公立幼稚園の今後のあり方について

　公立幼稚園のあり方については、平成22年、市川市幼児教育振興審議会（以下、「審議会」と言う。）への諮問・答申を経て、市川市教育委員会では基本的方針を定めました。
　その後、国では、平成24年8月に子ども・子育て関連3法を制定し、平成27年4月から、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく「子ども・子育て支援新制度」が本格的に実施されており、この新制度のもと、幼児期の教育の質の向上を図る観点から取り組みを進めることがますます重要となっています。
　また、公立幼稚園においては、園児数減少により幼児教育の効果に支障が生じる恐れがあることから、適正規模に関する考え方を示す必要が生じています。
　このような社会状況等の変化に対応するため、平成28年4月、審議会に、「公立幼稚園のあり方に関する基本的方針の一部見直しについて」諮問し、同年10月に答申を受けました。
　市川市教育委員会では、この度の答申を尊重し、「公立幼稚園に関する今後のあり方」を一部見直しました。

【見直しのポイント】
・「公」の役割に人材育成機能の役割を追加
・公立幼稚園の適正規模を明示

【参考】
・平成22年　諮問(PDF227KB)・答申(PDF81.3KB)
・平成28年　諮問(PDF238KB)・答申(PDF204KB)
・公立幼稚園に関する今後のあり方（平成22年）(PDF94.9KB)