更新日： 2018年8月3日

平成22年12月定例会提出議案及び提案理由

提出議案及び提案理由

平成22年12月定例会への提出議案及び提案理由を掲載しました

※ただし、議案第37号から第42号、報告第16号から第19号までの提出議案全文については、このページには掲載しておりませんので市川市市政情報センター（市川市役所　八幡分庁舎1階）でご覧ください。
【お知らせ】
追加議案「議案第56号」「議案第57号」「議案第58号」　の提案理由を掲載しました。（12月7日）
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議案第27号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について（PDF:56KB）
提案理由 時間外勤務代休時間が新設されたことを踏まえ、職員が給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる期間に時間外勤務代休時間を加える必要があることから提案するものです。
議案第28号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正について（PDF:56KB）
提案理由 人事院規則の改正を踏まえ、国際交流、国際協力等の目的で外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の給与を調整することができるようにするため支給割合を見直すほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
議案第29号 市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について（PDF:132KB）
提案理由 国の人事院勧告等を考慮し、一般職の職員の給料、期末手当及び勤勉手当について改定を行うとともに、管理職手当の支給を受ける職員であって55歳を超えるものに対する給料等について当分の間その一定割合を減ずる措置を講ずる必要があることから提案するものです。
議案第30号 市川市特別職の職員の給与及び議員報酬等並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について（PDF:49KB）
提案理由 国の人事院勧告等を考慮し、非常勤職員に対して日額により報酬を支給する場合の限度額について改定を行うとともに、一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の改定を考慮し、市長等の期末手当について改定を行う必要があることから提案するものです。
議案第31号 市川市手数料条例の一部改正について（PDF:56KB）
提案理由 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正を踏まえ、特定屋外タンク貯蔵所等の設置の許可の申請、設置の許可に係る完成検査前検査及び保安に関する検査の審査に係る手数料の額を引き下げる必要があることから提案するものです。
議案第32号 市川市介護保険条例の一部改正について（PDF:43KB）
提案理由 介護認定審査会の委員の負担軽減を図ることにより、効率的かつ円滑な介護認定を行うため、介護認定審査会の委員の定数を増員する必要があることから提案するものです。
議案第33号 市川市環境保全条例の一部改正について（PDF:56KB）
提案理由 土壌汚染対策法の改正により土壌の汚染の状況を把握するための制度が拡充されたことを踏まえ、本条例に基づく土壌の対象物質による汚染の状況の調査と同法に基づく土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査との重複部分の調整を図るとともに、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
議案第34号 市川市都市公園条例の一部改正について（PDF:51KB）
提案理由 国府台公園の野球場及び体育館の維持管理費に充てるため、これらの施設に商業広告物を掲出することができるようにする必要があることから提案するものです。
議案第35号 市川市少年自然の家の設置及び管理に関する条例の一部改正について（PDF:53KB）
提案理由 利用者の利便性の向上を図るため、祝日に少年自然の家を開所する必要があることから提案するものです。
議案第36号 市川市火災予防条例の一部改正について（PDF:51KB）
提案理由 住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正を踏まえ、複合型居住施設に複合型居住施設用自動火災報知設備を設置したときは、共同住宅部分の住宅用防災警報器等の設置を免除する必要があることから提案するものです。
議案第37号 平成22年度市川市一般会計補正予算（第6号）
提案理由

（1）歳入歳出予算の補正　2,264,597,000円

（2）継続費の補正
       1 変更：都市計画道路3・4・18号京成線直下横断部築造整備事業
        契約額の確定に伴い継続費総額の減額を行うほか、22年度の国庫補助金の増額に対応するため、年割額の変更を行うもの。

        ・22年度年割額      100,000,000円  →     240,000,000円
        ・23年度年割額    1,200,000,000円  →    898,000,000円
        ・24年度年割額      810,000,000円  →     809,550,000円
        ・25年度年割額      190,000,000円  →     256,650,000円
        ・総額                 2,300,000,000円  →  2,204,200,000円

（3）繰越明許費の補正  341,000,000円
       1 庁舎整備方策調査事業  13,000,000円
       2 南八幡デイサービスセンター改修事業  37,000,000円
       3 斎場施設整備事業  10,000,000円
       4 排水路整備事業  52,000,000円
       5 都市基盤河川改修事業  16,000,000円
       6 小学校営繕事業  100,000,000円
       7 小学校耐震補強事業  35,000,000円
       8 中学校営繕事業  18,000,000円
       9 中学校耐震補強事業  48,000,000円
     10 幼稚園営繕事業  12,000,000円

