平成24年2月市議会定例会提出議案及び提案理由

提出議案及び提案理由

平成24年2月市議会定例会への提出議案及び提案理由を掲載しました

• ※ただし、議案第63号から第79号、第83号から第84号、報告第33号から第35号までの提出議案全文については、このページには掲載しておりませんので市川市市政情報センター（市川市役所　八幡分庁舎1階）でご覧ください。
• ※議案本文を呼び出すためには、閲覧用ソフト（Adobe Reader）（無料）が必要です。

議案第43号

市川市行政組織条例の一部改正について（PDF:56KB）

提案理由

東日本大震災の発生を踏まえた本市の危機管理の推進及び効率的な行政運営を図る体制を整備するため、行政組織を改める必要があることから提案するものです。

議案第44号

市川市庁舎整備基本構想策定委員会条例の制定について（PDF:74KB）

提案理由

本市の庁舎整備基本構想の策定に関する事項について、市長の諮問に応じ調査審議する機関として、市川市庁舎整備基本構想策定委員会を設置する必要があることから提案するものです。

議案第45号

市川市庁舎整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について（PDF:58KB）

提案理由

庁舎の整備に係る事業に必要な経費の財源に充てるため、地方自治法第241条第1項の規定に基づき、庁舎整備基金を設ける必要があることから提案するものです。

議案第46号

市長等の期末手当並びに教育長の期末手当及び勤勉手当の特例に関する条例の制定について（PDF:56KB）

提案理由

本市の厳しい財政状況を踏まえ、市長等の期末手当並びに教育長の期末手当及び勤勉手当を平成25年12月までの間、減額する必要があることから提案するものです。

議案第47号

市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正について（PDF:44KB）

提案理由

千葉県及び近隣市の状況を勘案し、持ち家に係る住居手当の額を引き下げる必要があることから提案するものです。

議案第48号

市川市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正について（PDF:51KB）

提案理由

国の人事院勧告等を考慮し、給与構造改革実施に伴う経過措置額を段階的に廃止する必要があることから提案するものです。

議案第49号

市川市特別会計条例等の一部改正等について（PDF:55KB）

提案理由

市川駅南口地区第一種市街地再開発事業に係る工事等が完了したことに伴い、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計及び市川駅南口地区市街地再開発事業財政調整基金を廃止するとともに、同事業に係る事務所の所在地を変更する必要があることから提案するものです。

議案第50号

市川市財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について（PDF:59KB）

提案理由

財政規律の一層の確保を図るため、一般会計の歳入歳出の決算上生じた剰余金の2分の1を下らない金額を翌年度に繰り越さずに財政調整基金に直接編入することとするほか、条文の整備を行う必要があることから提案するものです。

議案第51号

市川市土地開発基金条例の一部改正について（PDF:50KB）

提案理由

市の財政上必要があると認めるときは、土地開発基金の一部を処分することができることとするとともに、基金の運用額を見直すほか、条文の整備を行う必要があることから提案するものです。

議案第52号

市川市税条例の一部改正について（PDF:63KB）

提案理由

東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律等の施行に伴い、平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人市民税に係る均等割の額を引き上げるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。

議案第53号

市川市手数料条例の一部改正について（PDF:55KB）

提案理由

危険物の規制に関する政令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正を踏まえ、浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査に係る手数料の額を定める必要があることから提案するものです。

議案第54号

市川市暴力団排除条例の制定について（PDF:87KB）

提案理由

暴力団の排除を推進し、市民の平穏な生活及び事業活動の健全な発展に寄与するため、暴力団の排除に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する事項を定める必要があることから提案するものです。

議案第55号

市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について（PDF:57KB）

提案理由

住民サービスの向上を図るため、住民基本台帳カードを利用して提供するサービスとして、コンビニエンスストアに設置されている機器により戸籍及び税に関する証明書を交付するサービスを加えるほか、利用状況等を勘案して提供するサービスの一部を見直す必要があることから提案するものです。

議案第56号

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について（PDF:75KB）

提案理由

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律が施行されることに伴い、障害者に対する相談支援事業の区分を改めるとともに、障害児の通園施設の位置付けを変更するほか、引用条文の整備を行う必要があることから提案するものです。

議案第57号

市川市介護保険条例の一部改正について（PDF:68KB）

提案理由

介護保険法に基づき平成24年度から平成26年度までの各年度の保険料率を定めるとともに、特に生計を維持することが困難であると認められる者に対する保険料の減額の特例措置を平成26年度まで延長するほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。

