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教育長室からのお知らせ No.18(平成28年11月)

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更新日: 2021年6月3日
田中教育長、高尾会長
 紅葉の便りが多くの地域から聞かれるようになってまいりましたが、多くの幼稚園では秋の運動会が行われたところです。
 幼稚園等における幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う大変重要な役割を担っています。
 現在、市内には、公立幼稚園が7園(うち1園は休園中)、私立幼稚園が32園あり、各園では、幼稚園教育要領や建学精神の下、保護者や地域の皆様に支えられながら、日々、子どもの生きる力を育んでいます。

 また、幼児が遊びを中心とした主体的な活動を通して生きる力の基礎を育むためには、幼稚園教諭や保育士等の専門性や経験が極めて重要であり、教職員の質の向上は欠かすことができません。
 教育委員会では、今年度から、幼児教育の経験を持った専任の職員を配置することにより、さらに専門性を生かし、教職員の指導・助言を行えるような体制を整え、幼児教育の充実に努めているところです。

 さて、公立幼稚園については、そのあり方について、平成22年11月に市川市幼児教育振興審議会からの答申を受け、市川市教育委員会が策定した基本的方針に基づき、取り組みを進めてきました。
 基本的方向性としては、百合台・大洲・南行徳の3つの公立幼稚園を基幹園として残し、公の役割([1]特別支援教育(特別支援学級)、[2]教育機会の確保、[3]幼児教育の研究、[4]子育て支援施策(相談))を果たしていくとしています。

 しかしながら、全国的には、急速な少子化の進行、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化、共働き家庭の増加など、家庭や地域を取り巻く環境の変化が進んでいます。
 国では、これに対応するため、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目指し、平成24年8月に子ども・子育て関連3法を制定しました。
 そして、平成27年4月から開始された子ども・子育て支援新制度のもと、全ての子どもが健やかに成長するよう、質の高い幼児教育を提供することが一層求められています。

 このような状況を踏まえ、平成22年に定めた基本的方針の一部見直しについて、本年4月に同審議会へ諮問を行い、先月、答申をいただきました。
 答申の内容は、1点目として、幼児教育の質の向上の取り組みを強化するため、公の役割に人材育成機能の役割を位置づけることが望ましいということ、2点目として、幼児期の教育にふさわしい環境を維持するためには、公立幼稚園の適正規模を定めることが必要であるというものです。
 教育委員会では、この答申を真摯に受け止め、関係部署と十分に調整を図りながら、基本的方針の一部見直しを行ってまいりたいと考えています。
 市川の教育の基本理念「人をつなぐ 未来へつなぐ 市川の教育」のもと、教育の専門性を有する教育委員会が幼児教育の質の向上に継続的にかかわり、公立・私立、幼稚園・保育所・認定こども園が相互に協力し合いながら、市全体の幼児教育の質の向上を図れるよう、努めてまいります。
 引続き、保護者や地域の皆様のご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。
 


(関連リンク)
市川市幼児教育振興審議会

 
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