に申し上げまして、経済会議出席のためのローゼンハイム市御訪問については、御訪問期間中における職員との会話の中でたまたま知ったものであり、また、里見公園分園のテニスコート整備計画が当面保留になったことについても、暫定的な代替案として近隣の学校のテニスコートを借りる方向で調整していることについても、５月中旬ごろでしたでしょうか、新聞紙面を見て初めて知ったというのが真実であります。もっとも、市議会の実力者と目される方々には事前に個別に情報提供があったのかどうか、私には知る由もございませんが、いずれにいたしましても、市議会や市民に対する情報提供や報告のあり方としてそれでよいのかというのが今回の私の質問の趣旨であります。
　里見公園分園のテニスコート整備計画が当面保留になったことについては、本定例会において多くの質問と御答弁を伺う機会に恵まれたため、図らずもさまざまな説明と報告に直接接することができましたが、経済会議出席のためのローゼンハイム市御訪問については、今日に至るまで各派代表者会議に対してですら事前説明も事後報告もございませんでしたので、私以外にも複数の議員が越川さんの通告を見て初めて知ったよとおっしゃっていました。
　なぜ私がこの点にこだわるのかと申しますと、これら情報は市政運営上の重要情報であり、本市がこうした重要情報につき議会や市民に対してどのように情報共有を図っていくのかといった点に、憲法が保証する住民自治に対する本市の姿勢があらわれると考えるからです。市長が６日間不在になるというのは、48万市民の安心、安全を預かる自治体トップの不在を意味するわけですから、違う意見の方もいらっしゃるのかもしれませんが、私に言わせればそれだけでも市政運営上、殊に危機管理の観点からは重要情報に当たるのだと思います。また、里見公園分園のテニスコート整備計画については、御承知のとおり新聞やテレビでたびたび取り上げられ、多くの要望書が市民団体から提出されるなど、市民のみならず社会的関心の極めて高い事業、トピックであると考えられるわけですが、これが当初計画どおりに実行されずに当面保留となるのであれば、住民自治の裏づけとなる市民に対する説明責任の観点からも、予算審議に当たった議会に対する説明責任の観点からも、それぞれに伝えるべき重要な情報に当たるのではないかと思うのです。
　行政が抱える情報は多種多様であり、ある意味無限であると表しても過言ではなく、議会や市民に対して伝えるべき情報を一定程度絞っていく必要性があることは理解いたしますが、議会制民主主義の観点からも、住民自治の観点からも、市政運営上の重要情報については市民に対しても議会に対しても、適時適切に発信していく必要があるのだと思いますし、そのあたりの配慮に欠ける現状は議会軽視であり、市民不在の市政運営との指摘も聞かれるところですが、この点は私も同意するところです。
　そこで伺いますが、本市は市議会や市民に対する情報提供や説明、報告のあり方をどのように考えているのでしょうか。まずは本市の御認識を伺います。
○堀越　優副議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　市民に身近な事業の情報や市政運営上の多くの情報は、その情報の内容等を考慮した上で積極的に議会及び市民等に情報提供を行ってきたところです。その情報提供の方法は、市民等に対しては広報紙、公式ウエブサイト、ケーブルテレビによる広報番組、フェイスブック、ツイッターなど、また、議会にはこれに加えて直接紙媒体の資料をお渡しする、また説明会を開催させていただくなど、さまざまです。今後も議会及び市民等が必要な情報を広く情報提供させていただきます。
　次に、御質問者が例示をされたドイツへの出張につきましては、出張後に公式ウエブサイト内にある「市長の部屋」、「市長の動き」というページがありますけれども、ここに出張期間、出張先、その目的を掲載しております。市長の動きというページは、市長の公務活動を広くお知らせする目的で、海外出張に限らず市の行事、また地域主催の行事等、主な公務を時系列で、また時には写真を掲載するなどして、多くの方に情報提供させていただいております。また、同じく例示をされたテニスコートの整備計画につきましては、事前に市長が地域の方々に説明を行った上で、記者会見で経緯を説明させていただき、その後新聞各社が記事にしていただいたとおりでございまして、従来の計画を当面保留にしたものでございます。今後、大きな計画変更等を行う際には、当然ながら情報提供させていただくべきものと考えております。