議案第58号

市川市環境保全条例の一部改正について（PDF:57KB）

提案理由

水質汚濁防止法の改正を踏まえ、特定施設を設置する工場等から排出水を排出する者に対する排出水の汚染状態の測定結果の保存義務及びこれに違反した場合の罰則を定めるとともに、汚水流出の事故時に事業者が応急措置を講じなければならないものとして、生活環境に関する排水基準に適合しないおそれがある水の排出を追加するほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。

議案第59号

市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について（PDF:87KB）

提案理由

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による公営住宅法の改正を踏まえ、市営住宅の入居申込者資格のうち同居親族要件を本条例に定めるとともに、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。

議案第60号

市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正について（PDF:47KB）

提案理由

東日本大震災により塩焼小学校放課後保育クラブの施設を建て替えることとなったことに伴い、今後見込まれる入所希望者に対応するため、同放課後保育クラブの定員を増員する必要があることから提案するものです。

議案第61号

市川市立博物館の設置及び管理に関する条例の一部改正について（PDF:94KB）

提案理由

利用者の利便性の向上を図るため祝日においても博物館を開館することに伴い、本条例に開館時間及び休館日を定めるとともに、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により博物館法が改正されることを踏まえ、博物館協議会の委員に家庭教育の向上に資する活動を行う者を加えるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。

議案第62号

市川市火災予防条例の一部改正について（PDF:63KB）

提案理由

危険物の規制に関する政令の改正により、新たに炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が危険物に追加されることに伴い、これを貯蔵し、又は取り扱う場合の技術上の基準について、その適用に関し経過措置を講ずる必要があることから提案するものです。

議案第63号

平成23年度市川市一般会計補正予算（第4号）

提案理由

1　歳入歳出予算の補正　4,622,670,000円

2　継続費の補正

【変更】

• （1）行徳支所耐震補強事業　－26,975,000円
  （136,080,000円 ⇒ 109,105,000円）

  補正前			補正後
  総額	年度	年割額	総額	年度	年割額
  136,080,000円	23	68,040,000円	109,105,000円	23	44,564,000円
  	24	68,040,000円		24	64,541,000円

• （2）市営住宅大町第三団地B棟耐震補強事業　－204,478,000円
  （731,640,000円 ⇒ 527,162,000円）

  補正前			補正後
  総額	年度	年割額	総額	年度	年割額
  731,640,000円	23	292,656,000円	527,162,000円	23	190,638,000円
  	24	438,984,000円		24	336,524,000円

3　繰越明許費の補正　2,793,088,000円

• 【追加】
  • （1）老人福祉施設整備事業（老人福祉施設整備費補助金）　104,000,000円
  • （2）子どものための手当支給事業（子どものための手当システム改修委託料）　9,870,000円
  • （3）狭あい道路対策事業　（狭あい道路対策補助金）　1,550,000円
  • （4）都市基盤河川改修事業（都市基盤河川改修工事費）　4,000,000円
  • （5）排水路整備事業（紙敷川改修事業負担金）　3,132,000円
  • （6）都市計画道路3・4・18号整備事業（委託料、新設工事費、補償金）　71,339,000円
  • （7）通信業務管理事業（消防救急デジタル無線機購入費）　208,324,000円
  • （8）小学校耐震補強事業　（大洲小学校他9校）　1,574,500,000円
  • （9）中学校耐震補強事業（東国分中学校他4校）　816,373,000円

4　地方債の補正　1,830,100,000円

• 【追加】　300,000,000円
  • （1）歳入欠かん　300,000,000円

• 【変更】　1,530,100,000円
  • （1）総務費　31,000,000円
    （34,000,000円 ⇒ 65,000,000円）
  • （2）民生費　－425,800,000円
    （881,200,000円 ⇒ 455,400,000円）
  • （3）衛生費　255,400,000円
    （991,000,000円 ⇒ 1,246,400,000円）
  • （4）土木費　149,100,000円
    （850,500,000円 ⇒ 999,600,000円）
  • （5）消防費　107,000,000円
    （521,700,000円 ⇒ 628,700,000円）
  • （6）教育費　1,376,800,000円
    （1,084,700,000円 ⇒ 2,461,500,000円）
  • （7）災害復旧費　36,600,000円
    （158,700,000円 ⇒ 195,300,000円）