（4）債務負担行為の補正  2,435,000,000円

　　　【追加】
         1 養護老人ホームいこい荘指定管理料  600,000,000円
         2 母子生活支援施設曽谷寮指定管理料  214,000,000円
         3 妙典保育園指定管理料  843,000,000円
         4 湊新田保育園指定管理料  577,000,000円
         5 小学校校舎耐震補強事業  160,000,000円
         6 学校保健定期健康診断委託費  41,000,000円

（5）地方債の補正  26,400,000円

　　　【変更】
         1 土木費  50,000,000円
         2 消防費  -23,600,000円

 補正予算の内容

（1）議会費  -6,754,000円
       1 議員報酬  -4,467,000円
       2 議員人件費（期末手当、議員共済会負担金）  -2,287,000円

 （2）総務費  -34,889,000円
       1 庁舎整備方策調査業務委託料  13,000,000円
       2 支所管内道路修繕事業（施設修繕料）  5,000,000円
       3 支所管内公園施設維持管理事業（施設修繕料）  5,000,000円
       4 行徳支所耐震補強事業（施設管理等委託料）  -5,000,000円
       5 情報システム運用管理事業（通信運搬費、委託料、賃借料）  -44,371,000円
       6 情報システム再構築事業（委託料、賃借料）  -3,290,000円
       7 市民活動団体支援制度運営事業（補助金、積立金）  -5,228,000円

（3）民生費  2,016,747,000円
       1 老人保健福祉計画等作成業務委託料  -1,647,000円
       2 自立支援給付事業（その他扶助費）  420,028,000円
       3 介護保険特別会計繰出金  76,000円
       4 南八幡デイサービスセンター空気調和設備改修工事費   37,000,000円
       5 老人いこいの家等取りこわし工事費  -1,702,000円
       6 市営住宅修繕事業（施設修繕料）  20,000,000円
       7 コンピューターシステム運用支援等委託料  -4,000,000円
       8 家庭保育等事業委託料  10,112,000円
       9 生活保護事務費（委託料、賃借料、償還金）  -39,928,000円
     10 生活保護扶助費（扶助費、償還金）  1,576,808,000円 

（4）衛生費  10,000,000円
       1 火葬棟便所改修工事費  10,000,000円

（5）土木費  173,200,000円
       1 本庁管内道路修繕事業（施設修繕料）  7,000,000円
       2 道路補修事業（補修用材料費）  5,000,000円
       3 都市基盤河川改修事業（改修工事費、土地購入費）  9,200,000円
       4 水路改良工事費  12,000,000円
       5 都市計画道路3・4・18号京成線直下横断部築造整備事業委託料本年度支出額
          140,000,000円

（6）消防費  -14,693,000円
       1 通信業務管理事業（負担金）  3,472,000円
       2 消防活動車両整備事業（事業用機械器具費）  -18,165,000円 

（7）教育費  201,000,000円
       1 校舎耐震補強設計委託料（小学校）  35,000,000円
       2 校舎等改修工事費（小学校）  80,000,000円
       3 校舎耐震補強設計委託料（中学校）  48,000,000円
       4 校舎等改修工事費（中学校）  13,000,000円
       5 学校給食事業（学校用備品費）  13,000,000円
       6 園舎等改修工事費（幼稚園）  12,000,000円
       7 史跡公有化事業（土地購入費、補償金）  0円 

（8）公債費  -80,014,000円
       1 市債利子償還費  -80,014,000円　

〔財源内訳〕
       1 市税  1,042,000,000円
       2 地方特例交付金  -97,465,000円
       3 使用料及び手数料  -3,444,000円
       4 国庫支出金  1,297,686,000円
       5 県支出金  77,016,000円
       6 繰入金  -1,000,000,000円
       7 繰越金  835,149,000円
       8 諸収入  87,255,000円
       9 市債   26,400,000円

議案第38号 平成22年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）
提案理由

（1）歳入歳出予算の補正  130,665,000円平成21年度に概算交付され超過交付となった国庫負担金等の返還を行うため補正するもの。

補正予算の内容

（1）諸支出金  130,665,000円
       1 償還金  130,665,000円 

〔財源内訳〕
　1 繰越金  130,665,000円

議案第39号 平成22年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第3号）
提案理由

（1）繰越明許費の補正  119,621,000円
       1 合流式下水道改善事業  72,371,000円
          菅野処理区の事業計画変更協議に不測の日数を要し、年度内の完成が見込めなくなった、菅野下水処理場整備に係る設計業務委託料を翌年度に越すもの。

       2 公共下水道整備雨水事業  47,250,000円
          用地交渉及び施工範囲の関係者協議に不測の日数を要し、年度内の完成が見込めなくなった、（仮称）大和田ポンプ場に係る設計業務委託料を翌年度に繰越すもの。