　今後もこうした市民の関心が高い事案につきましては、その必要性を判断の上、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁を伺いました。理事者の方々にとってみれば、自分たちとしては伝えるべき情報は伝えてきたということだと理解します。それはそれでよいかと思います。確かに、全ての情報を包み隠しているわけではなく、市の公式ウエブサイトには一定の情報はアップされておりますし、定例記者会見の概要は我々議員にもファクスなりメールなりで配信されてきております。ときには、大久保市長みずから各派代表者会議に御出席され、翌日の新聞などに載りそうな情報を事前に伺ったことがあるのも事実です。ただ、私がこだわりたいのは、必ず事前に伝えなければならない情報もあるでしょうし、適時に正確な情報を発信しなければならないケースもあるでしょうということです。
　次の質問でローゼンハイムの件に関連して危機管理に関する質問を通告しておりますので、ここでは里見公園分園のテニスコート整備計画に限定してお話しさせていただきます。
　里見公園分園のテニスコート整備の件については、本年２月定例会においてその事業を含む予算が可決された後に、地元住民の方々を中心に反対意見を表明する方が相次ぎ、これがテレビや新聞等でもたびたび取り上げられることとなり、市長が地元自治会長らと面会して意見交換を行った結果、反対の声を無視して強行するのは市民に対して失礼との判断から、当面保留することとなったというのが簡単な経緯だと認識しております。ただ、本件については、予算可決後から本定例会に至るまでおよそ３カ月間の時間があったにもかかわらず、その後の動きについては我々議員ですらマスメディア等で報道されること以外に入ってくる情報はありませんでした。もちろん、興味があるなら聞きに来ればよい、聞きに来れば教えてあげるという考え方もあるのかもしれませんし、実際には、私も自分の足でスポーツ課に一定の情報をとりに行きましたが、住民自治の観点からは、むしろ本市の側から積極的に発信していく姿勢も求められているのだと考えます。
　住民自治に基づく情報提供の程度については、本市と私との間で見解が分かれるのかもしれませんが、いずれにしても、事実として言えることは、この問題については市民の関心が高く、しかしながら、それにもかかわらず、さまざまな情報が錯綜していて、結局は何が正しい情報なのか、多くの市民の皆さん方はわかっていらっしゃらないということであり、この議場にいる多くの議員もまた今定例会が開会するまではほぼ同じ状態に置かれていたということなのではないでしょうか。
　その証拠に、今定例会においては、この里見公園分園のテニスコート整備計画について、一番多く質問が通告されました。そして、それらの内容を見ますと、いずれも経緯とその判断に至った過程、民進・連合・社民、経緯と市民の反応と市の反応、今後の方向性について、公明党、背景と保留とした判断理由、保留後の考え方、創生市川第３と、つまるところ多くの会派がどのような経緯で保留の判断に至ったのか、保留とはどういうことを意味するのか、そして今後どうするつもりなのかということを伺いたかった、質問して内容を確認したかったということがこれら通告から読み取れます。また、これらの質問に対する御答弁を伺ってまいりましたが、桜の木が全て伐採されるなどといった事実と異なる情報が拡散した、予算議決後15回も市民説明会を開催したといった内容の御答弁もありましたが、私に言わせれば、本市が議会や市民に対して公式見解や正しい情報を公表していないからこそ、情報が錯綜したり誤った情報が拡散したとも言えるわけで、その後において15回もの市民説明会を開催するぐらい丁寧に説明していく姿勢があったのであれば、最初から正しい情報を発信しておくべきだったのではないかと思いますし、そうさえしていれば、きのうのように、議長より情報提供に関する注意を受けることもなかったかと思うのですが、いかがでしょうか。
　御答弁では、地域の方々に対し、異なる情報があった場合には正しい情報を伝えてほしいとお願いしたなどといった御発言もありましたが、市民に対して正しい情報を伝えてほしいとお願いする前に、本市が積極的に正しい情報を伝えていく姿勢こそあるべき姿なのだと思いますし、これは企業のニュースリリース等を引き合いに出すまでもなく、当然のことだと思います。
　ということで再質問させていただきますが、市政運営に関する重要情報、例えばテレビや新聞でたびたび報道されたりする社会的関心の高い事案や、間違った情報が拡散してこれを訂正する必要がある場合には、適時に正確な情報を公表する。予算議決の前提となった事象が変化した場合には、適時に議会に伝達する。市長が長期間不在になるなどといった危機管理上の重要情報については、必ず事前に議会に伝達するなどという形で、重要な情報については提供の方法やタイミング等についていま一度検証した上で、情報提供や説明、報告のあり方について、各派代表者会議などとも協議しながらよりよいコミュニケーションの姿へと改善を図る必要があるのだと思いますが、いかがでしょうか。本市の御見解を伺います。
○堀越　優副議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　本事例に限らず、市には多くの情報がございます。中には事後ではなく事前にお伝えしたほうが望ましい案件もあろうかと思います。そういったことも含めまして、今後、情報提供のあり方について議会と御相談をさせていただきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　越川議員。