5　歳出補正予算の主な内容

• 【議会費　－2,500,000円】
  • （1）市議会だより印刷製本費　－2,500,000円

• 【総務費　1,564,275,000円】
  • （1）職員給与費　36,000,000円
    • ・一般管理費　－29,000,000円
    • ・人事管理費（退職手当）　131,000,000円
    • ・税務総務費　－32,000,000円
    • ・戸籍住民基本台帳費　－34,000,000円
  • （2）技術専門員報酬　－2,460,000円
  • （3）電子調達共同利用負担金　－4,382,000円
  • （4）財政調整基金積立金　6,737,000円
  • （5）市債管理基金積立金　201,000円
  • （6）遺族年金　－236,000円
  • （7）健康診断等委託料　－5,351,000円
  • （8）職員退職手当基金積立金　8,419,000円
  • （9）文書管理事業（文書印刷等委託）　－4,541,000円
  • （10）広報紙発行事業（印刷製本費・委託料）　－6,801,000円
  • （11）本庁舎等光熱水費　－10,000,000円
  • （12）来庁者用駐車場用地購入費（土地開発基金）　347,437,000円
  • （13）行徳支所等光熱水費　－6,265,000円
  • （14）行徳支所耐震補強改修工事費　－23,476,000円
  • （15）南行徳市民センター用地購入費（土地開発基金）　1,250,000,000円
  • （16）地域コミュニティゾーン整備事業用地購入費（土地開発公社）　－554,000円
  • （17）市川塩浜第1期土地区画整理事業準備会負担金　5,079,000円
  • （18）塩浜1丁目海岸再生事業負担金　49,160,000円
  • （19）情報システム運用管理機器物品等修繕料　－3,900,000円
  • （20）情報システム再構築事業（委託料、賃借料）　－50,134,000円
  • （21）まちの相談直行便関連委託料　－1,090,000円
  • （22）文学プラザ展示等委託料　－1,009,000円
  • （23）映像文化センター機器保守点検委託料　－1,449,000円
  • （24）水木洋子文化基金積立金　18,000円
  • （25）弁護士委託料　1,338,000円
  • （26）施設管理等委託料（市川駅行政サービスセンター市民窓口業務等委託）　－1,291,000円
  • （27）平和基金積立金　12,000円
  • （28）市民税課賦課事務費（通信運搬費、納税通知書等作成委託）　－14,453,000円
  • （29）土地評価等委託料　－1,313,000円
  • （30）戸籍情報システム等賃借料　－1,377,000円
  • （31）窓口証明システム等賃借料　－44,000円

• 【民生費　797,640,000円】
  • （1）職員給与費　－189,000,000円
    • ・社会福祉総務費　－50,000,000円
    • ・児童福祉総務費　－79,000,000円
    • ・生活保護総務費　－60,000,000円
  • （2）福祉基金積立金　3,456,000円
  • （3）福祉タクシー事業（報償金、日常生活扶助費）　4,354,000円
  • （4）自立支援給付事業（手数料、その他扶助費）　165,230,000円
  • （5）指定障害福祉サービス事業所家賃等補助金　－8,701,000円
  • （6）通所サービス等利用促進事業補助金　－6,085,000円
  • （7）千葉県後期高齢者医療広域連合負担金　－17,882,000円
  • （8）ひとり暮らし高齢者等健康入浴券交付費　－1,825,000円
  • （9）介護保険特別会計繰出金　28,389,000円
  • （10）後期高齢者医療特別会計繰出金　－5,538,000円
  • （11）後期高齢者医療保険基盤安定繰出金　－47,440,000円
  • （12）デイサービスセンター・在宅介護支援センター施設管理等委託料　－7,566,000円
  • （13）デイサービスセンター空気調和設備改修工事費　－3,841,000円
  • （14）福祉・介護人材処遇改善事業補助金　123,000円
  • （15）施設管理等委託料 （市営住宅管理補助業務等委託）　－2,976,000円
  • （16）市営住宅改修工事費　－29,210,000円
  • （17）市営住宅大町第三団地B棟耐震補強改修工事費　－102,018,000円
  • （18）障害者福祉用地購入費（土地開発公社）　－1,182,000円
  • （19）子育てガイドブック制作業務等委託料　－1,665,000円
  • （20）医療費助成等事務処理委託料　1,367,000円
  • （21）子どものための手当システム改修委託料　9,870,000円
  • （22）家庭保育事業委託料　－41,462,000円
  • （23）子ども医療扶助費　63,243,000円
  • （24）ひとり親家庭医療扶助費　5,333,000円
  • （25）保育園耐震補強改修等設計委託料　－2,662,000円
  • （26）中国分保育園用地購入費（土地開発基金）　369,130,000円
  • （27）こども発達センター改修工事費　－6,875,000円
  • （28）住宅手当緊急特別措置事業（その他扶助費）　－76,316,000円
  • （29）生活保護扶助費　　　699,389,000円