議案第40号 平成22年度市川市介護保険特別会計補正予算（第2号）
提案理由

（1）歳入歳出予算の補正  606,000円
　　 給付件数の増に伴い不足が見込まれる特例介護予防サービス給付費の増額補正を行うもの。 

補正予算の内容
（1）保険給付費  606,000円
       1 特例介護予防サービス給付費  606,000円 

〔財源内訳〕
　1 国庫支出金  131,000円
  2 支払基金交付金  182,000円
  3 県支出金  75,000円
  4 繰入金（一般会計繰入金）  76,000円
  5 繰越金  142,000円

議案第41号

平成22年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第2号）

提案理由

（1）歳入歳出予算の補正  1,462,000円
     職位の変動に伴う人件費不足額の増額及び借入利率確定に伴う市債利子執行不用額の減額補正を行うもの。

補正予算の内容
（1）再開発事業費  9,742,000円
      1 一般管理費  9,742,000円

（2）公債費  -8,280,000円
      1 利子  -8,280,000円　

〔財源内訳〕
　1 繰越金  1,462,000円

議案第42号 平成22年度市川市病院事業会計補正予算（第1号）
提案理由

（1）資本的支出の補正  -1,000,000,000円
     一般会計における収支見通しの変化に伴い執行不要となった一般会計貸付金の減額補正を行うもの。

補正予算の主な内容

（1）資本的支出  -1,000,000,000円
       1 一般会計貸付金  -1,000,000,000円 

〔財源内訳〕
減額補正を行う一般会計貸付金については、過年度分の損益勘定留保資金で補てんすることとなっているため、歳入に係わる補正はありません。

議案第43号 市川市北消防署新築工事請負契約について（PDF:533KB）
提案理由 既定予算に基づく市川市北消防署新築工事について、総合評価一般競争入札の結果、落札者との間に工事請負仮契約を締結したので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案するものです。
議案第44号 指定管理者の指定について（PDF:46KB）
提案理由 平成23年4月1日から市川市立湊新田保育園を管理する指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものです。
議案第45号 指定管理者の指定について（PDF:46KB）
提案理由 平成23年4月1日から市川市立妙典保育園を管理する指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものです。
議案第46号 指定管理者の指定について（PDF:48KB）
提案理由 平成23年4月1日から市川市立母子生活支援施設曽谷寮を管理する指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものです。
議案第47号 指定管理者の指定について（PDF:52KB）
提案理由 平成23年4月1日から市川市立養護老人ホーム いこい荘を管理する指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものです。
議案第48号 指定管理者の指定について（PDF:52KB）
提案理由 平成23年4月1日から市川市香取デイサービスセンターを管理する指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものです。
議案第49号 指定管理者の指定について（PDF:52KB）
提案理由 平成23年4月1日から市川市南八幡デイサービスセンターを管理する指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものです。
議案第50号 指定管理者の指定について（PDF:52KB）
提案理由 平成23年4月1日から市川市中山デイサービスセンターを管理する指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものです。
議案第51号 指定管理者の指定について（PDF:52KB）
提案理由 平成23年4月1日から市川市国府台デイサービスセンターを管理する指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものです。
議案第52号 指定管理者の指定について（PDF:52KB）
提案理由 平成23年4月1日から市川市柏井デイサービスセンターを管理する指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものである。
議案第53号 市道路線の廃止について（PDF:216KB）
提案理由 本八幡Ａ地区市街地再開発事業の整備に伴い、市道の道路線形に変更が生じ、市道を再編成するため廃止する必要があることから提案するものです。
議案第54号 市道路線の認定について（PDF:211KB）
提案理由 本八幡Ａ地区市街地再開発事業の整備に伴い、路線を統一して新たに道路整備を行うため、市道として認定する必要があることから提案するものです。
議案第55号 市道路線の認定について（PDF:177KB）
提案理由 市道0124号の整備事業の進捗に伴い、日出学園南側の住宅地から市道0124号へのアクセス向上と避難経路としての機能を持たせることを目的として整備することから、市道として認定する必要があることから提案するものです。
報告第16号 専決処分の承認を求めることについて
提案理由 地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものです。
報告第17号 専決処分の承認を求めることについて
提案理由 地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものです。
報告第18号 専決処分の報告について
提案理由 地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。
報告第19号 専決処分の報告について
提案理由 地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。

 追加議案

議案第56号 損害賠償請求事件の和解について
提案理由 損害賠償請求事件について当事者間で合意に達し、和解により解決を図る必要があるため、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき提案するものです。
議案第57号 損害賠償請求事件の和解について
提案理由 損害賠償請求事件について当事者間で合意に達し、和解により解決を図る必要があるため、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき提案するものです。
議案第58号 損害賠償請求事件の和解について
提案理由 損害賠償請求事件について当事者間で合意に達し、和解により解決を図る必要があるため、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき提案するものです。

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