○越川雅史議員　情報提供や説明、報告のあり方について、現状を検証した上で改善を図ってくださるものと御期待いたします。
　最後に、６月３日付市川よみうり紙の報道につき、この間の質問とそれに対する御答弁を伺ってまいりましたが、私にはまだよくわからない点がございますので、この記事をどのように受けとめればよいのか教えていただきたいと思います。
　６月３日付市川よみうり紙には、暫定的な代替案として、近隣の学校のテニスコートを借りられた場合であっても、指定された曜日と時間帯しか使えず機能するか見きわめないといけないという大久保市長のコメントが掲載されておりました。これを読んだとき、私は近隣の学校のテニスコートが機能すれば、里見公園分園のテニスコート整備計画は撤回されるものだと理解をしておりました。しかしながら、今月21日の西村議員の質問に対しては、当面保留であり、８月着工は行わないという御答弁がありました。また、翌22日の荒木議員に対する御答弁では、議決の重みを認識しており、方向性が変わったということはないといった旨の御答弁がありました。だとすると、この６月３日付市川よみうり紙に掲載された暫定的な代替案として借りる近隣の学校のテニスコートが機能するか見きわめないといけないという市長コメントに関する私の解釈はやや間違っていて、近隣の学校とテニスコートにつき協議が整い、もし仮にこのテニスコートが代替コートとして十分に機能したとしても、里見公園分園にテニスコートを整備する計画には何ら変わりがないものと理解せざるを得なくなりますが、この理解でよろしかったでしょうか。
　また、予定工期は８カ月であり、今定例会でも減額補正予算が示されておらず、繰越明許の手続もとられていない状況を鑑みますと、工期を若干短縮したとしても、９月もしくは10月ごろには着工する予定と解釈するのが妥当なのかなと思っているところですが、この理解でよろしかったでしょうか。
　最後の質問として、里見公園分園のテニスコート整備計画につき、近隣の学校が代替コートとして機能したとしても整備するという理解で正しいのかどうか。また、それが正しい場合に、９月や10月ごろに着工する予定という理解でよいのかどうか、市民の方に聞かれたらそのように答えて間違いがないのかどうか、教えていただきたいと思います。
○堀越　優副議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　お答えいたします。
　里見公園分園におけるテニスコートの整備につきましては当面保留とし、現在、近隣の学校とテニスコートの借用について協議を進めているところでございます。しかしながら、学校という性質上、授業や部活動などにより学業優先となり、限定的な利用になると考えております。このように、学校のテニスコートの借用はあくまでも暫定的な措置であり、今後ＩＳＧ国府台などのテニス需要がより永続的なものとなるようにいろいろな視点から取り組む必要があることから、現段階では里見公園分園にテニスコートを整備するという事業の方向性が変わったものではございません。
　このようなことから、今後の対応といたしましては、市民の御意見を伺うなどさまざまな角度から検討してまいりますので、今しばらく見守っていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁を伺いまして、近隣の学校から借り受けるテニスコートがＩＳＧ国府台の代替コートとして十分に機能することがあったとしても、里見公園分園にテニスコートを整備する計画には一切変更がないということはよくわかりました。その一方で、里見公園分園のテニスコート整備計画についても、現時点では工事着工の見通しは立っておらず、市民の御意見を伺いながら慎重に進めていくとのことであり、反対の声を無視して強行するのは市民に対して失礼とした方針に変わりがないことも確認をさせていただきました。
　通告が通告ですのでこれ以上詳細に立ち入ることは控えますが、締めくくりに当たり一言申し上げたいと思います。今定例会におけるやりとりの中で、桜の木には寿命があり、里見公園分園の桜も古木が多いといった旨のお話もあったかと思います。確かに、あと数年で朽ち果てるのであれば切ってしまっても構わない、それも１つの考え方かもしれません。ただ、私も２月から自宅で猫を飼うようになって初めてわかったことですが、猫は、動物と言ってしまえばそうかもしれませんが、かけがえのない家族であると考える人もいるわけで、みずから猫を飼って愛情を注ぐ経験をする以前は私もいま一つ理解ができませんでしたが、今やみずからの身体、生命に危険を冒す場合があったとしても、我が愛猫キラちゃんのことは体を張ってでも守っていきたいと心の底から思えるように変わりました。里見公園分園の桜をこよなく愛し、桜の保存を願う方々の思いは、もしかしたらそんな気持ちなのではないでしょうか。