• 【衛生費　－50,888,000円】
  • （1）職員給与費　－88,000,000円
    • ・保健衛生総務費　－46,000,000円
    • ・清掃総務費　－15,000,000円
    • ・環境総務費　－27,000,000円
  • （2）病院組合浦安市川市民病院清算事業負担金　693,000円
  • （3）東京ベイ・浦安市川医療センター医療対策事業負担金　－12,893,000円
  • （4）病院事業会計収益的事業負担金　30,000,000円
  • （5）予防接種事業（印刷製本費、医薬材料費、委託料、交付金）　－66,877,000円
  • （6）健康診査事業（健康診査・がん検診委託等）　91,106,000円
  • （7）成人歯科健康診査委託料　809,000円
  • （8）救急診療運営委託料　4,662,000円
  • （9）霊園墓地返還促進事業（補助金、還付金）　11,046,000円
  • （10）スポーツ施設用地購入費（土地開発公社）（北東部スポーツ施設用地）　－3,534,000円
  • （11）塩浜市民体育館等光熱水費　－5,000,000円
  • （12）スポーツセンター施設修繕料　－10,075,000円
  • （13）スポーツ施設整備工事費（スポーツセンター野球場防球ネット設置工事）　－1,545,000円
  • （14）スポーツ施設改修工事費（塩浜市民体育館テニスコート改修工事）　－1,642,000円
  • （15）資源回収活動団体等奨励金　2,712,000円
  • （16）衛生処理場光熱水費　－2,706,000円
  • （17）廃家電品運搬処理手数料　833,000円
  • （18）クリーンセンター用地立入防止柵設置工事費　－2,016,000円
  • （19）一般廃棄物処理施設建設等基金積立金　2,557,000円
  • （20）生物多様性地域戦略素案策定業務委託料　－1,018,000円

• 【労働費　－710,000円】
  • （1）共済費　400,000円
  • （2）求人情報開拓及び雇用奨励金等啓発事業委託料　－1,110,000円

• 【農林水産業費　－1,730,000円】
  • （1）職員給与費　－8,000,000円
    • ・農業委員会費　－6,000,000円
    • ・農業総務費　－2,000,000円
  • （2）防鳥網等設置事業補助金　6,270,000円

• 【商工費　－25,708,000円】
  • （1）職員給与費　－21,000,000円
  • （2）地方卸売市場事業特別会計繰出金　－2,000,000円
  • （3）アイ・リンクタウン展望施設光熱水費　－1,668,000円
  • （4）地域経済活性化事業委託料　－1,040,000円

• 【土木費　121,859,000円】
  • （1）職員給与費　－36,000,000円
    • ・土木総務費　－15,000,000円
    • ・都市計画総務費　－21,000,000円
  • （2）狭あい道路対策補助金　－9,000,000円
  • （3）春木川左岸道路整備事業（土地購入費、補償金）　－3,800,000円
  • （4）新港大橋改修事業負担金　6,379,000円
  • （5）春木川橋りょう改築工事負担金　22,839,000円
  • （6）春木川左岸道路負担金　928,000円
  • （7）道路拡幅整備事業（改良工事費、補償金）　－27,000,000円
  • （8）駐輪場等管理事業（光熱水費、自転車対策関係業務委託）　－13,187,000円
  • （9）自転車安全利用啓発業務委託料　－5,203,000円
  • （10）コミュニティバス運行負担金　2,997,000円
  • （11）紙敷川改修事業負担金　6,570,000円
  • （12）排水施設整備家屋等損傷補償金　16,000円
  • （13）成田新高速鉄道建設助成金返還金　1,609,000円
  • （14）都市計画道路3・4・18号整備事業（手数料、土地購入費、負担金）　163,643,000円
  • （15）都市計画道路県事業負担金　32,073,000円
  • （16）下水道事業特別会計繰出金　－67,786,000円
  • （17）公園用地購入費（大野町4丁目公園用地購入）　－5,228,000円
  • （18）公園用地購入費（土地開発基金）（迎米公園用地購入）　49,910,000円
  • （19）倒木事故賠償金　770,000円
  • （20）市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計繰出金　1,329,000円

