下水道法に基づく特定事業場等の届出

特定事業場等に関する届出とは

各事業場が公共下水道を使用する場合は、下記に掲載してある届出が必要となります。これらの届出は提出期限が定められており、期限が遵守されなかった場合には罰則規定もありますので、必ず期限を遵守し提出してください。

下水道法に基づく特定事業場届出名簿の閲覧

この名簿の利用にあたっては、下記注意事項を必ず読み、同意した方のみ閲覧してください。名簿を閲覧した時点で、下記注意事項に同意したものとみなします。

注意事項

1. 本名簿の利用により生じた事故・損害等については、市川市は一切責任を負いません。
2. 本名簿は、下水道法に基づく届出書の記載内容を基としていますので、現状と異なることがあります。
3. 届出の遅延等により、掲載されていない場合があります。
4. 本名簿は、土壌汚染対策法に定める「有害物質使用特定施設」の一覧ではありません。
5. 下水道法と水質汚濁防止法は、同じ事業場でも別の届出が必要となります。そのため、各法で名簿上の情報が異なる場合があります。

下水道法に基づく特定事業場届出一覧名簿（分流・合流別、住所順） [PDFファイル／347KB]

特定施設に関する届出

特定事業場設置者の義務

（1）事故時の措置

特定事業場の設置者は、特定事業場から人の健康に係る一定の有害物質又は油（※）が排出され、公共下水道に流入する事故が発生したときは、直ちに応急の措置を講ずるとともに、事故の状況及び講じた措置の概要を速やかに公共下水道管理者に届出なければなりません。（下水道法第12条の9）

※ 水質汚濁防止法施行令第2条各号に掲げる28項目の有害物質、ダイオキシン類対策特別措置法第2条第1項に規定するダイオキシン類、水質汚濁防止法施行令第3条の3各号に掲げる7項目の油が対象となります。

（2）水質の測定義務

特定事業場の設置者は、排出する下水の水質を測定し、その結果を記録し、5年間保存しなければなりません。（下水道法第12条の12、下水道法施行規則第15条）