更新日： 2018年8月3日

平成26年12月市議会定例会提出議案及び提案理由

提出議案及び提案理由

平成26年12月市議会定例会への提出議案及び提案理由を掲載しました

※議案第41号から第44号及び第50号は、このページには掲載しておりませんので担当課のページでご覧ください。
　　　〇財政課
　　　
　報告第26号から第38号までの提出議案全文については、このページには掲載しておりませんので市川市市政情報センター（市川市役所　八幡分庁舎1階）でご覧ください。

【お知らせ】追加議案「議案第51号」を掲載しました。（11月28日）

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議案第29号 市川市副市長定数条例の一部改正について(PDF)
提案理由 社会情勢の変化及び市が取り組むべき行政課題の状況に応じ、副市長の登用を弾力的に行うため、その定数を2人以内とする必要があることから提案するものです。
議案第30号 市川市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について(PDF)
提案理由 公務において活躍することが期待される有為な職員の継続的な勤務を促進するため、職員が、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることができる休業制度を創設する必要があることから提案するものです。
議案第31号 市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について(PDF)
提案理由 国の人事院勧告等を考慮し、一般職の職員の給料、通勤手当及び勤勉手当について改定を行うとともに、一般職の職員の給与改定に合わせて、議会の議員並びに市長、副市長及び常勤の監査委員の期末手当について改定を行うほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
議案第32号 市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について(PDF)
提案理由 保育サービスの更なる充実を図ることを目的として、市川保育園、欠真間保育園、行徳第二保育園及び行徳第二保育園分園を社会福祉法人による認可保育園とするため、これらの保育園の公の施設としての供用を廃止する必要があることから提案するものです。
議案第33号 市川市障害者介護給付費等審査会の委員の定数等を定める条例の一部改正について(PDF)
提案理由 障害者介護給付費等審査会の委員の負担軽減を図り、迅速かつ円滑な障害支援区分の認定を行うため、同審査会の委員の定数を増員する必要があることから提案するものです。
議案第34号 市川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について(PDF)
提案理由 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律における介護保険法の改正により、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める必要があることから提案するものです。
議案第35号 市川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について(PDF)
提案理由 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律における介護保険法の改正により、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定めた千葉県条例が制定されたことに伴い条文の整備を行うほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
議案第36号 市川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について(PDF)
提案理由 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律における介護保険法の改正により、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例を制定することに伴い条文の整備を行うほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
議案第37号 市川市地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例の制定について(PDF)
提案理由 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律における介護保険法の改正により、地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める必要があることから提案するものです。
議案第38号 市川市心身障害児就学指導委員会条例の全部改正について(PDF)
提案理由 心身障害児就学指導委員会の任務の実態を踏まえ、その任務の内容を見直すとともに、同委員会の名称を改めるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
議案第39号 市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について(PDF)
提案理由 児童扶養手当法の改正に伴い、同法に定める給付等に係る年金たる損害補償に関する条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
議案第40号 平成26年度市川市一般会計補正予算（第2号）
提案理由
※本議案については撤回しました。 
 
議案第41号 平成26年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）
提案理由
1　歳入歳出予算の補正 11,828,000円
歳出では、社会保険加入者が遡及して国民健康保険の資格を喪失したことや所得修正等による保険税額の変更により超過納付となった保険税について、納税義務者へ返還するための還付金に不足が生じることから補正を行い、歳入では、繰越金の補正を行うものです。

補正予算の主な内容
　〇諸支出金 11,828,000円
　[1]還付金 11,828,000円

   〔財源内訳〕
　[1]繰越金 11,828,000円
 
議案第42号 平成26年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第1号）
提案理由
1　歳入歳出予算の補正 －56,055,000円
歳出では、下水道施設の取付管及び人孔蓋等の老朽化による修繕料の増額のほか、外環道路建設事業の遅れにより工事予定区間が短縮されたことに伴い不用となった補償金と借入利率の確定に伴う市債利子などについて減額補正を行い、歳入では、繰入金、繰越金、市債の補正を行うものです。

2　地方債の補正 －30,200,000円

　【変更】
  [1]下水道事業費 －30,200,000円
  (3,761,200,000円 ⇒ 3,731,000,000円)

補正予算の主な内容
　〇下水道事業費 －17,108,000円
　[1]施設修繕料 20,000,000円
　[2]土地購入費 －6,908,000円
　[3]補償金 －30,200,000円
　
　〇公債費 －38,947,000円
　[1]市債利子 －38,947,000円

 　〔財源内訳〕
　[1]繰入金 －26,000,000円
　[2]繰越金 145,000円
　[3]市債 －30,200,000円
 
議案第43号 平成26年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第2号）
提案理由


1　歳入歳出予算の補正 65,000,000円
歳出では、青果卸売場耐震補強工事費について補正を行い、歳入では、繰入金の補正を行うものです。

2　繰越明許費の補正 65,000,000円
　[1]市場整備事業 65,000,000円

補正予算の主な内容
　〇市場事業費 65,000,000円
　[1]青果卸売場耐震補強工事費 65,000,000円
　
　〔財源内訳〕
　[1]繰入金 65,000,000円
 