• 【消防費　556,953,000円】
  • （1）職員給与費　－94,000,000円
  • （2）事業用機械器具費（消防救急デジタル無線機購入）　208,324,000円
  • （3）耐震性貯水槽新設工事費　－1,402,000円
  • （4）消防施設災害復旧工事費（高谷出張所災害復旧工事）　－1,038,000円
  • （5）消防用地購入費（土地開発基金）（大柏地区消防施設等建設用地、消防団第13分団建設用地）　457,967,000円
  • （6）事業用機械器具費（消防活動車両購入）　－11,385,000円
  • （7）消防署新設工事電気・水道負担金　－1,513,000円

• 【教育費　1,662,591,000円】
  • （1）職員給与費　－80,000,000円
    • ・事務局費　－26,167,000円
    • ・小学校学校管理費　－7,377,000円
    • ・中学校学校管理費　－410,000円
    • ・幼稚園費　－22,932,000円
    • ・学校保健費　－1,041,000円
    • ・社会教育総務費　－22,073,000円
  • （2）非常勤職員等雇上料　－13,734,000円
  • （3）全国学力・学習状況調査委託料　－1,381,000円
  • （4）図書配送委託料　－999,000円
  • （5）校舎耐震補強設計等委託料　（小学校費、中学校費）　－108,328,000円
  • （6）校舎等改修工事費（小学校費、中学校費）　－52,707,000円
  • （7）耐震補強改修工事費　（小学校費、中学校費）　2,055,479,000円
  • （8）トイレ改修工事費（小学校費、中学校費）　－19,122,000円
  • （9）中学校光熱水費　－12,355,000円
  • （10）学校給食事業（学校給食調理等業務委託等）　－35,548,000円
  • （11）学校保健事業（各種健康診断委託等）　－15,024,000円
  • （12）生涯学習センター光熱水費　－3,935,000円
  • （13）図書館電算管理事業（手数料、委託料、賃借料）　－10,792,000円
  • （14）図書館施設改修工事費　－37,733,000円
  • （15）遺跡調査システム地図整備委託料　－1,230,000円

• 【諸支出金　888,000円】
  • （1）土地開発基金繰出金　888,000円

6　歳入補正予算の内容

• （1）市税　－856,000,000円
• （2）配当割交付金　140,000,000円
• （3）地方消費税交付金　150,000,000円
• （4）地方交付税　186,852,000円
• （5）使用料及び手数料　84,353,000円
• （6）国庫支出金　1,547,751,000円
• （7）県支出金　9,527,000円
• （8）財産収入　18,802,000円
• （9）寄附金　8,485,000円
• （10）繰入金　133,528,000円
• （11）繰越金　1,243,260,000円
• （12）諸収入　126,012,000円
• （13）市債　1,830,100,000円

議案第64号

平成23年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）

提案理由

1　歳入歳出予算の補正　443,134,000円

歳出では、職員の異動等に伴い給与費を増額するほか、入札等による不用額を減額するとともに、給付件数の増減に伴う保険給付費各目の過不足額、1人当たりの負担額の増が見込まれる後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、支出する必要がなくなった老人保健医療費拠出金、1人当たりの負担額の減が見込まれる介護納付金、運用利子の積み立てを行う国民健康保険事業財政調整基金積立金、超過交付額を償還するための償還金の補正を行い、歳入では、国民健康保険税、国庫支出金、繰入金、繰越金等の補正を行うものです。

補正予算の主な内容

• 【総務費　－9,218,000円】
  • （1）職員給与費　1,500,000円
  • （2）資格給付事業等（通信運搬費、委託料）　－10,718,000円

• 【保険給付費　－104,039,000円】
  • （1）一般被保険者療養費　－5,000,000円
  • （2）審査支払手数料　1,304,000円
  • （3）一般被保険者高額療養費　－85,223,000円
  • （4）出産育児一時金　－15,120,000円

• 【後期高齢者支援金等　159,314,000円】
  • （1）後期高齢者支援金　159,314,000円

• 【前期高齢者納付金等　366,000円】
  • （1）前期高齢者納付金　366,000円

• 【老人保健拠出金　－2,000,000円】
  • （1）老人保健医療費拠出金　－2,000,000円

• 【介護納付金　－4,174,000円】
  • （1）介護納付金　－4,174,000円

• 【保健事業費　－12,408,000円】
  • （1）特定健康診査等委託料　－12,408,000円

• 【基金積立金　1,074,000円】
  • （1）国民健康保険事業財政調整基金積立金　1,074,000円

• 【諸支出金　414,219,000円】
  • （1）償還金　414,219,000円

• 〔財源内訳〕
  • （1）国民健康保険税　－235,089,000円
  • （2）国庫支出金　－224,017,000円
  • （3）療養給付費等交付金　236,626,000円
  • （4）前期高齢者交付金　214,910,000円
  • （5）県支出金　－66,490,000円
  • （6）財産収入　1,074,000円
  • （7）繰入金　201,126,000円
  • （8）繰越金　312,235,000円
  • （9）諸収入　2,759,000円

