大都市制度等について

　政令で指定する人口50万人以上の市が、都道府県が処理することとされている事務を処理することができる制度です。

　中核市が処理する事務以外で、指定都市が処理する主な事務は以下のとおりです。

　政令で指定する人口20万人以上の市が、指定都市が処理できる事務の一部を処理することができる制度です。

　中核市が処理する主な事務は以下のとおりです。

　保健所は、都道府県、指定都市、中核市、特別区が設置をしますが、これら以外の市でも、政令で定めることにより、保健所を設置することができます。国の指針で、人口20万人以上の市は、保健所政令市への移行を検討することとされています。

　保健所が処理する主な事務は以下のとおりで、中核市が設置する保健所と概ね同じ事務を行います。

• 教育に関する事務
  県費負担教職員の任免及び給与負担
• 福祉に関する事務
  児童相談所の設置、精神障害者保健福祉手帳の交付、療育手帳の交付
• まちづくりに関する事務
  一般国道及び県道の管理、一級河川及び二級河川の管理、都市計画決定（市街地再開発事業、都市高速鉄道等）

• 保健衛生に関する事務
  保健所の設置、犬及び猫の引取り
• 教育に関する事務
  県費負担教職員の研修
• 福祉に関する事務
  保育所の設置の認可、養護老人ホームの設置の認可、身体障害者手帳の交付
• 環境に関する事務
  一般廃棄物処理施設の設置の許可、産業廃棄物処理施設の設置の許可
• まちづくりに関する事務
  広告物の表示等の制限、開発審査会の設置

• 食品衛生
  飲食店等の営業の許可、食中毒の調査
• 環境衛生
  公衆浴場の営業の許可、理容所の開設の届出の受付、浄化槽設置の届出の受付
• 医事薬事
  薬局開設の許可、医療機関に対する立入検査、毒物劇物販売業の登録
• 精神保健
  精神障害者及びその家族等への相談指導
• 感染症予防
  感染症患者を診断した医師からの届出の受付、感染症の発生状況の調査