教育長室からのお知らせ No.17（平成28年7月）

　新年度がスタートして、3ヶ月余りが過ぎました。
　この間、入園・入学、進級などによって、新たな出会いの中で生活を始めた子どもたちも、新しい環境に慣れ、学習や行事などに一生懸命に取り組んでいます。
　また、幼稚園・学校におきましては、昨年度の成果と課題を踏まえて新しい教育計画を作成し、より良い教育を目指して、毎日の教育活動に取り組んでいます。
 
　教育委員会におきましても、昨年度の「教育に関する事務の管理及び執行の状況に係る点検・評価」が終わり、公表をさせて頂いたところです。
　この教育委員会の点検・評価は、平成19年の法律改正によって、各教育委員会に義務付けられたものですが、市川市ではそれ以前から、教育に関わる事業の進捗を評価して、次年度の改善に生かしてまいりました。
 
　しかしながら、地方教育行政に課せられた目的は、「教育の機会均等」や「教育水準の維持向上」、「教育の振興」であり、様々な事業の目指すところは、子どもたちの健全な成長と市民のより良い「変容」です。このため、「どのような事業をどれだけやったか」に留まらず、その先にある「成果」を評価して、次の改善へと具体的に導いていくことが重要であると考えます。
　そのため教育委員会の評価は、「子どもたちの育成」や「学校教育の活性化」、「誰もが学び続けられる学習環境の実現」などの面から、客観的に成果を測るものでなければならず、さらには、具体的なPDCAサイクルの中で、評価の結果が確実に改善に結び付かなければなりません。
 
　教育委員会では、前号でお話しました「教育行政改善の計画」を具体化し、主体的な取り組みを進めているところです。
　例えば、学校教育に関しては、学校評価を教育委員会評価に生かす取り組みを進めています。
　また、点検・評価を行なうに当たって「教育に関し学識を有するものの知見の活用」を図る中で、「今後の施策の推進に関する提言」を頂き、その提言に沿って施策や事業の見直しを行い、次年度からの具体的な改善へとつなぐ手立てを講じています。
　施策ごとの具体的な提言については、「教育に関する事務の点検及び評価」のページをご覧頂くこととして、全体については、以下のような提言を頂いています。


　教育委員会には、社会の変化や市民の意識等を敏感に受け止めて施策展開を図る姿勢が求められる。そのためにも、点検及び評価に当たっては、施策体系など基本的な枠組みは維持しつつも、適切な成果指標等を用いて、社会の変化や市民の意識等を的確に捉える必要がある。施策と成果指標の関係性、成果指標の捉え方を検討しながら、昨今の経済的な格差と学力の問題、いじめの問題など、今日的な課題をどのように受け止め、対処していくかということも含めて、市川の教育のより一層の振興に向けて、施策の推進に努めていただきたい。


　教育委員会では、これからも適切な評価を通して、子どもたちの健全な成長と、市民のより良い「変容」を教育の面から支えてまいります。
　地域や保護者の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。


（関連リンク）
○教育に関する事務の点検及び評価