　また一方で、私のような保守政治家には、万物に神宿るという意識、感性がございます。なので、たとえどんな偉い方からの命令であっても、例えば伊勢神宮の神宮杉を切ってこいという命令には私は従うことはできないわけで、何があっても里見公園分園の桜の木だけは守りたいという方がいたとしても、それもやむを得ないことのように感じてしまうところです。今後においても、ぜひとも丁寧で真摯な話し合いに努めていただき、多くの市民の方々の理解、納得、御賛同が得られるような結論に至ることに期待を寄せまして、次に進みます。
　最後の質問は、今の質問に関連しますが、危機管理体制についてです。
　先ほども申し上げましたが、48万市民の安全、安心に責任を持つ市長が６日間も不在になるという事実は、市政運営上、殊に危機管理上の重要情報に当たるのだと思います。もちろん、災害などが発生した場合で市長不在の際には、職務代理者として佐藤副市長が記者会見などの場に立つものと思われますが、前もって知らされていなければ、なぜ副市長が記者会見をするのだ、市長はどこで何をやっているんだと無用な混乱が生じてしまうことが予見されるわけで、私はこの点を懸念して質問をしている次第です。先ほどの御答弁では、こうした情報について、今後は議会に対して事前説明も含めて情報提供のあり方を見直していただけるものと理解しましたので、この点は今後の改善に期待をしたいと思います。
　理事者の皆さんにとってみれば、市長不在の件を議会や市民に対して事前に説明していようがいなかろうが、自分たちは危機管理体制には万全を期しているし、いざ危機が顕在化した場合には、地域防災計画等にのっとって適切な体制をしいて事に当たるということかと存じますが、市民は市長を選挙で選ぶ際には、誰に投票したら自分たちの安心、安全が守れるのか、誰が責任を持って自分たちの生活を守ってくれるのかといった点も考慮しながら投票しているわけで、実際に私も２度ほどそのような思いを抱きながら大久保市長に投票させていただきましたが、いずれにいたしましても、民選の市長だからこそ、市民の安全、安心に責任を持てるわけであって、職務代理者は民選ではないわけですから、その能力にかかわらず職務代理者がいればよいという話にはならないかと思います。だとすると、市長の不在の場合において危機が発生した際には、職務代理者が陣頭指揮をとるから大丈夫ということではなくて、市長みずからが、私は不在になるけれども、副市長以下には必要な指示を出しており、万一危機が発生した場合であっても防災計画等にのっとった対応が図られるので御安心くださいといった説明をすることで、議会はもとより市民に対しても安心感を与える必要があるのではないでしょうか。
　今回のローゼンハイム市御訪問に際しても、そうした事前説明があれば私も、ああそうですか、わかりました、それではお気をつけて行っていらっしゃいと安心してお見送りをしたはずでしょうし、私以外の多くの議員もそうしたのだと思います。ただ、事実としてこの市長不在という危機管理上の重要情報が議会に対しても、多くの市民に対しても事前に提供されなかったわけですから、私は反射的に本市の危機管理意識は不十分なのではないか、いざというときに本当に地域防災計画が実効性を持って発動できるのかといった懸念を抱いてしまった次第です。
　そこでお伺いいたしますが、まずはこの６日間、市川市防災計画等にのっとった適切な体制がしかれていたのかどうか、御答弁をお願いいたします。
○堀越　優副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　地震などの災害が発生した際には、迅速でかつ的確な応急対策によって被害の発生、拡大を最小限に留める必要があります。そこで、本市の地域防災計画では、大地震が発生した場合、その対応に当たる活動体制を確立し、あわせて円滑な流れを形成するために応急対策に関する行動手順を定めているところであります。この行動手順では、必要に応じて市長を本部長とする対策本部を開設いたしますが、この中には専門性を持った応急対策に当たるための消防や医療などの５つの対応本部も同時に設置されることとなっております。また、この対策の活動方針については、災害対策本部長である市長を議長とする本部会議で決定されることとなります。しかしながら、災害の発生時には災害対策本部の本部長である市長や、また５対応本部の本部長である部長みずからが被災をしてしまったり、あるいは参集できないなどの場合も想定できるところであります。このような場合を想定いたしまして、地域防災計画では、その職務を代行する者を定めております。市長が第１順位となっております災害対策本部の本部長につきましては、第２順位が副市長、第３順位が危機管理監、第４順位が教育長、このようになっております。また、５対応本部の本部長につきましても、それぞれ第３順位までその職務を行う者を定めております。