議案第65号

平成23年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第4号）

提案理由

1　歳入歳出予算の補正　－179,814,000円

歳出では、職員の異動等に伴い給与費の減額をするほか、消費税の支払いに不足が生じるため増額するとともに、汚水処理量が減少となった江戸川左岸流域等下水道事業維持管理費負担金、支払い利息が確定した事に伴う、市債利子の不用額について補正を行い、歳入では、使用料及び手数料、繰入金、繰越金等の補正を行うものです。

2　繰越明許費の補正　432,127,000円

• 【追加】　420,827,000円
  • （1）公共下水道整備雨水事業219,877,000円
    外環道路事業者や鉄道事業者等の協議に不測の日数を要したため、大和田ポンプ場実施設計及び高谷・田尻排水区管渠実施設計等を繰り越すもの。
  • （2）公共下水道整備汚水事業　200,950,000円
    東日本大震災の影響により、千葉県水道局の復旧対応に日数を要したため、下水道工事が年度内に完了しないことから繰り越すもの。

• 【変更】　11,300,000円
  補正前　146,200,000円　⇒　補正後　157,500,000円
  • （1）合流式下水道改善事業
    菅野下水処理場において、今年度進めている長寿命化対策事業による再構築基本計画と整合を図ることから、雨水滞水池等整備に係る詳細設計を繰り越すもの。

補正予算の主な内容

• 【下水道事業費　－163,880,000円】
  • （1）職員給与費　－15,000,000円
  • （2）消費税　1,120,000円
  • （3）江戸川左岸流域等下水道事業維持管理費負担金　－150,000,000円

• 【公債費　－15,934,000円】
  • （1）市債利子　－15,934,000円

• 〔財源内訳〕
  • （1）使用料及び手数料　－139,356,000円
  • （2）繰入金　－67,786,000円
  • （3）繰越金　18,439,000円
  • （4）諸収入　8,889,000円

議案第66号

平成23年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第1号）

提案理由

1　歳入歳出予算の補正　－4,714,000円

歳出では、光熱水費及び委託料における不用額について補正を行い、歳入では、事業収入、繰入金、繰越金等の補正を行うものです。

補正予算の主な内容

• 【市場事業費　－4,714,000円】
  • （1）光熱水費　－2,864,000円
  • （2）市場基本方針に係る基礎資料作成業務委託料　－1,850,000円

• 〔財源内訳〕
  • （1）事業収入　－3,888,000円
  • （2）繰入金　－2,000,000円
  • （3）繰越金　2,891,000円
  • （4）諸収入　－1,717,000円

議案第67号

平成23年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第1号）

提案理由

1　歳入歳出予算の補正　－26,931,000円

歳出では、施設管理委託料等及び給食業務委託料等における不用額について補正を行い、歳入では、サービス費収入、使用料及び手数料、繰越金の補正を行うものです。

補正予算の主な内容

• 【総務費　－23,099,000円】
  • （1）施設管理委託料等　－23,099,000円

• 【サービス事業費　－3,832,000円】
  • （1）給食業務委託料等　－3,832,000円

• 〔財源内訳〕
  • （1）サービス費収入　－19,535,000円
  • （2）使用料及び手数料　－23,525,000円
  • （3）繰越金　16,129,000円

議案第68号

平成23年度市川市介護保険特別会計補正予算（第3号）

提案理由

1　歳入歳出予算の補正　290,229,000円

歳出では、給与改定等に伴い給与費の減額をするほか、給付件数の増減に伴い過不足額が見込まれる保険給付費各目の補正のほか、地域支援事業費における入札等に伴う不用額、介護保険事業財政調整基金並びに介護従事者処遇改善臨時特例基金への運用益等の積み立て、23年度末に解散となる介護従事者処遇改善臨時特例基金の残額を償還するための償還金について補正を行い、歳入では、保険料、繰入金、繰越金等の補正を行うものです。

