公文書公開制度

　市民の求めに応じて市政に関する情報を公開するよう市に義務付けることで、市民の知る権利を保障する制度です。
 

　市民に限らず、誰でも利用できます。
 

　公開請求の対象となる公文書は、市の機関（以下「実施機関」といいます。）の職員が作成したり、集めたりした文書、図画、電子データで、実施機関が管理しているものです。

　実施機関とは、市長、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会をいいます。
    なお、総務課（第1庁舎）の窓口において、「公文書ファイル等管理簿」を閲覧することができます。

　市公式Webサイトに掲載している情報や各課窓口等において閲覧が可能な公文書については、閲覧するに当たって公文書公開の手続をする必要はありません。
 

　市が保有している公文書は、原則として、公開となりますが、例えば、個人情報などの非公開の情報（以下「非公開情報」といいます。）を含んでいる場合は、当該非公開情報を除いたものを公開することとなります。
　非公開情報とは、主に次のものに該当する情報です。

1. 個人に関する情報
2. 法人等の正当な利益を害するおそれがある情報
3. 公開することで、犯罪の予防や捜査、警備その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報
4. 公開することにより、国等との協力関係又は信頼関係が損なわれるおそれがある情報
5. 市の機関内部又は市と国等との間における審議、検討等に関する情報であって、公開することで意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ等がある情報
6. 試験の問題、土地等の売買の交渉、業務委託に関する単価等についての情報であって、公開することにより事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

　また、法令又は条例の定めるところにより、公開することができないとされている情報についても、非公開となります。
 

　請求したい公文書（情報）を所管している課の窓口に、「公文書公開請求書」を提出してください。
　どこに請求したらよいか分からない場合や制度全般についてのご相談は、総務課文書グループにお問い合わせください（電話番号　047-712-8645）。
　※ 郵送による請求のときは、事前に請求したい情報を持っている課にお尋ねください。
　※ 電子メールやファクス、電話（口頭）による請求はできません。 
 
　→　公文書公開請求書のダウンロード　　（Word形式）　（PDF形式）
 

　請求のあった日の翌日から起算して14日以内に公開するかどうかを決定し、決定通知書により請求者に通知します。
　部分公開（一部非公開情報がある）の場合は、公開できない部分及び公開できない理由についても併せてお知らせします。
　請求の全部について公開できない場合は、その理由をお知らせします。
　また、公開できる場合は、公開の日時及び場所について、請求者と調整の上、決定します。
　なお、請求対象の公文書が大量に存在し、非公開情報の有無等の確認に時間を要する場合は、決定期間を延長させていただくことがあります。その場合は、別途その旨を通知します。
 

　公開は、公文書を閲覧していただいたり、写し（コピー）を交付することなどにより行います。
　写しの交付の場合には、手数料を負担していただきます（白黒A3サイズまでの写し1枚（片面）につき10円、カラーA3サイズまでの写し1枚（片面）につき20円）。なお、CD-Rなど紙以外の媒体を持参していただき写しの交付を受ける場合は、手数料の負担はありません。
　また、写しの郵送を希望される場合は、郵送料も別途負担していただきます。
 

　請求のあった公文書が公開できないときは、通知書にその理由を示しますが、その決定に納得がいかないときは、行政不服審査法に基づく審査請求ができます。この場合、学識経験者をもって組織される「市川市公文書公開審査会」で審査を行い、実施機関はその審査結果を尊重して公開するかどうかを裁決することになります。
 
　→　行政不服審査制度のページはこちら

　→　市川市公文書公開審査会のページはこちら