議案第44号 平成26年度市川市介護保険特別会計補正予算（第2号）
提案理由


1　歳入歳出予算の補正 10,336,000円
歳出では、介護保険法改正に伴う介護保険システム改修業務委託料について補正を行い、歳入では、国庫支出金及び繰入金の補正を行うものです。

補正予算の主な内容
　〇総務費 10,336,000円
　[1]介護保険システム改修業務委託料 10,336,000円
 
　〔財源内訳〕
　[1]国庫支出金 1,998,000円
　[2]繰入金 8,338,000円
 
議案第45号 指定管理者の指定の期間の変更について(PDF)
提案理由 平成27年3月31日をもって満了する市川市立宮久保保育園の指定管理者の指定の期間を1年間延長するため、当該期間を変更するものです。
議案第46号 指定管理者の指定について(PDF)
提案理由 平成27年4月1日から市川市そよかぜキッズを管理する指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものです。
議案第47号 財産の無償譲渡について(PDF)
提案理由 市川市立市川保育園を指定管理者である社会福祉法人ユーカリ福祉会による認可保育園とすることに伴い、当該法人が安定的かつ良質な保育の実施を図ることができるようにするため、市川市が所有する市川市立市川保育園の建物を当該法人に無償で譲渡する必要があることから提案するものです。
議案第48号 財産の無償譲渡について(PDF)
提案理由 市川市立欠真間保育園を指定管理者である社会福祉法人愛誠福祉会による認可保育園とすることに伴い、当該法人が安定的かつ良質な保育の実施を図ることができるようにするため、市川市が所有する市川市立欠真間保育園の建物を当該法人に無償で譲渡する必要があることから提案するものです。
議案第49号 財産の無償譲渡について(PDF)
提案理由 市川市立行徳第二保育園を指定管理者である社会福祉法人千葉寺福祉会による認可保育園とすることに伴い、当該法人が安定的かつ良質な保育の実施を図ることができるようにするため、市川市が所有する市川市立行徳第二保育園の建物を当該法人に無償で譲渡する必要があることから提案するものです。
報告第26号 専決処分の報告について（市有車による人身及び物損事故）
提案理由 地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。
報告第27号 専決処分の報告について（市管理物による物損事故）
提案理由 地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。
報告第28号 専決処分の報告について（市有車による人身事故）
提案理由 地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。
報告第29号 専決処分の報告について（市道における物損事故）
提案理由 地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。
報告第30号 専決処分の報告について（市有車による物損事故）
提案理由 地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。
報告第31号 専決処分の報告について（市有車による物損事故）
提案理由 地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。
報告第32号 専決処分の報告について（市有車による人身事故）
提案理由 地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。
報告第33号 専決処分の報告について（市有車による物損事故）
提案理由 地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。
報告第34号 専決処分の報告について（市施設内における人身事故）
提案理由 地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。
報告第35号 専決処分の報告について（市道における物損事故）
提案理由 地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。
報告第36号 専決処分の報告について（市有車の物損事故）
提案理由 地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。
報告第37号 専決処分の報告について（市有車による物損事故）
提案理由 地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。
報告第38号 専決処分の報告について（市道における物損事故）
提案理由 地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。


後日送付分
議案第50号 平成26年度市川市一般会計補正予算（第3号）
提案理由
1　歳入歳出予算の補正 1,287,614,000円

2　継続費の補正 660,000,000円
　【追加】
　[1]北方小学校屋内運動場建替事業 660,000,000円

款 項 事業名 総額 年度 年割額
教育費 小学校費 北方小学校屋内運動場建替事業 660,000,000円 26 0円
27 533,472,000円
28 126,528,000円

3　繰越明許費の補正 41,000,000円
　【追加】
　[1]人にやさしい道づくり重点地区整備事業 41,000,000円

4　債務負担行為の補正 549,000,000円
　【追加】
　[1]職員健康診断委託費 21,000,000円
　[2]市川南仮設庁舎等執務室移転委託費 11,000,000円
　[3]市川南仮設庁舎等電話交換機設備借上料 30,000,000円
　[4]南分庁舎解体工事費 240,000,000円
　[5]梨香園送迎バス借上料 15,000,000円
　[6]宮久保保育園指定管理料（26年度） 184,000,000円
　[7]そよかぜキッズ指定管理料 20,000,000円
　[8]学校保健定期健康診断委託費 28,000,000円

5　地方債の補正 32,100,000円
　【変更】　　　　　　　　　　　　　　　
　[1]民生費 －500,000円
　 (465,000,000円 ⇒ 464,500,000円)
　[2]衛生費 －4,300,000円
　 (207,100,000円 ⇒ 202,800,000円)
　[3]土木費 36,900,000円
　 (1,682,200,000円⇒1,719,100,000円)

6　歳出補正予算の内容
　〇総務費 －116,637,000円
　[1]職員給与費 －190,000,000円
　[2]非常勤職員等雇上料 34,385,000円
　[3]弁護士委託料 2,828,000円
　[4]市有地整地工事費 33,000,000円
　[5]代理納付システム利用手数料 154,000円
　[6]ふるさと納税制度活用事業委託料 3,210,000円
　[7]社会保障・税番号制度システム中間サーバー負担金 2,114,000円
　[8]市民活動団体支援金（補助金・積立金） －2,328,000円