５月９日から14日までの６日間につきましては、第２順位であります副市長につきまして、この期間中のスケジュールは平日は直ちに参集できる執務状況であり、休日においても同様であることを秘書課に確認をしておりました。また、第３順位であります私も、この期間中は直ちに参集できるよう行動しておりました。結果的に災害は発生しませんでしたが、市長の不在期間中におきましては、地域防災計画に沿った適切な体制をしく準備がなされていたものと考えております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁を伺いました。実際には危機が発生しなかったが、万が一危機が顕在化すれば、市川市地域防災計画等にのっとった適切な体制がしかれ、運用が行われる準備はできていたという御答弁だと理解しました。確かに、危機管理体制そのものは相当程度整っているとは思いますので、そのような御答弁になることは理解できるところです。ただ、体制が構築されていることは、必ずしもそれがそのまま運用されることを保証できるものではありませんので、やはり私としては確認しておかなければならない点がございますので、もう１つ御質問させていただきます。
　市川市防災計画には、いわゆる５本部体制といったものがございます。この５本部には、医療本部、被災生活支援本部、被災市街地対応本部、行徳本部といったものがありますが、いざ災害等が発生した場合にこれら５本部が機能するための担保はとられているのでしょうか。ここでは詳細は割愛いたしますが、例えば、被災生活支援本部や被災市街地対応本部では、本部長となる者の第１順位から第３順位の方が複数の部署にまたがっておりますが、お互いに休暇を取得する際や出張する際には、日程の調整や情報共有は行われているのでしょうか。あるいは部署任せになっているのでしょうか。また、医療本部や行徳本部などについては、不要不急の用件で部長と次長が一緒に例えば県外などに出かけない、あるいは部門行事であったとしても、部長と次長の役割をすみ分け、次長についてはいつでも部長のバックアップがとれるといったような調整が図られているのでしょうか。こうした体制の運用を担保できるのかどうか、ここに関する危機管理監の御認識について再度伺いたいと思います。
○堀越　優副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　地域防災計画では、災害時の応急対応を行うために５つの対応本部を置いて、その対応に当たります。この５対応本部の本部長には、ただいま御質問者おっしゃっておりましたけれども、それぞれ部長が選任されておりまして、このうち被災生活支援本部と被災市街地対応本部におきましては、本部長が参集できないときには他の関連部長が代行する、このようになっております。
　一方で、消防本部、医療本部、行徳本部につきましては、それぞれ次長が職務を代行することとなっております。また、現行の体制ではこの５対応本部のほかに、市内を６つのエリアに分けまして現地対応を行う災害６班というものを編成して、その責任者に部長を選任しております。ここでも部長が参集できないときには次長、あるいは次長に準ずる者がその職務を代行することとなっております。これらのことから、危機管理体制において、部長はもとより次長の役割というものは重要であります。
　そこで、本部長となる部長と、その職務を代行する者との災害時を考慮したスケジュール調整でありますけれども、これについては各部署に任せているというのが現状でありますが、５対応本部などによります応急対策の実効性をより高いものとしていくためには、こういったスケジュール調整を通常業務の中でも行っていくと、こういったことが望ましいのだろうというふうに思います。
　これらにつきましては、通常の訓練におきましても各部署にお願いしておりますけれども、これに加えまして、部長会などの会議におきましてもスケジュール調整などについて各部署にお願いをしていきたいと考えております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　越川議員。
○越川雅史議員　ちょっと抽象的な質問の仕方をしたので御答弁も抽象的な感じでしたので、聞いている方にはわかりにくかった点もあったかもしれませんが、例えば、被災市街地対応本部というのは、第１位、第２位、第３位、順位はともかくとして本部長に予定されている方が街づくり部長、道路交通部長、水と緑の部長ということで、例えば、何も調整していなければ、第１位から第３位まで順位が決まっていたとしても、３人とも別々の用件で県外に出張していた、あるいは休日、遠くに旅行していたなどという場面が生じるかもしれません。また、医療本部というのは保健部の部長、次長、保健医療課長というのが第１位から第３位ですが、この間でも同じような情報共有や日程調整が図られていなければ、気がついたら誰も３位までの方が市内にいなかった、市内にすぐに参集できる状態にいなかった、そういうことが起こり得るということで、この懸念を御指摘させていただいたところです。
