大法人の電子申告義務化について

平成30年度税制改正により、一定の法人が行う法人市民税の申告は、電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX）により提出しなければならないこととされました。その概要について、以下のとおりお知らせいたします。

対象となる法人

次の内国法人が対象となります。

• 事業年度開始の時において、資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人
• 相互会社、投資法人及び特定目的会社

対象税目

法人市民税

適用開始事業年度

令和2年4月1日以降に開始する事業年度分から適用

対象申告書等

確定申告書、予定申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類

その他

電子申告義務化対象となる法人が、書面により申告した場合、不申告として取り扱うこととなります。
ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由によりeLTAXを使用することが困難であると認められる場合については、国税における措置等を踏まえて検討します。

詳しい内容や手続き等については、eLTAXを運営する地方税共同機構へお問い合わせください。

大法人の電子申告の義務化により、大法人への申告書等の事前送付を取りやめております。
紙の納付書や申告書が必要な際は、法人市民税担当にご連絡していただくか各種書式ダウンロードからご必要の書類を印刷してください。