補正予算の主な内容

• 【総務費　－1,500,000円】
  • （1）職員給与費　－1,500,000円

• 【保険給付費 　253,938,000円】
  • （1）居宅介護サービス給付費　183,449,000円
  • （2）特例居宅介護サービス給付費　1,325,000円
  • （3）地域密着型介護サービス給付費　－17,184,000円
  • （4）施設介護サービス給付費　36,921,000円
  • （5）居宅介護サービス計画給付費　28,066,000円
  • （6）審査支払手数料　623,000円
  • （7）高額介護サービス費　4,299,000円
  • （8）特定入所者介護サービス費　16,439,000円

• 【地域支援事業費　－16,507,000円】
  • （1）通所型介護予防事業委託料　－7,576,000円
  • （2）食の自立支援事業委託料　－8,931,000円

• 【基金積立金　38,468,000円】
  • （1）介護保険事業財政調整基金積立金　38,452,000円
  • （2）介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金　16,000円

• 【諸支出金　15,830,000円】
  • （1）償還金　15,830,000円

• 〔財源内訳〕
  • （1）保険料　－35,352,000円
  • （2）国庫支出金　967,000円
  • （3）支払基金交付金　17,626,000円
  • （4）県支出金　7,715,000円
  • （5）財産収入　2,529,000円
  • （6）繰入金　297,092,000円
  • （7）繰越金　4,049,000円
  • （8）諸収入　－4,397,000円

議案第69号

平成23年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第2号）

提案理由

1　歳入歳出予算の補正　161,837,000円

23年度をもって特別会計を廃止することに伴い、歳出では、職員の異動等に伴い給与費の増額をするほか、消費税や光熱水費、委託料等の不用額を減額するとともに、予備費、市川駅南口地区市街地再開発事業財政調整基金積立金、決算剰余金の一般会計繰出金について補正を行い、歳入では、財産収入、繰入金、繰越金等の補正を行うものです。

補正予算の主な内容

• 【再開発事業費　－10,411,000円】
  • （1）職員給与費　600,000円
  • （2）消費税　－5,988,000円
  • （3）施行者床管理事業（光熱水費、使用料）　－3,023,000円
  • （4）電線共同溝台帳作成委託料　－2,000,000円

• 【繰出金　171,028,000円】
  • （1）一般会計繰出金　171,028,000円

• 【予備費　－1,000,000円】
  • （1）予備費　－1,000,000円

• 【基金積立金　2,220,000円】
  • （1）市川駅南口地区市街地再開発事業財政調整基金積立金　2,220,000円

• 〔財源内訳〕
  • （1）財産収入 130,030,000円
  • （2）繰入金 3,549,000円
  • （3）繰越金 30,118,000円
  • （4）諸収入 －1,860,000円

議案第70号

平成23年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）

提案理由

1　歳入歳出予算の補正　－49,561,000円

歳出では、後期高齢者医療システム改修委託料において、不用額を減額するとともに、後期高齢者医療広域連合へ支払う療養給付費市町村負担金について補正を行い、歳入では、繰入金、諸収入の補正を行うものです。