　今後、総務部長におかれましては、ワーク・ライフ・バランスということでより休日、休暇の取得というのが奨励されることになりますので、そうするとより一層休暇の日程調整、遠くに行く際にはお互いに特に日程を調整する必要が生じてくるということかと思いますので、ぜひともこの点にも御配慮をいただいて、ワーク・ライフ・バランスの推進を図っていただければと思います。
　ということで、少し早口で進めてしまいましたが、以上をもちまして私の一般質問を終了させていだきます。ありがとうございました。
○堀越　優副議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○堀越　優副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時40分休憩

午後３時29分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第24号監査委員の選任についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、加藤武央議員の退席を求めます。
〔加藤武央議員退席〕
○松井　努議長　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第24号監査委員の選任ついてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　加藤武央議員の入場を求めます。
〔加藤武央議員入場〕

○松井　努議長　日程第３議案第25号監査委員の選任についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、中山幸紀議員の退席を求めます。
〔中山幸紀議員退席〕
○松井　努議長　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第25号監査委員の選任ついてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　中山幸紀議員の入場を求めます。
〔中山幸紀議員入場〕
○松井　努議長　ただいま監査委員に同意されました加藤武央議員及び中山幸紀議員を御紹介いたします。
　加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　ただいま議員の皆さん方の監査委員に対する同意をいただきまして、本当にありがとうございました。伝統ある市川市議会の、また、その中でも監査委員のＯＢの皆さん方に負けないよう、全力で是々非々の立場を貫き職務を全うしてまいりたいと思いますので、皆さんこれからも御指導、御鞭撻よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○松井　努議長　中山幸紀議員。
〔中山幸紀議員登壇〕
○中山幸紀議員　ただいま監査委員に御選任いただきました中山幸紀でございます。監査委員は大変重要な仕事だと思っております。そして、議会の代表といたしまして、適正に、合理的に、効率的に執行を監査してまいります。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）

○松井　努議長　日程第４発議第２号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出についてから日程第16発議第14号いわゆる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織的犯罪処罰法の一部を改正する法律」の廃止を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第２号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第３号国における平成30年度教育予算拡充に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第４号ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第５号雪崩遭難者救助対策の推進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第６号郵便等投票制度の対象者拡大に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第７号時間外労働の「過労死ライン」容認をやめるよう求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第８号農