教育長室からのお知らせ No.16（平成26年4月）

　新年度がスタートしました。この時期，新入生はもちろんのこと，全ての子どもたちが新しい先生や友達との出会いに期待と不安で胸をふくらませていることと思います。そうした子どもたちの学校生活が，期待に違わず希望と意欲に満ち溢れたものとなるよう，教育委員会としても万全を期してまいりたいと考えています。
　さて，市川市では，平成21年に「市川市教育振興基本計画」を策定し，「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」を基本理念として教育の充実を図ってきました。
　毎年実施している児童生徒アンケートの結果では，「学校の勉強が楽しい」「学校の授業がよくわかる」といった質問に対する回答が，計画当初の5年前と比べ大きく向上しています。また，昨年実施された「全国学力・学習状況調査」でも，本市の結果は県及び全国の平均正答率を上回るなど，本市教育は確実な成果をあげつつあると考えています。
　しかし，この5年の間には，東日本大震災による社会状況の急激な変化や，いじめ，体罰といった多くの解決すべき課題も浮上してきています。そこで，教育委員会では，第1期計画において未だ達成が不十分な施策や新たに浮上してきた教育課題等に対応するために，このたび本年度からの5年間を計画期間とする第2期の教育振興基本計画を策定しました。今後も，この第2期計画に位置付けられた各施策の推進を通して，第1期計画以上の成果をあげることができるよう努めてまいります。

　ところで，現在国会では，教育委員会制度改革を中心とする教育改革についての論議が活発に行われています。周知の通り，これは大津市のいじめ問題等を契機とした現行の教育委員会制度批判に端を発するものですが，そうした中，本来，地方教育行政の責任を担う立場であるはずの各教育委員会が，受けの姿勢を余儀なくされているということは非常に残念なことであると感じています。
　本市ではこれまで，市長部局との良好な連携の下，地域教育力の活用や図書館のネットワーク化，健康教育といった分野をはじめとして様々な先進的施策に挑戦し，教育の振興を図ってきました。そうした実績に鑑み，今回の教育委員会改革の論議においても，ただ座して国の結論を待つのではなく，攻めの姿勢で主体的に取り組み教育行政の改善を図っていきたいと考えています。
　具体的には，
・学校現場の実情や要望を，教育委員会の施策の点検・評価に積極的に活用すること。
・点検・評価の結果をもとに，事業の改善や各学校のニーズに応じた個別的な支援の形でのフィードバックの充実を図ること。
・本市の教育行政のあり方を外部から専門的な立場で点検・評価するとともに，今後の教育行政の改善に向けての提言を行う第3者委員を設置すること。
　といった取り組みを計画しています。
　教育委員会では，こうした取り組みを通して市川教育全体としてのより一層の高まりを目指します。保護者や地域の皆様の積極的な参画・ご協力を是非ともお願いいたします。