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事業別行政コスト計算書
財務書類4表のうち、「行政コスト計算書」は、1年間の行政活動のうち、資産形成以外のために使われた費用について示した計算書です。従来の地方公共団体の会計手法（現金主義・単式簿記）では把握できなかった現金を伴わない費用（減価償却費など）も、費用に含めています。
「事業別行政コスト計算書」は、この行政コスト計算書の費用状況を、事業ごとに集計したものです。
- 各項目に含まれるコスト
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職員給料、退職給付引当金繰入、共済費等その他の人件費など | ||||||||||
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消耗品費や光熱水費、通信運搬費、施設修繕料、減価償却費など | ||||||||||
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サービス提供にかかる委託料や、システムの使用料・賃借料など | ||||||||||
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借入金に係る利息負担分や、他団体に対する補助金、社会保障にかかる費用など | ||||||||||
平成28年度 事業別行政コスト計算書
平成28年度は、市川市第二次実施計画（2014～2016年度）で、重点事業と位置付けられた事業について、行政コストを算出しました。
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