補正予算の主な内容

• 【総務費　－2,121,000円】
  • （1）後期高齢者医療システム改修委託料　－2,121,000円

• 【後期高齢者医療広域連合負担金　－47,440,000円】
  • （1）療養給付費市町村負担金　－47,440,000円

• 〔財源内訳〕
  • （1）繰入金　－52,978,000円
  • （2）諸収入　3,417,000円

議案第71号

平成23年度市川市病院事業会計補正予算（第2号）

提案理由

1　収益的収支の補正　－28,390,000円

収益的支出では、報償金及び総合管理業務委託料等の不用額について補正を行い、収益的収入では、病院事業収益の補正を行うものです。

補正予算の主な内容

• 【収益的支出　－28,390,000円】
  • （1）報償金　－2,288,000円
  • （2）総合管理業務委託料等　－26,102,000円

• 〔財源内訳〕
  • （1）病院事業収益　－28,390,000円

議案第72号

平成24年度市川市一般会計予算

提案理由

一般会計の当初予算額は1,338億円で、前年度の1,326億円に対して12億円、0.9％の増となっています。

議案第73号

平成24年度市川市国民健康保険特別会計予算

提案理由

国民健康保険特別会計の当初予算額は417億6,500万円で、前年度の401億1,600万円に対して16億4,900万円、4.1％増となっています。

議案第74号

平成24年度市川市下水道事業特別会計予算

提案理由

下水道事業特別会計の当初予算額は93億300万円で、前年度の93億5,300万円に対して5,000万円、0.5％減となっています。

議案第75号

平成24年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算

提案理由

地方卸売市場事業特別会計の当初予算額は1億500万円で、前年度の1億1,600万円に対して1,100万円、9.5％減となっています。

議案第76号

平成24年度市川市介護老人保健施設特別会計予算

提案理由

介護老人保健施設特別会計の当初予算額は10億9,500万円で、前年度の11億800万円に対して1,300万円、1.2％減となっています。

議案第77号

平成24年度市川市介護保険特別会計予算

提案理由

介護保険特別会計の当初予算額は202億8,300万円で、前年度の185億3,300万円に対して17億5,000万円、9.4％増となっています。

議案第78号

平成24年度市川市後期高齢者医療特別会計予算

提案理由

後期高齢者医療特別会計予算の当初予算額は37億1,800万円で、前年度の35億1,900万円に対して1億9900万円、5.7％増となっています。

議案第79号

平成24年度市川市病院事業会計予算

提案理由

公営企業会計である病院事業会計の当初予算額は29億1,100万円で、前年度の30億2,200万円に対して1億1,100万円、3.7%減となっています。

議案第80号

市川市営住宅大町第三団地B棟耐震補強工事（その1）請負契約について（PDF:966KB）

提案理由

既定予算に基づく市川市営住宅大町第三団地B棟耐震補強工事（その1）について、総合評価一般競争入札の結果、落札者との間に工事請負仮契約を締結したので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年条例第27号）第2条の規定により提案するものです。

議案第81号

市川市営住宅大町第三団地B棟耐震補強工事（その2）請負契約について（PDF:966KB）

提案理由

既定予算に基づく市川市営住宅大町第三団地B棟耐震補強工事（その2）について、総合評価一般競争入札の結果、落札者との間に工事請負仮契約を締結したので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年条例第27号）第2条の規定により提案するものです。

議案第82号

土地の取得について（PDF:1.4MB）

提案理由

既定予算に基づく地域コミュニティゾーン整備事業用地（運動施設）の取得について、相手方と売買仮契約を締結したので、市川市議会の議決に付すべき契約および財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年条例第27号）第3条の規定により提案するものです。

議案第83号

損害賠償請求事件の和解について

提案理由

損害賠償請求事件について当事者間で合意に達し、和解により解決を図る必要があるため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項第12号の規定に基づき提案するものです。

議案第84号

損害賠償請求事件の和解について

提案理由

損害賠償請求事件について当事者間で合意に達し、和解により解決を図る必要があるため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項第12号の規定に基づき提案するものです。

議案第85号

千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について（PDF:56KB）

提案理由

1. 共同処理事務の追加
   千葉県市町村総合事務組合（以下「組合」という。）の組織団体である銚子市から公平委員会に関する事務（規約第3条第1項第11号）について、また松戸市から、議会の議員その他非常勤の職員の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償（規約第3条第1項第3号）及び非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務上の災害に対する補償（規約第3条第1項第4号）の事務について、平成24年4月1日から共同処理の追加依頼があったこと。
2. 上記のことから、組合規約中、共同処理する事務に係る共同処理する団体に関する規定について、改正を行うものである。
   以上の理由から、地方自治法第290条の規定により提案するものです。

議案第86号

教育委員会委員の任命について（PDF:48KB）

提案理由

本年3月31日をもって教育委員会委員の任期が満了するため、新たに教育委員会委員を任命する必要があることから提案するものです。

諮問第2号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて（PDF:42KB）

提案理由

人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第6条第3項の規定により法務大臣に対し、人権擁護委員の候補者を推薦するため、市議会の意見を求める必要があることから提案するものです。

諮問第3号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて（PDF:42KB）

提案理由

人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第6条第3項の規定により法務大臣に対し、人権擁護委員の候補者を推薦するため、市議会の意見を求める必要があることから提案するものです。

諮問第4号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて（PDF:42KB）

提案理由

人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第6条第3項の規定により法務大臣に対し、人権擁護委員の候補者を推薦するため、市議会の意見を求める必要があることから提案するものです。

諮問第5号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて（PDF:42KB）

提案理由

人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第6条第3項の規定により法務大臣に対し、人権擁護委員の候補者を推薦するため、市議会の意見を求める必要があることから提案するものです。

報告第32号

専決処分の承認を求めることについて（PDF:91KB）

提案理由

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものです。

報告第33号

専決処分の報告について（市有車による物損事故）

提案理由

地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。

報告第34号

専決処分の報告について（市有車による物損事故）

提案理由

地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。

報告第35号

専決処分の報告について（市有車による物損事故）

提案理由

地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。