　〇民生費 1,210,666,000円
  [1]職員給与費 60,000,000円
  [2]介護給付費等支払手数料 366,000円
  [3]障害者自立支援システム改修委託料 4,000,000円
  [4]介護給付費等 368,977,000円
  [5]ゲートボール場施設修繕料 2,000,000円
  [6]介護保険特別会計繰出金 8,338,000円
  [7]児童手当等システム改修委託料 1,350,000円
  [8]病児・病後児保育補助金 3,778,000円
  [9]私立保育園保育士等処遇改善臨時特例事業補助金 9,854,000円
  [10]私立保育園施設整備費等補助金 －34,791,000円
  [11]非常勤職員等雇上料 1,054,000円
  [12]保育園入園事務費関連経費  991,000円
　 （消耗品費・印刷製本費・通信運搬費）
  [13]障害児通所給付費支払手数料 383,000円
  [14]私立母子生活支援施設入所事業委託料 6,524,000円
  [15]私立保育園保育委託料 123,851,000円
  [16]児童手当 42,385,000円　　
  [17]障害児通所給付費 173,607,000円
  [18]子ども手当国庫、県負担金償還金 96,000円
  [19]児童手当県負担金償還金 6,000円
  [20]母子家庭自立支援給付金 2,332,000円
  [21]保育園施設修繕料 4,000,000円
  [22]公共嘱託登記委託料 500,000円
  [23]事業用機械器具費 2,000,000円
  [24]セーフティネット支援対策等事業費国庫補助金償還金 72,000円
  [25]生活保護扶助費 246,527,000円
  [26]生活保護扶助費国庫負担金償還金 182,466,000円

　〇衛生費 －4,868,000円
  [1]測量委託料 7,701,000円
  [2]補償物件調査委託料 4,299,000円
  [3]施設管理委託料 －12,130,000円
  [4]大型ごみ処理券印刷製本費 1,030,000円
  [5]工業用水前処理設備整備工事費 －5,768,000円

　〇労働費 14,980,000円
  [1]雇用促進奨励金 14,980,000円

　〇農林水産業費 3,972,000円
  [1]農地等基本台帳システム改修業務委託料 972,000円
  [2]農業用ポンプ施設修繕料 3,000,000円

　〇商工費 65,000,000円
  [1]地方卸売市場事業特別会計繰出金 65,000,000円

　〇土木費 174,844,000円
　[1]職員給与費 130,000,000円
　・建築総務費 71,000,000円
　・都市計画総務費 59,000,000円
　[2]道路保護詳細設計委託料 －2,500,000円
　[3]道路改良工事費 41,000,000円
　[4]交通安全施設整備事業 5,000,000円
　 （消耗品費、施設修繕料）
　[5]交通公園施設修繕料 3,000,000円
　[6]側溝清掃等委託料 25,000,000円
　[7]塩浜地区整備事業用地等購入費 －2,608,000円
　 （土地開発公社）
　[8]下水道事業特別会計繰出金 －26,000,000円
　[9]不動産鑑定手数料 1,952,000円

　〇教育費 4,879,000円
  [1]市川版中高一貫教育連絡協議会委員報償金 73,000円
  [2]塩浜小中一貫校整備事業 3,000,000円
　【小学校費】
　・学校管理費（学校用備品費） 319,000円
　・教育振興費（消耗品費） 186,000円
　【中学校費】
　・学校管理費 1,891,000円
 　（学校用備品移設委託料、学校用備品費）
　・教育振興費 110,000円
　 （消耗品費、学校用備品費）
　【学校給食費】
　・学校給食費（学校用備品費） 494,000円
  [3]賄材料費 1,806,000円

　〇公債費 －65,222,000円
  [1]市債元金 13,691,000円
  [2]市債利子 －78,913,000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　歳出合計　　　　　　　 1,287,614,000円

7　歳入補正予算の内容
　[1]市税 180,000,000円
　[2]地方消費税交付金 400,000,000円
　[3]地方特例交付金 －19,361,000円
　[4]使用料及び手数料 －7,744,000円
　[5]国庫支出金 480,690,000円
　[6]県支出金 169,559,000円
　[7]寄附金 19,000,000円
　[8]繰越金 7,688,000円
　[9]諸収入 25,682,000円
　[10]市債 32,100,000円
　　　     
　　　　 歳入合計　　　　　　  1,287,614,000円
報告第39号 専決処分の承認を求めることについて(PDF)
提案理由 公職選挙法第31条第3項の規定に基づく衆議院議員の総選挙の執行に要する経費並びに最高裁判所裁判官国民審査法第2条第1項の規定に基づく最高裁判所の裁判官の国民審査の執行に要する経費について、緊急に補正予算の必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がないため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものです。

追加議案
議案第51号 市川市国民健康保険条例の一部改正について(PDF)
提案理由 健康保険法施行令の改正を踏まえ、出産育児一時金の支給額及びこれに加算する額を見直す必要があることから提案するものです。

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