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第９号「核兵器禁止条約」の締結へ被爆国にふさわしい対応を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第10号教育勅語排除・失効の国会決議を守るよう求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第11号憲法尊重擁護義務の厳守を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第12号性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターへの支援策を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第13号政治分野における男女共同参画推進のための法整備を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第14号いわゆる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織的犯罪処罰法の一部を改正する法律」の廃止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　御異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○松井　努議長　お諮りいたします。中村よしお議員ほか９人から、お手元に配付のとおり三浦一成総務委員会副委員長不信任決議が提出されました。この際、三浦一成総務委員会副委員長不信任決議を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　御異議なしと認めます。よって本決議を日程に追加し、議題とすることは可決されました。
　発議第15号三浦一成総務委員会副委員長不信任決議についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　中村よしお議員。
〔中村よしお議員登壇〕
○中村よしお議員　ただいま議題となっております発議第15号三浦一成総務委員会副委員長不信任決議について、提案理由の説明を申し上げます。
　平成29年６月26日、三浦一成議員が児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された。このことは、市民の選良たる現職の市議会議員にあるまじき事件であり、逮捕容疑が事実であるならば、三浦議員が議員の資質を著しく欠いていることは言うまでもない。三浦議員は、現在、市政について重要な役割を担う常任委員会の筆頭に規定されている総務委員会の副委員長の職にある。常任委員会の副委員長は、単に委員長を補佐する立場であるのみならず、委員長に事故があるとき、または委員長が欠けたときは、委員長にかわってその職務を行うこととされている。かかる要職に三浦議員がなおとどまるとすれば、本会議の付託を受けて議案等を審査する委員会の円滑な運営の妨げとなり、総務委員会のみならず他の常任委員会に対する市民の信頼を著しく損なうことは明白である。
　よって、本市議会は、三浦一成議員に対し、総務委員会副委員長の職を速やかに辞するよう強く求めるものであります。
○松井　努議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　討論がありませんので、討論を終結いたします。
　これより発議第15号三浦一成総務委員会副委員長不信任決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第17委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○松井　努議長　日程第18委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　御異議なしと認めます。よって委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○松井　努議長　お諮りいたします。今期定例会の会議に付された事件は全て議了いたしました。よって会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　御異議なしと認めます。よって今期定例会は本日をもって閉会することに決定しました。

○松井　努議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成29年６月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後３時50分閉議・閉会

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